M&Aの案件を見つける4つの方法とは?実際に会社買収をする流れまで

「M&Aの案件ってどこで見つけるんだろう?」とお悩みですね。

M&Aの案件は4つの方法で見るけることができます。

しかし、一番のおすすめはM&Aを総合的にコンサルティングしてくれるM&A仲介会社へ相談することです。

今回はM&Aの案件を見つける方法や規模ごとにおすすめの仲介会社を詳しく紹介します。

また、実際にM&Aをする際の流れも分かりやすく説明しているので参考にして下さい。

求めるM&Aの案件を知る方法を確認し、会社買収を成功させましょう。

1.M&Aの案件の見つける4つの方法

まずはM&Aの案件を見つける4つの方法を確認しましょう。

それぞれ特徴があるので、自分に合う方法でM&Aの案件を見つけて下さいね。

見つけ方1.マッチングサイトで検索する

一番気軽にM&Aの案件を見つけられるのはマッチングサイトの利用です。

大手マッチングサイトには、常にたくさんの売却案件が掲載されています。

直接交渉できることが多く、気になる売却案件があれば、すぐにメッセージを送れるのです。

仲介者を通さずに交渉を行わないため、スピード感もあります。

しかし、M&Aの経験のない人が相手企業を選定すると、「M&Aは成立したけど何の効果もなかった」という結果に陥るケースが多いです。

「自社にはAという技術力がないからB社を売却する」などの目的と戦略がはっきりしていなければ、M&Aの効果は発揮されないでしょう。

マッチングサイトを使う際は、経験と実績のあるM&Aアドバイザーに仲介者として入ってもらうと安心です。

見つけ方2.知人に紹介してもらう

知人の知り合いに「会社を売りたい」という経営者がいないか聞いてみましょう。

自分の知り合いの紹介であれば、いに信頼しやすく前向きに交渉を進めることができるはずです。

タイミングよく会社を売りたい人がいれば、良い方法かもしれません。

しかし、多くのケースで「自分の手に入れたい業種や技術を持っている企業」を「買いたいタイミング」で知人の紹介で見つけることは難しいです。

また、「いくらで買収するか」「買収後、従業員はどうするか」など、決めなければならない条件がたくさんあります。

これらをM&Aの素人同士で交渉し、決定していくことは時間と労力がかかります。

知人の紹介であっても、最後の交渉や契約書の作成には専門家を頼りましょう。

見つけ方3.商工会議所へ相談する

商工会議所へ加入しているのであれば、M&Aの案件を紹介してもらいましょう。

商工会議所は地域の企業の経営支援をするために日々活動しています。

そのため、地域の企業との繋がりが深いのです。

「Aという技術を持っている企業があれば買収したい」と伝えると、すぐに答えてくれるかもしれません。

しかし、商工会議所の担当しているエリアは非常に狭いです。

同じエリアの企業については深い繋がりを持っていますが、エリア外は情報共有をしていません。

そのため、思い描く理想の案件が見つからない可能性が高いです。

見つけ方4.M&A仲介会社へ相談する

M&A仲介会社はM&Aのサポートをビジネスとしているため、スムーズに相談を進めることが可能です。

ほとんどのM&A仲介会社は、金融機関や士業事務所とのネットワークを持っており常に連携しています。

そのため最適な相手企業を選定しやすかったり、必要なタイミングで弁護士などの専門家の助言をもらえるのです。

一方で、M&A仲介会社でも実績の少ない会社や買い手に有利に動く会社はM&Aの成功率が低くなります。

また、利益追求をするM&A仲介会社も多いため、サポート不足を感じるケースもあるでしょう。

2.M&Aの案件はM&A仲介会社に紹介してもらおう

結論から言うとM&A仲介会社にM&A案件を紹介してもらうのが一番良いです。

その理由を3つ解説しますので、確認しましょう。

理由1.自社に合う相手企業を紹介してくれる

M&A仲介会社は、常にM&A案件を保持しているため自社に合う相手企業を紹介してくれます。

買い手企業・売り手企業から直接問い合わせがあるのはもちろん、金融機関や士業事務所との連携によって常に企業情報を持っているのです。

そのため、相談をした段階で「あの企業だったら相手企業にピッタリだ!」と判断してくれます。

