東京でおすすめのM＆A仲介会社10選！選ぶポイントや手数料の相場・事例を紹介

東京のM＆Aについてお調べですね。

東京ではM＆Aの案件が非常に多く、東京でM＆Aを行いたい経営者もたくさんいます。

しかし、M＆Aを実行するためにはM＆A仲介会社が不可欠です。

М＆A仲介会社に依頼することで、あなたにあった候補企業や手法についてのアドバイスをもらえるでしょう。

今回は東京でM＆AをするときにおすすめのM＆A仲介会社を10社紹介します。

M＆A仲介会社を選ぶときのポイントや、手数料についても詳しく解説しているので参考にして下さい。

あなたの会社に合うM＆A仲介会社を見つけましょう。

１．東京のM＆Aの事例

まずは、東京の企業のМ＆Aの事例を見ていきましょう。

今回は、以下の3つの事例を紹介します。

1. JBCCホールディングス
2. パスグループ
3. 日本創発グループ

では、1つずつ見ていきましょう。

事例１．JBCCホールディングスによる子会社売却

2018年3月31日に、JBCCホールディングスは、子会社であるイグアスをIGホールディングスに売却しました。

JBCCホールディングスは、ITソリューションを提案・開発・導入・運用サービスを提供する企業です。

IBMハードウェア・ソフトウェアの付加価値ディストリビューター企業であるイグアスの株を保有していましたが、コストがかかるため経営資源が徐々に減少していたのです。

そこでみずほキャピタルパートナーズのグループ企業である、IGホールディングスに売却しました。

IGホールディングスは、イグアスと合併し、今後一体の法人格となる予定です。

また、みずほキャピタルパートナーズが持つネットワークと経営管理に関するノウハウを活用することで、更なる企業成長を図ります。

一方で、JBCCホールディングスは売却により収益性の向上と企業成長を図ることになるでしょう。

事例２．パスグループによる子会社企業の売却

続いては、パスグループによる子会社企業の売却です。

子会社である、PATHマーケットおよびコミュニタスの株式をヒトメディアに売却することに決定しました。

売却額は2,501万円です。

パスグループは、PATHマーケットおよびコミュニタスにおいて、既存のメディア事事業に通信販売事業を融合したコミュニティサービス事業を展開してきました。

しかし、パスグループは資金調達に苦戦していたのです。

資金繰りが悪化し経営が困難になったパスグループは、教育領域に特化した株式会社ヒトメディアに、2社を売却することになったのです。

今回のМ＆Aでパスグループは、コミュニティサービス事業の存続を図り、グループ全体の黒字化を目指しています。

事例３．日本創発グループによるのぼり・旗・タペストリー製造会社の全株式取得

日本創発グループは、スマイルの全株式を取得し、買収することを決定しました。

売り手企業であるスマイルの事業は、シルクスクリーン印刷設備、大判インクジェットプリンター及び付帯の加工設備・のぼり・旗・タペストリー等の製造です。

日本創発グループは、印刷業をはじめ、特殊素材・立体物への印刷、ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形や、デジタルコンテンツなどのソリューション提供などを行っています。

