「会社を買いたいけど、どうすればいいの？」とお悩みですね。
どのような理由であれ会社を買いたい場合、M＆A仲介会社へ相談することをおすすすめします。
会社を買うには、最適な売り手企業を見つけるプロの目線や高度な会計や税務の知識を持っている必要があるからです。
自分で良いと思った企業でも、半年後や1年後に債務を抱えたり赤字経営になったりするかもしれません。
今回は、会社を買うときの相場や流れをご紹介します。
会社を買う知識をつけ、あなたにとって優良な会社を買いましょう！
目次
１．会社を買うときの相場
「会社を買う」とは、第三者の会社や事業を対価を払って譲り受けるということです。
会社の売買は「M＆A（Mergers（合併）and Acquisitions（買収））」とも言います。
M＆Aとは、2つの会社が1つの会社になったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったり（買収）することです。
会社を買うというのは、大企業のイメージがあるかもしれません。
しかし、近年は後継者問題や事業拡大のため中小企業でも盛んに行われています。
大企業の場合、会社を買う相場は数十億円～数百億円以上です。
一方、中小企業や個人で会社を買う場合は、200万円～数十億円と幅広く取引されています。
ただし、会社買収の相場金額を出すのは難しく、一概にいくらとは言えません。
売り手企業の経営状況や将来性から買収価格が算出されるので、M＆Aに詳しくないと会社の価値を金額にすることはできないでしょう。
会社を買うときの相場は幅広いと分かったところで、会社を買う方法を確認しましょう。
２．会社を買う2つの方法
会社を買う方法は、大きく分けて2通りあります。
- 株式の取得
- 事業の取得
それぞれ詳しく確認しましょう。
方法１．株式の取得
会社を買う方法として、「株式の取得」があります。
株式の取得（株式譲渡）とは、売り手企業の保有株式を買い手企業が取得して、売り手企業の経営権を譲り受けることです。
株式の対価として、買い手企業は売り手企業へ現金を支払います。
中小企業が会社を買う場合、ほとんどが株式譲渡で取引されており、手続きも難しくありません。
ただし、会社を買った後に発覚した債務は全て買い手企業の債務となります。
成約前にしっかりと売り手企業の財務状況をチェックしましょう。
株式の取得（株式譲渡）については、『株式譲渡とは？正しく意味を理解し高い価格で売却しよう』でより詳しく説明しています。
方法２．事業の取得
「事業の取得」も会社を買う手法でよく使われます。
事業の取得（事業譲渡）とは、会社の事業の一部もしくは全てを売り手企業から譲り受けることです。
人材、ノウハウ、取引先や債務を含むあらゆる資産のことを事業といいます。
売り手企業と決めた範囲の事業を、取得することができる方法です。
事業取得は、現金で取引されます。
株式の取得とは違い、会社を全て譲り受けるのではないため、必要な部分だけを譲り受けたい場合に適した方法です。
たとえば、株式の取得の場合は売り手企業の債務まで引き受けることになります。
でも事業の取得なら、交渉次第で債務を引き受けずに済むこともあるのです。
事業の取得（事業譲渡）についてもっと知りたい場合は、『事業譲渡とは？仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう！』を参考にしてください。
３．会社を買う4つのメリット
会社を買う理由はいろいろあるでしょうが、会社を買うメリットとはどのようなものか確認しましょう。
会社を買うメリットは、以下の4つが挙げられます。
- マーケットの確保ができる
- 事業を始める時間の節約ができる
- 未進出エリアへ進出しやすい
- 起業しやすい
順番にメリットを説明します。
メリット１．マーケットの確保ができる
国内マーケットが縮小していく中、中小企業にとって事業におけるシェア率を上げることが重要な経営課題となります。
