「山田コンサルティンググループ」についてお調べですね。
山田コンサルティンググループ（以下、山田コンサルティング）は、圧倒的な実績を活かして最適な相手企業を見つけてくれるコンサルティング会社です。
複数のコンサルティング事業部門とM＆A事業部門が協力し、M＆Aを成立に導いてくれます。
今回は、山田コンサルティングの会社情報や注意点を徹底的に解説！
山田コンサルティングの特徴を知っておかなければ、依頼後にお金や時間を無駄にして後悔してしまいますよ。
この記事を読んで、自社にベストな仲介会社か判断しましょう。
目次
１．山田コンサルティンググループの４つの特徴
山田コンサルティンググループ（以下、山田コンサルティング）は、大手企業のM＆Aや経営コンサルティングも手掛ける総合コンサルティング会社です。
強固なネットワークと組織力で、35年間実績を積み重ねてきました。
山田コンサルティングの特徴は4つあります。
- M＆Aに強い専門家がサポートしてくれる
- 広く深いネットワークで最適な相手企業を見つけてくれる
- 海外進出も手厚く支援してくれる
- M＆A成立後の課題解決も任せられる
それぞれの特徴を順番に確認しましょう。
特徴１．M＆Aに強い専門家がサポートしてくれる
山田コンサルティングなら公認会計士や税理士などの専門家が、M＆Aの課題解決をサポートしてくれます。
公認会計士及び会計士補が142名、税理士が219名など専任の専門家が社内に多数所属しているからです。
山田コンサルティングは元税理士法人だったこともあり、税理士をはじめとする多くの専門家が在籍しています。
そのため、財務や税務など専門的な分野でも安心して支援を受けられるのです。
また、専門家がいることでM＆Aの交渉や課題解決もスムーズに進めてくれます。
特徴２．広く深いネットワークで最適な相手企業を見つけてくれる
山田コンサルティングに依頼すると、長年の実績で培われたネットワークからベストな買い手企業を見つけてくれます。
なぜなら、山田コンサルティングはコンサルティング業を長く行っているため、地域の金融機関や優良企業の経営層と独自のルートを持っているのです。
都市銀行・地方銀行の90%以上、ほかに法律事務所や会計事務所と提携しています。
また、コンサルティング業務を通して多くの大手企業と繋がりを持っているのです。
広く深いネットワークからあらゆる業界・業種のマッチングを行ってくれるでしょう。
特徴３．海外進出も手厚く支援してくれる
海外にも複数拠点を持つ山田コンサルティングは、海外への進出をサポートしてくれます。
グループ会社の拠点も含めて、シンガポールや上海、アメリカなどの拠点から世界中のM＆A情報を集めているからです。
中小企業の海外進出も支援では、5億円～数十億円の案件を紹介してくれます。
クロスボーダーM＆Aに強い山田コンサルティングは、海外展開を目指す企業の力になってくれるでしょう。
特徴４．M＆A成立後の課題解決も任せられる
山田コンサルティングは、M＆A成立後もサポートしてくれます。
M＆A成立後に依頼すると、資産管理やPMI支援を行ってくれるのです。
たとえば譲渡後の手元の現金について、必要に応じた資産の組み換えや新事業への再投資など課税される評価額を資産コンサルティングしてくれます。
PMIについても専門家がしっかりサポートしてくれ、M＆A成立後に不安がある経営者も安心です。
「PMI（Post Merger Integration）」とは、M＆A成立後の経営・企業文化の統合や人事交流など、M＆A成立後の様々な側面での統合のことです。
山田コンサルティングなら、M＆Aから派生するあらゆる課題を解決するサポートが受けられるでしょう。
PMIについては、『PMIとは？初めてのM＆Aでもシナジー効果を最大化させる方法を解説』で詳しく説明しています。
２．山田コンサルティンググループとは
特徴を見てきましたが、「山田コンサルティングってどんな会社か、詳細を知りたい」と思っている人も多いはずです。
会社概要や企業理念を読み解くと、山田コンサルティングのことをもっと詳しく知ることができますよ。
企業概要から順に確認しましょう。
２－１．会社概要
山田コンサルティングは、1989年に設立されたコンサルティング会社です。
国内のみならず海外にも複数の拠点を持ち、業界の動向や情報を常に収集しています。
様々なコンサルティングサービスを提供していることも大きな特徴でしょう。
事業内容は以下の通りです。
- 事業承継・M＆A事業
