跡継ぎを親族に頼む方法は?断られたのが嘘のように承諾されるはず!

跡継ぎを親族に頼む方法は?断られたのが嘘のように承諾されるはず!

「親族に事業の跡継ぎになってもらいたい」と、考えていませんか?

年齢や健康などの問題で、跡継ぎを見つけたいと感じていることだと思います。

しかし、跡継ぎ募集をする場合、対応を間違えると親族が跡継ぎに断られてしまうことも少なくありません

ここでは、跡継ぎについての基本情報や親族に跡継ぎとなってもらう方法、親族が跡継ぎとなった場合の注意点などを紹介します。

親族が跡継ぎにならなかった場合の対処法も解説するので、上手く事業の跡継ぎを見つけましょう。

1.跡継ぎとは?

跡継ぎとは?

跡継ぎとは、自分の事業の経営を引き継いでくれる人材のことです。

本来跡継ぎとは、以下のような意味を持っています。

  • 家の跡を継ぐこと。またその人。
  • 学問・技芸などで、師匠の仕事を受け継ぐこと。またその人。

そのため、一般的に跡継ぎと使われる場合は「仕事を受け継ぐ親族を指している」ことが多いです。

また跡継ぎの類義語として、後継者(後継ぎ)があります。

跡継ぎと後継者の違いについて確認しましょう。

1−1.跡継ぎと後継者(後継ぎ)の意味は違う?

跡継ぎと後継者の意味は違う?

跡継ぎと後継者(後継ぎ)は、ほとんど意味は同じです。

どちらも、事業の経営を引き継いでくれる人材のことを指しています。

しかし、後継者は親族以外の人も含めて使われるのが一般的です。

  • 跡継ぎ・・・親族が対象
  • 後継者(後継ぎ)・・・親族、社員(従業員)、別企業が対象

跡継ぎと後継者(後継ぎ)では、引き継ぐことには変わりありませんが、親族のみであれば『跡継ぎ』を使うのが最適です。

以上が、跡継ぎについてでした。

次は、なぜ跡継ぎが断られやすいのか、正しく対処するためにもその背景についても知っておきましょう。

2.跡継ぎを断られるのには理由がある

跡継ぎがいない問題は解決できる

跡継ぎを断られるのには必ず理由があります

例えば、以下のようなことはないでしょうか?

  • 親の事業を引き継ぐのは当たり前と思っている
  • 跡継ぎ候補が別の企業に就職している
  • 跡継ぎ候補に満足できるほど説明をしていない
  • 跡継ぎ候補の配偶者を部外者と決めつけて遠ざけている
  • 生涯現役として跡継ぎ後も経営に関わると決めている など

