中小企業がМ&Aするメリットとは?起こりやすいトラブルと解決策も紹介

中小企業のМ&Aについてお調べですね。

近年、中小企業がМ&Aで会社や事業を売却する案件は増加傾向です。

その背景には、少子高齢化による後継者不足、そしてM&Aをしたいと考える買い手の増加が大きく起因しています。

中小企業のМ&Aは少ないお金で大きなシナジー効果をもたらし、事業を存続させることができる非常に有効な経営判断です。

しかし一方で、親族や従業員、取引先とのトラブルも出ておりM&Aの実行には慎重になる必要があるでしょう。

そこで今回は、中小企業のМ&Aにおけるメリットや成功のコツを詳しく解説。

賢くМ&Aをし、会社を残すことで大切な従業員を守りましょう。

1.中小企業のM&Aは増加している

事業承継などを目的に、中小企業がM&Aをする事例は増加しています。

この背景には、経営状態の悪化によって後継者の育成が進まない、そもそも適格者がいないなどの原因が隠れているのです。

とは言っても、「本当に中小企業がM&Aして大丈夫なのか」と不安な方はいるでしょう

結論から言うと、近年では中小企業のM&Aの事例も増えてきており、経営戦略の選択肢として選ばれていることから問題ありません。

M&Aをしようか迷っているという方、M&Aに興味を持っているという中小企業経営者の方はぜひ参考にしてください。

1−1.中小企業の事業承継を取り巻く環境

中小企業の事業承継は、多くの会社で重大な問題となっています。

以前は親族に会社を引き継いでもらい、事業承継するのが一般的でした。

しかし少子化の影響などにより、「事業引き継ぎに賛成してくれる子供がいない」「そもそも子供がいない」と悩みを抱える経営者は少なくありません。

そのため現在は親族内での承継が難しくなり、事業承継のうち約6割が従業員や第三者への承継となっています。

また一方で、後継者が見つからないという理由で廃業を検討している企業は、経営者が60歳以上の会社のうち約50%。

良い業績を上げていても、廃業を選択する事業者が多く存在するのです。

1−2.中小企業が今M&Aを選択する理由

中小企業がM&Aを行う主な目的は、会社の維持です。

先程言ったように、親族に後継者がいないという状況の会社は増加しています。

親族への事業承継が難しい場合、従業員などに引き継いでもらうのが一般的ですが、適切な人材がいないこともあるでしょう。

そんな時、廃業を考える経営者は少なくありません。

しかし一方で、M&Aの活用を検討する方もいます。

M&Aで会社を売却すれば会社の経営権が買い手に移り、後継者が見つからない会社でも存続していくことが可能です。

M&Aのやり方については、以下の記事で詳しく解説しているので「そもそもM&Aがよく分からない」という方はぜひこちらも読んでみてください。

M&Aとは?成功させるための基礎知識を世界一分かりやすく解説!