- 経営コンサルティング事業
- 組織・人事コンサルティング事業
- 海外事業コンサルティング事業
- 株式報酬コンサルティング事業
- 医療・介護・福祉事業者向けコンサルティング事業
- 事業再生コンサルティング事業
- 不動産コンサルティング事業
- 相続手続きサポート事業
- 教育・研修事業
M＆A部門は各コンサルティング部門と連携して、買い手企業の情報を集めマッチングを行います。
コンサルティング業で築いた関係をもとに、幅広い業界から買い手企業を選定してくれるでしょう。
企業の概要は以下の表にまとめたのでこちらも参考にしてみてください。
| 企業名 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 代表取締役会長 | 山田 淳一郎 |
| 代表取締役社長 | 増田 慶作 |
| 設立 | 1989年7月10日 |
| 資本金 | 15億9,953万円 |
| 従業員 | 876名（臨時従業員含む。2019年4月1日現在） |
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館10階(受付9階) TEL：03-6212-2510（代表） |
| 全国の拠点 |
|
| 公式ホームページ | https://www.yamada-cg.co.jp/ |
これほど大きな企業の根幹には、グループ会社にも共通した企業理念があります。
どのような企業理念か確認することで、山田コンサルティングの経営方針が見えてくるでしょう。
２－２．企業理念
山田コンサルティングでは、以下の3つの理念を定めています。
| 健全な価値観 | 私たちは信頼される人間集団として、健全な価値観を共有します |
| 社会貢献 | 私たちは高付加価値情報を創造・提供し、顧客と社会の発展に貢献します |
| 個と組織の成長 | 私たちは個と組織の成長と調和を目指し、高い目標を掲げる個を尊重します |
「健全な価値観」を最も重要な理念としています。
なぜなら、健全な心と健全な価値観を持ち維持し続ける組織だけが、世の中に存在する意義があると考えているからです。
3つの理念を基に、従業員は高度な専門知識と強い責任感を持って顧客にアドバイスし、顧客の発展ひいては「社会貢献」に尽くすことを喜びとしています。
また個を尊重し、個の成長を実現するためには組織も共に成長しなければなりません。
そのため、組織自体の成長も重要な目的としています。
山田コンサルティングは個々の良心から湧き出る健全な価値観で行動し、社会に貢献していく企業なのです。
２－３．運営メンバーの特徴
山田コンサルティングは税理士法人出身のコンサルティング会社のため、税務に詳しいメンバーが多数所属しています。
税理士は有資格者も含めると219名も在籍しており、公認会計士も会計士補含め142名が在籍しているのです。
35年のコンサルティング経験から、各業界に精通したコンサルタントやM＆AアドバイザーがM＆Aをサポートしてくれます。
司法書士や社会保険労務士、中小企業診断士もいるため様々な方面の専門的な相談にも対応してくれるでしょう。
３．山田コンサルティンググループに依頼したときの手数料
山田コンサルティングでは、優秀な人材が業務に従事し、様々な企業を支援していることが分かりました。
続いて、山田コンサルティングの手数料について見てきましょう。
山田コンサルティングにM＆Aを依頼したときの手数料は、相談料、業務委託手数料、成果報酬があります。
それぞれどのような金額になるか確認しましょう。
手数料１．相談料
相談料は無料です。
電話やホームページから相談できます。
無料で受けられる山田コンサルティングのサポートは、以下の通りです。
- 電話・ホームページからの問い合わせ
- 必要に応じてコンサルタントと面談
- 自社株式の簡易試算
- 株価推移シミュレーション
- 簡易的な譲渡価格の算定
- M＆Aプランの提案
無料で受けられるサービスを通して、正式な契約までにM＆Aについての疑問や不安を解決しておきましょう。
手数料２．業務委託手数料
業務委託手数料は、案件の規模や内容により金額が決まります。
業務委託手数料は、調査や資料作成をしてもらうためM＆Aアドバイザリー契約の締結時に支払う費用のことです。
支払いは一括払い、または月次払いになります。
一括払いの場合の費用は明記されていませんが、50万円～200万円が相場です。
月次払いの場合、価格は月に30万円以上を設定しています。