M&A仲介会社であれば2~5社程度の相手企業候補を紹介してくれるはずです。

さらに、相手企業候補に興味を持てばM&A仲介会社からアプローチしてくれます。

このようにたくさんのネットワークを持っているM&A仲介会社だからこそ、自社にピッタリの相手企業を見つけてくれるのです。

理由2.M&Aを総合的にコンサルティングしてくれる

M&A仲介会社に相談すると、M&Aを総合的にコンサルティングしてくれます。

具体的には以下のような業務をしてもらえます。

  • M&A戦略立て
  • M&Aのスケジュール決め
  • 必要書類の作成
  • 相手企業の選定とアプローチ
  • 交渉のアドバイスや面談の立会い

M&Aは会社の経営を左右する大きな決断です。

しかし、経営者にとって「初めてのM&A」という人も多いでしょう。

そんなときM&Aを総合的にコンサルティングしてくれるM&A仲介会社だと、道筋をしっかりと提示してくれます。

安心してM&Aを任せ、自分は会社経営に集中することもできるのです。

理由3.専門家を紹介してくれる

M&A仲介会社であれば、弁護士や税理士、公認会計士といった専門家を紹介してもらうことができます。

M&Aをするにあたって、法務・税務・財務の知識は不可欠です。

M&A仲介会社は外部の専門家と連携していたり、社内に専門の専門家を在籍させています。

深い知識が必要なシーンでは、連携している専門家からアドバイスをもらうことが出来るのです。

たとえば、契約書が必要となれば弁護士が最終チェックをし、企業価値算定をするときには公認会計士が算出してくれます。

このように、M&A仲介会社であれば必要な場面で専門家の力を頼ることができるのです。

M&A仲介会社は『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で詳しく紹介しているので参考にして下さい。

3.中小企業のM&A案件を取り扱うM&A仲介会社3選

まずは中小企業のM&A案件を豊富に取り扱うM&A仲介会社を3社ご紹介します。

1つずつ確認しましょう。

おすすめ1.M&A総合研究所

M&A総合研究所とは、業界最安値で公認会計士がフルサポートをするM&A仲介会社です。

検討から成立まで平均3ヶ月~6ヶ月を目標にしており、スピード感があります。

本社は東京ですが、全国各地に対応している仲介会社です。

おすすめのポイント

M&A総合研究所は完全成功報酬型で業界最安値のM&A仲介会社です。

着手金や中間金などは一切不要のため、「どんな案件があるのだろう?」と気軽に相談することができます。

さらに嬉しいポイントは、成功報酬の掛け率も他の仲介会社より低く設定されていることです。

通常、M&Aの成果報酬額は、譲渡対価に対して決められた報酬料率をかけて決定されます。

一般的に報酬料率はレーマン方式が採用されていますが、M&A総合研究所はレーマン方式より1%ずつ低い掛け率となっているのです。

もし、10億円の譲渡価格だった場合通常のレーマン方式だと4,500万円の成功報酬料となります。

しかし、M&A総合研究所だと3,500万円となり、1,000万円も安く済ませることが出来るのです。

仲介手数料が安いだけでなく、M&Aに強い公認会計士がM&Aをフルサポートしてくれます。

弁護士も社内にいるため、安心して依頼できるM&A仲介会社です。

M&A総合研究所への相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はM&A総合研究所がオススメです。

  • すぐにM&Aを実施したい経営者
  • 初期投資のリスクを背負いたくない経営者
  • M&A仲介費用を抑えたい経営者

これらにあてはまるのであれば、M&A総合研究所への相談を検討してみましょう。

M&A総合研究所については、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』で詳しく説明しています。

企業名 株式会社M&A総合研究所
代表取締役 佐上 峻作
本社所在地 東京都渋谷区桜ヶ丘町4-17
TEL:03-6427-8841
資本金 1億円
従業員 25人(アルバイト含む)
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