あくまでもすべての人に該当するわけではありませんが、上記のようなことがあると気持ちよく引き継ぎできないものです。

跡継ぎを選び、経営を引き継いでもらうことは『会社の今後を任せる』ということになります。

十分な説明もしないで勝手に決めつけられた状態での跡継ぎはどのような状態になるでしょうか。

納得ができない上に今後の経営方針やどうしたら良いのかなどの疑問が残り、安心して任せられる状態とは言えません。

ですから、ただ親族に声をかけるだけでは跡継ぎとなってくれることは少ないです。

実は、親族に跡継ぎとなってもらうためにはちょっとしたコツが必要となります。

跡継ぎについて親族に一度断られても、対策を行えば跡継ぎになってくれることは十分にありえるのです。

ここからは、跡継ぎとなってもらうコツや跡継ぎとなってもらえないときの対策を紹介します。

それぞれの状況にあった対応を行うことで、親族に跡継ぎとなってもらいましょう。

3.親族に跡継ぎとなってもらう方法3選

親族に跡継ぎとなってもらう方法3選

親族に跡継ぎとなってもらうには、以下の3つの方法を実践するべきです。

  1. 長男に声をかける
  2. 副業でやってもらう
  3. 引き継いでほしい理由を伝える

具体的な対応を取ることで、跡継ぎとなってもらえる可能性は簡単に上がります。

それでは、3つの方法を順番に見ていきましょう。

方法1.長男に声をかける

方法1.長男に声をかける

親族に跡継ぎとなってもらう場合、まずは長男に声をかけましょう

なぜなら、具体的な日程や行動が思い浮かばず動けないというだけの場合が多いからです。

長男という立場から、跡継ぎとなることを意識している人は多くいます。

言葉にしていなくても、事業を引き継ぐための勉強や心構えといった部分で準備を行っている長男も少なくありません。

そのため、まずは長男に跡継ぎをお願いしてみましょう。

できるだけ早く声をかけることで、長男も引き継ぐための日程を決めやすくなります。

具体的には、各種手続きを行い、経営に慣れるまで最短3年は必要です。

目安として覚えておき、早めに声をかけるようにしましょう。

以上が、長男に声をかける方法でした。

親族に声をかけたけれど、経験や将来性を不安材料に、跡継ぎを断る人もいるでしょう。

その場合は、まずは副業という形態から試してもらうことを勧めてみます。

方法2.副業でやってもらう

方法2.副業でやってもらう

事業を副業としてやってもらい、後から本格的に引き継いでもらう方法もあります。

跡継ぎだと自覚していても、自身のやりたいことや考えを持っているはずです。

いきなり声をかけて動いてもらうにしても、今の状況の整理からしなければならないでしょう。

ですから、はじめは経営そのものを引き継がず、副業の1つとして一緒に働いてもらいましょう。

この副業期間に、跡継ぎ候補の親族には経験を積んでもらいます。

そして本業としてやっていける自信がついてから、本格的に跡継ぎとして事業の経営を任せるのです。

跡継ぎ候補は、副業期間で実際に引き継いでやっていけるかを確かめることができるため、跡継ぎになることへの抵抗感が少なくなります

年々、この方法が注目されているため、ぜひ試してみましょう。

以上が、副業として経営を体験してもらう方法でした。

しかし、理由を伝えずに跡継ぎになってくれと頼んでも、引き受けてくれる人は少ないはずです。

跡継ぎとなってもらいたいなら、以下のように引き継いでほしい理由を伝える必要があります。

方法3.引き継いでほしい理由を伝える

方法3.引き継いでほしい理由を伝える

親族に跡継ぎとなってもらうには、引き継いでほしい理由を説明しましょう

ただ単に、家業だから引き継ぐのは当たり前という考え方では納得してもらえません。

自由に仕事を選んで自分の道を決められるようになった時代ですから、理由がなければいくら親族でも引き継ぎたいと思ってもらえないでしょう。

例えば、引き継いでもらいたいという意思には以下のような理由はないでしょうか。

  • 「今まで続けてきた家業が無くなるのが嫌だ」
  • 「町の住人が良く利用してくれるから潰したくない」、
  • 黒字なのに廃業したくない」など

