ネット仲介で有名なストライクってどんな会社?手数料や強みを解説

ストライクアイキャッチ

M&Aの仲介会社「ストライク」についてお調べですね。

ストライクは、日本で初めてインターネットでM&Aマッチングサービスを始めた会社です。

たくさんのM&A実績のあるストライクですが、特徴を知らずに相談すると「多額のお金を払ったのにM&A成立に至らなかった」ということになりかねません。

ここではストライクの強みや手数料、どのような会社にストライクはオススメなのか分かりやすく解説しています。

ストライクに相談するときの注意点も説明しているので、ぜひ参考にしてください。

1.ストライクの3つの特徴

ストライクトップページ

ストライク日本のM&A仲介業界の中でも早く1997年に設立されました。

日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズに次いで、M&A仲介会社で3番目に上場した会社です。

ストライクの特徴は3つあります。

  1. M&AのオンラインサービスでM&A情報を手軽に入手できる
  2. 外部ネットワークが広くマッチングの可能性が高くなる
  3. M&Aに関するセミナーを全国で開催していて直接話しやすい

他の仲介会社と比較するにしても、ストライクの3つの特徴を確認していきましょう。

特徴1.M&Aのオンラインサービスで買い手企業の情報を手軽に入手できる

ストライクSMART

ストライクの提供するWEBサービスを使うと、どのような買い手企業があるか検索することができます。

ストライクは、日本初となったM&AマッチングサービスM&A市場 SMART」を運営しているからです。

「M&A市場 SMART」を使えば、M&Aを希望する企業は直接相手企業の情報を検索できます。

無料で情報を掲載してくれ、M&Aに踏み出しやすいサービスです。

手軽に情報を検索できることで、自らぴったりの相手を見つけることができます。

特徴2.外部ネットワークが広くマッチングの可能性が高くなる

ストライク外部ネットワーク

広い外部ネットワークによる豊富な人材とデータベースの充実から、よりよい買い手企業を紹介をしてくれるでしょう。

全国に金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの情報ネットワークを持っているからです。

提携先が多くの情報を共有してくれることで、買い手企業が見つかりやすくマッチングの可能性も高くなります。

このようなネットワークは、あなたの会社に多くの買い手企業を提案してくれるでしょう。

特徴3.M&Aに関するセミナーを全国で開催していて直接話しやすい

ストライクセミナー

ストライクは、希望者向けのM&Aや企業評価のセミナーを各地で開催しています。

実際にM&Aで会社を譲渡した方から体験談聞けるので、今よりももっと具体的にM&Aをイメージすることができるでしょう。

M&A後に起きたことや詳細な経緯から、思いもしなかったM&Aのメリット・デメリットに気付けるかもしれません。

また、コンサルタントの無料相談も実施しており、直接疑問に答えてくれます。

ストライクがどのような会社か、確認する機会にもなるはずです。

M&Aを依頼する前に、一度セミナーに参加してみてもいいと思います。

2.ストライクとは

ストライク企業概要

ストライクの一番の特徴は、インターネットを活用した独自のマッチングが強みの会社でした。

でも実際、どのような会社なのか分かりづらいですよね。

そこで、ストライクについてもっと詳しく確認しましょう。

会社概要や企業理念、メンバーの特徴を知り、ストライクをさらに理解してください。

2-1.会社概要

企業名 株式会社ストライク
代表取締役 荒井 邦彦 (公認会計士/税理士)
設立 1997年7月、1999年1月よりM&A仲介事業を開始
資本金 8億2,374万円
(2017年6月23日現在)
従業員 75人
本社所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 18階 
TEL: 03-6865-7799(代表)
全国のオフィス
  • 札幌オフィス
  • 先代オフィス
  • 名古屋オフィス
  • 大阪オフィス
  • 高松オフィス
  • 福岡オフィス
公式ホームページ http://www.strike.co.jp/

ストライクは1997年に設立され、日本のM&A仲介会社で3番目に上場を果たした企業です。

後継者不足や事業展開に悩む中堅企業をターゲットに、以下のサービスを提供しています。

  • M&Aの仲介
  • M&Aオンラインサービスの運営
  • 企業価値の評価
  • 企業価値向上に関するコンサルティング
  • 財務に関するコンサルティング
  • デューデリジェンス業務
  • その他これらに付帯する一切の業務

