M&Aとアライアンスの違いとは?資本提携との違いも解説

企業同士が連携して業務を行うには、M&Aやアライアンスといった手法を利用する必要があります。

本記事では、M&Aとアライアンスは何が違うのか、それぞれのメリットとデメリット、資本提携や業務提携との違いなどを解説します。

M&Aとアライアンス

企業が単独では実現できない事業を行いたい時、ほかの会社と手を組んで共同で事業を展開していくことになります。企業同士が手を組んで事業を展開していく手法には、M&Aアライアンスがあります。

両者は似ている部分もあり、全く別物というわけではありませんが、大きな違いもあるので正しく理解しておくことが大切です。まずこの章では、M&Aおよびアライアンスの基本的な内容を解説します。

M&Aとは

M&Aとは、会社の買収や合併のことを指し、会社自体を売買する取引を意味する言葉です。

一方の企業がほかの企業を買収して親会社・子会社の関係になったり、場合によってはそのまま吸収されて一つの会社になったりします。

会社を売買する取引は全てM&Aに含まれるので、大企業による大規模な買収や再編だけでなく、中小企業や個人事業の売買もM&Aの一種になります

近年は、サラリーマンの脱サラ手段として、個人事業や中小企業を買収する事例も増えており、M&Aは今後ますます拡大していくでしょう。

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アライアンスとは

アライアンスとは、企業同士がお互い協力し合って、事業を行ったり製品を開発したりする行為です。

企業同士が協力するという点はM&Aも同じですが、M&Aは会社を買収・売却したり合併・分割する取引を指すのに対して、アライアンスは協力して事業を行うという行為、もしくはその契約を指します

アライアンスでは、どちらかの企業がもう一方の企業を買収する必要はありません。お互いが独立した対等な立場で、技術や生産設備などを提供し合って協力していきます。

ただし、一方の会社がもう一方の会社の株式を数パーセント程度取得する、資本提携もアライアンスの一種に含めることがあります

資本提携と業務提携を同時に行う資本業務提携は、アライアンスの一種とみなすこともあれば、M&Aの一種とみなされることもあります。

また、アライアンス自体をM&Aの一種とみなす解釈の仕方もあり、用語の定義は使う人によってやや変わってくる部分もあるので注意しましょう。

カルテルとの違い

企業同士が協力する行為として「カルテル」というものがありますが、カルテルとアライアンスは全く意味が異なります。

カルテルとは、じ業界の企業同士が製品の販売価格や販売エリア、生産量などを示し合わせて決定する行為です。

価格をカルテルで全社一定にすれば、価格競争による利益率の低下を防ぐことができ、販売エリアや生産量を示し合わせておけば、企業同士の競争を避けることができます。しかし、カルテルは消費者に不利益をもたらすため、法律で規制されています