どうして引き継ぎしてもらいたいかを親族に伝えれば、あなたの真剣さに賛同してくれる人も現れるでしょう。

そういった親族は、使命感に燃えており、やる気に満ちています。

跡継ぎとして大事なやる気を持ち合わせているため、事業を引き継いでも安心して経営を任せることが可能です。

以上が、親族に跡継ぎとなってもらう方法3選でした。

しかし、親族が跡継ぎとなる場合、あることを注意しなければ引き継ぎが成功しないかもしれません

引き継ぎを成功させるためにも、跡継ぎとなるときの注意点を紹介します。

4.親族が跡継ぎとなるときの3つの注意点

親族が跡継ぎとなるときの3つの注意点

親族が跡継ぎとなるときの注意点は、以下の3つがあります。

  1. 跡継ぎをやる気にさせる
  2. 利益が出るようにお店を整える
  3. 引き継ぎ後は従業員としてサポートする

これらを注意しなければ、親族が跡継ぎを辞退することに繋がってしまいます。

そうならないためにも、それぞれの注意点を確認していきましょう。

注意点1.跡継ぎをやる気にさせる

注意点1.跡継ぎをやる気にさせる

跡継ぎをやる気にさせないと、事業は潰れてしまいます。

親族が跡継ぎを渋々承諾した場合、やる気がないため将来を考えた経営を行ってもらえることが少ないです。

経営について考えていないため、事業の利益やサービス、前経営者の経営方針を軽んじた経営を行い、事業が傾くことも少なくありません。

そうならないためにも、跡継ぎと事業について話し合い、経営に対してやる気にさせる必要があります。

跡継ぎが思い描く事業の将来像を聞いて、どのように経営していけば実現できるかを考えてください。

跡継ぎの考えを反映させることができるため、自然に跡継ぎのモチベーションも上がるでしょう。

そうなれば事業を成功させたいと跡継ぎが考え始めるため、真剣に経営について学ぶようになります。

まずは事業の将来像を2人でじっくり話し合い、跡継ぎのやる気向上に繋げてください。

この話し合いのとき、前経営者は自分の意見を押し付け無いようにしてください。

できるだけ跡継ぎが考える経営方針を実現するために、助言することがやる気のアップに繋がります。

以上が、跡継ぎのやる気に関する注意点でした。

しかし、いかに親族をやる気にさせても、事業自体の将来性が低いと辞退する人が増えてしまいます。

少なくても良いので、以下のように利益が出る事業にしてください。

注意点2.利益が出るように事業を整える

注意点2.利益が出るように事業を整える

利益が出るように事業を整えておかなければ、誰も跡継ぎとなってくれません。

多くの場合、跡継ぎ候補は他の会社に勤め、安定した生活を送っています。

しかし、引き継ぐ事業が赤字では、安定した生活が行えないため跡継ぎを断ることが多いです。

逆に、少しでも黒字になっていれば、事業の将来性に不安を感じにくいため跡継ぎとなってくれます。

親族が引き継いだ後も安心して経営できるように、負債や赤字は解消しましょう。

具体的には、以下のような対策が効果的です。

  • いらない資産の売却
  • 無駄な経費のカット
  • 商品単価の値上げ など

一時的に黒字にするだけではなく、少額でも黒字であることが継続できる状態にしなければ、生活の安定には繋がりません。

跡継ぎに事業を引き継いでもらうために、事業の整理を意識しましょう。

以上が、事業の経営状態に関する注意点でした。

しかし、引き継いでもらったは良いものの、すぐに事業の経営を丸投げされるのではと不安に思う人もいます。

事業の経営を安定させるためにも、前経営者はサポートをするようにしてください。

注意点3.引き継ぎ後は従業員としてサポートする

注意点3.引き継ぎ後は従業員としてサポートする

事業を引き継がせた後は、しばらくは従業員として跡継ぎをサポートするのが最適です。

跡継ぎになってもらったからと言って、すぐに経営を一人で行える人材はほとんどいません。

そこで、前経営者は今までの経験を教えつつ、トラブルの対処を一緒に行う必要があります。

身近に相談できる人がいるため跡継ぎは安心でき、さらに前経営者の働き方を身近で感じられるため、経営者としての成長速度を速めることが可能です。

事業の将来を考えるなら、必ずサポートできるように会社に籍を残しておきましょう。