新規の顧客を増やすことは、一朝一夕でできることではありません。
事業を始める設備や資金、取引先の開拓など年単位での努力が必要となります。
しかし、会社を買うことにより売り手企業の顧客をすぐに得ることができるのです。
そのため会社を買うことは、マーケット確保に非常に有効な手段になります。
メリット２．事業を始める時間の節約ができる
売り手企業の研究、設備、ノウハウを取得できるので、新しい事業でもスムーズに進出することができます。
新しく事業を始める場合、資金以外にターゲットの分析や研究、取引先の開拓や経験を地道に積み上げていくことになるでしょう。
しかし、すでにその事業を行っている会社を買えば、通常なら数年かかって得られるノウハウが、時間をかけず取得することができるのです。
目当ての事業を売却したい会社を買うことで、事業を立ち上げるための時間を短縮できますよ。
メリット３．未進出エリアへ進出しやすい
進出していないエリアの会社を買えば、すぐにでもエリア拡大ができます。
たとえば、東京の会社が大阪の会社を買うことで、簡単に大阪に進出できるのです。
また、国内マーケットの縮小に伴い、中小企業であってもグローバル化は必須でしょう。
海外の会社や海外とすでに取引をしている会社を買うことで、海外への進出も行いやすくなります。
国内の会社を買うことと、海外の会社を買う方法に変わりありません。
海外の会社を買収するのは、クロスボーダーM＆Aと言います。
海外進出をしたい場合は、まずクロスボーダーM＆Aを行っているM＆A仲介会社に相談すると、海外の売り手企業を探してくれるでしょう。
会社買収を活用すると、国内外へ事業エリアを拡大できるのです。
メリット４．起業しやすい
売りに出されている会社を買うことで、個人でもすぐに経営者になれます。
起業して事業を軌道に乗せるには、時間もお金もかかるでしょう。
すでにある会社を買ってしまえば、時間を節約して会社の経営者になることができます。
自身で起業して事業を続けていくより、事業を買う方が安く済むかもしれません。
現在は200万円ほどから会社や事業を譲り受けることができます。
個人が起業しやすいことも、会社を買うメリットでしょう。
４．会社を買うときの注意点
会社を買うときに、気を付けたい点があります。
- 買った会社の取引先がついてこない
- 買った会社の従業員が離職する
- 買った会社に債務がある
それぞれ順に確認しましょう。
注意点１．買った会社の取引先がついてこない
売り手企業の取引先が、会社を譲り受けた後に取引をやめることがあります。
取引先が離れていってしまうと、売り手企業を買ったメリットが得られません。
原因は、以下のようなものがあります。
- 取引先とM＆Aなどによる株主構成や事業体などの変更があった場合、取引を中止する契約をしている
- 告知せず譲渡を行ったため不信を買った
- 買い手企業と取引先が競合している
売り手企業が事前に取引先にしっかり説明することで、防げる原因もあるでしょう。
取引先を繋ぎとめることで、それまでの売り手企業の事業を継続して行うことができます。
そのため事業を円滑に引き継げてこそ、会社を買った目的が達成されるのです。
取引先についても売り手企業と忘れず話し合いましょう。
注意点２．買った会社の従業員が離職する
会社を買った後、売り手企業の従業員が離職してしまう可能性があります。
以下のようなことが、従業員の離職する原因です。
- 業務内容が変わった
- 勤務時間が変わった
- 社内の雰囲気が悪くなった
従業員が離れていってしまう原因は、売り手企業の説明不足もありますが、買い手企業が自社のルールを売り手企業に押し付けすぎてしまう場合もあります。
このような事態を防ぐには、あらゆる状況を想定して交渉し、売り手企業と良好な関係にしておくことです。
売り手企業が納得していない状態で強引に買収を進めると、売り手企業から従業員たちにしっかり説明できないことがあります。
