水平型M&Aとは?目的/シナジー効果/注意点を解説

水平型M&Aとは?目的/シナジー効果/注意点を解説

M&Aには、大きく分けて「水平型」「垂直型」「新規型」の3つのタイプが存在します。そのなかで利用されることが多いのは、水平型M&Aです。

本記事では、水平型M&Aの基本的な内容とシナジー効果、実施する際の注意点について解説します。

水平型M&Aとは

水平型M&Aとは

水平型M&Aの具体的な内容に入る前に「水平型」「垂直型」「新規型」の基本的な違いについて解説します。

水平型M&Aとは

水平型M&Aとは、同じ業種・業態の企業同士が統合する方法です。M&Aの目的は、事業シナジーの創出とすることも多いため、シナジー効果を発揮しやすい同業種の水平型M&Aが活用されています。

水平型M&Aが目立つ業種は金融機関です。メガバンクと呼ばれる大手銀行は、いずれも水平型M&Aを繰り返して現在の地位を築いています。

同業種内でのシェアを獲得して、事業規模を拡大させる方法として最も適しているといえるでしょう。

垂直型M&Aとの違い

垂直型M&Aとは、事業における製造・流通・販売などの各ラインを一貫して行えるよう統合する方法です。

事業範囲の都合で部分的なラインしか行っていない企業が、不足分を垂直型M&Aで補うケースが多くなっています。

新規型M&Aとの違い

新規型M&Aとは、既存事業とは関連性のない新規事業を取り込む方法です。既存事業に投資するよりも、新規分野を開拓する方が企業成長が図れると判断された場合に活用されています。

水平型M&Aとの決定的な違いは、事業シナジーの創出を目的としていない点です。

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水平型M&Aの目的

水平型M&Aの目的

水平型M&Aは、その特徴からある目的をもって実施されます。ここでは、水平型M&Aの目的を、垂直型M&Aや新規型M&Aの目的と比較しながらみていきましょう。

水平型M&Aの目的は事業強化と拡大

水平型M&Aの目的は、事業強化と拡大です。同業種同士の垂直型M&Aは、事業シナジーの創出がもっとも期待されます。

技術面においては、双方の技術・ノウハウを掛け合わせることで、新製品・サービスの開発や製造過程の効率化が期待できます。

また、販売面では双方が持つシェアを合わせるだけでも、既存市場のシェア率を大幅にアップさせることが可能です。

垂直型M&Aと新規型M&Aの目的

続いて、垂直型M&Aと新規型M&Aの目的ついて、水平型M&Aとの違いをみていきましょう。

垂直型M&Aの目的

垂直型M&Aの目的は、バリューチェーンの強化です。バリューチェーンは、工程単体ではなく、全ての工程を1つとして考えて価値を計る指標です。

垂直型M&Aによって製造工程を一貫して行えるようになれば、バリューチェーンが高まり、最終的に企業に利益をもたらすものになります。

新規型M&Aの目的

新規型M&Aの目的は、新規事業分野の開拓です。資産的に余裕にある企業が、適切な投資先を求めて新規型M&Aを実施します。

シナジー創出を目的としたものではないため、大手企業が事業分野を広げる際に活用するのが一般的です。

水平型M&Aに期待されるシナジー効果とは

水平型M&Aに期待されるシナジー効果とは

水平型M&Aではさまざまな効果を得られますが、主に期待されるシナジー効果には以下の2つがあります。

【水平型M&Aに期待されるシナジー効果】

  1. 事業規模を拡大して市場を獲得
  2. 業界再編によるコストの合理化

1.事業規模を拡大して市場を獲得

水平型M&Aに期待されるシナジー効果1つ目は、事業規模を拡大して市場を獲得です。同業種であればさまざまな面でシナジー効果を発揮して、効果的に事業規模を拡大することができます。

例えば、首都圏を中心に事業を行う企業が、ほかのエリアに拡大しようとすると多大な手間とリスクを負わなければなりません。

水平型M&Aを活用すれば、特定エリアで活動する会社・事業を買収することで、効率的に事業規模を拡大させることができます。

買収した会社は、そのエリアでの活動実績があるので、顧客が獲得できないというリスクもありません。時間をかけることなく事業エリアを拡大させて、市場のシェアも獲得することができます。

2.業界再編によるコストの合理化

水平型M&Aに期待されるシナジー効果2つ目は、業界再編によるコストの合理化が図れることです。

特定業種の国内市場は成熟しきっていてコストの合理化を図らなければ、大きな企業成長が望めない問題があります。

代表例としては銀行が挙げられます。1990年代から2000年代前半にかけて行われた金融機関のM&Aは、この先グローバルに生き残るためのコストの合理化を目的として行われていました。