以上が、引き継ぎ後のサポートについてでした。

これらの注意点は、引き継ぎが成功した事業の経営者が気を付けていた点です。

しっかりと対策を行えば簡単に回避できるので、すぐに実行しましょう。

また注意しなければならないことの1つに、跡継ぎの教育もよく挙げられます。

次では、良い跡継ぎとなってもらうための教育法について紹介しているので、参考にしてください。

5.親族に良い跡継ぎとなってもらうための教育法3選

注意点2.利益が出るように事業を整える

親族に良い跡継ぎとなってもらうための教育方法は、以下の3つがあります。

  1. 積極的に事業の手伝いをさせる
  2. 今後の経営方針を話し合う
  3. 今までの経営方法を細かく伝える

跡継ぎとしての教育をちゃんと行っていないと、引き継ぎが成功しません。

しっかりと教育方法を確認し実践しましょう。

教育法1.積極的に事業の手伝いをさせる

教育法1.積極的に事業の手伝いをさせる

跡継ぎには、積極的に事業の手伝いをさせておくべきです。

実際の労働環境が体験でき、業務内容を理解することができます。

また事業を手伝うことにより、お客様との交流を図ることができるため、顧客離れを防ぐことに繋げられるでしょう。

店頭に立つことで見えてくる問題点もあるため、今後の経営にも活かすことができます。

跡継ぎにはできるだけ早い段階から、事業を手伝わせておきましょう。

以上が、経験値を上昇させるための教育法でした。

実際にやってみることで得られるものは多いので、ぜひ試してみてください。

次では、経営に関する教育法を紹介します。

教育法2.今後の経営方針を話し合う

教育法2.今後の経営方針を話し合う

跡継ぎが経営で失敗しないように、今後の経営方針を前経営者と話し合ってください。

前経営者との経営方針の違いにより、顧客離れが加速することがあります。

今までの顧客は、前経営者に魅力を感じた人たちです。

そのため、前経営者と大きく方針が変わることで、顧客離れに繋がることは簡単に想像できます。

事業の顧客は、前経営者が数十年かけて築いてきたものであり、一度離れた顧客を集めるためには、さらに数十年の期間が必要でしょう。

もしくは二度と集められないこともあります。

そうならないためにも、前経営者と跡継ぎは経営方針について細かいところまですり合わせ、顧客離れを防ぎましょう。

以上が、経営方針についての教育法でした。

顧客がいなければ、事業は成り立ちません。

いかに顧客を引き付けて離さないかを考えるようにするのが経営の大切な部分です。

そのためにも、前経営者が実際に行っていた経営方法を知る必要があるので、次で紹介します。

教育法3.今までの経営方法を細かく伝える

教育法3.今までの経営方法を細かく伝える

今まで前経営者が行っていた経営方法は、細かいところまで跡継ぎに教えるのが最適です。

これまで前経営者が行っていた経営方法を伝えておかないと、跡継ぎが参考にできるものがありません。

したがって、経営を一から自分で考えて行わなければならなくなります。

そうなれば一から行動を起こすために費用や時間が必要となり、事業の損失が増えていくばかりです。

引き継ぎを成功させるためには参考となる前例を教えておき、そこから新しいやり方を考えるようにすることが最適です。

特に、いきなりまったくの新しいことをやっても、これまでの顧客に受け入れられない場合は少なくありません。

前経営者が行っていた様々な商品やサービスをもとに、新しい試みを試してみましょう。

以上が、親族に良い跡継ぎとなってもらう方法3選でした。

一方で、すでに親族から跡継ぎについて断られている人もいるかもしれません。

しかし、断られた時でも対応策を取れば、親族内での事業の跡継ぎが見つかることが多いです。

成功させるためにも、親族が跡継ぎを断ったときの対処法を確認しておきましょう。

6.親族が跡継ぎを断ったときの対処法

親族が跡継ぎを断ったときの対処法

親族が跡継ぎを断ったときの対処法は、以下の3つがあります。

  1. 次男や仲の良い親戚に声をかける
  2. 跡継ぎには遺産を多く渡すようにする
  3. 規模を小さくして副業でも行いやすくする

一度断られても、この対処法を行うことで跡継ぎとなってくれる親族が現れることも多いです。