会社を買う場合は、売り手企業のことを尊重し、理解し合える関係を築きましょう。
注意点２．買った企業に債務がある
会社を買った後、売り手企業に隠れた債務が見つかることがあります。
買った後に債務を発見した場合、買い手企業の債務になることが多いです。
このようなリスクがないように、買い手企業はデューデリジェンスを徹底的に行う必要があります。
デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業に対して経営や人事、財務状況を調べることです。
会社を買う場合はリスクを最小限に抑えるためにも、弁護士やM＆A仲介会社など専門家に頼んでデューデリジェンスを行いましょう。
デューデリジェンスについては、『デューデリジェンスの正しい意味は？目的や方法をわかりやすく解説』で詳しく説明しています。
５．会社を買うときの流れ
実際に会社を買うときの流れを見ていきましょう。
ここでは、会社を買う流れを9つに分けて説明します。
- 情報収集・検討
- M＆A仲介会社への相談
- M＆Aアドバイザリー契約
- 売り手企業の紹介・面談
- 意向表明書の提出
- 基本合意契約の締結
- デューデリジェンス
- 最終契約締結・クロージング
- PMI
順番に確認しましょう。
流れ１．情報収集・検討
まずは会社を買うことについて、情報収集を行います。
M＆Aのセミナーに行ったり、書籍を読んだりして会社を買うということの理解を深めましょう。
情報収集と同時に、どのような会社を買いたいか検討します。
以下のようなことを考えておくと、M＆A仲介会社へ相談しやすいはずです。
- 会社を買う理由
- 本当に会社を買うべきか
- 買いたい会社のイメージ（業種や規模など）
- 予算
- 会社を買う期限・スケジュール
これらのことをある程度考えられれば、実際にM＆A仲介会社に相談しましょう。
流れ２．M＆A仲介会社への相談
M＆A仲介会社へ相談しましょう。
M＆A仲介会社は、会社を買う専門的な知識でサポートしてくれ、幅広いネットワークから売り手企業を探してくれるからです。
自分の持つネットワークで売り手企業を探そうとすると探せる範囲も狭く、時間もかかってしまいます。
初めて会社を買う場合、手続きや交渉の進め方にも不安があるでしょう。
弁護士も会社を買うサポートをしてくれますが、M＆Aを専門にしているM＆A仲介会社の方が手際よく作業を進めてくれるはずです。
そのため会社を買うなら、まずM＆A仲介会社に相談することをおすすめします。
相談だけなら無料で行ってくれます。
無料相談時にヒアリングされる内容は、以下のようなことです。
- 事業内容などの会社概要
- なぜ会社買収を検討しているのか
- いつまでに会社買収を成立させたいか
- いくらくらいの会社を買収したいか
- どのような会社を買収したいか
過去の買収事例も教えてもらうと、どのような会社を買えるかイメージできるはずです。
会社買収に対する不安や疑問は、何でも相談しておきましょう。
また、複数のM＆A仲介会社に相談するようにしてください。
M＆A仲介会社により、料金体系や持っているネット―ワーク、実績が異なるからです。
流れ３．M＆Aアドバイザリー契約
M＆A仲介会社を決めて、M＆Aアドバイザリー契約を締結しましょう。
M＆Aアドバイザリー契約とは、M＆A仲介会社にM＆A業務のサポートを依頼する契約です。
契約することで以下のようなサポートをしてくれます。
- 売り手企業の紹介
- 売り手企業との面談のセッティング
- M＆A資料の作成支援
- デューデリジェンス支援
サポート範囲やM＆A仲介会社に支払う料金については、しっかり確認しましょう。
M＆Aアドバイザリ－契約については、『アドバイザリー契約とは？目的やコンサルティング契約との違いを解説』で詳しく説明しています。
流れ４．売り手企業の紹介・面談
M＆A仲介会社が売り手企業を選定し、匿名で紹介してくれます。
匿名でも興味があれば、売り手企業の了承を得てさらに詳細な情報を開示してもらえるのです。