おすすめ2.ストライク

ストライク企業概要

ストライクは、公認会計士が主体となっているM&A仲介会社です。

日本で3番目に上場をしており、かなり大きな会社と言えます。

相談料は無料ですが、着手金+成功報酬が必要なようです。

ホームページに報酬体系についての記載がないことから、一般的なM&A仲介会社と変わらない体系だと考えられます。

おすすめのポイント

ストライクには実績と経験が豊富なコンサルタントがたくさん在籍しています。

ストライクは、1997年に設立された老舗のM&A仲介会社です。

ホームページにも過去の事例が年度別・業種別・目的別・スキーム別と分かりやすく掲載されており、実績が豊富であることが分かります。

また、SMARTというマッチングサイトや金融機関とのネットワークを利用して自社内でマッチングを行っています。

SMARTを見ることで、気軽に買い手企業を探すことも可能です。

SMARTに売却情報を載せることで買い手企業に見てもらいやすいというメリットがあります。

ストライクへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はストライクがオススメです。

これらにあてはまるのであれば、ストライクへの相談を検討してみましょう。

  1. オンラインサービスで気軽に相手企業が見つけたい
  2. 思いもしなかった業界・業種と出会いたい

ストライクについては、『ネット仲介で有名なストライクってどんな会社?手数料や強みを解説』で詳しく説明しています。

企業名 株式会社ストライク
代表取締役 荒井 邦彦(公認会計士/税理士)
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 18階 
TEL:03-6865-7799
資本金 8億2,374万円
従業員 75人
公式ホームページ https://www.strike.co.jp/

おすすめ3.インテグループ

インテグループは、中堅・中小企業のM&Aの支援をする仲介会社です。

東京と大阪を拠点があり、全国の案件に対応しています。

多くの金融機関や会計事務所とのネットワークを保持しているため、スピード感のあるM&Aが期待できるのです。

おすすめのポイント

インテグループは中堅・中小企業のM&Aや事業承継を得意としています。

中堅・中小企業の経営者の気持ちをよく理解しながら案件を進めてくれる頼れるM&A仲介会社です。

どんな業種であっても1億円~150億円前後の売上の企業はインテグループに相談してみて下さい。

また、インテグループは完全成功報酬型です。

着手金や中間金などは不要で、M&Aが成立するまで一切の費用がかかりません。

こういった報酬体系も中堅企業・中小企業を意識していると考えられるでしょう。

インテグループへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はインテグループがオススメです。

  • 年間売上が1億円~150億円前後の中堅・中小企業を買いたい経営者
  • スピーディにM&Aを成立させたい経営者
  • 初期投資のリスクを背負いたくない経営者

これらに当てはまるのであれば、インテグループへの相談を検討してみましょう。

企業名 インテグループ株式会社
代表取締役 藤井 一郎
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビル26F
TEL:03-6206-6980
資本金 1億円
従業員 記載なし
公式ホームページ https://www.integroup.jp/

5.【個人向け】500万円以下のM&Aの案件を取り扱うサービス2選

続いて個人向けのM&Aの案件を取り扱うサービスを2社ご紹介します。

実は、サラリーマンが500万円以下で企業を買収し、経営者になるといった事例も増えてきています。

もちろん、企業を買収したからと言って経営が軌道に乗るとは限りません。

しかし、業界知識・経営知識を兼ね備えていれば、すでに運営されている事業を手に入れられるので、労力をかけずに経営者になることが出来るのです。

それでは500万円以下のM&Aの案件を取り扱うサービスを確認しましょう。

おすすめ1.ビザイン

ビザインは、中小企業やスモールM&Aに特化したM&A仲介会社です。

東京と福岡にオフィスを構えており、東京・福岡・大阪・名古屋の企業に対応しています。(特に福岡に力を入れています。)

