M&Aの基本合意書を徹底解説!内容/注意点/印紙【サンプルあり】

M&Aの基本合意書とは

M&Aの基本合意書とは、M&Aが成立する最終契約を締結する前に交わす書面であり、非常に重要な意味を持っています。

この記事では、M&Aで基本合意書を交わす目的や理由、基本合意書を交わす際の注意点などをくわしく解説します。

M&Aの基本合意書が持つ目的と理由

基本合意書は、M&Aを進めるなかで売り手・買い手の双方が、条件や取引価格などに大筋で合意した段階で結ばれます。

基本合意書を交わす目的には、現段階におけるM&Aの条件確認があります。譲渡方法や譲渡価額、そのほかの引き継ぎ条件などを互いに確認し、買収監査を経て最終契約へとつなげます。

また、基本合意書では、他社とは交渉しないことを確認するため、独占交渉権についても盛り込まれることが一般的です。

もし、自社と並行して他社とも交渉をされてしまうと、情報漏洩のリスクや成約できずに買収監査などの費用負担のみが買い手に生じることにもなりかねないため、M&Aの諸条件に加えます。

MOUとLOIとは

MOUは、Memorandum of Understandingの略であり、日本語に訳すと覚書書といった意味になります。

MOUは組織同士の合意内容を記した書面であり、M&Aの場合は基本合意書を指します。MOUまたは基本合意書は一部内容を除き、法的拘束力をもたせないのが一般的です。

一方のLOIとは、M&Aの場合は意向表明書を指します。LOIまたは意向表明書は、交渉先とM&Aを進めるあるいは買収の意志があることを示す書類のことであり、買い手が売り手に対して提示します。

意向表明書に法的な拘束力はなく、M&Aを行ううえで提出が義務付けられているわけでもありませんが、買い手から売り手に提示することにより、交渉を円滑に進めることができます。

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基本合意書がM&Aでかわされる場面

当事会社のトップが面談を終え、取引方法や金額などの条件ついて、売り手と買い手が大筋で合意した段階で、基本合意書が交わされます。

前述したように、基本合意書には諸条件の確認のほか、独占交渉権に関する内容を盛り込むことが一般的です。

売り手・買い手双方がM&Aの成約に前向きであるとの意志確認を行い、以降は最終合意へ向けて調整や交渉を進めていきます。

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M&Aの基本合意書の内容

M&Aの基本合意書にはどのような内容を記載しておけばよいのでしょうか。この章では、一般的な基本合意書に記載される主な内容について解説します。

【基本合意書に記載される主な内容】

  1. 取引の詳細
  2. 役員・従業員の扱い
  3. 表明と保証
  4. デューディリジェンスの内容
  5. 善管注意義務
  6. 独占交渉権
  7. 契約の有効期限
  8. 誠意義務

1.取引の詳細

M&Aの方法(事業譲渡・株式譲渡・合併・分割など)をはじめ、基本合意書を取り交わした時点での譲渡価額、譲渡株式数と種類または資産、対価を支払う方法と時期などを、基本合意書の取引詳細として記載します。

2.役員・従業員の扱い

特別な理由がない限り、売り手側の従業員雇用は買い手側が継続することが多いため、雇用を継続する旨と雇用条件をM&Aの基本意書に明記します。

役員の扱いについては、売り手の取締役を退任する旨や、買い手の退任への同意、売り手側が支払う退職金の額、売り手側の取締役が顧問を務める期間と顧問料などを盛り込みます。

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3.表明と保証

表明と保証に関する事項には、提出した資料が真実であること、経営・資産が大きく変動する事柄が発生していないこと、労働者の雇用に関して未払い給与・社会保険料などの債務がないこと、不動産への汚染がないこと、特許などの権利を侵していないこと、などが該当します。

そのほか、当事者を除いた第三者による株式取得の可能性がないこと、訴訟問題がないことなどもこの項に記載します。

4.デューディリジェンスの内容

デューディリジェンスを行う期間や監査を行う士業、費用額と費用負担の対象、監査の内容などを記載します。

そのほか、売り手企業はデューディリジェンス実施にあたり協力義務があることも、記載するのが一般的です。

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5.善管注意義務

M&Aの売り手側は、基本合意書に特別な定めを設けていない限り、M&Aの最終譲渡が完了するまで、資産・財務を大きく変化させない旨をM&Aの基本合意書に明記します。

主な内容には、額の多い資産の処分や、従業員・役員報酬の増額、新規の借り入れなどが挙げられます。

6.独占交渉権

定めた期間において、特定の買い手にのみ売り手への交渉権を与える旨を、M&Aの基本合意書に記します。

7.契約の有効期限

双方が基本合意書をかわした時点を起点とした最終契約までの期限を記載します。また、期限までに最終契約が終えられなかった際に基本合意書が失効することも併せて記します。