たとえば、M＆Aに6ヶ月かかると少なくとも180万円支払う必要があるでしょう。
一括払いか月次払いか、どちらになるかは案件内容次第です。
また、案件によっては業務委託手数料が発生せず、成果報酬のみの場合もあります。
業務委託手数料が複雑なため、山田コンサルティングの料金を表にまとめました。
| 依頼内容 | 業委託手数料 | 支払い方法 | 支払い金額 |
| M＆Aアドバイザリー | 必要 | 一括払い | 50万円～200万円+成果報酬 |
| 月次払い | 30万円/月～+成果報酬 | ||
| 不要 | – | 成果報酬 |
業務委託手数料の金額や支払い方法は、初回の相談時に必ず確認しましょう。
手数料３．成果報酬
成果報酬の算出はレーマン方式で、譲渡価格の1%～5%となります。
成果報酬は、M＆Aが成約した場合に仲介会社等に支払う報酬のことです。
一般的なM＆A仲介での成果報酬は、レーマン方式を基に設定されます。
レーマン方式は、取引された金額に対して一定の報酬料率を掛けた金額を求める方法のことです。
成果報酬の算出方法にレーマン方式を採用しているということは、山田コンサルティングの成果報酬は標準的な額と考えられるでしょう。
レーマン方式の報酬料率は以下の通りです。
| 譲渡価格 | レーマン方式 |
| 5億円までの部分 | 5% |
| 5億円超え～10億円未満の部分 | 4% |
| 10億円超え～50億円未満の部分 | 3% |
| 50億円超え～100億円未満の部分 | 2% |
| 100億円を超える部分 | 1% |
報酬料率だけでは、実際の金額をイメージしづらいと思います。
具体的な金額で成果報酬額を考えてみましょう。
レーマン方式の計算方法
たとえば、譲渡価格が10億円の場合を考えてみましょう。
このように10億円が譲渡価格の場合、成果報酬は4,500万円となります。
相談時に依頼すると、自社株式の簡易試算や譲渡価格の算定が可能です。
譲渡価格が分かれば成功報酬も目安が付くため、ぜひ利用しましょう。
※【関連】レーマン方式とは？M＆A仲介会社の報酬料の計算方法をわかりやすく解説
４．山田コンサルティンググループに依頼したときの流れ
山田コンサルティングに依頼した場合の流れを確認しましょう。
山田コンサルティングのホームページからまとめた流れを、9つに分けて説明します。
- 問い合わせ
- コンサルタントとの面談
- 提案・見積り
- M＆Aアドバイザリー契約
- 相手企業との面談
- 交渉前の準備
- 交渉
- 最終契約・クロージング
- PMIコンサルティング
基本的には通常のM＆Aの流れと同様です。
山田コンサルティングに依頼するときの流れについて、順番に見ていきましょう。
流れ１．問い合わせ
まず、山田コンサルティングへホームページや電話から問い合わせをします。
電話は03-6212-2521から問い合わせしてください。
ホームページからの問い合わせの場合、相談したい内容によってフォームが分けられています。
「M＆A事業承継サービス全般」は、事業承継に伴うデューデリジェンスや企業価値評価などのサービスについての問い合わせフォームです。
すでに譲渡を検討している方は、「会社譲渡・事業譲渡」から問い合わせをします。
選択項目の選択肢が異なるものの、他の入力内容は同じです。
- 会社名（上場・非上場）※
- 業種・事業分野※
- 売上規模
- 部署・役職名
- 名前※
- 住所
- 電話番号※
- メールアドレス※
- 連絡方法※
- 関心のある項目を選択※
- 相談内容
- 山田コンサルティングを知ったきっかけ※
「※」は必須項目です。
まずは不安や疑問に思っていることを、相談しましょう。
流れ２．コンサルタントとの面談
必要に応じてコンサルタントと面談をし、希望条件や自社の状況を話し合います。
不安なことは、契約までに随時聞いておきましょう。
コンサルタントに相談すると、無料で以下のシミュレーションを行ってくれます。
- 自社株式の簡易試算
- 株価推移シミュレーション
- 簡易的な譲渡価格の算定
算定期間は1週間～1ヶ月程度です。
以下のような書類を準備しておくと、各種シミュレーションがスムーズに行えます。
- 決算書・勘定科目明細書(直近3期分)
- 勘定科目明細書(直前期分)
- 法人税申告書(直近3期分)
- 固定資産税課税明細書 (直前期分)
自社の評価を知るために、ぜひ利用しましょう。
流れ３．提案・見積