今回スマイルのМ＆Aの目的は、自社製品の販売拡大です。

印刷業に強い日本創発グループとタッグを組むことで、ワンストップサービスの実現を見込みました。

また、のぼりや旗など商材ラインナップの充実も図ります。

以下の記事では、東京に限らず全国のM＆A事例を掲載しているので、「自社と似たような事例が無いかもっと調べたい」という人は併せて確認してみて下さい。

【関連】M＆A事例50選！成功への鍵を徹底解説！【2020年最新版】

２．M＆A仲介会社を選ぶポイント

もし、M＆Aを検討している場合、初めにM＆A仲介会社へ相談をしましょう。

M＆A仲介会社とは、M＆Aの戦略立案や相手企業の選定を行ってくれる上、交渉から成約までを一括でサポートしてくれます。

M＆A仲介会社によって、M＆Aの成功が左右されると言っても過言ではありません。

そこで、M＆A仲介会社を選ぶポイントは以下の4つです。

1. 全国のM＆A情報をたくさん持っている
2. 仲介手数料が安い
3. 社内に専門家がいる
4. 売り手に親身なアドバイザリー型である

では、1つずつ詳しく確認していきましょう。

ポイント１．全国のM＆A情報をたくさん持っている

全国のM＆A情報をどれほど持っているか確認しましょう。

情報とは、買い手企業・売り手企業の情報に始まり、業界の動向までを指します。

また、自社と同規模・業界のM＆A実績があるかも大切です。

大企業のM＆Aと中小企業のM＆Aでは、使いたい戦略から狙う目的、手法まで違いがあります。

ですから、相談するときには担当者に過去のM&Aについて聞いてみましょう。

さらに「東京でM＆Aを希望している企業はどれほどありますか？」と案件の数も聞いてみましょう。

全国のM＆A情報を豊富に持っている会社なら、すらすらと答えてくれるはずです。

ポイント２．仲介手数料が安い

仲介手数料が出来るだけ安いM＆A仲介会社へ依頼をするべきです。

もし高値で会社・事業が売却できても、M＆A仲介手数料を多く払ってしまうと手元に残る資金は少なくなります。

可能な限り資金を手元に残すためにも、M＆A仲介会社に支払う仲介手数料は事前にチェックしましょう。

費用をできる限り抑えたいのであれば、完全成功報酬型のM＆A仲介会社がオススメです。

完全成果報酬型の場合、M＆Aが成約しなければ費用は不要となります。

一般的な仲介会社であれば、業務の依頼に50万円～200万円ほどの着手金や、サポート中に支払う中間金などの手数料が必要です。

しかし完全成功報酬型の場合、M＆Aが成約した際に初めて支払いの義務が発生します。

リスクを背負うことなく、成功時にのみ報酬を支払う完全成功報酬型のM＆A仲介会社を選択しましょう。

ポイント３．専門家が社内にいる

社内に専門家がいる仲介会社なのかもポイントと言えます。

M＆Aをする際には、ビジネス・経営の知識だけでなく、法務・会計・税務などの専門知識が必要です。

中には、弁護士、公認会計士と連携しているM＆A仲介会社があります。

しかし、社内に選任の専門家がいればスピード感があるため、交渉がスムーズに進むのです。

そのため、以下の専門家が社内にいるのか確認して下さい。

1. 弁護士
2. 公認会計士

それぞれの役割を確認しましょう。

①弁護士

M＆Aにおいて弁護士の役割は大きく3つあります。

1. 契約書の作成とチェック
2. 交渉の場の立会い
3. デューデリジェンスの立会い

M＆Aを進める間には、秘密保持契約・基本合意契約・最終契約の契約書を交わします。

契約書には交渉してきた内容が記載されるため、交渉を有利に進めなければなりません。

M＆Aをできるだけ有利な条件で成約させるためには、弁護士の存在は不可欠と言えます。

