総数引受契約書の書き方と注意点を雛形を元に解説!

総数引受契約書の書き方と注意点を雛形を元に解説

増資や提携などに用いる第三者割当増資の手続きを簡略化する方法として、株式の割当側と引受側で総数引受契約書を取り交わす方法があります。

本記事では、総数引受契約書の書き方や総数引受契約を結ぶ際の注意点などを、雛形とともに解説します。

総数引受契約とは

総数引受契約とは

総数引受契約とは、第三者割当増資を行う際に手続きを簡略化できる契約です。本記事では、総数引受契約書の書き方や、総数引受契約を事項する際の注意点などについて解説します。

まずこの章では、総数引受契約と第三者割当増資の関係・総数引受契約の効果・メリットについて解説します。

第三者割当増資との関係性

第三者割当増資は、資金を集めるためや他企業と資本提携を結ぶために、特定の相手に新規の株式を発行し、対価として出資を受ける手法です。

企業は、新しい事業やより大きな事業を進めるために資金が必要になりますが、会社に留保しているキャッシュだけでは足りないことがあります。その場合、新規に株式を発行することで、短期間に大きな資金を集められる点が第三者割当増資のメリットです。

また、他企業と資本提携を行う場合に、第三者割当増資によって提携先企業に新規に発行した株式を渡し、その対価として出資を受けます。これにより、提携先企業の株式保有割合を調節できる点も第三者割当増資のメリットです。

増資の方法には、株主割当・公募増資・第三者割当増資があります。株主割当とは、既存の株主に対して新規発行株式を保有割合に応じて分配する方法です。

また、公募増資とは不特定多数から資金を調達する方法で、第三者割当増資とは特定の相手から資金を調達する方法です。総数引受契約とは、特定の相手から資金を調達する第三者割当増資の際に用いられます。

総数引受契約がもつ効果

総数引受契約は、手続きの簡略化を目的に結ばれる契約です。第三者割当増資による資金調達方法には「申込割当」による方法と「総数引受契約」による方法があります。

申込割当方式の場合、新規発行株式の引受先を募集し、そこから誰に株式を割り当てるか、何株割り当てるかを決めていきます。

申込割当方式は、割り当て先の選定から始めるので手続き数が多くなり、完了までに時間がかかるというデメリットがあります。

一方、総数引受契約方式の場合は、誰が新規発行株式を引き受けるかが決まっている状態で手続きを始めることができるので、株式発行会社と株式の引受先が総数引受契約を結ぶことで、手続き数を減らし手続き期間の短縮が可能です。

総数引受契約を行うメリット

非公開会社が株式の発行による増資を行う場合、通常であれば以下の手続きが必要です。

【総数引受契約の手続き】

  1. 募集事項の決定 
  2. 募集株式の申込み
  3. 割当決議
  4. 出資の履行
  5. 登記申請

これらの手続きをひと通り完了させるには、時間がかかるという難点がありますが、実際には、株式の発行を決定した時点で、引受先が決まっているケースがほとんどです。そのため、上記手続きの中でも募集株式の申込みと割当決議は必要のない手続きとなります。

そこで、株式発行会社と株式の引受先は総数引受契約を結ぶことで、募集株式の申込みと割当決議をショートカットできる点が大きなメリットです。

М&A戦略とは?目的別に戦略を策定し利益の最大化をはかろう

総数引受契約書の書き方と注意点

総数引受契約書の書き方と注意点

総数引受契約書を作成する際は、いくつかの注意点を押さえながら作成する必要があります。ここでは、総数引受契約書の書き方や注意点を、総数引受契約書の雛形とともに解説します。

総数引受契約書の雛形(記載内容)

以下は総数引受契約書の雛形です。下記の記載内容は一例であり、案件に応じて適切な内容に書き換える必要があります。

総数引受契約書には法令による定めがないとはいえ、契約書として重要な効力を持ちます。総数引受契約書をはじめとした、第三者割当増資にかかわる書類を作成する際は、専門家による入念なサポートを受けることが必要です。

【募集株式の総数引受契約書】

株式会社A(以下甲)及び本引受人B(以下乙)は、〇〇年〇〇月開催の甲の臨時株主総会決議に基づいて発行される募集株式について、以下の通り募集株式の総数引受契約を締結する。