コンサルタントがヒアリングした要望をもとに、売り手企業に合うオーダーメイドのM＆Aプランを提案してくれます。
詳細なプラン内容については公開されていません。
サポート内容やM＆Aの方針について、説明してくれると考えられます。
プラン以外に手数料や譲渡価格についての見積もりも出してくれるので、他社と比較して依頼するか検討しましょう。
流れ４．M＆Aアドバイザリー契約
提案されたプランに納得すれば、正式にM＆Aアドバイザリー契約を締結します。
M＆Aアドバイザリー契約とは、M＆A仲介会社に対してM＆A業務のサポートを依頼する契約のことです。
業務委託手数料は、M＆Aアドバイザリー契約時に支払います。
M＆Aアドバイザリー契約をすると、以下のようなサポートを受けられるのです。
- 基礎調査・企業概要書作成
- 買い手企業候補先選定・打診
- 秘密保持契約の締結
- トップ面談のセッティング
- 基本合意書の締結にかかわるサポート
- デューデリジェンスのサポート
- 交渉のサポート
- 最終契約の書面作成サポート
- 最終調整のサポート
M＆Aアドバイザリー契約後、コンサルタントが売り手企業を詳しく調査して資料にまとめ、買い手企業候補先を選定してくれます。
山田コンサルティングは、広いネットワークを活かした素早いマッチングも強みです。
すぐに買い手企業候補を複数紹介してくれるでしょう。
買い手企業候補が気に入ればコンサルタントを通して打診し、相手の経営者と面談を行います。
アドバイザリー契約については、『アドバイザリー契約とは？目的やコンサルティング契約との違いを解説』で詳しく説明しています。
流れ５．相手企業との面談
買い手企業と経営者同士の面談を重ね、相互理解をする段階です。
譲渡条件についての話し合う場ではありません。
以下のような内容を話し合います。
- 経営方針・理念
- 事業内容
- 会社の雰囲気
- M＆Aへの考え方
- 今後のビジョン
実際に工場や会社など現場の見学に行くことも可能です。
複数回面談を行い、双方納得できれば交渉に向けた準備に入ります。
流れ６．交渉前の準備
交渉前に交渉に向けた書類や調査を行う段階です。
以下の流れで進みます。
- 買い手企業の意向表明書の提出
- 基本合意契約の締結
- デューデリジェンスの実施
順番に確認しましょう。
①買い手企業の意向表明書の提出
買い手企業が提出した意向表明書の内容を、売り手企業が検討します。
意向表明書とは、売り手企業を買収する意志があることを表明する書類のことです。
買い手企業が望む取引条件についても記載されています。
意向表明書の内容について疑問があれば、山田コンサルティングの担当者が答えてくれるでしょう。
意向表明書については、『LOI(意向表明書)とは？内容や条項についてわかりやすく解説』で詳しく説明しています。
②基本合意契約の締結
意向表明書を検討して合意できれば、基本合意契約書を作成します。
基本合意契約書とは、両社で合意した条件が記載された契約書です。
主に以下のような内容を記載しています。
- 取引方法（事業譲渡、吸収合併など）
- 譲渡価格
- 譲渡条件
- 今後のスケジュール
- 独占交渉権
- デューデリジェンスの協力義務
今後の交渉は基本合意契約書をもとに進められるため、しっかり確認してください。
山田コンサルティングの担当者がサポートしてくれるため、迷うことがあればすぐに相談しましょう。
基本合意契約を締結した後、買い手企業が売り手企業に対してデューデリジェンスを行います。
③デューデリジェンスの実施
デューデリジェンスとは、売り手企業の事業や財務状況などを詳しく調査することです。
売り手企業はデューデリジェンスに協力し、求められる資料はすぐ提出できるよう準備しておきましょう。
山田コンサルティングの担当者が、必要な資料を揃える支援をしてくれます。
デューデリジェンスで問題が見つかれば、譲渡価格を引き下げられる可能性が高いです。
そのため、債務や経営問題についてはデューデリジェンスより前に買い手企業に話しておきましょう。
デューデリジェンスに関して、『デューデリジェンスの正しい意味は？目的や方法をわかりやすく解説』で詳細な説明をしています。
流れ７．交渉
交渉の準備が整ったら、デューデリジェンスの結果を踏まえ、基本合意契約書に記載した条件について詳しく確認し、最終条件として決定していきます。
特に、譲渡後も働き続ける従業員の処遇とロックアップ期間についてはしっかり確認するようにしましょう。