売り手企業との面談では、互いの会社の事業や経営方針について話し合いましょう。
面談は複数回行い、工場や事務所など現地視察を行うこともあります。
この段階で、売り手企業の経営者の考えや経営を理解することが大切です。
流れ５．意向表明書の提出
売り手企業を買収する決意ができれば、意向表明書を提出します。
意向表明書とは、買い手企業が売り手企業を買収する意思を示す書類です。
主に以下のような内容を記載します。
- 自社の企業概要
- 取引の方法
- 予想されるシナジー効果
- 買収価格
- 成約までのスケジュール
- デューデリジェンスの実施項目
M＆A仲介会社が意向表明書の作成を支援してくれるでしょう。
意向表明書については、『LOI(意向表明書)とは？内容や条項についてわかりやすく解説』で詳しく説明しています。
流れ６．基本合意契約の締結
売り手企業と基本合意契約を締結しましょう。
基本合意契約書には、両社で合意した大まかな条件が記載されています。
記載するのは以下のような内容です。
- 基本条件
- 取引の方法
- 成約までのスケジュール
- デューデリジェンスについて
- 独占交渉権
- その他合意事項
記載されている内容で、最終契約まで交渉するためしっかり内容を確認しましょう。
流れ７．デューデリジェンス
基本合意契約を締結すれば、買い手企業は売り手企業に対してデューデリジェンスを行います。
デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業に対して経営や人事、財務状況を調べることです。
デューデリジェンスの結果、問題が見つかった場合は譲受条件を見直します。
しっかりデューデリジェンスを行わないと、会社を譲り受けた後に債務を発見するなど問題が発生してしまうかもしれません。
また、デューデリジェンスは知識も時間も必要なため、専門家と共に行いましょう。
流れ８．最終契約締結・クロージング
デューデリジェンスの結果をもとに最終交渉を行い、双方が納得した時点で最終契約を締結します。
最終契約書に交渉で決まった内容を記載し、間違いないか確認しましょう。
その後は、売り手企業への対価やM＆A仲介会社への報酬を支払います。
手続きを終えれば、会社を買う手続きは完了です。
流れ９．PMI
売り手企業を譲り受けた後、買い手企業は経営統合を行いましょう。
事業を買収しても、制度やルール、システム等を統合できなければ事業を続けられません。
会社を譲り受けた後、制度やルールなどを統合するプロセスのことを「PMI」といいます。
一般的に、売り手企業が買い手企業の制度に合わせます。
売り手企業がうまく買い手企業のルールやシステムに馴染めなければ、売り手企業の取引先や従業員が離れていくことになるでしょう。
そのため会社を買って成功するかは、PMIがうまくいくかに左右されるのです。
一部のM＆A仲介会社やコンサルティング会社が、PMI支援を行っています。
M＆A成立後のプロセスに不安がある場合、PMIをサポートしてくれる専門家に頼みましょう。
PMIについては、『PMIとは？初めてのM＆Aでもシナジー効果を最大化させる方法を解説』で詳しく説明しています。
６．会社を買うときに成功させるポイント
これまでM＆Aのメリットや流れを見てきましたが、実際に会社を買うときどうすれば会社を買って成功させられるのか気になると思います。
成功させるポイントは3つあります。
- 会社を買う目的をはっきりさせる
- 互いが納得できるまで話し合う
- 自社に合ったM＆A仲介会社に相談する
1つずつポイントを確認しましょう。
ポイント１．会社を買う目的をはっきりさせる
会社を買って成功させるには、まず会社を買う目的を明確化させましょう。
売り手企業の業種や事業内容は多岐に及び、目的がはっきりしていないと次から次へと目移りしてしまいます。
「よさそうだから」という理由だけで会社を買っても、経営戦略がないと事業継続が困難になってしまうでしょう。
