東京でおすすめのM＆A仲介会社10選！選ぶポイントや手数料、事例まで

東京のM＆Aについてお調べですね。

東京ではM＆Aの案件が非常に多く、東京でM＆Aを行いたい経営者もたくさんいます。

しかし、M＆Aを実行するためにはM＆A仲介会社が不可欠です。

М＆A仲介会社に依頼することで、あなたにあった候補企業や手法についてのアドバイスをもらえるでしょう。

今回は東京でM＆AをするときにおすすめのM＆A仲介会社を10社を紹介します。

M＆A仲介会社を選ぶときのポイントや、手数料についても詳しく解説しているので参考にして下さい。

あなたの会社に合うM＆A仲介会社を見つけましょう。

１．東京のM＆Aの事例

まずは、東京の企業のМ＆Aの事例を見ていきましょう。

今回は、以下の2つの事例を確認していきます。

1. JBCCホールディングス
2. パスグループ
3. 日本創発グループ

では、1つずつ見ていきましょう。

事例１．JBCCホールディングスによる子会社売却

2018年3月31日に、JBCCホールディングスは、子会社である株式会社イグアスを株式会社IGホールディングスに売却しました。

JBCCホールディングスは、ITソリューションを提案・開発・導入・運用サービスを提供する企業です。

IBMハードウェア・ソフトウェアの付加価値ディストリビューター企業である株式会社イグアスの株を保有していましたが、コストがかかるため経営資源が徐々に減少していたのです。

そこでみずほキャピタルパートナーズのグループ企業である、株式会社IGホールディングスに売却しました。

株式会社IGホールディングスは、イグアスと合併し、今後一体の法人格となる予定です。

また、みずほキャピタルパートナーズが有する様々なネットワークと経営管理に関するノウハウを活用することで、更なる企業成長を図ります。

一方で、JBCCホールディングスは売却により収益性の向上と企業成長を図ります。

事例２．パスグループによる子会社企業の売却

続いては、パスグループによる子会社企業の売却です。

子会社である、PATHマーケットおよび株式会社コミュニタスの株式を株式会社ヒトメディアに売却することに決定しました。

売却額は2,501万円です。

パスグループは、PATHマーケットおよびコミュニタスにおいて、既存のメディア事事業に通信販売事業を融合したコミュニティサービス事業を展開してきました。

しかし、パスグループは資金調達に苦戦していたのです。

資金繰りが悪化し経営が困難になったパスグループは、教育領域に特化した株式会社ヒトメディアに、2社を売却することになったのです。

今回のМ＆Aでパスグループは、コミュニティサービス事業の存続を図り、グループ全体の黒字化を目指しています。

事例３．日本創発グループによるのぼり・旗・タペストリー製造会社の全株式取得

日本創発グループは、株式会社スマイルの全株式を取得し、買収することを決定しました。

売り手企業であるスマイルの事業は、シルクスクリーン印刷設備、大判インクジェットプリンター及び付帯の加工設備・のぼり・旗・タペストリー等の製造です。

日本創発グループは、印刷業をはじめ、特殊素材・立体物への印刷、ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形や、デジタルコンテンツなどのソリューション提供などを行っています。

