レーマン方式とは？M＆A仲介会社の報酬料の計算方法をわかりやすく解説

レーマン方式についてお調べですね。

レーマン方式とは、一般的にM＆A仲介会社へ支払う成功報酬の算出追う方法です。

譲渡価格によって報酬の割合が異なる算出方法ですが、理解しておかなければ想定していた費用と違う手数料が発生するかもしれません。

今回は算出例を出しながら、レーマン方式について分かりやすく解説します。

事前にM＆A仲介会社へ支払う費用を確認したうえで、依頼するようにしましょう。

１．レーマン方式とは

レーマン方式とは、一般的にM＆A仲介会社へ支払う成功報酬の算出追う方法です。

譲渡価格によって報酬率が異なるので注意しましょう。

一般的に採用されているレーマン方式の報酬率は以下の通りです。

このように、5億円以下であれば報酬率は一律5%です。

しかし、5億円を超えると計算は複雑になります。

レーマン方式を使った成功報酬の計算例を確認しましょう。

２．レーマン方式の計算方法

10億円の譲渡価格だったとき、成功報酬の額は4,500万円となります。

5億円を超えたとき、5億円超えの部分（10億円-5億円）に対して4%分が加算されるのです。

ただし、M＆A仲介会社によって報酬率が異なるので、初回の相談時に必ず確認するようにしましょう。

３．レーマン方式でも報酬料が異なるケース

レーマン方式においても、算出基準額が異なると、報酬料金も当然変わります。

算出基準額は以下の3通りです。

具体的にどのように変わるのか例を出して確認しましょう。

• 株価：2億円
• 負債総額：3億円
• 有利子負債：2億円
• 譲渡価格：1億円

それぞれの基準でどのように変わるか確認しましょう。

①譲渡価格基準

譲渡価格1億円×5%＝500万円

②移動総資産基準

（株価2億円＋負債総額3億円）×5%＝2,500万円

③企業価値基準

（株価2億円＋有利子負債2億円）×5% = 2,000万円

以上のように基準が異なるだけで報酬額は大きく変わることがあります。

算出基準額も事前に確認しておくようにしましょう。

４．レーマン方式の注意点

ほとんどのM＆A仲介会社で採用されているレーマン方式ですが、注意点が2つあります。

事前に知っておかないと、いざ支払いをするときに「思っていた費用と違う！」と後悔しなければなりません。

2つの注意点について詳しく確認しましょう。

注意点１．契約書でレーマン方式の割合や基準を確認する

レーマン方式の割合や基準を確認したうえでアドバイザリー契約を交わすようにしましょう。

M＆A仲介会社に正式に依頼する場合、アドバイザリー契約を結びます。

アドバイザリー契約書には、必ずレーマン方式の割合や基準が書かれているはずです。

確認を怠ると、「譲渡価格基準だと思っていたのに、移動総資産基準だった！」なんてことになりかねません。

流し読みをするのではなく、しっかりと明記されている内容を確認し、納得の上サインをするようにしましょう。

注意点２．最低報酬金額がないか確認する

事前に最低報酬金額がないか確認しておきましょう。

最低報酬金額とは、いくら基準額が低くてもM＆Aが成立したら支払わなければならない金額のことです。

たとえば、5,000万円でM＆Aが成立したとしましょう。

この場合、レーマン方式で成功報酬を算出すると以下のようになります。

5,000万円×5%=250万円

しかし、最低報酬金額が1,000万円に設定されていれば、1,000万円支払わなければなりません。

小さな事業を売却するスモールM＆Aなどでは、大きく損をする可能性があります。

必ず最低報酬金額を確認しておきましょう。

５．成功報酬以外にもある！M＆A仲介会社へ支払う報酬料

ここまでレーマン方式について説明をしてきましたが、M＆A仲介会社へ支払う報酬料は成功報酬だけではありません。

M＆A仲介会社によって必要な費用が異なります。

会社によって報酬金の名前が異なる場合もありますが、払うタイミングでどの報酬料なのか確認をしましょう。