ただ会社を買っただけでは、買った会社を廃業させてしまったり、債務を抱えてしまったりします。
そのため、新規事業を買って事業領域を拡大させたいのか、同業を買って事業の強化をしたいのかなど、会社を買う目的を持っておくことがとても重要なのです。
ポイント２．互いが納得できるまで話し合う
売り手企業の経営者と、互いに納得できるまでじっくり話し合ってください。
会社を売ることに、売り手企業が不満を持たないよう配慮しましょう。
もし売り手企業が条件に納得せず譲渡した場合、その後の引継ぎでトラブルが起こってしまうかもしれません。
たとえば取引先や従業員が離れていってしまったり、隠れた債務を発見したりするのです。
会社の経営方針や会社の雰囲気など、売り手企業の事業内容以外に知るべきことはたくさんあります。
会社を買う場合、売り手企業ときちんと話し合い、売り手企業の長所も短所も理解しておかなければなりません。
ポイント３．自社に合ったM＆A仲介会社に相談する
M＆Aは煩雑な処理も多いため、M＆Aの専門家に相談することをおすすめします。
会社を買う場合、売り手企業に提出する資料や契約などM＆Aを詳しく知らないと難しい作業があるからです。
会計や税務、法律の知識も必要で、特にデューデリジェンスは専門家の助けを必要とします。
M＆Aをサポートしてくれる専門家には弁護士や会計士もいますが、M＆Aを専門にしているM＆A仲介会社に依頼する方がいいでしょう。
弁護士や会計士はそれぞれの専門分野に強いですが、M＆Aを総合的にサポートするには力不足です。
会社を買いたいと思ったら、まずはM＆A仲介会社に相談してみましょう。
７．会社を買うならM＆A仲介会社に相談しよう
会社を買いたい場合、「どうしてM＆A仲介会社に相談すべきなのかもっと詳しく知りたい」と思う人もいるでしょう。
M＆A仲介会社に依頼する理由とM＆A仲介会社を選ぶポイントについて説明します。
ぜひ、参考にしてください。
７－１．M＆A仲介会社に依頼する理由
会社を買うサポートをM＆A仲介会社に依頼する理由は、以下の通りです。
- 会社を買うためにかかる時間を短縮できる
- 会社を買うことに関する専門的な知識を持っている
- 買いたい企業を見つけやすい
それぞれの理由を確認しましょう。
理由１．会社を買うためにかかる作業時間を短縮できる
M＆A仲介会社に依頼すると、会社を買うためにかかる作業時間を最低限に抑えられます。
会社を買うためにはたくさんのステップがあり、作業も簡単ではありません。
大企業なら専門のチームを作って作業できるでしょうが、中小企業や個人だと人材やコストをかけられないでしょう。
M＆A仲介会社に依頼した場合、資料作成や調査までほとんどの作業を代わりに行ってくれます。
本業が忙しい経営者にとって、M＆A仲介会社は頼りがいあるパートナーとなるはずです。
理由２．会社を買うことに関する専門的な知識を持っている
M＆A仲介会社なら、会社を買うことに対する専門的な知識や経験があります。
会社買収に関する業界の動向やこれまでの実績など、個人では調べきれない情報を持っているのです。
会社を買うなら、必ずM＆A仲介会社の培った知識や経験が役立つでしょう。
理由３．買いたい企業を見つけやすい
M＆A仲介会社に依頼すると、複数の売り手企業を紹介してくれます。
個人で条件に合う売り手企業を探すより、素早くたくさんの会社を見つけてくれるでしょう。
また、プロの目線で選んでくれるため、あなたの会社にとって優良な売り手企業と出会いやすいのです。
自力で買いたい会社を探すのもいいですが、M＆A仲介会社からも売り手企業を紹介してもらうといいでしょう。
７－２．M＆A仲介会社を選ぶポイント
M＆A仲介会社に依頼する理由は分かったけど、「実際、どんなM＆A仲介会社を選べばいいの？」と思う人も多いはずです。
ここではM＆A仲介会社を選ぶポイントを確認しましょう。
- 担当者に相談しやすい
- 料金体系が分かりやすい
- 会計士や弁護士など専任の専門家がいる