ストライクは、M&Aの仲介をフルサポートする会社ということが分かりますね。

では、どのような考え方でストライクのM&A仲介は行われるのでしょうか。

企業理念にストライクの指針が示されています。

2-2.企業理念

ストライク企業理念

ストライクの企業理念は「人を創り、人に尽くす」です。

どんなにインターネットが普及し、活用されても、ビジネスの最後は人と人が決断するという想いがあると荒井代表取締役は語っています。

また、経営理念は「人と企業の明日を想像するM&A」です。

経営者がM&Aの最終決定をしますが、その影響は従業員や株主、取引先に及ぶでしょう。

職場の環境が変わったり、取引が見直されたり、経営者だけでなく企業を取り巻く人間の人生を左右する取引がM&Aです。

そのため、人によい影響を与えないM&Aは意味がありません。

ストライクは、企業を生み育ててきた経営者や従業員、その働きに期待する株主など企業を支える「人」に重点を置いて事業を行っています。

2-3.運営メンバーの特徴

ストライク運営メンバー

ストライクは公認会計士が主体となって運営されているため、税金や経営についてのスキルが高いことが特徴です。

メンバーには公認会計士や税理士、金融機関出身などM&A仲介に必須の専門的な知識を持つ精鋭が揃っています。

新卒採用もしており、経験のない社員でも先輩の公認会計士が指導することで、会計・税務などの知識を身につくようです。

会社自体がM&A専門として経験を積んでいるため、そのノウハウを学んだ担当者は顧客にとって安心して相談できるパートナーになるでしょう。

ただし、大企業がゆえに、業務に慣れていない担当者に当たる可能性もあります。

そのときは、担当を変えてもらうなど対応が必要です。

3.ストライクに依頼したときの手数料

ストライク手数料

ストライクの手数料は相談料以外公開されていません。

公式で報酬に触れていないところをみると、一般的なM&A仲介会社と変わらない体系だと考えられます。

そのためストライクの手数料は、M&A仲介業においては平均的な報酬金額でしょう。

ここでは一般的なM&A仲介会社の報酬体系をもとに、ストライクの手数料について説明します。

手数料1.相談料

ストライクの相談料は無料です。

売り手企業の場合、事業の現状把握やどのような形でM&Aを進めればよいかを、M&Aアドバイザーが提案してくれます。

決算書を持っていけば、詳しい売却額を試算してくれるでしょう。

M&Aの不安や疑問はこの段階で解決しておきましょう。

手数料2.着手金

着手金は50万~200万円ほどと考えられます。

着手金とは、依頼を受けて調査や分析を行うために必要な費用のことです。

ただし、案件によって具体的な金額は変わりますので、相談時に見積もりを出してもらいましょう。

また、着手金は一度払うと戻ってこないと覚えておいてください。

着手金を払った後は担当者がつき、相手企業の選定を始めてくれます。

手数料3.成果報酬

成果報酬の算出はレーマン方式で、譲渡価格の1%~5%となっています。

レーマン方式とは、取引された金額に対して一定の報酬料率を掛けた金額を求める方法のことです。

一般的に、M&A仲介会社はレーマン方式を使い成果報酬を算出します。

レーマン方式の報酬料率は以下の通りです。

譲渡価格 レーマン方式
5億円までの部分 5%
5億円超え~10億円未満の部分 4%
10億円超え~50億円未満の部分 3%
50億円超え~100億円未満の部分 2%
100億円を超える部分 1%