より詳しいことは、『弁護士のいるM＆Aコンサル会社ランキングTOP3！報酬費用や役割を解説』でお話していますのでこちらもご覧ください。

②公認会計士

M＆Aにおいて公認会計士の役割は、公正な買収価格を算出することです。

当然、売り手企業は可能な限り高く売却したく、買い手企業は出来るだけ低い価格で買収したいと考えます。

片方が売却価格を決めた場合、M＆Aは不利になってしまう可能性が高いです。

そこで、公認会計士は公正な立場から財務諸表などを考慮して、適正な売却価格を算定します。

さらに、売り手企業のデューデリジェンスや資料作成をサポートしてもらうことも可能です。

また、税理士登録している公認会計士の場合、節税対策のアドバイスも行ってくれます。

ポイント４．売り手に親身なアドバイザリー型である

最後のポイントは、アドバイザリー型のM＆A仲介会社を選ぶことです。

M＆A仲介会社の種類には、仲介型とアドバイザリー型の2つがあります。

アドバイザリー型は、売り手企業・買い手企業の双方に担当者が付き、希望通りの条件になるよう交渉を進めてくれるのです。

一方、両社の間に入り中立的にM＆Aの進行をする仲介型であれば、とにかくM＆Aを成立させようとします。

そのため、買い手企業に有利な方向の低価格で成立を進める可能性が高いです。

売り手としてM＆Aを依頼する場合、売り手に対して親切なアドバイザリー型を選びましょう。

３．東京でおすすめできるM＆A仲介会社

М＆A仲介会社を選ぶポイントをお話してきました。

では、実際に東京でおすすめのМ＆A仲介会社を10選として紹介していきたいと思います。

それぞれのポイントを確認し、自社に合ったM＆A仲介会社を選択しましょう。

おすすめ１．M＆A総合研究所

M＆A総合研究所とは業界最安値水準の料金ながら、公認会計士のサポートを受けることが可能なM＆A仲介会社です。

相談から成約まで平均3ヶ月～6ヶ月を目標にしており、「できるだけ早く成約に向けて動きたい」という人にも利用が向いています。

本社は東京で、都内のみならず全国各地にある案件の紹介が受けられるのです。

おすすめできるポイント

1. 着手金無料
2. 中間金無料

M＆A総合研究所の料金体系は完全成功報酬型を採用しており、費用を抑えて依頼ができるM＆A仲介会社です。

着手金や中間金などは不要ですので、「どのような案件があるか知りたい」といった場合でも気軽に相談ができます。

また、M＆Aの経験が豊富な公認会計士がM＆Aの成約までフルサポートします。

弁護士も在籍しているため、安心して依頼できるM＆A仲介会社です。

M＆A総合研究所へM＆Aを相談するべき経営者

以下の条件に該当する経営者であれば、M＆A総合研究所の利用を検討してみて下さい。

• 早めに自社を売却したい経営者
• 初期投資のリスクを極力低くしたい経営者
• M＆A仲介費用を抑えたい経営者

これらに該当するのであれば、M＆A総合研究所へお声がけ下さい。

業界最安値って本当に大丈夫？M＆A総合研究所が選ばれる4つの理由

おすすめ２．ストライク

ストライクは、公認会計士が中心にM＆Aを行う仲介会社です。

日本のM＆A仲介会社で3番目に上場をしており、東京の案件も多く揃ってます。

相談料は無料である一方、着手金と成功報酬などの手数料必要です。

報酬体系についてはホームページに記載がされていないため、一般的なM＆A仲介会社と変わらない報酬体系だと考えられます。

おすすめできるポイント

ストライクは、1997年に設立された実績や経験が豊富なコンサルタントが多く在籍しているM＆A仲介会社です。