今回スマイルのМ＆Aの目的は、自社製品の販売拡大です。

印刷業に強い日本創発グループとタッグを組むことで、ワンストップサービスの実現を見込みました。

また、のぼりや旗など商材ラインナップの充実も図ります。

２．M＆A仲介会社を選ぶポイント

もし、M＆Aを検討しているのであれば、まずはM＆A仲介会社へ相談することをオススメします。

M＆A仲介会社とは、M＆Aの戦略を立てたり相手企業の選定を行い、交渉から成立までをコンサルティングしてくれる存在です。

M＆A仲介会社によってM＆Aの成功が左右されると言っても過言ではありません。

そこで、M＆A仲介会社を選ぶポイントは以下の4つです。

1. 全国のM＆A情報をたくさん持っている
2. 仲介手数料が安い
3. 社内に専門家がいる
4. 売り手に親身なアドバイザリー型である

では、1つずつ詳しく確認していきましょう。

ポイント１．全国のM＆A情報をたくさん持っている

全国のM＆A情報をたくさん持っているか確認しましょう。

情報というのは、買い手企業・売り手企業の情報はもちろん、業界がどのように動いているのかまでを指します。

また、自社と同じ規模・業界の実績と経験を持っているかも大切です。

大企業のM＆Aと中小企業のM＆Aでは、戦略も方法も異なります。

無料相談時には担当者に「過去に行った全国のM＆Aについて教えて下さい」と直接聞いてみて下さい。

さらに「東京でM＆Aを希望している企業はどれほどありますか？」と案件についても聞いてみましょう。

全国のM＆A情報をたくさん持っている会社であれば、すらすらと答えてくれるはずです。

ポイント２．仲介手数料が安い

仲介手数料が出来るだけ安いM＆A仲介会社へ依頼しましょう。

せっかく高い価格で会社や事業が売却できても、M＆A仲介手数料を多く払えば当然手元に残る資金は少なくなります。

できるだけ手元に資金を残すためにも、M＆A仲介会社へ支払う仲介手数料は事前にチェックしましょう。

特にオススメなのは、完全成功報酬型のM＆A仲介会社です。

完全成果報酬型であれば、M＆Aが成立しなければ費用は一切かかりません。

通常、業務を依頼するにあたって50万円～200万円ほどの着手金や交渉中に支払う中間金が必要です。

しかし、完全成功報酬型であればM＆Aが成立したときに初めて支払いが発生します。

無駄なリスクを負わずに成功したときにだけお金を支払う完全成功報酬型のM＆A仲介会社を選びましょう。

ポイント３．専門家が社内にいる

社内に専門家がいる仲介会社なのかもしっかりと調べましょう。

M＆Aをするなら、ビジネス・経営の知識だけでなく、法務・会計・税務などの専門知識が欠かせません。

弁護士事務所や会計事務所と連携しているM＆A仲介会社はたくさんあります。

しかし、社内に選任で専門家がいる方がスピード感があり、交渉がスムーズに進むのです。

そのため以下の専門家が社内にいるのか確認するようにしましょう。

1. 弁護士
2. 公認会計士

それぞれの役割を確認しましょう。

①弁護士

M＆Aにおいて弁護士の役割は大きく3つあります。

1. 契約書の作成とチェック
2. 交渉の場の立会い
3. デューデリジェンスの立会い

M＆Aでは秘密保持契約・基本合意契約・最終契約の3つの契約書を交わします。

契約書にはそれまでに交渉してきた内容が記載されるため、有利に交渉を進める必要があるのです。

できるだけ有利な条件でM＆Aを成立させるためには、弁護士の存在は不可欠と言えるでしょう。

弁護士については、『弁護士のいるM＆Aコンサル会社ランキングTOP3！報酬費用や役割を解説』に詳しく説明しています。