資金調達に不安があっても、まずは相談してみたいM&A仲介会社です。

おすすめのポイント

弊社では、着手金30万円(原則)、最低報酬150万円から設定しております。

こんな時ビザインのM&A│ビザイン

ビザインは個人や中小企業などであっても資金調達しやすいように、報酬価格が設定されています。

着手金は原則30万円、最低報酬は150万円となっているのです。

着手金が50~200万円、最低報酬が500万円という設定が多い中、良心的な値段設定と言えるでしょう。

また、「良い案件があれば紹介しますね」で終わるのではなく、積極的に売り手企業を紹介してくれます。

「この企業がおすすめです」と提案しつつ、手企業へビザインがアプローチしてくれるのです。

資金調達が不安な場合、連携する銀行を紹介してもらうことも出来ます。

ビザインへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はビザインがオススメです。

  • 攻めのM&Aを実行したい人
  • 資金調達で不安がある人
  • 福岡を中心に九州での案件を探している人

これらにあてはまるのであれば、ビザインへの相談を検討してみましょう。

企業名 株式会社ビザイン
代表取締役 松原 良太
本社所在地 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-12-12-101
TEL:記載なし
問い合わせはE-mail:contact@bizign.jp
資本金 記載なし
従業員 記載なし
公式ホームページ https://www.bizign.jp/

おすすめ2.SPEED M&A

SPEED M&Aは案件数が多く、500万円以下のM&A案件を豊富に取り扱っているマッチングサイトです。

スマホサイトも使いやすく、気軽に利用することができます。

ただし、仲介会社でないため、M&Aアドバイザーや弁護士などの専門家に交渉を依頼するようにしましょう。

おすすめのポイント

なんと、SPEED M&Aには1円の案件から掲載されています。

もちろん1円で買える企業というと、リスクが多いかもしれません。

しかし、個人であってもM&Aを検討できる案件を取り揃えていることが良く分かります。

また、M&Aアドバイザーなどの仲介人がおらず、直接売り手希望の企業にメッセージを送って交渉することが可能です。

そのため、平均3ヶ月程度で成約しているという実績があります。

もちろん、実際に交渉するときには仲介会社のM&Aアドバイザーや交渉のプロである弁護士に相談するのがおすすめです。

SPEED M&Aへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はSPEED M&A.comがオススメです。

  • 手軽に交渉を進めたい人
  • スピーディーにM&Aを成立させたい人

これらにあてはまるのであれば、スモールM&A.comへの相談を検討してみましょう。

企業名 株式会社アクガレージ
代表取締役 江波戸 浩之
本社所在地 東京都豊島区東池袋一丁目21-11
オーク池袋ビル3F・4F
TEL:03-6902-0228
資本金 記載なし
従業員 35名
公式ホームページ https://speed-ma.com

6.M&A仲介会社に依頼して企業買収するときの流れ

企業買収をする時には12の流れがあります。

どれも大切なステップですので、詳しく確認していきましょう。

流れ1.社内での検討

社内での検討

まずは社内で検討をしましょう。

繰り返し取締役会を開き、以下の内容を決めていく必要があります。

  1. 本当に企業買収をするべきか
  2. 何のために企業買収をするのか
  3. どのような効果を企業買収に求めているのか
  4. どれくらいの価格で企業買収したいのか
  5. いつまでに企業買収をしたいのか