ロックアップ期間とは、譲渡後も売り手企業の経営者が引き継ぎのために働く期間のことです。
従業員の処遇やロックアップ期間について詳細に決めておくことで、譲渡後のトラブルを回避できます。
山田コンサルティングの担当者と相談しながら、交渉を進めていきましょう。
流れ８．最終合意・クロージング
最後に、交渉した内容を最終契約書に明記し締結します。
M＆A成立後に発生したトラブルは、最終契約書の内容に従って判断されます。
そのため、最終契約書の内容については十分に検討するようにしてください。
最終契約書を作成し締結すれば、M＆Aは成立です。
M＆A成立後は買い手企業からの譲渡対価の受け渡し、事業の引継ぎなど細かい作業が残っています。
山田コンサルティングへの成果報酬の支払いも必要です。
PMIなどM＆A成立後のコンサルティングを頼んでいる場合は、山田コンサルティングのサポートが続きます。
流れ９．PMIコンサルティング
山田コンサルティングのPMIコンサルティングを依頼すると、統合後の課題解決をサポートしてくれます。
事業の成長や継続のためにM＆Aした場合、売り手企業もPMIコンサルティングを受けたいケースがあるはずです。
専門のコンサルタントから、買い手企業との経営統合や人事交流についてアドバイスしてもらえます。
山田コンサルティングはM＆A成立後のサポート体制が充実しているため、必要であれば依頼しましょう。
PMIについて、『PMIとは？初めてのM＆Aでもシナジー効果を最大化させる方法を解説』で詳細に説明しています。
また、M＆Aの流れについてさらに詳しく知りたい人は、『【初心者向け】M＆Aの手続きの流れを12のステップでわかりやすく解説！』で確認してください。
５．山田コンサルティンググループの実績と評判
山田コンサルティングの会社概要や注意点、流れを見てきました。
続いて、山田コンサルティングには実際にどのような実績があるのか紹介します。
実績１．サポート企業の支援で事業を健全化
売り手企業A社は、大幅な債務超過に困っている旅館です。
スポンサー企業の支援を受け抜本的に事業を再生させるため、M＆Aを検討しました。
M＆Aの条件は、女将たちが働き続けることを認めてくれる会社です。
旅館と同じ北陸地方で建設業を営む買い手企業B社が、高額な譲渡価格を提示してくれてM＆A成立しました。
M＆A成立後も女将や従業員が変わらず働くことができ、事業の健全化も進んでいます。
売り手企業A社は事業再生に精通したコンサルタントに事前相談したことで、債務整理について正しく理解してからM＆Aの交渉を進められたそうです。
山田コンサルティングには、各業界や事業再生や事業発展に特化したコンサルタントが所属しています。
売り手企業の課題に合わせたコンサルタントが担当について、総合的にサポートしてくれるでしょう。
実績２．課題解決のため優良企業へ譲渡
食品製造業を営む売り手企業C社の経営者は、後継者不在と事業のさらなる発展のためM＆Aを検討しました。
希望条件は、県外の企業で資金力があり、M＆Aをすることが事業の発展につながることです。
同業者の買い手企業D社は資金力が潤沢で、売り手企業C社の将来性を評価した譲渡価格を提示してくれました。
譲渡後は買い手企業D社から経営者が派遣され、売り手企業C社の経営者は心置きなく引退することができたそうです。
また、人事交流で社内が活性化され新商品開発にもつながりました。
山田コンサルティングは全国の優良企業とつながりを持っています。
売り手企業C社のように、希望条件に合った買い手企業を紹介してくれるでしょう。
実績３．経営危機を異業種M＆Aで再建
売り手企業E社は、代々続く老舗の和菓子製造会社です。
大口取引の打ち切りによる資金繰りの悪化で、再建に協力してもらえるスポンサーを探すためM＆Aをすることにしました。
売り手企業E社の経営状況は、数週間以内にM＆Aを成立しなければならない状況だったそうです。
買い手企業F社は小売業でしたが、資金力があり売り手企業E社と同業の会社を買収した経験がありました。
買い手企業F社の後援を受け、売り手企業E社は再建することができ、さらに売上を増やすことができたそうです。
この事例のポイントは、山田コンサルティングの豊富なつながりから素早く十数社に打診できたことです。
今すぐに売却したい場合でも、迅速に買い手企業を見つけてくれるでしょう。
次に、山田コンサルティングと相性の良い経営者はどのような人か確認しましょう。
６．山田コンサルティンググループがオススメできる人は？