②公認会計士

M＆Aにおいて公認会計士の役割は、公正な買収価格を算定してくれることです。

当然ですが、売り手企業は出来るだけ高く売却したいと考え、買い手企業は出来るだけ低い価格で買収したいと考えます。

片方が売却価格を決めてしまうと、不利なM＆Aとなってしまう可能性が高いです。

そこで、公認会計士は公正な立場で財務諸表などを確認し、適正な売却価格を決定してくれます。

売り手企業のデューデリジェンスや資料作成も任せることが可能です。

また、税理士登録している公認会計士であれば、節税対策のアドバイスしてくれます。

ポイント４．売り手に親身なアドバイザリー型である

最後のポイントはアドバイザリー型のM＆A仲介会社を選ぶことです。

M＆A仲介会社には、仲介型とアドバイザリー型の2つの種類があります。

アドバイザリー型は、売り手企業・買い手企業のそれぞれに担当者が付き、お互いが希望通りの条件となるよう交渉を進めてくれるのです。

一方、両社の間に入って中立的にM＆Aを進める仲介型の場合は、とにかくM＆Aを成立させようとします。

そのため、買い手企業に有利なよう低価格で成立してしまう可能性が高いです。

売り手としてM＆Aを依頼するのであれば、売り手に親身なアドバイザリー型を選びましょう。

３．東京でおすすめのM＆A仲介会社

おすすめのМ＆A仲介会社の選び方を確認したところで、実際に東京でおすすめのМ＆A仲介会社を見ていきましょう。

今回は、東京での実績があるおすすめの仲介会社を10社見ていきます。

それぞれのポイントを確認し、あなたにぴったりの仲介会社を選びましょう。

おすすめ１．M＆A総合研究所

M＆A総合研究所とは、業界最安値で公認会計士がフルサポートをするM＆A仲介会社です。

検討から成立まで平均3ヶ月～6ヶ月を目標にしており、スピード感があります。

本社は東京で、都内から全国の豊富な案件があるのです。

おすすめのポイント

M＆A総合研究所は完全成功報酬型で業界最安値のM＆A仲介会社す。

着手金や中間金などは一切不要のため、「どんな案件があるのだろう？」と気軽に相談することができます。

さらに嬉しいポイントは、成功報酬の掛け率も他の仲介会社より低く設定されていることです。

通常、M＆Aの成果報酬額は、譲渡対価に対して決められた報酬料率をかけて決定されます。

一般的に報酬料率はレーマン方式が採用されていますが、M＆A総合研究所はレーマン方式より１％ずつ低い掛け率となっているのです。

もし、10億円の譲渡価格だった場合通常のレーマン方式だと4,500万円の成功報酬料となります。

しかし、M＆A総合研究所だと3,500万円となり、1,000万円も安く済ませることが出来るのです。

仲介手数料が安いだけでなく、M＆Aに強い公認会計士がM＆Aをフルサポートしてくれます。

弁護士も社内にいるため、安心して依頼できるM＆A仲介会社です。

M＆A総合研究所への相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はM＆A総合研究所がオススメです。

• すぐに売却したい経営者
• 初期投資のリスクを背負いたくない経営者
• M＆A仲介費用を抑えたい経営者

これらにあてはまるのであれば、M＆A総合研究所への相談を検討してみましょう。

M＆A総合研究所については、『業界最安値って本当に大丈夫？M＆A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』で詳しく説明しています。