アライアンスは事業を協力して行う行為であり、カルテルのように価格や販売エリアに不当な制限をかけることはありません。

M&Aとアライアンスの違いとは

M&Aとアライアンスは似ている部分もあるので、違いがあいまいになりがちですが、経営戦略としてうまく活用するためには、それらの違いを理解しておくことが重要です。

この章では、M&Aとアライアンスの意味や目的の違い、締結方法の違い、両者を比較した時のメリット・デメリットを解説します。

意味や目的の違い

まずは、M&Aとアライアンスの意味や目的の違いをみていきましょう。

M&Aの場合

M&Aを実施する意味や目的は、買い手側と売り手側で大きく違ってきます。買い手側・売り手側それぞれの立場から見た、M&Aの意味・目的を理解しておくことが大切です。

1.買い手側の目的

M&Aの買い手側の目的には、経営資源を手早く獲得して事業を拡大させたり互いの強みを生かしたシナジー効果の獲得を目指すといったものがあります。

例えば、新規エリアに店舗を出店したい時、一から店舗と設備を購入し、人材を採用して教育するのは手間とコストがかかります。

M&Aで既存の店舗を購入すれば、一から自前で新規出店するのに比べて手早く事業拡大することができます

さらに、開発に強みを持つ会社が販売に強みを持つ会社をM&Aで買収するなどすれば、互いの強みを生かしたシナジー効果を獲得することができます

【M&Aの買い手側の目的】

  1. 経営資源を手早く獲得して事業を拡大させる
  2. 互いの強みを生かしたシナジー効果の獲得

2.売り手側の目的

M&Aの売り手側の目的としては、後継者不足の解決倒産・廃業の回避資本・経営基盤の獲得売却益の獲得といったものがあります。

近年は、中小企業の後継者不足が深刻になっていますが、M&Aで会社を売却すれば、後継者問題を解決することができます

倒産・廃業の危機にある会社が、経営基盤の安定した企業に買収されることで、会社を存続させることも可能です。

また、自社単独での事業拡大が頭打ちになっている中小企業の場合、大手に買収されて傘下に入ることで、資本と経営基盤を獲得して発展を目指すという選択肢もあります。

売却益を得る目的で会社をM&Aで売却するというのも、売り手側の目的としてよくみられるものです。

株式譲渡では売却益は株主に入るので、経営者がイグジットや引退後の生活費の獲得目的で、会社を売却するというのは有力な選択肢の一つです。

【M&Aの売り手側の目的】

  1. 後継者不足の解決
  2. 倒産・廃業の回避
  3. 大手の傘下に入ることによる資本・経営基盤の獲得
  4. 売却益の獲得

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アライアンスの場合

アライアンスの目的には、技術を提供し合うことによる新製品の開発販売網を共有することによる売り上げの拡大互いの強みを生かしたシナジー効果の獲得といったものがあります。

アライアンスで企業同士がお互いの技術を利用し合えば、単独では開発できない製品を作ることも可能です。

また、関連性のある商品の販売網をお互いに利用し合うことで、自社の商品を新しい顧客層に販売するといったこともできるようになります。

M&Aと同様、シナジー効果を獲得できるのもアライアンスの大きな目的の一つです。ただし、アライアンスでは基本的に資本関係がないので、シナジー効果を獲得するには両社がうまく連携していく必要があります

【アライアンスの目的】

  1. 技術を提供し合うことによる新製品の開発
  2. 販売網を共有することによる売り上げの拡大
  3. 互いの強みを生かしたシナジー効果の獲得

締結方法の違い

M&Aは会社を買収して、子会社化したりする取引であるのに対して、アライアンスは企業同士が協力して事業を行う行為であるため、その締結方法にも違いが出てきます

M&Aやアライアンスを検討している経営者にとっては、締結方法の違いを理解しておくことが重要です。ここでは、M&Aとアライアンスの締結方法の流れと、その違いについて解説していきます。

M&Aの場合

M&Aの締結方法は、まずM&A仲介会社で売却先・買収先候補を探し、よさそうな企業を見つけたら経営者同士でトップ面談を行います

面談で基本的な合意が得られたら基本合意を締結し、売り手側企業のリスクや問題点を調査するデューデリジェンスを行います

デューデリジェンスの結果問題がないと分かったら、最終契約を締結してM&Aを成約させます

成約後は、株式や資産の移転などを行うクロージング、企業同士のすり合わせを行うPMI(統合プロセス)を経て、親会社・子会社として新しい体制での業務がスタートしていきます。

【関連】M&Aがクロージングまでの手続きや期間とは?条件や引継ぎも解説

アライアンスの場合

アライアンスの場合は、まず提携したい相手企業を探してコンタクトをとり経営者同士でトップ面談を行います

提携内容について合意が得られたら、契約を締結して具体的な業務に入っていきます。アライアンスの場合は会社を買収するわけではないので、契約締結後のクロージングやPMIといった手続きは必要ありません

M&Aとアライアンスの比較(メリット・デメリット)

シナジー効果の発揮に期待できる企業をみつけた時、M&Aを行うべきかアライアンスにするべきかの判断は、非常に重要であるものの難しい面もあります。

判断に失敗しないためには、M&Aとアライアンスそれぞれのメリット・デメリットを比較検討することが重要です。ここでは、M&Aとアライアンスのメリット・デメリットをみていきましょう。

M&Aのメリット

アライアンスと比較した場合、M&Aの代表的なメリットには、強い連携で事業を行えるアライアンスより大きなシナジー効果が期待できることもある自社の技術が漏れてしまう危険性が少ないといったものがあります。

M&Aで会社を買収すると、買収した会社は親会社、買収された会社は子会社となります。親会社と子会社は強い資本関係があるので、企業同士に資本関係がないアライアンスに比べて強く協力して事業を進めていくことができます