以下のポイントが合えば、山田コンサルティングと相性が良いでしょう。
- 海外進出を視野に入れている
- 税務の強い会社にサポートしてほしい
- M＆A前後のコンサルティングも頼みたい
それぞれのオススメ理由を説明します。
①海外進出を視野に入れている
海外へ事業展開したい経営者は、山田コンサルティングのクロスボーダーM＆A専門のコンサルタントがサポートしてくれます。
なぜなら、複数の海外拠点を持ち、世界中の金融機関や企業から情報を常に集めているからです。
中小企業の場合、5億円以上の案件を紹介してくれます。
山田コンサルティングなら、あなたの会社に合わせた海外進出のプランを提案してくれるでしょう。
②税務の強い会社にサポートしてほしい
山田コンサルティングは、税金に関する経営課題にも寄り添って支援してくれます。
元税理士法人として活動していた経歴があり、会計や財務のサポートが得意だからです。
高い専門性でM＆A交渉や経営課題解消に力を尽くしてくれるでしょう。
③M＆A前後のコンサルティングも頼みたい
長く培ってきた実績をもとに、M＆A前後の経営コンサルティングをしてくれます。
つまり、山田コンサルティングでは、いちいち自社の説明を行う必要もなくなり手間が省けるわけです。
また、M＆Aの前に自社の評価を上げたい経営者やM＆A成立後の新事業立ち上げも、業界に特化したコンサルタントがサポートしてくれますよ。
M＆Aだけでなくコンサルティングを頼みたい経営者にとっても、力強い味方となるでしょう。
７．お悩みの方はM＆A総合研究所へ気軽にご相談ください
M＆A仲介会社選びにお困りの方はM＆A総合研究所へご相談ください。
- 着手金不要で初期費用不要
- 専任の公認会計士が細かくサポート
- 独自のネットワークから買い手企業を選出
上記3つの特徴があるのでぜひ参考にチェックしてみましょう。
特徴１．着手金不要で初期費用不要
M＆A総合研究所は相談料、着手金が無料で、交渉までの業務に費用がかかりません。
交渉までに50万円～200万円かかる仲介会社もありますが、M＆A総合研究所では全て無料です。
成果報酬のみでM＆A仲介を行っております。
そのため、たとえM＆Aが不成立の場合、不成立までどれほど時間がかかっていようと報酬は必要ありません。
初期費用の負担がない分、リスクを背負わずにM＆Aを進めることができるでしょう。
特徴２．専任の公認会計士が細かくサポート
M＆A総合研究所なら、公認会計士にM＆Aの相談をすることができます。
なぜなら、M＆A総合研究所には公認会計士が多数在籍し、M＆Aをサポートしてくれる体制が整っているからです。
案件1つにつき、専任の会計士が最大2名つきますので、フォロー体制も万全に整えております。
専任の会計士が企業評価やデューデリジェンスを行うことで、短期間でのM＆A成立が可能となるのです。
M＆A総合研究所なら、公認会計士が課題解決や交渉上の問題をしっかり支援が可能です。
特徴３．独自のネットワークから買い手企業を選出
M＆A総合研究所なら、全国のネットワークから最適な買い手企業を選出します。
なぜなら、M＆A総合研究所は全国に公認会計士や税理士のネットワークを持っているからです。
また全国の都市銀行、地域の金融機関、M＆Aに積極的な会社と連携しており、日々新しいM＆Aに関わる情報を集めています。
これは、買い手企業から着手金をとっていないため、買い手企業も気軽に相談できるからです。
結果的にM＆A総合研究所は買い手企業情報を豊富に持つことができるという自社の強みとも言えます。
豊富な買い手企業情報をもとに、スピーディーに相性の良い買い手企業を見つけますので、お気軽にお声掛けください。
まとめ
山田コンサルティングは、コンサルティング実績で培った広いネットワークから、ぴったりな買い手企業を見つけてくれる会社です。
山田コンサルティングをオススメする経営者は以下の通りです。
- 費用がかかった方が安心して任せられる経営者
- 大きな組織の方が信頼できる経営者
このような経営者は、山田コンサルティングに相談してみても良いでしょう。
豊富な経験で培った知見を活かしたM＆A仲介を行ってくれますよ。
他のM＆A仲介会社については、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』で紹介しています。
M＆A仲介会社を比較したいという方は参考にしてみてください。
山田コンサルティングと他の仲介会社をしっかり検討し、自社に合う仲介会社を見つけましょう。