このように市場が成熟している業種こそ、水平型M&Aが求められているといえるでしょう。

水平型M&Aが行われる際の流れ

水平型M&Aが行われる際の流れ

水平型M&Aは、以下の手順によって進められます。

【水平型M&Aが行われる際の流れ】

  1. M&Aの専門家に相談
  2. M&A先の選定・交渉
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング
  7. PMIの実施

1.M&Aの専門家に相談

水平型M&Aでは、さまざまな手続きが必要になります。契約書の作成・締結やM&A先の選定・交渉など、多岐に渡るため、専門家のサポートが欠かせません。

M&Aの仲介を請け負う専門家は多くありますが、水平型M&AならM&A仲介会社がおすすめです。

M&A仲介会社は独自のネットワークを持っているので、幅広い候補先からM&A先を探すことができます。

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2.M&A先の選定・交渉

専門家に水平型M&Aの仲介を依頼すると、M&A先の選定に入ります。一口に事業拡大といっても、その内容は多岐に渡ります。

どのような形で事業シナジー創出を図るのかなど具体的な内容を、専門家と共有しておきましょう。

M&A先の選定は、水平型M&Aの流れのなかでも難航しやすい工程です。目的や条件が定まっていれば、理想的なM&A先がみつかりやすくなり、選定に掛ける時間も大幅に短縮することができます。

選定が終わり、特定のM&A先に絞ったら交渉へと移ります。資料やトップ面談の内容を検討して、交渉を進めていきます。

3.基本合意書の締結

基本合意書は、現段階の交渉内容に双方が合意していることを示す契約書です。基本的な内容を確認しあって、本格的な交渉に入る意思がある場合に締結します。

基本合意書の締結以降、デューデリジェンスなどの多額の費用が発生する工程へと移っていくため、現段階の意思確認をとっておく必要があります。

4.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは、取引対象の価値・リスクを調査する活動です。簿外債務などの潜在リスクを浮き彫りにするために必要な工程であり、買い手が派遣する専門家によって徹底的に調査されます。

デューデリジェンスを省くM&Aもあるようですが、統合後にトラブルが発生することもあるので、基本的に推奨されません。

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5.最終契約書の締結

最終契約書は、デューデリジェンスの結果を反映させた最終的な内容を示す契約書です。

最終契約書の内容に基づいてクロージングが行われるので、水平型M&Aにおいて締結される契約書のなかで最も重要な役割を持ちます。

全ての条項において法的な効力を持つため、締結後に契約を破棄すると破棄された側に損害賠償する権利が与えられます。多くの場合は、管轄の裁判所で争い合うことになります。

契約段階において内容に不備がないか、専門家を交えたうえで入念にチェックを行う必要があります。

6.クロージング

事務手続きや必要書類の整理など、必要な準備が終わったら取引対象の引き渡しと取得対価の支払いを行うクロージングを実施します。本工程を持って、水平型M&Aの交渉は完了となります。