それでは、それぞれの対処法を確認していきましょう。

対処法1.次男や仲の良い親戚に声をかける

対処法1.次男や仲の良い親戚に声をかける

長男に跡継ぎを断られた場合、次男や仲の良い親戚に声をかけてみてください。

事業の引き継ぎについて、次男が長男よりも関心を持つことがあります

次男が引き継ぎたいと思っていても、長男に気を使って身を引いていることもあるので積極的に声をかけてみてください。

また仲の良い親戚は、あなたのことを理解してくれているため、思いを汲み取って跡継ぎに手を挙げてくれることも少なくありません。

そういった埋もれている人材がまだまだいるかもしれないので、長男だけでなく様々な親族に声をかけてみましょう。

以上が、長男に断られたときの対処法でした。

その他には、遺産が多くもらえることを魅力に感じる親族もいるので、以下のように対処してみるのも一つの手です。

対処法2.跡継ぎには遺産を多く渡すようにする

対処法2.跡継ぎには遺産を多く渡すようにする

跡継ぎとなってくれる親族には、遺産を多く渡すことにして、事業を引き継ぐメリットを用意しましょう。

遺産を多く渡すことで、跡継ぎは、事業を引き継いだ後も安定した生活を送ることができます。

将来への不安から断っていた親族も、不安材料がなくなるため積極的に跡継ぎに手を挙げてもらうことに繋がるはずです。

しかし、遺産相続では財産配分で揉めてしまうことがあります。

遺言書で、跡継ぎには遺産を多く相続させると記載していても、『遺留分減殺請求』という制度で遺言書通りの配分にできなくなる可能性も少なくありません。

遺留分減殺請求とは、法定相続人が最低限度の遺産を請求できる制度です。

これにより、あとから親族間で遺産相続について揉めるケースが多いです。

遺産の相続で揉めないようにするため、あなたや跡継ぎ、その他親族の三者間で遺産を相続する割合などについて協議を行ってください。

その中で、跡継ぎが遺産をもらえるように、全員に納得してもらいましょう。

以上が、遺産を使った対処法でした。

しかし渡せる遺産が少ないという場合もあると思われます。

そういった場合は、事業の規模を小さくすることで経営しやすくする方法もあります。

以下で紹介していくので、確認してみましょう。

対処法3.規模を小さくして副業でも行いやすくする

対処法3.規模を小さくして副業でも行いやすくする

事業の規模を小さくして、跡継ぎが副業でも行えるようにしておくことも考えましょう。

規模が小さくなるため、事業の経営が負担となることが少なくなります。

そのため、手軽に事業を行えるため、お試し期間として引き継いでもらいやすいです。

規模が小さいことから、赤字になったとしても立て直しやすく、跡継ぎは様々な経験を積むこともできます。

事業の規模を小さくして、跡継ぎへのハードルを低くし、親族が挑戦しやすい環境を用意するのが最適です。

以上が、親族が跡継ぎを断った場合の3つの対処法でした。

この対処法をもとに、断られていたとしても跡継ぎ募集を成功させてください。

しかし、それでも親族から跡継ぎを見つけられない場合もあるかもしれません。

そうなった場合は、外部から跡継ぎを募集するべきです。

7.事業を畳みたくないなら外部から跡継ぎを募集しよう

事業を畳みたくないなら外部から跡継ぎを募集しよう

事業を畳みたくない場合、外部から募集する方法として以下の2つの求人方法があります。

  1. 跡継ぎ求人サイトを使う
  2. M&Aを行う

これらの方法は親族以外から跡継ぎを募集できるため、近年需要がどんどん増している現状です。

それぞれの方法を順番に紹介していくので、参考にしてください。

求人方法1.跡継ぎ求人サイトを使う

求人方法1.跡継ぎ求人サイトを使う

跡継ぎ募集の情報をよりたくさんの人に伝えたいなら、求人サイトを利用すると良いでしょう

全国から跡継ぎを見つけることができ、面倒な手続きなども必要ありません。

また、自分のペースで希望の相手との面接を進められるので、多忙な中でも跡継ぎを探しやすくなっています。

但し、求人サイトを使用すると、手軽な反面とりあえずで応募する人が増える可能性もあります。

なので、書類審査や面接で基準を設けるなどして、理想の人材に近い人を採用できるよう調整しましょう。