M＆A仲介会社を選ぶ時の参考にしてくださいね。
ポイント１．担当者に相談しやすい
会社を買うサポートしてくれる担当者が相談しやすい人柄であれば、あなたにとって良いパートナーとなるでしょう。
担当者と何でも相談できる信頼関係を築ければ、担当者はあなたの会社を理解して売り手企業を探してくれます。
しかし担当者と相性が悪ければ、紹介してもらった売り手企業がしっくりこなかったり、時間をかけても会社を買えなかったりするのです。
「この人とは合わないな」と思ったら、担当者を変更してもらうか依頼するM＆A仲介会社を変えなければなりません。
会社を買って成功するかは担当者の腕にもかかっているため、信頼できる担当者についてもらいましょう。
ポイント２．料金体系が分かりやすい
M＆A仲介会社の料金体系が分かりやすいことも重要です。
一般的にM＆A仲介会社へ支払う料金には、以下のようなものがあります。
| 料金名 | 目安料金 | 内容 |
| 相談料 | 0円 | M＆A仲介会社に相談するための料金。 ほとんどのM＆A仲介会社では無料です。 |
| 着手金 | 50万円～200万円 | 依頼を受けたM＆A仲介会社が資料作成や調査など、作業をするための料金。 着手金不要のM＆A仲介会社もあります。 |
| 月額報酬 | 月額30万円～200万円 | 毎月のサポート料としてM＆A仲介会社へ支払う料金。 ほとんどのM＆A仲介会社では設定していません。 |
| 中間報酬 | 50万円～200万円 または 成果報酬の数% |
基本合意契約時にM＆A仲介会社へ支払う料金。 成果報酬の一部を前払いする場合が多いです。 M＆A仲介会社によって要否が分かれます。 |
| 成果報酬 | 譲渡価格の数% | M＆A成立時にM＆A仲介会社へ支払う料金。 |
これらの他にも、情報提供料やデューデリジェンス費用が別途必要になるM＆A仲介会社もあります。
料金体系は本当に様々で、着手金が不要のM＆A仲介会社もあれば、必要なM＆A仲介会社もあるためM＆A仲介会社ごとに確認しなればなりません。
支払う料金の数が少ない方が、シンプルな料金設定をしていると言えるでしょう。
一番分かりやすい料金体系は、完全成功報酬型です。
完全成功報酬型だと、M＆A成立時に支払う成果報酬以外の料金がかかりません。
M＆A仲介会社に相談する際に、料金について細かく聞いておきましょう。
ポイント３．会計士や弁護士など専任の専門家がいる
M＆A仲介会社に公認会計士や弁護士など、専門家が在籍していると安心できます。
会社を買うには、会計や法律といった高度で専門的な知識が必要となるためです。
また専門家がいることで、交渉で生じる課題にもスピーディーに対応できます。
M＆A仲介会社を選ぶ上で、専門家の有無も確認事項に入れておきましょう。
以上が、M＆A仲介会社を選ぶポイントです。
料金や得意な業界など、それぞれのM＆A仲介会社によって特徴があります。
そのためM＆A仲介会社を選ぶときは、複数のM＆A仲介会社を比較すべきです。
会社を買って成功するためにも、あなたにぴったりのM＆A仲介会社を見つけましょう！
M＆A仲介会社については、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』で紹介しています。
まとめ
「会社を買いたい」と思ったら、まずはM＆A仲介会社に相談しましょう。
個人でM＆Aを行うより、M＆Aの専門家に任せる方が早くスムーズにM＆Aを成立させられます。
自力で売り手企業を探したり、デューデリジェンスを行ったりするのは骨が折れる作業です。
M＆A仲介会社に頼らずM＆Aを成立させたとしても、その後トラブルが起きてしまう可能性が高くなります。
会社を買いたいときは信頼できるM＆A仲介会社に相談し、M＆Aを成功させましょう。
売り手企業の見つけ方を知りたい場合、『M＆Aの案件を見つける4つの方法とは？実際に会社買収をする流れまで』で詳しく説明しています。
ぜひ、参考にしてください。