協力が強ければ、アライアンスより大きなシナジー効果が得られる可能性も高くなります。

さらに、アライアンスはずっと続くものではなく提携している間だけのものなので、提携時に提供した技術や情報が外部に漏れてしまう可能性があります。

一方、M&Aでは会社を子会社化するので、アライアンスに比べて漏えいリスクは低くなります

【M&Aのメリット】

  1. 強い連携で事業を行える
  2. アライアンスより大きなシナジー効果が期待できることもある
  3. 自社の技術が漏れてしまう危険性が少ない

M&Aのデメリット

アライアンスと比較した場合、M&Aのデメリットには、子会社となった企業は独立性がなくなる買収には多額のお金が必要になる成功しなかった場合大きな損失となるといった点が挙げられます。

会社を買い取って子会社にすれば強い協力体制を築くことができますが、子会社は親会社の方針に従わなければならなくなります

関係の強化と独立性は表裏一体の部分があるので、メリット・デメリットを天秤にかけて、M&Aとアライアンスどちらにするか判断することが重要です。

M&Aを行うには、会社を買い取るためのお金を用意しなければならないのもデメリットの一つです。

アライアンスは小規模な会社でも行いやすいですが、M&Aは買い手側に豊富な資金が必要になります。

中小企業は資金力が乏しいことも少なくないので、買い手としてM&Aを行うのは難しいことが多いです。

そのため、中小企業が他の会社と協力したい場合は、コストのかからないアライアンスを選ぶことが多くなるでしょう。

また、多大な資金を投入して企業を買収しても、それに見合うメリットが得られる保証はありません。

もしM&Aに失敗した場合は、買収に使った資金やM&Aにかけた時間が無駄になってしまいます。

【M&Aのデメリット】

  1. 子会社となった企業は独立性がなくなる
  2. 買収には多額のお金が必要になる
  3. 成功しなかった場合大きな損失となる

アライアンスのメリット

アライアンスのメリットとしては、企業の独立性を維持できるコストをかけずに実施できる失敗しても損失が少ないといった点が挙げられます。

アライアンスでは、資本提携を除き会社同士が株式を持ち合ったりしないので、お互いの企業が比較的自由に事業を行うことができます

また、買収しないということはそのための資金も必要ないので、お金をかけずにアライアンスを行えるのもM&Aにない利点です。

お金をかけずに行えるということは、失敗しても損失が少なくて済むということになります。買収資金がいらないのはもちろん、損失がお互いの会社に分散されるというのも、損失が少なくなる理由です。

【アライアンスのメリット】

  1. 企業の独立性を維持できる
  2. コストをかけずに実施できる
  3. 失敗しても損失が少ない

アライアンスのデメリット

アライアンスのデメリットとしては、こちらの会社の情報が漏れる恐れがある期待したシナジー効果が得られないことがあるといった点が挙げられます。

アライアンスでは、相手の会社にこちらの会社の情報を教えなければなりませんが、相手企業の情報管理がおろそかだと、提携が終わった後に、何らかの理由でこちらの情報が漏れてしまうこともあります。

アライアンスでは、契約時に情報管理について明確な契約を交わしておくことが大切です。

また、アライアンスは企業同士に独立性があるのがメリットではありますが、一方で独立性が高いために、M&Aに比べてシナジー効果が低くなることがあるのも注意点です。

【アライアンスのデメリット】

  1. 自社の情報が漏れる可能性がある
  2. 期待したシナジー効果が得られないことがある

M&A・アライアンスと資本提携・業務提携との違い

企業同士が協力する意味の用語には、M&Aやアライアンス以外にも、資本提携や業務提携といったものがあります。

資本提携・業務提携とはどういった意味であり、またM&Aやアライアンスとは何が違うのでしょうか。

この章では、資本提携・業務提携の意味と、M&Aやアライアンスとの違いなどを解説します。

資本提携とは

資本提携とは、相手の会社の株式を少しだけ取得してある程度の議決権を得て、資本的な関係を持った状態で業務を協力してくことをいいます。

資本提携では株式を取得する比率が重要になります。過半数取得するとそれはM&Aになってしまうので、それ以下の比率、一般には特別決議の否決権を得る33.4%より下に設定します