おすすめ２．ストライク

ストライクは、公認会計士が主体となっているM＆A仲介会社です。

日本で3番目に上場をしており、かなり大きな会社で東京の案件も豊富に揃ってます。

相談料は無料ですが、着手金＋成功報酬が必要なようです。

ホームページに報酬体系についての記載がないことから、一般的なM＆A仲介会社と変わらない体系だと考えられます。

おすすめのポイント

ストライクには実績と経験が豊富なコンサルタントがたくさん在籍しています。

ストライクは、1997年に設立された老舗のM＆A仲介会社です。

ホームページにも過去の事例が年度別・業種別・目的別・スキーム別と分かりやすく掲載されており、実績が豊富であることが分かります。

また、SMARTというマッチングサイトや金融機関とのネットワークを利用して自社内でマッチングを行っています。

SMARTを見ることで、気軽に買い手企業を探すことも可能です。

SMARTに売却情報を載せることで買い手企業に見てもらいやすいというメリットがあります。

ストライクへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はストライクがオススメです。

これらにあてはまるのであれば、ストライクへの相談を検討してみましょう。

1. オンラインサービスで気軽に相手企業が見つけたい
2. 思いもしなかった業界・業種と出会いたい

ストライクについては、『ネット仲介で有名なストライクってどんな会社？手数料や強みを解説』で詳しく説明しています。

おすすめ３．インテグループ

インテグループは、中堅・中小企業のM＆Aの支援をする仲介会社です。

東京と大阪を拠点に活動しているので、気軽に対面で相談に乗ってもらうことができます。

多くの金融機関や会計事務所とのネットワークを保持しているため、スピード感のあるM＆Aが期待できるのです。

おすすめのポイント

インテグループは中堅・中小企業のM＆Aや事業承継を得意としています。

中堅・中小企業の経営者の思いに寄り添って、従業員の雇用や待遇や企業文化の融合を重視してくれるのです。

どんな業種であっても1億円～150億円前後の売上の企業はインテグループに相談してみて下さい。

また、インテグループは完全成功報酬型です。

着手金や中間金などは不要で、M＆Aが成立するまで一切の費用がかかりません。

こういった報酬体系も中堅企業・中小企業を意識していると考えられるでしょう。

インテグループへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はインテグループがオススメです。

• 年間売上が1億円～150億円前後の中堅・中小企業の経営者
• スピーディにM＆Aを成立させたい経営者
• 初期投資のリスクを背負いたくない経営者

これらにあてはまるのであれば、インテグループへの相談を検討してみましょう。

おすすめ４．日本M&Aセンター

日本M＆Aセンターは、中小企業のM＆Aを支援し続けて27年の知識と経験を併せ持つ会社です。

M＆A仲介会社でも従業員数が多く、強い組織力で高い質のマッチングを生み出しきました。

東京と大阪にオフィスがあり、全国展開しているので非常に案件が豊富です。

おすすめのポイント

日本M＆Aセンターでは、マッチングが素早く行われ、早期のM＆A成立を実現してくれます。

なぜなら、300名を超えるコンサルタントが社内全体で売り手企業の情報を共有してくれるからです。

担当以外のコンサルタントの経験や情報から買い手企業を探すことができるのです。

このように、集められた買い手企業を100社ほどリストアップしたら、その中から売り手企業によりシナジーのある買い手企業候補を絞っていきます。

また、日本M＆Aセンターはアジア企業とのクロスボーダーM＆Aにも力を入れている仲介会社です。

シンガポールに拠点をもっており、常にM＆Aの情報を収集しています。

日本M＆Aセンターへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者は日本M＆Aセンターがオススメです。

• 海外企業とM＆Aしたい経営者
• 専任の専門家にM＆Aを最後までサポートしてもらいたい

これらにあてはまるのであれば、日本M＆Aセンターへの相談を検討してみましょう。

日本M＆Aセンターについては『情報ネットワークはトップクラス！日本M＆Aセンターを徹底解説』で詳しく説明しています。

おすすめ５．M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M＆Aキャピタルパートナーズは、中小企業を中心にM＆A仲介を行っている会社です。

中堅・中小企業の事業承継型M＆Aに特化し、実績を積み重ねています。

基本合意まで費用がかからないので、じっくりと相談することができるのです。

おすすめのポイント

M＆Aキャピタルパートナーズは、グループ会社のレコフの幅広い企業ネットワーク使って、最適な買い手企業を探してくれます。

レコフは大手から中小企業まで2万社に及ぶ企業ネットワークを持ち、数々の大手企業同士のM＆Aに携わってきた実績のある会社です。

そのためM＆Aキャピタルパートナーズはレコフの経営基盤を合わせ、強大な企業ネットワークを形成しているのです。

中小企業から大企業まで幅広い案件を紹介してくれるのです。

また、M＆Aキャピタルパートナーズの成果報酬は、独自の算出方法を採用していて平均より安くなる可能性があります。

具体的に、計算式の違いを見ていきましょう。

一般的なМ＆A仲介会社は、10億円の譲渡価格では以下のように成功報酬額を計算します。

一方、M＆Aキャピタルパートナーズの場合、株価のみを基準額します。

10億円の譲渡価格の際、株価が5億円・負債が5億円であるとしましょう。

その際、株価のみが基準額となります。

5億円を基準額にすると、成果報酬は2,500万円です。

以下のように計算します。

そのため、負債や借り入れが多い企業にとっては、非常安く抑えることができるのです。

費用は基本合意まで一切の費用が発生しないので、じっくり検討しながら進めることができます。

おすすめ６．中小企業M＆Aサポート

中小企業M＆Aサポートは、企業名通りの中小企業を中心にM＆Aのサポートをしています。

成約率は約80％と、非常に成約率の高いM＆A仲介会社です。

東京と大阪に拠点があり、都内の案件はもちろん全国の豊富な案件を持っています。

おすすめのポイント

中小企業M＆Aサポートは、直接仲介を徹底しています。

直接仲介とは、同業者との情報交換を行わずに自社完結してM＆Aを成立させることです。

相手企業との交渉も必ず対面で行うため、成約率が高く、成約までの時間も短縮できます。

実際に中小企業サポートの相談から成約までの平均期間は6ヶ月と短いです。

また、成功報酬は150万円からとなっています。

業界内でも非常に低価格に設定されているので、中小企業の経営者やスモールМ＆Aを検討している経営者におすすめです。

中小企業の案件も豊富なため、業種や地域など非常に豊富な案件が揃っています。

中小企業M＆Aサポートへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者は中小企業M＆Aサポートがオススメです。

• スピーディにM＆Aを成立させたい
• 中堅企業・中小企業である

これらにあてはまるのであれば、中小企業M＆Aサポートへの相談を検討してみましょう。

おすすめ７．かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、2019年第1四半期の日本関連M＆A公表案件で2位にランクインしたM＆A仲介会社です。