8.誠意義務

最終契約を結ぶために、双方が誠意を込めて取り組みを果たす旨を明記します。そのほか、基本合意書にない内容や定めた事項に疑問が生じた際は、協議により解決を図れるように誠意のある対応をとることを記します。

M&Aの基本合意書を交わす際の注意点

M&Aの基本合意書を交わす際は、どのような点に注意しておけばよいのでしょうか。この章では、特に注意すべき3点について解説します。

【M&Aの基本合意書を交わす際の注意点】

  1. 基本合意書でも法的拘束力が生まれる規定がある
  2. 買収金額の記載には注意する必要がある
  3. 独占交渉権の記載内容は要確認

1.基本合意書でも法的拘束力が生まれる規定がある

基本合意書の内容は、そのほとんどに法的拘束力はありませんが、秘密保持・独占交渉権・管轄裁判所には法的拘束力をもたせることもあります。

例えば、自社情報が外部へ漏れると企業価値を損ねる要因ともなりかねないため、法的拘束力をもたせ情報漏洩を防ぎます。

また、独占交渉権に法的拘束力をもたせるのは、買い手にとっての不利益を抑制する目的もあります。

もし売り手がほかの買い手と交渉を進めてしまえば、買い手にとってはデューディリジェンスにかけた費用も無駄になるので、そのような事態を避けるべく、独占交渉権に法的拘束力をもたせるケースもあります。

管轄裁判所は、万一法的な解決が必要となるトラブルが起きた場合に備えて、基本合意書に記載し、法的拘束力をもたせます。

2.買収金額の記載には注意する必要がある

デューディリジェンスの結果によっては、基本合意時の買収金額が変わることもあります。

基本合意書に大よその買収額を記載しますが、デューディリジェンス後に改めて価格交渉が必要になることも考慮し、デューディリジェンスの結果により買収金額に変更が生じる可能性があることも記載しておくようにしましょう。

3.独占交渉権の記載内容は要確認

独占交渉権の記載がある場合、決められた期間内はほかの買い手候補と交渉することはできません。

そのため、M&Aの基本合意書に独占交渉権に関する記載がある場合は、権利の行使期間を必ず確かめておくことが必要です。

M&Aの基本合意書には印紙が必要?

M&Aの基本合意書は、印紙税がかかる20種類の文書に該当しないため、基本的に印紙をは不要です。しかし、基本合意書に記載する内容によっては契約書とみなされて、印紙が必要になるケースもあります。

国税庁が定めている課税対象文書には、事業譲渡であれば1号文書、合併・吸収分割は5号文書が該当します。対象となる文書と起債額に必要な印紙税は以下のとおりです。詳細は国税庁のホームページで確認することもできるので、一度目を通しておくとよいでしょう。

文書 記載額 印紙税
1号文書 1万円未満 非課税
記載なし 200円
10万円以下 200円
10万超~50万円以下 400円
50万円超~100万円以下 1,000円
100万超~500万円以下 2,000円
500万超~1,000万円以下 1万円
1,000万超~5,000万円以下 2万円
5,000万超~1億円以下 6万円
1億超~5億円以下 10万円
5億超~10億円以下 20万円
10億越~50億円以下 40万円
50億円超 60万円
5号文書   4万円

出典:国税庁/印紙税額の一覧表

M&Aで使われる基本合意書のサンプル

M&Aの基本合意書には、取引の目的や、役員・従業員の扱い、表明と保証、買収監査の内容、善管注意義務、独占交渉権、契約の有効期限、誠意義務などの内容を盛り込んで作成します。ここでは、株式譲渡を用いた際の基本合意書のサンプルを紹介します。

M&A・基本合意書のサンプル

株式譲渡基本合意書

××(以下「甲」)と△△株式会社(以下「乙」)は、乙が○○株式会社(以下「丙」)の株式をすべて譲り受ける点について、以下の内容に合意したため、基本合意書を締結する。

第1条【取引の目的】

  1. 甲と乙は、甲やそのほかの株主から丙が発行するすべての株式について、甲から乙へ対象の株式を譲り渡すことに概ね合意する。
  2. 対象株式の買収価額は、基本合意書の締結時において、甲が希望する○○○円を基本とし、買収監査を踏まえた上で、金額を調整する。