ホームページにも、過去に手掛けた案件の詳細が豊富に記載されているので、様々な実績の確認ができます。

また、SMARTと呼ばれるマッチングサイトを利用して、自社内でのマッチングも行っています。

SMARTを確認すると、業種・所在地・売上高などの条件に合った買い手企業を探すことが可能です。

また、SMARTへ売却情報を掲載した場合、買い手企業に自社の案件を見つけてもらいやすくなるというメリットがあります。

ストライクへ相談するべき経営者

これらに該当するなら、ストライクへの相談を検討して下さい。

1. オンラインサービスを使って相手企業を探したい
2. 考えもしなかった業界や業種と出会いたい

ぜひ相談してみましょう。

ネット仲介で有名なストライクってどんな会社？手数料や強みを解説

おすすめ３．インテグループ

インテグループは、中小企業のM＆Aをサポートする仲介会社です。

東京と大阪を拠点に活動しているので、気軽に対面で相談に乗ってもらえます。

多数の金融機関・会計事務所にネットワークがあるため、M＆Aをスムーズに進めることが期待できるのです。

おすすめできるポイント

中小企業のM＆Aや事業承継がインテグループの得意とする分野と言えます。

中堅・中小企業の経営者の気持ちを考えて、従業員の雇用・待遇や企業文化の融合を重視したM＆Aを行ってくれるのです。

いかなる業種でも、1億円～150億円前後の売上がある企業であればインテグループに連絡をするべきです。

また、インテグループの料金体系は完全成功報酬型を用いています。

着手金などの手数料は不要で、M＆Aが成立するまでに費用がかかりません。

このような報酬体系は、大企業と比較して予算が少なくなりがちな中堅企業や中小企業のM＆Aを意識した設定と言えます。

インテグループへ相談をするべき経営者

自社が以下の要素に該当するならば、インテグループを候補に加えましょう

• 年間売上が1億円から150億円前後である中堅・中小企業の経営者
• スピーディにM＆Aを成約させたい経営者
• 初期投資のリスクを背負いたくない経営者

これらに当てはまる場合、インテグループへの相談を検討するべきです。

おすすめ４．日本M&Aセンター

日本M＆Aセンターは、中小企業のM＆Aを27年サポートしており、豊富な経験と知識を併せ持つ会社です。

数あるM＆A仲介会社の中でも従業員数が多いため、強い組織力で高品質なマッチングを発生させてきました。

東京と大阪にオフィスがあり、全国に支店があるため案件数が多いです。

おすすめできるポイント

日本M＆Aセンターは、マッチング速度に長けており、M＆Aの早期成約が狙えます。

なぜなら、300名以上在籍しているコンサルタントが社内で売り手に関する情報を共有しているからです。

100社ほどリストアップされた買い手企業の中から、売り手企業に対してシナジーが発生する買い手企業候補を絞っていきます。

また、日本M＆Aセンターはアジア企業間におけるクロスボーダーM＆Aにも注力しているM＆A仲介会社です。

拠点はシンガポールにあり、最新のM＆A情報を収集しています。

日本M＆Aセンターへ相談するべき経営者

以下の条件に該当している経営者なら、日本M＆Aセンターへの相談を検討してみましょう。

• 海外企業とM＆Aを検討している経営者
• 専門家のサポートが受けたい経営者

また、日本M＆Aセンターに関する詳細な情報は『情報ネットワークはトップクラス！日本M＆Aセンターを徹底解説』で解説しています。

おすすめ５．M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M＆Aキャピタルパートナーズは、主に中小企業のM＆A仲介を行っている会社です。