以上が、求人サイトを使った跡継ぎ募集方法でした。

もっと詳しく知りたい場合は、跡継ぎ求人サイト10選!注意点を押さえて引継ぎを成功させよう!を参考にしてください。

しかし、デメリットとして、誰でも気軽にアクセスできることから、求人サイトを使ってもなかなか理想の人材が見つからないこともあります。

希望に沿った跡継ぎが現れないようなら、M&Aという方法も検討していきましょう。

求人方法2.M&Aを行う

求人方法2.M&Aを行う

M&Aで外部の企業に買収してもらう、という方法があります。

買収企業が経営権を取得するため、跡継ぎは買い手企業となります。

M&Aは中小企業が実施する事例も多く、投資会社のような経営のプロや同業の企業が買い取りをするため、安定した経営が行えるでしょう。

但し注意点として、買収先企業の方針が基準となるため、今までの経営方針から大きく変わる可能性があります。

そのため、どうしても経営方針を変えたくない場合は、買収企業との経営方針のすり合わせが必要となってきます。

事業の引き継ぎをM&Aで行いたいなら、『事業承継でM&Aは人気急増!今すぐ知りたいメリットや流れを解説!』を読んでみてください。

以上が、外部から跡継ぎを募集する2つの方法でした。

特にM&Aは専門性が高いため、一人で行うのは非常に難しいでしょう。

しかし、M&A業界では、知識と経験豊富な専門家が多数存在します。

次に、M&Aにおいて頼れる専門家をご紹介します。

8.M&Aを行うなら専門家を使おう

M&Aを行うなら専門家を使おう

M&Aの専門家とは、M&A仲介会社のことです。

M&Aをできる限りスピーディかつリスクを抑えて進めるなら専門家に相談しましょう。

専門家の中でもおすすめなのがM&A仲介会社です。

仲介会社なら多くの実績を持ち、知識も豊富なので最適な跡継ぎを見つける方法を導き出すことができます。

さらには、方法についてのアドバイスやサポートに限らず、不安な手続きやアクションについても多くの恩恵を受けられるはずです。

特に、跡継ぎ求人をしていても満足できる結果が得られていないなら、すぐに相談すべきと言えます。

自身が気付かない点にも目を向けることができれば、今の課題を解決することができるでしょう。

多くの専門家が相談窓口を設けていますが、中でも相談料が無料のところを見つけてみてください。

そうすることで、手持ちの資金を減らすことなく今後のことを考えられるはずです。

M&A仲介会社に相談して進めることで、リスクを最小限に抑えて進められるようにしておきましょう。

8-1.M&A仲介会社を使うなら『M&A研究所』にご相談ください

跡継ぎについてM&A総合研究所に相談しよう

(引用:M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

跡継ぎについて不安がある、どうすべきかわからないということならM&A総合研究所』にご相談ください

相談料、企業価値算定などはすべて無料で行っております。

また、各種専門家が在籍していることにより、法務から税務まで丁寧にリスクを抑えながらM&Aを進めることができるはずです。

気になることがありましたらお気軽にご相談いただけますので、まずはご連絡をお待ちしております。

企業名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/
各種手数料 無料(一部有料プランあり)

ぜひ、無料のプランを有効に活用して跡継ぎ募集を一緒に成功させましょう。

跡継ぎについてもっと知りたいなら、『後継者とは?募集や教育を上手く行って安心して事業を引き継ごう!』も読んでみてください。

まとめ

親族に跡継ぎとなってもらうには、以下3つの方法がおすすめです。

  1. 長男に声をかける
  2. 副業でやってもらう
  3. 引き継いでほしい理由を伝える

また、日頃から業務と並行して跡継ぎ候補をしっかりと育てていくことで、引継ぎ後も事業は安定するでしょう。

跡継ぎ募集でM&Aを行うならM&A総合研究所』へ気軽にご相談ください。

M&Aの初歩のご相談から細かい税務のご質問までトータルでサポートいたしますので、お声かけをお待ちしております。