1.甲は乙に対し、新たに発行する募集株式500株全てを割当てる。乙は本契約に承諾し、募集株式の総数の引受けを行う。

2.募集事項

①募集株式の種類及び数
普通株式500株

②募集株式の払込金額
募集株式1株につき金20万円

③金銭の払込期日
令和〇〇年〇〇月〇〇日

④増加する資本金
募集株式1株につき金10万円

⑤増加する資本準備金
募集株式1株につき金10万円

⑥払込取扱場所
千葉県柏市〇〇
〇〇銀行 〇〇支店

本契約成立の証として本書2通を作成し、署名捺印の上、各1通を保有する。

令和〇〇年〇〇月〇〇日

甲 株式会社〇〇  代表取締役〇〇  印

乙 千葉県柏市〇〇
  〇〇 〇〇    印

総数引受契約の書き方

上記の総数引受契約書例を基に、総数引受契約書の各事項について解説します。

  1. 募集株式数と種類
  2. 割当て方法
  3. 払込み金額
  4. 増加資本金
  5. 増加資本準備金
  6. 払込み期日
  7.  払込み取り扱い場所・口座

1.募集株式数と種類

総数引受契約書には、募集株式数と株式の種類を明記します。上記の雛形では、普通株式を500株新規に発行する場合の例を記載しています。

2.割当て方法

総数引受契約では、株式の割り当て先が1人とは限りません。上記の雛形では、割り当てる相手が1人の場合で記載していますが、割り当てる相手が複数いる場合は、すべての割り当て相手と割り当てる株式数を記載します。

なお、株式を割り当てる相手が複数いる場合でも、割り当て相手によって総数引受契約書を数種類に分けて作成する必要はなく、すべての割り当て先と同じ書面を共有します。

3.払込み金額

払込み金額は、新規に発行する株式1株あたりの払込み金額を記載します。割り当てられた株式数に対して、1株あたりの払込み金額を乗じた金額が、割り当てられた株式の払込み金額となります。

4.増加資本金

第三者割当増資を行った会社は資本金が増加することになるので、1株あたりいくら資本金が増加したかも記載します。

5.増加資本準備金

株式の割り当てによって出資を受けた金額の一部を、資本金ではなく資本準備金として積み立てておく場合も、総数引受契約書に記載します。

記載の仕方は増加資本金と同じく、1株あたりいくらの資本準備金が増加したかを記載します。

6.払込み期日

第三者割当増資では、払込み期日を特定の日に設定するケースと、払込み期間を設けてその期間内に払込みを行うケースがあります。

特定の日に設定している場合はその日を記載し、払込み期間を設けている場合は払込み期間の最終日を記載します。

7.払込み取り扱い場所・口座

割り当てられた株式の対価を払込む金融機関を記載します。金融機関の情報は、金融機関名・支店名・支店の所在地を記載します。

総数引受契約書を作成する際の注意点

総数引受契約書を作成する際は、以下の点に注意が必要です。

  1. 必須事項について
  2. 取締役会や株主総会での承認について
  3. 契約を行うタイミングについて
  4. 払込・支払いの方法について
  5. 第三者割当増資の内容について
  6. 引受人が海外企業の場合について

1.必須事項について

総数引受契約書には、法令によって決められた形式はありませんが、最低限必要な記載事項はあります。

会社法では、株式会社が募集株式の引き受け先を募集し、その募集に応じた相手に対して、以下の内容を通知すると定められています。

  • 株式会社の商号
  • 募集事項
  • 金銭の支払いを受け付ける金融機関
  • その他法務省令で決められている項事項

また、募集株式を引き受ける側は、募集株式を発行する会社に対して、以下の内容を記載した書面を提出しなければならないと会社法で定められています。

  • 募集株式を引き受ける者が個人であれば名前と住所、会社などの組織であれば名称と住所引き受ける募集株式数

総数引受契約書には最低限上記の事項を記載し、あとは案件ごとの状況に応じて必要な事項を記載します。

2.取締役会や株主総会での承認について

第三者割当増資を行うには、取締役会設置会社は取締役会決議による承認が必要です。また、募集株式の種類が譲渡制限株式譲渡である場合は、株主総会特別決議による承認を得なければなりません。

つまり、非公開会社である多くの中小企業は、第三者割当増資を行う際に株主総会特別決議による承認が必要です。

しかし、総数引受契約によって短期間で第三者割当増資を完了させたい場合、株主総会を開催していると時間がかかってしまいます。

そこで、譲渡制限株式の第三者割当増資については、種類株主総会での承認がなくても効力が得られるように、あらかじめ定款を変更しておくという方法もあります。

3.契約を行うタイミングについて

経営上の理由から早急な資金調達が必要で、短期間で第三者割当増資を完了させたいという状況もあり得ます。

総数引受契約であれば、募集株式の引受け先募集と株式の割り当てを行う必要がないので、状況によっては最短で1日での手続き完了も可能です。

ただし、取締役会設置会社で譲渡制限株式の第三者割当増資の場合は、取締役会決議と株主総会特別決議も同時に終える必要があります。

早急な資金調達が必要な場合は、取締役会決議と株主総会特別決議にかかる期間も考慮してタイミングを調節しなければなりません。

4.払込・支払いの方法について

第三者割当増資の引受け側は、現金による支払いの他にも現物によって対価を支払う方法があります。現物による支払いであれば多額の現金を準備しておく必要がなく、保有資産を有効に活用できる点がメリットです。