第2条【最終契約の締結】

甲と乙は、本基本合意書に定めた事項の確認・実施が行われ、条件に合意した後には、速やかに本基本合意書と同様の内容で作成された最終契約を締結する。

第3条【丙の役員・従業員の扱い】

  1. 最終譲渡の締結に合わせて、甲は丙の代表取締役と取締役を辞任し、丙が甲に対して○○○円の退職慰労金を支払うことに、甲と乙は同意する。
  2. 最終譲渡の締結に合わせて、丙の取締役も退任し、甲が退職金の規定に沿って○○○円の退職金を支払うこと、乙は同意する。
  3. 最終譲渡の締結までに、甲は丙の取締役に退任の了承を得ておく。
  4. 乙は甲の退任後も、1カ月分○○円の顧問料を支払い、○年間を最低の顧問期間とする。
  5. 最終譲渡の締結後も、甲は特段の理由がない限り、譲渡時点の労働条件での雇用継続を保証する。

第4条【表明と保証】

  1. 甲と丙は、丙の株式について、他の者が新株予約権・ストックオプションなどで、丙の株式を取得できないことを乙に表明し保証する。
  2. 甲と丙は、乙に差し出した各資料について、真実で正確であると保証し、簿外債務などがないことを保証し表明する。
  3. 甲と丙は、令和2年○月○日から、丙の財務・資産・業績を悪化させる事態が起きていないことを表明し保証する。
  4. 甲と丙は、保有する不動産において、土壌などの汚染がないことを保証し表明する。
  5. 甲と丙は、他者が保持する特許権などの権利を侵害していないことを保証し表明する。
  6. 甲と丙は、他者から法的な訴えがなく、紛争の兆候も見当たらないので、多大な債務を丙が負わないことを保証し表明する。

第5条【買収監査】

乙は、丙の事業と財務について、実在と妥当を見極めるために、本基本合意書の締結後の○カ月以内に、乙や乙の指定する監査人による丙の調査を実施する。調査にかかる費用は○が負担する。

第6条【善管注意義務】

甲は、特別な規定がある場合を除いて、本株式譲渡が完了するまでは、善良な管理者として丙の運営にあたり、丙の資産・財務に大幅な変更が加えられる行為を行わないとする。

第7条【独占交渉権】

本基本合意の締結から最終譲渡の締結まで、甲と丙は乙以外の者と、本件の取引に関わる株式の売却や、売却に関わる情報交換・交渉を行わないものとする。

第8条【契約の有効期限】

本基本合意書は、締結日から○カ月以内に、最終譲渡が締結されなかった際には失効する。

第9条【誠意義務】

  1. 甲と乙は、最終譲渡の締結に向かって、誠意を込めて努力する。
  2. 甲と乙は、本基本合意書の規定にない事柄・定めた条項への疑問が生じた際には、誠心をもって相談し解決を行うとする。

第10条【適用法と管轄】

本基本合意書に関わる紛争・解釈は日本法を適用し、○○裁判所を管轄裁判所とする。

以上、本契約を証明するために本書面を3通作成するほか、甲・乙・丙が記名捺印して、それぞれが1通を保管する。

令和2年○月○日

甲:

乙:

丙:

M&Aの基本合意書をかわす際はM&A仲介会社へ

M&Aの基本合意書を交わす際は、盛り込まれている事項についてしっかり確認し、理解しておくことが大切です。

基本合意書などの文書には専門的内容が含まれる場合もあるので、弁護士などの専門家が在籍しているM&A仲介会社へ相談しながら進めることをおすすめします。

M&A総合研究所は、アドバイザー・弁護士・会計士3名による一貫支援を行う仲介会社です。案件ごとに専門家が就くので、ご相談からご成約までスムーズに進めることができます。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。無料相談はお電話・メールから24時間お受けしております。

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まとめ

M&Aの基本合意書は、買い手候補からLOIが提出されて交渉を進め、双方が基本的な事項に合意した時点で締結されます。

主な内容は、取引の詳細をはじめ、役員・従業員の扱いや、表明と保証、買収監査の内容、善管注意義務、独占交渉権、契約の有効期限、誠意義務などがあり、最終契約の締結へ向けての条件と互いの意思を確認する目的があります。

基本合意書には一部内容を除き法的拘束力をもたせないのが一般的ですが、重要な事項も多く含まれるため、締結前に内容をしっかり確認しておくことが大切です。

【M&Aの基本合意書を交わす際の注意点】

  1. 基本合意書でも法的拘束力が生まれる規定がある
  2. 買収金額の記載には注意する必要がある
  3. 独占交渉権の記載内容(期間や交渉の例外など)は要確認