7.PMIの実施

PMIは、統合後の事業安定化を図るための統合プロセスです。水平型M&Aの目的である事業強化や拡大を実現させるための重要な工程となります。

PMIは、水平型M&Aの成否を分けるといっても過言ではありません。M&Aの初期段階から戦略策定して、綿密に計画を立てておく必要があります。

水平型M&A実行の際に使用される手法

水平型M&A実行の際に使用される手法

水平型M&Aは、統合後の経営体制を考慮して、株式移転や株式交換が利用されるケースが多いです。

株式譲渡などは完全な上下関係が明確になってしまうので、双方が公平な立場であることを強調するために組織再編に使われる手法が利用されていると考えられます。

【水平型M&A実行の際に使用される手法】

  1. 株式移転
  2. 株式交換

1.株式移転

株式移転は、2社以上の会社の全株式を、新規設立する会社に取得させるM&A手法です。

従来から存在する会社は子会社、新規設立会社が親会社となります。株式移転に関わった会社に明確な上下関係が生まれないため、組織再編の手法として最適とされています。

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2.株式交換

株式交換は、2社以上の会社の全株式を、既存の会社に取得させるM&A手法です。

完全な親子関係が生じることになりますが、取得対価を株式とするため、現金対価の手法よりも上下関係が生まれにくい特徴があります。

水平型M&Aの注意点・問題点

水平型M&Aの注意点・問題点

水平型M&Aを実施する前に、押さえておくべき注意点には主に以下の2つがあります。

【水平型M&Aの注意点・問題点】

  1. 人材がカットされる可能性
  2. 買いたたきが行われる可能性

1.人材がカットされる可能性

水平型M&Aの注意点・問題点1つ目は、人材がカットされる可能性があることです。

コストの合理化を目的とする水平型M&Aでは、人件費削減を目的に人材引き継ぎを希望しない買い手企業も存在します。

売り手側の経営者としては、従業員の失業は頭を抱える問題です。従業員の雇用形態について、交渉を進めておく必要があります。

【関連】事業譲渡・事業売却後の社員・従業員の退職金や雇用契約など処遇を解説

2.買いたたきが行われる可能性

水平型M&Aの注意点・問題点2つ目は、買いたたきが行われる可能性です。買い手企業が大手の場合、明確な力関係が生まれてしまい、足元を見られてしまうことがあります。

この際も、毅然とした態度で交渉に挑むことが重要です。自社の強みや魅力を全面に押し出して、買い手にもメリットがある公平なM&Aであることを示してからが、交渉の本番になります。

水平型M&Aの事例

水平型M&Aの事例

水平型M&Aの事例で記憶に新しいのは、2017年に行われたオイシックス株式会社と株式会社大地のM&Aです。有機野菜宅配事業という業界で競い合う2社は、どのような水平型M&Aを行ったのかを紹介します。

【水平型M&Aの事例】

  1. オイシックスと大地を守る会の水平型M&A
  2. オイシックスドット大地とらでぃっしゅぼーやの水平型M&A

1.オイシックスと大地を守る会の水平型M&A

両社は有機野菜の宅配事業を手掛ける企業で、サービスの質について統合前から度々比較されるほど、業界内で競い合う存在でした。

統合の決定打となったのは、双方が持つ販路の違いです。オイシックスは自社のサイトでオンライン販売を行っているのに対して、大地を守る会はカタログ販売が中心でした。

それぞれが持つ販路をかけ合わせることで、大幅な事業領域拡大を果たすものとなりました。

また、有機野菜宅配というマイナーな業界において、世間の認知度を高めるために協力して取り組むことが必要不可欠という判断もあったようです。

2.オイシックスドット大地とらでぃっしゅぼーやの水平型M&A

有機野菜宅配業界の水平型M&Aはまだ終わりません。オイシックスと大地を守る会が統合して誕生したオイシックスドット大地は、有機野菜宅配業界最大手のらでぃっしゅぼーやとの統合も果たします。

らでぃっしゅぼーやは、有機・低農薬野菜の宅配サービス歴27年の業界きっての老舗企業です。こだわりの野菜の個別宅配において、圧倒的なシェアを獲得しつづけていました。

前述のオイシックスと大地を守る会の統合によってシェアが逆転し、今回の統合へと至りました。

現在は、オイシックス・ラ・大地株式会社として、有機野菜宅配業界の市場シェア独占状態となっています。

水平型M&Aにおすすめの相談先

水平型M&Aにおすすめの相談先

水平型M&Aの目的である事業強化と拡大の効率化をよく実践するには、PMI(統合プロセス)の実施が重要です。

M&A総合研究所には、M&Aに明るい公認会計士が在籍しています。水平型M&Aに関わる企業の事業や財務の状態を正しく計り、無理のないPMIプランを提案いたします。

料金体系は完全成功報酬制です。中間金や月間報酬は発生しませんので、成約を焦ることなく慎重に検討することができます。

無料相談は24時間お受けしています。水平型M&Aの際は、M&A総合研究所にご相談ください。

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まとめ

まとめ

水平型M&Aは、事業強化と拡大を目的として行う手法です。水平型M&Aにおいて上下関係が発生する場合、人材カットや買いたたきの可能性があります。

買収される側は立場が弱くて意見を通しづらいと思われがちですが、そのようなことはありません。M&A仲介会社に仲介に入ってもらうことで、公平な立場で交渉を進めることができます。

【水平型M&Aに期待されるシナジー効果】

  1. 事業規模を拡大して市場を獲得
  2. 業界再編によるコストの合理化

【水平型M&Aが行われる際の流れ】

  1. M&Aの専門家に相談
  2. M&A先の選定・交渉
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング
  7. PMIの実施

【水平型M&A実行の際に使用される手法】

  1. 株式移転
  2. 株式交換

【水平型M&Aの注意点・問題点】

  1. 人材がカットされる可能性
  2. 買いたたきが行われる可能性

【水平型M&Aの事例】

  1. オイシックスと大地を守る会の水平型M&A
  2. オイシックスドット大地とらでぃっしゅぼーやの水平型M&A

M&A総合研究所では、買い手と売り手の中立的な立場から堅実な水平型M&Aの成約を目指します。水平型M&Aをご検討の際は、お気軽にご相談ください。