しかし、現物による支払いを行うには資産価値評価を行わなければなりません。資産の種類によっては価値評価が難しいものもあるので、専門家に依頼する必要があります。

また、現物による支払い額が大きくなる場合には、裁判所から派遣された検査役から資産評価を行ってもらわなければなりません。ただし、検査役による評価が必要ないケースもあります。

  • 現物による支払い額が500万円以下
  • 市場価格の付いている有価証券で、定款に定めている価額が市場価格を下回っている
  • 定款に定めた価額が適正であることを専門家によって証明してもらった場合

5.第三者割当増資の内容について

第三者割当増資は前述したように、資金調達や資本提携を目的として、特定の相手に新規の株式を発行し、対価として出資を受ける手法です。

第三者割当増資を行うことによって、資本金が増加し会社の信用力が上がったり、短期間で多額の資金を集めることができたり、出資者との関係が強化できたりと、さまざまなメリットが得られます。

一方で、既存株主の持株比率が低下するデメリットもあります。株主数や株式の総数が少ない中小企業の場合は第三者割当増資の影響を受けやすく、既存株主の反発を招く可能性も少なくありません。第三者割当増資を行う際は、既存株主に対して丁寧な説明を行う必要があります。

6.引受人が海外企業の場合について

募集株式の引き受け先が海外企業や海外に住む個人の場合、総数引受契約に関する意思の疎通や総数引受契約書をはじめとした書類の文言には注意が必要です。

お互いの認識の違いから手続きに時間がかかったり、トラブルになった際に書面の内容によって問題が大きくなったりする可能性があります。

海外企業や海外の個人と総数引受契約を結ぶ場合は、クロスボーダーM&Aや国際法務に強い専門家に相談することをおすすめします。

M&Aの相場はいくら?決め方や高い譲渡価格で成立させる条件を解説!

総数引受契約書作成の手順

総数引受契約書作成の手順

ここでは、非公開会社が総数引受契約を行う場合の手順を、総数引受契約を用いない通常の手続きと比較しながら解説します。

  1. 募集事項の決定
  2. 募集株式の申込み
  3. 割当決議
  4. 出資の履行
  5.  登記申請

1.募集事項の決定

募集株式を発行するには、募集事項を決定する必要があります。

  • 募集株式数
  • 募集株式の払込み額や払込み額の算出方法
  • 現物出資による支払いを求める場合は、現物出資の内容や価額
  • 払込みの日にちや期間、株式を渡す日にちや期間
  • 資本金や資本準備金の増加について

募集事項の内容については、株主総会の特別決議で決定する必要があります。公開会社の場合は取締役会での決定が可能です。

取締役会によって募集事項を決定した場合は、株主に対して払込み日、または払込み期間の初日の2週間前までに、決定した募集事項の内容について個別通知、または公告を行わなければなりません。

また、譲渡制限株式による第三者割当増資の場合は、種類株主総会によって募集事項の内容について決定する必要があります。

募集株式が有利発行である場合には、株主総会で有利発行を行う理由を説明しなければなりません。有利発行とは、発行済株式の時価よりも支払い価格が低い新規発行株式のことです。

有利発行によって発行された募集株式を受け取った引受人は、既存株主との間で不公平が生じるので、既存株主へ納得する理由を説明することが会社法で定められています。

2.募集株式の申込み

総数引受契約を用いない通常の第三者割当増資の場合、募集株式の発行会社は募集株式の引受人を募集し、第三者割当増資の引受側は申込書を提出します。第三者割当増資を行う会社は、第三者割当増資の引受側に対して、以下の内容を通知する必要があります。

  • 会社の商号
  • 募集事項
  • 払込みをする金融機関
  • その他法務省例で定められた事項

また、第三者割当増資の引受側は、発行会社に対して以下の内容を記載した申込書を提出します。

  • 申込者の氏名または名称と住所引受ける株式数

ただし、総数引受契約の場合はすでに引き受ける側が決まっているので、募集株式の申込み手続きは必要ありません。

3.割当決議

総数引受契約を用いない通常の第三者割当増資では、第三者割当増資を行う会社は申込者の中から誰に株式を割り当てるのかを決定したうえで、誰に何株割り当てるかを決めていきます。