５－１．着手金

着手金とは、M＆A仲介会社に相談した後業務を依頼するために支払う手数料を指します。

相場は50万円～200万円程度です。

着手金は、企業価値調査や相手企業選定、資料の作成のための費用とされています。

そのため、M＆Aが成立しなくても着手金は戻ってきません。

着手金が必要な仲介会社と不要な仲介会社があるので、必ずホームページなどで確認をしましょう。

５－２．中間金

中間金とは、M＆Aの基本合意契約締結時に支払う手数料を指します。

相場は50万円～200万円です。

中間金は成功報酬の一部のため、予想される成功報酬額の10%～20%を支払うことになります。

そのため、譲渡額が高ければ必然的に中間金も高い額になってしまうのです。

中間金を支払う必要のあるM＆A仲介会社は少なくなっています。

ちなみに、基本合意契約は最終契約をする前に、お互いにM＆Aの意志があることを提示するために締結するものです。

基本合意契約を結ぶと大方M＆Aは成立しますが、その後の条件交渉でM＆Aが成立しない可能性もあります。

その場合、支払った中間金は戻ってこないので注意しましょう。

５－３．リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M＆A仲介会社に毎月支払う手数料です。

顧問料のようなもので、月額報酬やリテイナー報酬と呼ぶこともあります。

リテイナーフィーの相場は、月額30万円～200万円です。

ほとんどのM＆A仲介会社ではリテイナーフィーの設定はありません。

しかし、弁護士事務所などの専門家にM＆Aアドバイザリーを依頼する場合に発生することが多いです。

リテイナーフィーは、業務を依頼してからM＆Aの成立まで支払い続ける必要があります。

そのため、リテイナーフィーのない仲介会社へ依頼するようにしましょう。

６．報酬料以外で見るべきM＆A仲介会社を選ぶ3つのポイント

M＆A仲介会社を選ぶにあたって報酬料は1つのポイントです。

しかし、「報酬料が安い」といった理由だけでM＆A仲介会社を選んでしまうと、肝心なM＆Aが成功しないかもしれません。

そこで、報酬料以外で見るべきM＆A仲介会社を選ぶ3つのポイントを確認しましょう。

ポイント１．実績と経験が豊富か

実績と経験が豊富であることは大切なポイントと言えます。

ただ数をこなしているだけでなく、自社と同じ規模・業界の実績と経験を持っているかが大切です。

大企業のM＆Aと中小企業のM＆Aでは、戦略も方法も異なります。

また、業界によっても相手企業とのマッチング方法が違うケースもあるのです。

無料相談に行く前に、ホームページでどのようなM＆Aの実績・経験があるのかを確認するようにしましょう。

さらに、無料相談時には担当者に「今までの実績を教えて下さい」と直接聞いてみて下さい。

実績・経験が豊富な担当者であれば、過去の事例をすらすらと話してくれるはずです。

ポイント２．社内に専門家がいるか

社内に専門家がいる仲介会社なのかもしっかりと調べましょう。

M＆Aをするなら、ビジネス・経営の知識だけでなく、法務・会計・税務などの専門知識が欠かせません。

弁護士事務所や会計事務所と連携しているM＆A仲介会社はたくさんあります。

しかし、社内に選任で専門家がいる方がスピード感があり、交渉がスムーズに進むのです。

そのため以下の専門家が社内にいるのか確認するようにしましょう。

1. 弁護士
2. 公認会計士

それぞれの役割を確認しましょう。

①弁護士

M＆Aにおいて弁護士の役割は大きく3つあります。

1. 契約書の作成とチェック
2. 交渉の場の立会い
3. デューデリジェンスの立会い

M＆Aでは秘密保持契約・基本合意契約・最終契約の3つの契約書を交わします。

契約書にはそれまでに交渉してきた内容が記載されるため、有利に交渉を進める必要があるのです。

できるだけ有利な条件でM＆Aを成立させるためには、弁護士の存在は不可欠と言えるでしょう。