これらをしっかり検討し、M&Aアドバイザーに相談しましょう。

流れ2.アドバイザリー契約の締結

アドバイザリー契約の締結

企業買収をすることが決まれば、M&Aのプロとアドバイザリー契約を交わします。

M&Aのプロとは、企業買収を総合的にコンサルティングする存在です。

例えば、M&Aアドバイザー、M&Aコンサルタント、公認会計士、弁護士などが企業買収のアドバイスをしています。

M&Aを成功させるためには、必ずM&Aのプロに相談し、アドバイザリー契約を結びましょう。

M&Aのプロは以下のような業務を行ってくれます。

  • 戦略やスケジューリング
  • 相手企業の選定
  • 企業価値評価
  • 条件交渉
  • 弁護士などの士業の紹介

企業買収をするためには非常にたくさんの専門知識が必要なため、M&Aアドバイザーに頼ることが効率的です。

相手企業との2社間だけで完結させようとすると、思わぬトラブルが起きたり、途中で交渉決裂してしまう恐れがあります。

アドバイザリー契約を結び、M&Aのプロに的確なアドバイスをしてもらいましょう。

流れ3.相手企業の選定

相手企業の選定

社内で決めた相手企業のイメージや条件の優先順位を伝え、M&Aアドバイザーと一緒に相手企業のイメージを固めましょう。

必ず、以下の要望をM&Aアドバイザーに伝えるようにしてください。

  1. 譲れない条件(持っている技術力など)
  2. 事業内容
  3. 企業規模
  4. 本社のエリア
  5. 希望買収価格

詳しく伝えることで、より魅力的な相手企業を紹介してくれるはずです。

流れ4.相手企業への打診

相手企業への打診

条件が固まったら、3社~5社程度、条件にあてはまる企業をM&Aアドバイザーから紹介してもらいましょう。

その中に気になる企業があれば、ノンネームシートと呼ばれる匿名の企業概要資料で相手企業に打診していきます。

ノンネームシートを作成する際には、自社をどのように売り出すのかしっかりと考えることが必要です。

アピールポイントを分かりやすく記載しましょう。

また、打診する前には、重要な資料を渡して良いか(ネームクリア)の確認がされます。

そのため、外部に企業買収を検討していることは漏れる心配はありません。

流れ5.秘密保持契約の締結

秘密保持契約の締結

相手企業が興味を持って、さらに詳細な情報を求められると、秘密保持契約を締結します。

企業買収に至らない可能性も十分にあり得るため、詳細な情報を開示する前に互いに秘密保持契約を締結しておくのです。

このタイミングで、社名や財務情報などの詳細な情報が相手企業に知らされます。

流れ6.トップ面談の実施

トップ面談の実施

互いに前向きに話を進める意思がある場合、経営陣同士のトップ面談を行います。

トップ面談の目的は、経営者同士の信頼関係の構築です。

そのため、基本的に企業買収の契約条件についての話し合いは行われません。

お互いがどんな経営者なのか、どんな企業なのかについて話をします。

具体的には、以下のような内容を話し合うことが多いです。

  • 企業買収に至った経緯
  • 企業買収の目的
  • 経営者の理念や今後のビジョン
  • 事業の業務内容
  • 会社の強みや弱み
  • 企業買収後のスケジュール

売り手企業は「本当にこの経営者に従業員や事業を預けられるか?」という点を確認します。

誠実な対応を心掛けましょう。

お互いが納得できるまで、何度もトップ面談は行われます。

流れ7.意向表明書の提示

意向表明書の提示

トップ面談を繰り返し、互いに納得のいく相手だと判断をしたら、意向証明書を提出します。

意向証明書とは、買収企業が「買収の意志」を表明するための書類です。

具体的には以下のような内容が記載されます。

  • 買い手企業の企業概要
  • 企業買収によって想定されるシナジー効果
  • 予想されるM&Aのスケジュール

意向表明書の提出は必須ではありませんが、書面にて買収の意志を伝えることで円滑に成約へと繋がるのです。

この意向証明書を元に、M&Aアドバイザーが間に入って基本合意契約の締結に向けて条件の調整を行っていきます。

意向表明書については、『LOI(意向表明書)とは?内容や条項についてわかりやすく解説』で詳しく説明しています。

流れ8.基本合意契約の締結

基本合意契約の締結

売り手企業が意向証明書に合意したら、互いに合意している条件を記載した基本合意契約書を作成して締結します。

意向表明書との違いは、両社の間で合意した条件が記載されていることです。

具体的には、以下の5つの条件が記載されます。

  1. 取引方法(事業譲渡・吸収合併などの手法)
  2. 譲渡価格
  3. 今後のスケジュール
  4. 独占交渉権
  5. デューデリジェンスの協力義務

独占交渉権とは、売り手企業が他の売却候補先と接触を禁止することです。

一般的に、独占交渉期間は2ヶ月~6ヶ月程度とされています。

このあとのデューデリジェンスに問題がなければ、基本合意契約書に記載された条件でM&Aが成立すると考えましょう。

もちろん、デューデリジェンスの結果によっては、条件の変更が発生する可能性もあります。

そのため、法的拘束力を持たせない内容にすることが一般的です。

流れ9.デューデリジェンス

デューデリジェンス

基本合意契約を締結した後は、買い手企業が売り手企業に対してデューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスとは、法務・財務・税務・ビジネス・ITなどの分野ごとに売り手企業を調査することです。