資本提携では、片方の企業だけが株式を取得すればゆるい支配関係を作ることができ、お互いが相手企業の株式を取得し合えば対等な関係を維持することができます。

業務提携とは

業務提携とは、会社同士が販売や開発などの業務を協力して行っていくことをいいます。資本提携と違い、相手の会社の株式は取得しないのが特徴です。

会社にはそれぞれ別な強みがあるので、それを生かし合うことで事業を拡大していくことができます。

業務提携の種類には、生産提携・技術提携・販売提携といったものがあります。一般的にこの中のどれか一つだけを提携することが多いです。

生産提携をすれば生産速度や生産効率を上げることができますし、両者が持つ特許などの技術を生かし合えば、新しい製品を開発することができるようになります。

また、別々の販売ルートを持つ企業が協力することで、お互いのルートを活用し効率的に売り上げを伸ばすこともできます。

【業務提携の種類】

  1. 生産提携
  2. 技術提携
  3. 販売提携

業務委託との違い

業務提携と似た言葉に「業務委託」がありますが、両者は何が違うのでしょうか。

業務委託とは、業務の一部を他の企業や個人に外注することです。両者は発注者と受注者という関係で、資本提携や業務提携のように協力して事業を進めていくこととは全く違います。

M&Aと資本提携・業務提携の違い

M&Aでは会社を買収して子会社にするのに対して、資本提携・業務提携では相手の会社を子会社にしないのが主な違いです。

ただし、M&Aもお互いが協力して事業を行うという点では、広い意味で資本提携・業務提携の一種だともいえます。

しかし、一般的に資本提携・業務提携という時は、子会社化はしないで協力していくという意味で使われます

アライアンスと資本提携・業務提携の違い

アライアンスはお互いの企業が協力して事業を行うという意味なので、資本提携・業務提携との違いというのは特にありません

資本提携は相手企業の株式を取得するので、M&Aの一種に含めることもあります。その場合は業務提携のことをアライアンスと解釈すればよいでしょう。

このように、アライアンスという言葉の使い方には若干のあいまいさがありますが、基本的には資本提携と業務提携という意味だといえます。

資本提携と業務提携のメリット・デメリット

資本提携と業務提携のメリットはアライアンスのメリットと同じになりますが、例えばシナジー効果を獲得などが挙げられます

高いシナジー効果の獲得を目指すなら資本提携のほうがよいこともありますが、業務提携は短期的に提携して、終了後は簡単に提携を解消できるというメリットがあります。

デメリットとしては、M&Aと違い互いの企業が独立性を保っているので、足並みをそろえてしっかりとシナジー効果が獲得できるか分からないことが挙げられます。

また、これもアライアンスのデメリットと同じになりますが、技術や情報の漏えいリスクがあるというのも注意したいポイントです。

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まとめ

本記事では、M&Aとアライアンスの違いなどを解説しました。M&Aとアライアンスは企業同士が協力するという点では似ていますが、アライアンスは経営権を取得しないという違いがあります。

M&Aとアライアンスの違いを理解して、経営戦略において有効活用できるようにしましょう。

【M&Aの買い手側の目的】

  1. 経営資源を手早く獲得して事業を拡大させる
  2. 互いの強みを生かしたシナジー効果の獲得

【M&Aの売り手側の目的】

  1. 後継者不足の解決
  2. 倒産・廃業の回避
  3. 大手の傘下に入ることによる資本・経営基盤の獲得
  4. 売却益の獲得

【アライアンスの目的】

  1. 技術を提供し合うことによる新製品の開発
  2. 販売網を共有することによる売り上げの拡大
  3. 互いの強みを生かしたシナジー効果の獲得

【M&Aのメリット】

  1. 強い連携で事業を行える
  2. アライアンスより大きなシナジー効果が期待できることもある
  3. 自社の技術が漏れてしまう危険性が少ない

【M&Aのデメリット】

  1. 子会社となった企業は独立性がなくなる
  2. 買収には多額のお金が必要になる
  3. 成功しなかった場合大きな損失となる

【アライアンスのメリット】

  1. 企業の独立性を維持できる
  2. コストをかけずに実施できる
  3. 失敗しても損失が少ない

【アライアンスのデメリット】

  1. こちらの会社の情報が漏れる恐れがある
  2. 期待したシナジー効果が得られないことがある

【業務提携の種類】

  1. 生産提携
  2. 技術提携
  3. 販売提携

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