弁護士についてが、『弁護士のいるM＆Aコンサル会社ランキングTOP3！報酬費用や役割を解説』に詳しく説明しています。

②公認会計士

M＆Aにおいて公認会計士の役割は、公正な買収価格を算定してくれることです。

当然ですが、売り手企業は出来るだけ高く売却したいと考え、買い手企業は出来るだけ低い価格で買収したいと考えます。

片方が売却価格を決めてしまうと、不利なM＆Aとなってしまう可能性が高いです。

そこで、公認会計士は公正な立場で財務諸表などを確認し、適正な売却価格を決定してくれます。

売り手企業のデューデリジェンスや資料作成も任せることが可能です。

また、税理士登録している公認会計士であれば、節税対策のアドバイスしてくれます。

ポイント３．売り手に親切なアドバイザリー型か

最後のポイントはアドバイザリー型のM＆A仲介会社を選ぶことです。

M＆A仲介会社には、仲介型とアドバイザリー型の2つの種類があります。

アドバイザリー型は、売り手企業・買い手企業のそれぞれに担当者が付き、お互いが希望通りの条件となるよう交渉を進めてくれるのです。

一方、両社の間に入って中立的にM＆Aを進める仲介型の場合は、とにかくM＆Aを成立させようとします。

そのため、買い手企業に有利なよう低価格で成立してしまう可能性が高いです。

売り手としてM＆Aを依頼するのであれば、売り手に親身なアドバイザリー型を選びましょう。

７．M＆AをするならM＆A仲介会社に相談しよう

M＆Aをするなら、M&A仲介会社に相談しましょう。

M＆A仲介会社を通すことで思わぬM＆Aが実現します。

代表的なのM＆A仲介会社3つを確認し、自社に合うM＆A仲介会社へ相談しましょう。

仲介会社１．M＆A総合研究所

M＆A総合研究所とは、業界最安値で公認会計士がフルサポートをするM＆A仲介会社です。

着手金は不要で、気軽にM＆Aを検討できる仕組みとなっています。

もっとM＆A総合研究所について知りたい人は、『業界最安値って本当に大丈夫？M＆A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』で確認しましょう。

おすすめ仲介会社２．日本M＆Aセンター

日本M＆Aセンターは、中小企業のM＆Aを支援し続けて27年の知識と経験を併せ持つ会社です。

中堅・中小企業のM＆A仲介企業として、日本で初めて上場をした会社でもあります。

シンガポールにも拠点を構えており、アジア全域のM＆Aに対応していることも特徴です。

日本M＆Aセンターは、着手金+成功報酬です。

成果報酬は一般的なレーマン方式で算出されます。

もし、M＆Aが成立しなくても、着手金は返金されないため注意しましょう。

日本M＆Aセンターについては『情報ネットワークはトップクラス！日本M＆Aセンターを徹底解説』で詳しく説明しています。

おすすめ仲介会社３．ストライク

ストライクは、公認会計士が主体となっているM＆A仲介会社です。

日本で3番目に上場をしており、かなり大きな会社と言えます。

SMARTというM＆A情報を載せたメディアも運営しており、気軽に買い手企業を探すことも可能です。

ストライクの報酬体系は、着手金+成功報酬と考えられます。

というのも、ストライクのホームページでは報酬体系についての記載はありません。

唯一、掲載されているのは「相談料が無料」ということだけです。

報酬体系についての記載がないことから、一般的なM＆A仲介会社と変わらない体系だと考えられます。

ストライクについては、『ネット仲介で有名なストライクってどんな会社？手数料や強みを解説』で詳しく説明しています。

まとめ

レーマン方式とは、一般的にM＆A仲介会社へ支払う成功報酬の算出追う方法です。

事前に、希望売却価格に対する成功報酬額を調べておきましょう。

また、M＆A仲介会社によって必要な報酬額は異なります。

自社に合うM＆A仲介会社を見つけ、M＆Aを成功させましょう。