資料の提出を求めたり、会社や工場施設などへ専門家が訪問して調査します。

デューデリジェンスの目的は、出来るだけ売り手企業を知り、リスクを予防・対策をすることです。

デューデリジェンスで問題が出なければ、改めて条件交渉を行っていきます。

デューデリジェンスについては、『デューデリジェンスの正しい意味は?目的や方法をわかりやすく解説』で詳しく説明しています。

流れ10.条件交渉

条件交渉

デューデリジェンス後、様々な条件を決定していきます。

  • 譲渡価格
  • 最終契約・クロージングまでのスケジュール
  • 売り手企業の役員の処遇
  • 売り手企業の従業員の処遇

など、全て決定します。

条件が固まれば、最終契約へと移りましょう。

流れ11.最終契約・クロージング

最終契約・クロージング

条件交渉でまとまった内容を最終契約書に明記し、締結しましょう。

企業買収後に発生したトラブルは、この最終契約書の内容を元に判断されます。

そのため、責任がどちらにあるのか、文章内で指しているものは何か(不動産なら住所まで書く等)、第三者が見ても判断の出来る文章を明記しなければなりません。

以上で、企業買収は完了です。

しかし、実際には譲渡対価(現金や株式)の受け渡しや契約の引継ぎ作業などの細かな手続きが残っています。

これら全てを完結させてクロージングとなるのです。

流れ12.統合プロセス

統合プロセス

クロージング後は、売り手企業と買い手企業の統合プロセスです。

統合プロセスとはPMI(Post Merger Integration)と呼ばれることもあります。

M&Aによるシナジー効果を早々に得るため、両社の従業員意識改革や管理体制・ITシステムなどを機能させなければなりません。

特に、売り手企業の従業員は、新しい会社のシステムや社風に馴染めない可能性があります。

企業買収が上手くいっても、統合が上手くいかなければ期待したシナジーやメリットを得ることは出来ません。

事前に、経営者同士でPMI計画を立てておきましょう。

企業買収については、『企業買収とは?成功するポイントを知って自社を大きく成長させよう』で詳しく解説しているので参考にして下さい。

7.敵対的買収をするという方法もある

敵対的買収とは買収対象会社の経営者の合意なく株式買収を実行することです。

敵対的買収の仕掛け人は、対象会社の経営権を支配できる議決権を取得するため、総株主の議決権の過半数の取得を行います。

そのため、株主が株を売却し、総株主の議決権の過半数を取得されると敵対的買収は成立してしまうのです。

一般的に、公開買い付け(TOB)によって敵対的買収は仕掛けられます。

市場価格の2~5割増しの株価で買い占めることが多いです。

敵対的買収を仕掛けるにはかなりの資金力を持っている必要があります。

しかし、多くの敵対的買収は失敗しているのが事実です。

なぜなら、買収防衛策をちゃんとしている企業が増えてきており、成立しづらい現状があります。

また、敵対的買収を仕掛けるには、相手企業が上場企業でなければなりません。

こうした制約もあるため、敵対的買収はなかなか実現しないのです。

M&Aをするのであれば、M&A仲介会社に相談し友好的にM&Aを成立させた方が得策と言えるでしょう。

敵対的買収については『敵対的買収とは?ライブドアの事例を交えて基礎知識を分かりやすく解説!』で詳しく説明しています。

まとめ

M&Aの案件を探しているのであれば、まずはM&Aを総合的にコンサルティングしてくれるM&A仲介会社へ相談しましょう。

幅広いネットワークを活用して、あなたの思い描く理想の相手企業を紹介してくれるはずです。

たくさんの案件を確認した中で「ベストだ」と思う会社と交渉を進め、会社買収を成功させましょう。