世界規模のM&Aネットワーク組織であるグローバルスコープパートナーズに加盟しており、高い成約率と豊富な実績が強みになっています。

本社は東京にあり、都内から全国の豊富な案件を持っているのです。

おすすめのポイント

かえでファイナンシャルは、ベンチャー企業や事業再生に特化してM＆Aのサポートをしています。

もちろん上場企業、中小企業のM＆Aも取り扱っていますが、大手M＆A仲介会社が取り組まないところに目を付けているのです。

取り扱う業種も幅広く、どんな企業であっても対応できる体制を整えています。

また、海外企業とのクロスボーダーM＆Aにも力を入れていることも特徴です。

国内だけではなく、海外の案件も紹介してくれますよ。

着手金や中間金は不要で、完全成功報酬となっているため気軽の相談可能です。

かえでファイナンシャルへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はかえでフィナンシャルがオススメです。

• 海外企業とのM＆Aを検討している
• 事業再生のためのM＆Aをしたい

これらにあてはまるのであれば、かえでフィナンシャルへの相談を検討してみましょう。

おすすめ８．株式会社経営承継支援

株式会社経営承継支援は、M&A経験10年以上のベテラン専門家によって組織された仲介会社です。

経験豊富なアドバイザリーが在籍しているので、難しい案件でも安心して任せることができます。

東京に本社を構えており、都内はもちろん全国の豊富な案件を持っているのです。

おすすめのポイント

株式会社経営承継支援は、全国1,000以上の商工会議所、地方銀行、税理士事務所などのネットワークがあるのです。

そのため、自社にぴったりの買い手企業を素早く見つけてくれます。

また、最初からM&Aを前提としていないことも株式会社経営承継支援の大きな特徴です。

事前に「事業承継・M&A無料診断」を実施し、最適な選択肢を模索してくれるので、М＆Aを実施することに納得感を持てます。

価格は完全成功報酬型です。

着手金が費用が掛からないため、安心して任せることができます。

また、最低報酬は業界内でも非常に低い500万円に設定されているので、スモールМ＆Aにも最適です。

株式会社経営承継支援への相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者は株式会社経営承継支援がオススメです。

• М＆Aが本当に最良の選択しか悩んでいる
• 目的に沿った買い手企業をじっくり検討したい
• スモールМ＆Aを検討している

これらにあてはまるのであれば、株式会社経営承継支援への相談を検討してみましょう。

おすすめ９．コーポレート・アドバイザーズM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、東京に所在地をかまえるМ＆A仲介会社です。

2億円以上の案件から300万円ほどのスモールМ＆Aまで様々な実績があるのです。

その中でも特に、中堅～中小企業のМ＆Aを得意としています。

おすすめのポイント

コーポレート・アドバイザーズM＆Aのポイントは、会計事務所が運営している点です。

財務や税務などといった専門知識の必要な実務面までしっかりサポートしてくれます。

また、企業価値シミュレーションを無料で実施しているのです。

シュミレーションでだいたいの価値はもちろん、М＆Aに関するアドバイスをもらえます。

着手金は、50万円かかりますが、中間金は発生しません。

また、クロージング後の統合作業まできめ細かくアドバイスをもらえます。

コーポレート・アドバイザーズM&Aへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はコーポレート・アドバイザーズM&Aがオススメです。

• М＆Aが本当に最良の選択しか悩んでいる
• 実務面もしっかりサポートしてほしい

これらにあてはまるのであれば、コーポレート・アドバイザーズM&Aへの相談を検討してみましょう。

おすすめ１０．株式会社フォーバル

株式会社フォーバルは、東京に本社を構えるコンサルティング会社です。

М＆Aや事業継承も行っており、全国に展開しています。

特に事業継承を強みとしているので、後継者探しをしている経営者におすすめです。

おすすめポイント

株式会社フォーバルは、М＆Aだけでなく経営に関する様々なコンサルティングを行っています。

また、中小企業の事業継承を目的としたМ＆Aが強みです。

そのため、後継者不足に悩んでいる経営者におすすめのМ＆A仲介会社です。

業界の動向などから、取るべき手法やタイミングなど総合的なアドバイスとサポートをしてくれます。

20,000社もの実績があるため、安心して相談することができるのです。

着手金は50万円～発生しますが相談のみは無料で行えます。

株式会社フォーバルへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者は株式会社フォーバルがオススメです。