M&Aなら、会社を残せるだけでなく売却益も得られるので、「廃業よりは売ったほうが利益につながる」、という理由で売却を決断する方は増加しています。

また、現在はM&Aによる事業発展に注目が集まっており、M&A市場は買い手の方が多い状況です。

そのため、小規模な企業であっても買い手を見つけやすいことが、中小企業のM&A事例増加の要因と言えるでしょう。

次は、中小企業から考えるM&Aのメリットを売り手側から解説していきます。

「M&Aしたいけど本当に大丈夫?」と不安を抱えている方はまずM&Aのポジティブな側面に目を向けてみましょう。

2.中小企業がM&Aを行うメリット

中小企業は以下のようなメリットにより、M&Aを行っていると言えます。

  1. 後継者がいなくても会社が残る
  2. スピーディに事業承継できる
  3. 経営基盤を安定させることができる
  4. 債務を買い手に渡せる

M&Aを行うことで得られるメリットは、特に売り手側にとって非常に大きなものです。

中小企業ならではの事情もM&Aなら解決に導ける可能性があるので、会社や従業員のためにもぜひM&Aを検討してください。

メリット1.後継者がいなくても会社が残る

M&Aで会社を残せば、後継者が見つからなくても事業を存続できます。

親族や従業員に頼んではみたものの、なかなか会社を継いでくれる人が現れないという中小企業は少なくありません

しかしせっかく業績の出ている会社であれば、このまま廃業するのは惜しいことです。

また、会社がなくなれば従業員が転職をする必要があるので大切な社員にも負担をかけてしまいます。

こうした悩みを抱えている企業は、M&Aで事業承継をすべきです。

M&Aなら経営権を第三者に渡せるので、後継者が見つからなくても会社が残ります。

さらに、廃業には設備の廃棄費用などかなりのコストがかかりますが、会社を残せばこうしたコストの支払いも避けることが可能です。

メリット2.スピーディに事業承継できる

M&Aを活用すれば、自分で後継者を探して育成するより早く事業承継を完了させることが可能です。

経営を続けていくのが難しいと感じ、「一刻も早く事業承継したい」と考えている経営者は多くいます。

しかし、今から後継者を探して育成し、事業引き継ぎを行うには少なくとも数年の時間がかかるでしょう。

一方M&Aで同業他社など会社の経営にすぐ適応できる第三者企業と協力すれば、最短1年ほどで事業承継を完了させることができます

スピーディに事業承継をしたいなら、M&Aを検討すべきでしょう。

メリット3.経営基盤を安定させることができる

M&Aで大手企業の傘下に入ることで、経営基盤が安定し余裕を持った経営を実現できます。

資金繰りの難しさから、毎月厳しい予算調整を強いられている中小企業は少なくありません。

しかし資本に余力のある企業とM&Aで協力すれば、安定した投資が可能になりさらなるビジネスチャンスもつかめます

会社をもっと発展させたい方にとっても、会社でこれからも働く従業員にとっても、M&Aのメリットは大きいと言えるでしょう。

メリット4.債務を買い手に渡せる

M&Aの手法によっては、会社が今抱えている債務をそのまま買い手に移動させることも可能です。

一部事業のみの譲渡だと買い手が債務を受け取らない可能性がありますが、会社全体の譲渡であれば債務も買い手に移動します。

あまりに債務が大きい場合、買い手が見つかりにくくなるケースもありますが、ある程度の債務であれば買収価格に反映することで買い手が引き受けてくれるでしょう。

以上が、中小企業が行うM&Aの代表的なメリットでした。

その他のメリットなどについては以下の記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

会社売却・企業売却のメリット・デメリット【体験談あり】

「中小企業が本当にM&Aして大丈夫なのか」と不安に感じる方は少なくありませんが、中小企業のM&Aにはかなり多くのメリットがあります

特に後継者がおらず、廃業を考えている方はぜひM&Aを検討していきましょう。

次は、M&Aに成功した中小企業の具体的な事例を詳しく解説していきます。

3.中小企業がM&Aを実現した成功事例

中小企業がM&Aのメリットを活かし、M&Aを実現した事例には以下のようなものがあります。

  1. 大伸化学と山崎梱包運輸
  2. イワキとスペラファーマ

買い手は売り手の特徴を伸ばし、さらなる業績につなげるためM&Aを積極的に検討しています。

買い手が具体的にどんなことを目標にして中小企業を買収しているか知り、自分なりのM&A戦略を立てていきましょう。

成功事例1.大伸化学と山崎梱包運輸

2020年、大伸化学株式会社は、山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し、子会社化するという内容で合意しました。