中堅・中小企業の事業承継型M＆Aに特化しており、実績を積み上げています。

基本合意まで費用がかからないので、安心して相談することができるのです。

おすすめできるポイント

M＆Aキャピタルパートナーズは、グループ会社であるレコフの企業ネットワーク用いて、最適な買い手企業を見つけてくれます。

レコフは大手から中小企業まで2万社にも上る企業ネットワークを保有しており、多くの大手企業同士のM＆Aに携わってきた実績を持つ会社です。

そのためM＆Aキャピタルパートナーズはレコフの経営基盤を合わせ、強大な企業ネットワークを形成しているのです。

ですので、中小企業のみならず大企業の案件までも紹介してもらうことができます。

また、M＆Aキャピタルパートナーズの成果報酬は、独自の算出方法を採用しているため平均より安くなる可能性があるのです。

具体的に、計算式の違いを見ていきましょう。

一般的なМ＆A仲介会社は、10億円の譲渡価格では以下のように成功報酬額を計算します。

一方、M＆Aキャピタルパートナーズの場合、株価のみを基準額します。

10億円の譲渡価格の際、株価が5億円・負債が5億円の場合、株価のみが基準額となります。

5億円が基準額であれば、成果報酬額は2,500万円です。

以下のように計算します。

そのため、負債や借り入れが多い企業にとっては、費用を安く抑えることができるのです。

費用は基本合意まで発生しないため、本当に良い取り引き先かどうか検討を重ねながら進めることができます。

M＆Aキャピタルパートナーズへの相談がおすすめの経営者

以下に該当する経営者であれば、M＆Aキャピタルパートナーズへ相談してみてください。

• 費用をやすく抑えたい経営者
• 実績を重視する経営者

以上を参考に、検討してみましょう。

おすすめ６．中小企業M＆Aサポート

中小企業M＆Aサポートは、中小企業を中心にM＆Aのサポートを行っています。

成約率は約80％と、ほとんどのM＆Aを成約させてくれるM＆A仲介会社です。

東京と大阪に拠点があり、都内のみならず全国の案件を持っています。

おすすめできるポイント

中小企業M＆Aサポートは、直接仲介を徹底しています。

直接仲介とは、同業者と情報の交換は行わずに、自社完結させた上でM＆Aの成約に繋げることです。

相手企業との交渉も必ず対面で行うため、成約率が高く、成約までの時間も短縮できます。

実際に、相談から成約までの平均期間は6ヶ月と短いです。

また、成功報酬は最低150万円で業界内でも低価格な設定ですので、中小企業や小規模のМ＆Aを考えている経営者の利用が向いています。

中小企業の案件も豊富なため、業種や地域など非常に豊富な案件が揃っています。

中小企業M＆Aサポートへの相談がおすすめの経営者

以下に該当する経営者であれば、中小企業M＆Aサポートへの相談がオススメです。

• スピーディにM＆Aを成立させたい経営者
• 中堅企業・中小企業である経営者

以上を参考に、中小企業M＆Aサポートへの相談を検討してみましょう。

おすすめ７．かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、2019年第1四半期の日本関連M＆A公表案件で2位にランクインしたM＆A仲介会社です。

世界規模のM&Aネットワーク組織であるグローバルスコープパートナーズに加盟しており、高い成約率と豊富な実績が強みになっています。

本社は東京にあり、都内から全国に渡って豊富な案件数を抱えているのです。

おすすめできるポイント

かえでファイナンシャルは、ベンチャー企業や事業再生に特化してM＆Aのサポートを行っています。

もちろん上場企業、中小企業のM＆Aも取り扱っていますが、大手M＆A仲介会社が取り組まないところに目を付けているのです。

取り扱う業種も幅広く、いかなる企業にも対応できる体制を整えています。

また、海外企業とのクロスボーダーM＆Aにも力を入れていることも特徴です。

国内だけではなく、海外の案件も紹介してくれますよ。

着手金や中間金は不要で、完全成功報酬となっているため安心して相談可能です。

かえでファイナンシャルへ相談するべき経営者

以下の条件に該当する経営者であれば、かえでフィナンシャルが向いています。

• 海外企業とのM＆Aを検討している経営者
• 事業再生のためのM＆Aをしたい経営者

これらに当てはまる場合、かえでファイナンシャルへの相談を考えましょう。

おすすめ８．株式会社経営承継支援

株式会社経営承継支援は、M&Aの経験が10年以上あるベテランで構成された仲介会社です。

経験豊富なアドバイザリーが在籍しているため、成約までの難易度が高い案件でも任せられます。

おすすめできるポイント

株式会社経営承継支援は、全国1,000以上の商工会議所・地方銀行・税理士事務所とのネットワークがあるのです。

そのため、自社に合った買い手企業を素早く見つけてくれます。

また、最初からM&Aを前提としていないことも特徴です。

事前に「事業承継・M&A無料診断」を行い、適切な選択肢を提案するため、納得感を持ってM＆Aができます。

価格は完全成功報酬型で、着手金や費用が掛からないため、安心して任せられるでしょう。

また、最低報酬は業界でも低水準である500万円なので、小規模なМ＆Aにも最適です。

株式会社経営承継支援への相談がおすすめの経営者

以下の条件に当てはまる場合、株式会社経営承継支援へ相談するべきといえます。

• М＆Aが最も良い選択肢か悩んでいる経営者
• 目的に沿った買い手企業を見つけたい経営者
• 小規模なМ＆Aを検討している経営者

これらに当てはまる場合、株式会社経営承継支援への依頼を視野に入れましょう。

おすすめ９．コーポレート・アドバイザーズM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、東京に所在地をかまえるМ＆A仲介会社です。