• 経営に関するあらゆるアドバイスが欲しい
• 東京でスモールМ＆Aを実施したい

これらにあてはまるのであれば、株式会社フォーバルへの相談を検討してみましょう。

４．M＆A仲介会社へ支払う手数料の相場

M＆A仲介会社へ依頼する場合の費用が気になりますよね。

M＆A仲介会社へ支払う手数料は、会社によって異なるため発生する費用も異なります。

そこで、4つの手数料について相場や算出方法を確認しましょう。

1. 成功報酬
2. 着手金
3. 中間金
4. リテイナーフィー

以上の手数料について1つずつ確認しましょう。

手数料１．成功報酬

成功報酬とは、M＆Aが成立して最終契約締結後に支払う手数料です。

M＆Aが成立しなかった場合は、発生しない手数料となります。

M＆A仲介会社へ支払う手数料の中で一番大きな額となるのが成功報酬です。

また、着手金やリテイナーフィーなどの他の着手金を必要とせず、成功報酬だけ受け取る報酬体系を完全成功報酬型と呼びます。

完全成功報酬型であれば、M＆Aが成立しなかった場合一切の費用が発生しないのでおすすめです。

また、成功報酬の額は、譲渡額を元にレーマン方式と言われる計算方法で算出します。

一般的に採用されているレーマン方式の報酬率は以下の通りです。

レーマン方式を使った成功報酬の計算例を確認しましょう。

レーマン方式の計算例

10億円の譲渡価格だったとき、成功報酬の額は4,500万円となります。

ただし、M＆A仲介会社によって報酬率が異なるので、初回の相談時に必ず確認するようにしましょう。

手数料２．着手金

着手金とは、M＆A仲介会社に相談した後業務を依頼するために支払う手数料を指します。

相場は50万円～200万円程度です。

着手金は、企業価値調査や相手企業選定、資料の作成のための費用とされています。

そのため、M＆Aが成立しなくても着手金は戻ってきません。

着手金が必要な仲介会社と不要な仲介会社があるので、必ずホームページなどで確認をしましょう。

手数料３．中間金

中間金とは、M＆Aの基本合意契約締結時に支払う手数料を指します。

相場は50万円～200万円です。

中間金は成功報酬の一部のため、予想される成功報酬額の10%～20%を支払うことになります。

そのため、譲渡額が高ければ必然的に中間金も高い額になってしまうのです。

中間金を支払う必要のあるM＆A仲介会社は少なくなっています。

ちなみに、基本合意契約は最終契約をする前に、お互いにM＆Aの意志があることを提示するために締結するものです。

基本合意契約を結ぶと大方M＆Aは成立しますが、その後の条件交渉でM＆Aが成立しない可能性もあります。

その場合、支払った中間金は戻ってこないので注意しましょう。

手数料４．リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M＆A仲介会社に毎月支払う手数料です。

顧問料のようなもので、月額報酬やリテイナー報酬と呼ぶこともあります。

リテイナーフィーの相場は、月額30万円～200万円です。

ほとんどのM＆A仲介会社ではリテイナーフィーの設定はありません。

しかし、弁護士事務所などの専門家にM＆Aアドバイザリーを依頼する場合に発生することが多いです。

リテイナーフィーは、業務を依頼してからM＆Aの成立まで支払い続ける必要があります。

そのため、リテイナーフィーのない仲介会社へ依頼するようにしましょう。

まとめ

М＆Aを実施するにあたって、М＆A仲介会社は必須です。

東京でのМ＆Aを検討している場合、以下の3つのポイントで仲介会社を選びましょう。

1. 全国のM＆A情報をたくさん持っている
2. 仲介手数料が安い
3. 社内に専門家がいる
4. 売り手に親身なアドバイザリー型である

その中でも、М＆A総合研究所が特におすすめです。

М＆A総合研究所は、業界最安値で公認会計士がフルサポートをするM＆A仲介会社です。

検討から成立まで平均3ヶ月～6ヶ月を目標にしており、スピード感があります。

まずは無料で相談し、あなたの会社に合うM＆A仲介会社を見つけましょう。

М＆A仲介会社についての詳細は、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』を併せて確認してくださいね。