大伸化学は60年にも渡って化学製品の製造、販売を行っており現在はシンナー類の製造販売を主力としている会社です。

一方売り手となった山崎梱包はタンクローリーやドラム缶、石油などの輸送を得意とする運送業者となっています。

このM&Aにより、大伸化学は製造した製品の安定した輸送ルートを確保することに成功しました。

また売り手となった山崎梱包も、多数の企業と取引を行う大伸化学が発注する輸送を引き受けることが可能になり、安定した利益源の確保に成功したと言えます。

この事例のように、一見異なる業界であってもM&Aを行うことで双方がさらなる事業発展を目指せるケースは少なくありません。

中小企業を買収したいという企業は多いので、業界を問わず広く買い手を探してみましょう。

成功事例2.イワキとスペラファーマ

イワキ株式会社は2020年、武州製薬株式会社が保有するスペラファーマ株式会社の全株式を取得し、子会社とすることを発表しました。

イワキはこれまでファインケミカル事業部及び医薬事業部として、医薬品の製造や販売などを行ってきた会社です。

そしてスペラファーマは、医薬品の研究から開発まで、薬の製造に関わる様々な分野でソリューションを提供する統合型CMCを中心事業としてきました。

今回のM&Aにより、イワキは薬の研究から臨床実験、実用化に関するノウハウを手に入れることに成功しました。

この事例のように、近い業種同士でM&Aを行うことで、既存事業を強化することも可能です。

M&A仲介会社など多数の買い手情報を持つ専門家に相談し、上手くお互いの強みが活かせる買い手と出会いましょう

以上が、中小企業M&A事例でした。

今回紹介した事例はどれも新しいものですが、2020年以前にも多数の中小企業がM&Aを行っています。

最新の事例を含め、もっとたくさんの事例を見たいという方はぜひ以下の記事もチェックしてください。

M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2020年最新版】

次は、中小企業がM&Aをする際に起きやすいトラブルを解説していきます。

M&Aのメリットを享受し、会社をこれからも残すためにぜひ読んでみてください。

4.中小企業がM&Aを行う際に起きやすいトラブル

中小企業がM&Aをする際、抱えがちなトラブルは以下の通りです。

  1. 親族とのトラブル
  2. 報酬体系でのトラブル
  3. 買い手との意見相違によるトラブル
  4. 従業員とのトラブル
  5. 準備不足で起きるトラブル