第三者割当増資を行う会社は、申込者が申し込んだ希望株式数よりも少なく割り当てることが可能です。これを「割当て自由の原則」と言います。

割り当てる株式が譲渡制限株式の場合は、株主総会の特別決議によって決定し、取締役会設置会社の場合は取締役会で決定します。ただし、定款で定めている場合は他の方法で決定することも可能です。

第三者割当増資を行う会社は、払込み日の前日、または払込み期間初日の前日までに、申込者に対して株式を何株割り当てるか通知します。

ただし、すでに募集株式の引受け先が決まっている総数引受契約の場合は、割り当ての手続きは必要ありません。

4.出資の履行

第三者割当増資の引受は、決められた期日・期間までに金銭の払込みまたは財産の給付を行います。現物出資の場合は、裁判所から派遣された検査役の審査を受ける必要がありますが、本記事で前述した条件に当てはまる場合は審査を省略できます。

注意点として、第三者割当増資の引受側が第三者割当増資を行った会社に対して債権を持っている場合、金銭の支払いまたは財産の給付によって生じた債務を相殺することはできません。

また、第三者割当増資を引受ける権利(権利株)を引受側が第三者に譲渡した場合、権利株の譲受者は第三者割当増資を行った会社に対して、株主になる権利を主張できない点も注意が必要です。

なお、第三者割当増資を行った会社側から株主と認めてもらうことはできますが、出資期限までに支払い・給付がなかった場合、この権利は失われます。

5.登記申請

資本金が変動した場合や発行済株式数が変わった場合には、変更登記申請が必要です。変更登記申請は払込み日または払込み期間の最終日から2週間以内に行わなければなりません。

変更登記申請には登録免許税が必要です。増資による登録免許税は、増加した資本金額に1000分の7を乗じた金額となります。算出した金額が3万円以下の場合の登録免許税は3万円です。

M&Aを相談する相手って?賢く選んでM&Aを成功させよう

総数引受契約書は個人で作成可能?

総数引受契約書は個人で作成可能?

総数引受契約書を作成するには、個人で作成ツールを使用して作成する方法と、専門家に作成をサポートしてもらう方法があります。それぞれの方法について解説します。

総数引受契約書の作成ツールで作る

総数引受契約書を作成する方法として、作成ツールを使って作成することができます。例えば、起業・会社設立を支援するドリームゲートでは、総数引受契約書をはじめとした各種書面を作成できる「法的書類生成ツール」を無料で公開(要会員登録)しています。

一般的な形式の総数引受契約書は作成できますが、後々のトラブルなどを防ぐためにも、専門家に相談して確認してもらうことをおすすめします。

専門家に相談しながら作る

総数引受契約書や第三者割当増資にかかわる各書類の内容は、専門性が高いものとなっています。

後々の訴訟トラブルなどを考えた場合に、ひとつひとつの事項を丁寧に確認しながら自社の案件に最適な書面として作り上げることが重要になるため、M&Aと法務に精通した専門家に依頼する必要があります。

M&A仲介会社のM&A総合研究所では、豊富なM&A支援実績を持つ弁護士と会計士、アドバイザーが各種書類の作成も含めて専門性の高いサポートを行います。

相談は無料で随時受け付けておりますので、総数引受契約書の作成などサポートが必要な際はお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

本記事では、総数引受契約書の書き方や、総数引受契約を結ぶ際の注意点などを、雛形とともに解説してきました。

総数引受契約書の作成は個人でも可能ですが、後々のトラブルを防ぐためには、案件に応じて適切な内容の契約書を作成する必要があります。

【総数引受契約書に記載する事項】

  1. 募集株式数と種類
  2. 割当て方法
  3. 払込み金額
  4. 増加資本金
  5. 増加資本準備金
  6. 払込み期日
  7.  払込み取り扱い場所・口座

 

【第三者割当増資における総数引受契約の手続き手順】

  1. 募集事項の決定
  2. 募集株式の申込み
  3. 割当決議
  4. 出資の履行
  5.  登記申請

 

総数引受契約書は専門性が高い内容であるため、作成にあたっては、M&Aに精通した弁護士などの専門家によるサポートが必要です。

M&A総合研究所では、M&A支援実績のある弁護士と会計士、アドバイザーが、M&Aの交渉・各種書類作成などを全てフルサポートいたします。

M&Aをご検討の際やM&Aに関する書類作成についてのご相談は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。