表を見ても、具体的な金額が想像しにくいと思います。

実際に金額を当てはめて確認してみましょう。

レーマン方式の計算方法

たとえば、10億円の譲渡価格だった時を例に考えてみましょう。

10億円の譲渡価格の場合、レーマン方式で算出した成果報酬は4,500万円となります。

ただし、成果報酬についてもストライクでは非公開です。

必ず相談時に売却額や成果報酬についての見積りを出してもらいましょう。

4.ストライクに依頼するときの注意点

ストライクは実績もあり案件も豊富ですが、手数料や社内体制に気を付ける点があります。

  1. 着手金は一度払うと戻ってこない
  2. 担当者の抱えている案件数が多い

M&Aは金銭面だけでなく、人や物も関わる大きな決断です。

そのような重大な交渉を、仲介会社に任せる理由は2つあります。

  • 買い手企業との間に立って、冷静に交渉してくれる
  • 専門的な知識でサポートしてくれる

買い手企業と直接交渉した場合、つい感情的になってしまったり、要望を伝えきれなかったりするかもしれません。

M&Aに詳しい仲介者が間に立つことで、冷静に交渉してくれ、要望もしっかり伝えてくれます。

そのため、依頼する仲介会社のことをよく知っておくことは非常に重要です。

ここではストライクの注意点を確認しておきましょう。

注意点1.着手金は一度払うと戻ってこない

ストライク着手金

M&A成立・不成立に関わらず、着手金は一度払うと戻ってきません。

着手金は、相手先の調査・分析するための活動費用として使われます。

作業する仲介会社にとっては必要な費用です。

しかし、依頼する側にすれば初めに着手金というリスクを負うこととなります。

ストライクに依頼するときは、「着手金は払うと戻ってこない」ことを念頭に置いておきましょう。

注意点2.担当者の抱えている案件数が多い

ストライク担当者数

ストライクの従業員数は公開情報では70名ほどで、担当者によっては一人で多くの案件を抱えていると考えられます。

数百人を超える社員を持つ他のM&A仲介大手会社と比べると、拠点数や案件数のわりに、従業員が少ないです。

ストライクは各拠点に常駐する従業員数は公開していません。

しかし、7ヶ所拠点があり従業員は70名のため、均等に分けても1拠点10名になります。

たとえば、他の大手M&A仲介会社N社の拠点は8ヶ所、従業員数は400名程です。

本社には100名以上所属しているようなので、本社以外には40名~50名程が働いていると考えられます。

  ストライク N社
拠点数 7ヶ所 8ヶ所
本社 10名程 100名程
本社以外 10名程 40~50名程

インターネットを使った仲介が多いことも、従業員数が少ない理由かもしれません。

「担当者にじっくり相談し、今後を考えたい」という場合は、他のコンサルティングに力を入れている仲介会社を検討することをおすすめします。

5.ストライクの実績と評判

ストライク実績

ストライクについて、会社の特徴や注意点など確認してきました。

でも実際にどのような実績があるのか気になる」という人も多いと思います。

それでは、ストライクが仲介したM&Aの事例を確認していきましょう。

実績1.自社を必要としてくれる会社へ譲渡


売り手企業A社は主に製造業への人材派遣を行う会社です。

経営者は後継者不在のためM&Aを検討していました。

M&Aを検討し始めてから、ストライクなど複数のM&A仲介会社と定期的に情報交換を図るようにしていたそうです。

やがて、ストライクの担当者から2社紹介されました。

2社はどちらも人材派遣業を経営する上で鋭い質問をしてきましたが、そのことで2社が「自社を本気で必要としている」と感じたそうです。

同時期に他のM&A仲介会社からも紹介がありましたが、そちらはA社を買いたいという意欲が感じられませんでした。

ストライクの担当者は人材派遣業界に精通していて、買い手企業と信頼関係を築いていたことで売り手企業のA社に最適な2社を紹介することができたのです。

売り手企業A社の経営者はぴったりの相手を紹介してくれた担当者を信頼し、最終的に担当者がおすすめだからという理由で買い手企業B社に譲渡を決定しました。

買い手企業B社は人材関連の業務を行っていましたが、人材派遣は手薄な状態だったそうです。

売り手企業A社を買収することで、派遣事業の早期拡大と製造系企業へのサービス拡大を見込んでいます。

よい買い手企業と無事M&Aが成立し、売り手企業A社の後継者問題も解決

さらに買い手企業B社は全国に事業所があるため、事業エリアの拡大が実現したそうです。

私個人も会社も気力、体力に十分に余力のある今がベストのタイミングと決断しました。あせらずに余裕を持ってM&Aに臨めたことが良かったと思っています。

STRIKE|M&Aインタビュー

このように、後継者不足に悩む中堅企業は多く、ストライクでも多くの案件を取り扱っています。