中小企業のメリットは多いですが、慎重に進めなければ会社の関係者とトラブルになる可能性も十分あるでしょう。

専門家によっては、「M&Aでのトラブルは大企業より中小企業で起こりやすい」と指摘する方もいます。

せっかく会社や従業員のためを思って実行したM&Aがトラブルの火種になってしまわないよう、事前に起こりやすいトラブルを把握して対策を練りましょう。

トラブル1.親族とのトラブル

中小企業の中には、親族が中心となり経営を行っているところが多くなるため相続などの問題から親族間でのトラブルが起こることもあるでしょう。

特に、当然経営者の死後、会社を引き継げるものと思っている親族がいる場合、M&Aで第三者に会社という大きな資産を渡すことに抵抗する可能性があります

親戚とも家族とも仲が良いし、相続や遺産の問題は起きないだろうという楽観視は危険です。

会社の資産を受け取れる予定の親族がいる場合は、M&Aを行い第三者に資産を売却することの意義や目的をしっかりと伝え、理解してもらわなければいけません。

トラブル2.報酬体系でのトラブル

中小企業のM&Aで起きがちなトラブルとして代表的なのは、M&A仲介会社の報酬体系によるものです。

現在M&A仲介会社の数はどんどん増えていますが、中には報酬体系を分かりにくくしたり、後で見積もりに無かった手数料を要求してくるところもあります

そうした仲介会社に依頼をしてしまうと、支払いの段階になってトラブルに発展しかねません。

中小企業のM&Aでは、同じく中小企業のM&Aサポート実績を多数持つ仲介会社に相談しましょう。

トラブル3.買い手との意見相違によるトラブル

中小企業のM&Aを進める上で、買い手と意見が対立し交渉が膠着してしまうこともあります。

企業の規模に関わらず、買い手との価格や条件の交渉は必須です。

スムーズに交渉が進めばよいですが、買い手側が無茶な条件で買収を提案したり、逆に売り手側が高額で会社を買うよう無理に要求したりすれば交渉が決裂する恐れがあります

買い手との意見の食い違いが不安な方、M&A交渉に慣れていない方は交渉に同席してくれるM&Aアドバイザーに依頼をしましょう。

М&Aアドバイザーとは?業務内容とアドバイザーの選び方を徹底解説

トラブル4.従業員とのトラブル

M&Aを行うことで、会社売却に反対する従業員とトラブルになることもあります。

M&Aを行う中小企業は増加していますが、会社を売ることに対してネガティブなイメージを持っている方は少なくありません

特に従業員は、「これからの雇用はどうなるんだろう」と不安を感じやすいので、M&Aそのものに反対し会社を退職することもあります。

こうしたトラブルを防ぐには、従業員への徹底した説明と雇用の確保です。

従業員の雇用を続けるよう条件をつけて買い手と交渉する、今後の待遇について明確に説明する、などの対策を取ればM&Aをきっかけに退職する従業員は減るでしょう。

トラブル5.準備不足で起きるトラブル

M&Aの準備が足りなかったことにより、対応が遅れてしまいトラブルにつながることもあります。

例えば株式を買い手に譲渡する形でM&Aをする場合、あらかじめ発行した株式を集めておかなければ買い手との取引が遅れます。

また買い手を探す前の段階である程度自分の会社に関する資料をまとめておかなければ、そもそも交渉のステージに乗るのにも時間がかかりかねません。

M&Aについて事前に全て知っておく必要はありませんが、会社の売上などが分かる最低限の情報と株式の所在が分かるようにしておきましょう

以上が、中小企業がM&Aする際に起きる可能性のあるトラブルでした。

M&Aではトラブルが起きることも多いですが、専門家にアドバイスをもらいながらきちんと準備しておけば成功率はぐっと上がります

次は中小企業が使うべきM&Aサービスについて解説していくので、「M&Aで事業承継を成功させたい」という方はぜひ読んでみてください。

5.中小企業はM&AサイトよりM&A仲介会社を使おう

中小企業がM&Aの買い手を見つけるには、M&A仲介会社がおすすめです。

中小企業のM&A買い手探しをサポートしてくれる代表的なサービス・会社はM&AサイトとM&A仲介会社です。

M&Aサイトとは売り手と買い手がそれぞれ情報をそれぞれ計算し、売り手と買い手がサイト上の情報を参考にして自分たちでM&Aを進めるサービスです。

売り手側が主体的にM&A交渉できることから非常に注目されていますが、自力で進めるのが基本となっているのでアドバイザーによるサポートは少ないと言えます。

一方、M&A仲介会社はM&Aサポート経験を持つアドバイザーが相談から買い手探し、交渉や経営統合までトータルサポートするサービスが大きな特徴です。

M&Aの最初から最後までアドバイザーが付き添ってくれるので、初めてのM&Aも安心して進められるでしょう。

中小企業のM&A成功率は一般に3割程度と言われており、大企業のM&Aより難しいと言われることもあります。

だからこそ、M&Aをする際には経験豊富なアドバイザーの力が必要です。

実績あるM&A仲介会社にトータルサポートを行ってもらい、M&Aの成功率をアップさせましょう。

次は、中小企業のM&Aで相談すべき仲介会社をご紹介していきます。

「M&A仲介会社を使うのがベストだと分かったけれど、具体的にどこへ問い合わせれば良い?」とお悩みの方はぜひ参考にしてください。

6.中小企業のM&AならM&A総合研究所へ!

中小企業のM&Aなら、ぜひM&A総合研究所へお任せください。

M&Aす総合研究所では、専任のアドバイザーと公認会計士が中小企業のM&Aを最初から最後までサポート

ご相談から買い手探し、書類作成のサポートはもちろん買い手との交渉にも同席し、なるべく有利な条件でM&Aを実現できるよう全力を尽くします。

さらにM&A総合研究所のM&A成功率は7割と、仲介会社の中では非常に高い割合です。

従業員のため、これまで大切に守ってきた会社のため、M&Aを失敗させたくないと考えている経営者は少なくありません。

M&A総合研究所ではそのような想いに答えるため、アドバイザーと各種専門家が連携して最適な買い手を見つけて手続きを進めます

お問い合わせは24時間年中無休で電話とWEBから受け付けております。

中小企業のM&Aのことは、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

7.まとめ

後継者不足などの問題を抱える中小企業はどんどん増加してきており、廃業を防ぎたい経営者によるM&Aは今後も多くなっていくはずです。

しかし中小企業がM&Aを行うには、専門家の知識と経験が必要不可欠になります。

M&Aを成功させたい中小企業の経営者は、M&A実績を豊富に持つM&A仲介会社に相談して、M&Aを実現に導きましょう。