2億円を超える大規模な案件から300万円ほどの小規模なМ＆Aまで様々な実績があります。

その中で、中堅～中小企業のМ＆Aを得意なのが特徴です。

おすすめできるポイント

コーポレート・アドバイザーズM＆Aのポイントは、会計事務所が運営している点です。

財務や税務などといった専門知識の必要な実務面のサポートが受けられます。

また、企業価値シミュレーションを無料で受けることも可能です。

シミュレーションで大まかな価値はもちろん、М＆Aに関するアドバイスをもらえます。

50万円の着手金が必要ですが、中間金は発生しません。

また、クロージング後の統合作業まできめ細かくアドバイスをもらえます。

コーポレート・アドバイザーズM&Aへの相談がおすすめの経営者

以下に該当するなら、コーポレート・アドバイザーズM&Aへ相談するべきです。

• М＆Aが本当に最良の選択か悩んでいる経営者
• 実務面のサポートも受けたい経営者

自社が以上の条件に当てはまれば、コーポレート・アドバイザーズM&Aの相談を行いましょう。

おすすめ１０．株式会社フォーバル

株式会社フォーバルは東京に本社を置き、М＆Aや事業継承も行っているコンサルティング会社です。

特に事業継承が得意なので、後継者を探している経営者の利用が向いています。

おすすめできるポイント

株式会社フォーバルは、中小企業が行う事業継承が目的のМ＆Aが得意です。

ですので、後継者不足に悩んでいる経営者が利用するべきМ＆A仲介会社と言えるでしょう。

20,000社にも上る実績があるので、安心して相談することができるのです。

業界の動向などを基準に、取るべき手法やタイミングなど総合的なアドバイスとサポートが受けられます。

最低50万円の着手金が発生しますが、相談だけなら無料でしてもらえます。

株式会社フォーバルへの相談がおすすめの経営者

以下に該当する経営者は株式会社フォーバルがオススメです。

• 経営に関するあらゆるアドバイスが欲しい経営者
• 東京で小規模なМ＆Aを行いたい経営者

これらに該当するなら、株式会社フォーバルへ連絡するべきでしょう。

【参考】M＆A仲介会社に発生する手数料とは

M&A仲介会社を利用した場合、必要に応じて手数料の支払いが発生します。

主な手数料は以下の4つです。

1. 成功報酬
2. 着手金
3. 中間金
4. リテイナーフィー

それぞれの手数料は、各企業ごとで違う値が設定されています。

また、場合によっては不要となる費用も出てきますから、必ず確認しておくようにしましょう。

より詳しく費用に関して知りたい方は以下でまとめてお話していますのでこちらをご覧ください。

レーマン方式とは？M＆A仲介会社に支払う報酬の計算方法を解説

まとめ

М＆Aの実施に際して、М＆A仲介会社は必須です。

東京でのМ＆Aを検討している場合、以下の4つのポイントで仲介会社を選びましょう。

1. 全国のM＆A情報を豊富に持っている
2. 仲介手数料が安い
3. 社内に専門家がいる
4. 売り手に親身なアドバイザリー型である

相談する仲介会社にお悩みであれば、まずはM&A総合研究所をご利用ください。

М＆A総合研究所は、業界最安値水準で公認会計士からのフルサポートを提供するM＆A仲介会社です。

相談から成約まで平均3ヶ月～6ヶ月を目標にしており、スピード感があります。

まずは無料で相談し、自社に合うM＆A仲介会社を探しましょう。

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