後継者不在の事業承継はストライクの得意分野ですので、条件に合った相手企業を提案してくれるでしょう。

実績2.他社と協力して事業を展開

売り手企業C社の経営者は夫の急逝により、経営の経験なく事業を継ぎました。

社長となり、まずは社員が安心して働き続けられるよう何としても経営の道筋をつけたいと思いM&Aを検討したそうです。

ストライクに依頼したきっかけは、ストライクの出版している書籍が家にあったからだとか。

ストライクの担当者は不安や本心を真摯に聞いてくれ、丁寧に取り組んでくれました。

M&Aを検討した当初は、どんな方が来るか不安ばかりでした。

しかし、買い手企業D社の印象はとても良かったそうで、譲渡後も経営者同士はプライベートで交流を図っているそうです。

いい相手と巡り会えたのはストライクおかげだと思っていると語っています。

買い手企業D社は、タッチパネル関連製品の開発から販売まで行う会社でした。

顧客のニーズに応えるため積極的に新事業への投資をしており、売り手企業C社もその1つだったようです。

買い手企業D社は自動車業界強く、譲渡後は自動車業界で新たな事業を展開できる可能性が見えてきました。

一番飾らない私の気持ちや本心を聞いていただきながら、とても真剣に取り組んでいただいたと思っています。本当に感謝しています。

STRIKE|M&Aインタビュー

売り手企業が買い手企業と協力することで、事業の存続や展開が行えることもM&Aの強みです。

ストライクではこのような事業承継の案件も扱っていますので、疑問や相談にも応えてくれるでしょう。

実績3.M&Aによって不動産価値を高める買収

買い手企業F社は宿泊施設の収益性を高めた上で、不動産ファンド等に譲渡する事業に力を入れています。

M&Aはこれまでも経験があり、ハードルは高くありませんでした。

今回、カプセルホテルなど宿泊施設の運営をする売り手企業E社を、5.41億円で小会社化

それまで外部委託していた不動産運営による視点を得ることで、さらなる収益性の向上を実現させたいと思っています。

この交渉の中で、意思決定の行き違いで破談になりそうな場面がありました。

しかし、ストライクの担当者が両者の間に入りフォローすることで成約に至ったのです。

売り手企業E社からは、ホテルの運営責任者や管理部門の社員が転籍しました。

転籍したメンバーは、現在いい刺激を受けながら勤務できているようです。

ロジックだけではなく、人間の「情」の部分までくみ取っていただきながら、最後の成約までフォローしていただけました。

STRIKE|M&Aインタビュー

M&A仲介会社としての役割はM&Aを成功させることですが、企業同士とはいえ交渉は人と人のコミュニケーションです。

この案件は相互理解にストライクの担当者が助けとなった事例の一つでしょう。

6.こんな人にはストライクがオススメ・オススメじゃない

ここまでストライクについて詳しく見てきましたが、「結局、自社にストライクは合うのか分からない」という人も多いと思います。

ストライクに向かない経営者がストライクに依頼した場合、着手金を支払ったのにM&Aが成立せず、損をしてしまうかもしれません。

事業の規模やニーズから、ストライクが向いている経営者を説明します。

6-1.ストライクがオススメな経営者

ストライクおすすめ経営者

ストライクの特徴から、ストライクがオススメな経営者は以下のように考えられます。

  1. オンラインサービスで気軽に相手企業が見つけたい
  2. 思いもしなかった業界・業種と出会いたい

それぞれオススメな理由を確認しましょう。

①オンラインサービスで気軽に相手企業が見つけたい

ストライクのオンラインサービスを使って、売り手企業はどんな相手先が登録しているのかすぐに確認できます。

地方の企業でも、全国の相手先の情報にアクセスできることはインターネットの強みです。

また、譲渡希望情報を載せることで、買い手企業の目に留まり、声がかかる可能性が高まります。

インターネットへの掲載は無料のため、気軽に利用可能です。

全国にオフィスもあるため、ネットで見つけた案件について直接聞きたい場合も対応してくれるでしょう。

②思いもしなかった業界・業種と出会いたい

ストライクは全国のあらゆる業種、業界の情報を持っているため、様々な相手企業の紹介してくれます。

どの会社と協力すれば会社の可能性を拡げられるか分からないような経営者は、ストライクの柔軟な発想が助けとなるでしょう。

ストライクの案件では、異業種間のM&Aも少なくありません。

同業者だけでなく、思いもしなかった相手先を提案してくれる可能性がありますよ。

6-2.ストライクがオススメできない経営者

ストライクおすすめしない経営者

反対にオススメできない経営者もいます。

  1. 売上100億円以上の大きな会社を売りたい
  2. もう少し相手企業を検討してからお金を払いたい

では、順番に理由を確認していきましょう。

①売上100億円以上の会社を売りたい

売上100億円以上の会社を売る場合、見合う相手企業を見つけることは困難でしょう。

ストライクの実績や利用は中堅企業が多く、自然と中堅企業の情報が集まります。

売上100億円以上の企業を買いたいと考える買い手企業は、ストライクを利用しないはずです。

売上が100億円以上の企業を譲渡したい場合、もっと大きな企業を取り扱っている仲介会社を選択しましょう。

②もっと相手企業を検討してからお金を払いたい

もっと相手企業の調査をしてから交渉に進めたいという経営者にとって、着手金が重荷になってしまうでしょう。

ストライクの手数料はM&A仲介では平均的な金額ですが、業務を依頼するときに着手金を払う必要があります

しかし、着手金はM&A不成立であっても戻ってくることはありません

相手を詳しく知ってから費用を払いたい経営者は、交渉まで着手金無料の仲介会社の方がじっくり検討でき、よいパートナーとなるでしょう。

7.もっと気軽にM&Aを検討したい人ならM&A総合研究所がおすすめ

M&A総合研究所トップページ

たくさんの相手先を見て、気軽にM&Aを相談してみたいという方には、M&A総合研究所をおすすめします。

M&A総合研究所は2018年に設立された新しいM&A仲介企業です。

しかし、素早い対応でどんどん実績を積み重ねています。

M&A総合研究所をおすすめする理由は3つです。

  1. 依頼時に着手金不要で気軽に相談できる
  2. M&A専門の公認会計士が相談にのってくれる
  3. 成約まで平均3~6ヶ月の素早さで対応してくれる

それではこの理由1つずつを、詳しく確認していきましょう。

理由1.着手金不要の完全成功報酬で気軽に相談できる

M&A総合研究所は、もちろん相談料無料です。

そして、なにより最終合意まで着手金は不要です。

M&A総合研究所ではM&Aが不成立なら成果報酬も不要なので、顧客にとって報酬金の払い損がありません。

初期費用がかからないことは、M&Aのハードルも低くなるでしょう。

また成果報酬もレーマン方式のマイナス1%を設定しているため、普通のレーマン方式を採用している仲介会社より支払う金額が少なくて済みます。

たとえば、譲渡価格が5億円の場合、通常のレーマン方式であれば成果報酬は2,500万円ですが、M&A総合研究所の場合2,000万円です。

500万円という少なくない差額を節約できます。

手数料が大幅に減らせることで、今後の事業の資金に充てることもできるでしょう。

理由2.M&A専門の公認会計士が相談にのってくれる

M&A総合研究所は、M&Aを専門とする公認会計士が成約までフルサポートしてくれます。

M&Aを進める中で会計や税金について、疑問が生じることがあるはずです。

M&A総合研究所では、サポートメンバーに公認会計士が必ず1名専任で付きます。

実績を積んだ公認会計士に相談することで、疑問もすぐに解決してくれるでしょう。

理由3.成約まで平均3~6ヶ月の素早さで対応してくれる

M&A総合研究所ではM&A成立まで平均3~6ヶ月を目標とし、実際にその短い期間で多くのM&Aを成立させています。

一般的なM&A仲介会社は、相手先検討だけで2ヶ月要するのが通常で、M&A成立まで6ヶ月以上かかるケースが多いです。

以下の2つが、M&A総合研究所のスピーディーなM&A成立を支えています。

  • 専任の公認会計士や弁護士がいることで作業が効率的に行なえる
  • 独自のAIシステムが相手企業を素早く選定する

専任の公認会計士や弁護士が企業調査・分析を行うため、交渉を無駄なく進めることができます。

またAIシステムを導入することで、膨大なデータからぴったりの相手先をピックアップすることが可能となっているのです。

会社を早く売りたい経営者にとって、驚異的なM&A成立スピードは頼もしい限りですね。

まとめ

ストライクとは、インターネットを介したM&A仲介に強みがある会社でした。

全国に拠点があり、セミナーを開いているので直接会って相談しやすいことも特徴です。

以下に当てはまる経営者は、ストライクをおすすめします。

  1. 着手金を払った方が安心できる
  2. 地方に住んでいるけど直接話したい

さっそく、ストライクに問い合わせてみましょう。

希望にあった相手企業を探してくれるでしょう!

一方、以下に当てはまる経営者はM&A総合研究所がおすすめです。

  1. 着手金を払うことに不安がある
  2. 早く会社を売りたい

でも、「もっとM&A総合研究所を知ってから比較したい」という人もいると思います。

M&A総合研究所については、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』で詳しく説明しています。

参考にしてくださいね。

M&A総合研究所なら、お得な価格でスピーディーにM&Aを成立させてくれるでしょう!