上場企業の9割をカバー!老舗M&A仲介会社のレコフを完全解説

レコフアイキャッチ

レコフ」についてお調べですね。

レコフは企業と豊富なネットワークを持つ歴史あるM&A仲介会社です。

長年培った実績をもとに大手・中堅にかかわらず、丁寧にM&Aをサポートしてくれます。

今回は、レコフの特徴から注意点まで完全解説!

レコフがどんな会社か知らずに依頼すると、多大なお金と時間を費やしたのにM&Aが成立しなかったということになってしまいます。

レコフのことを知って、自社に合った仲介会社か判断しましょう。

目次

1.レコフの3つの特徴

レコフは、多数の大手企業のM&Aに携わってきたM&A仲介会社です。

上場企業同士のM&Aで培った経験を中堅企業の事業承継M&Aへ応用し、実績を積み重ねてきました。

レコフの特徴は3つあります。

  1. 2万社もの企業ネットワークから相手企業を見つけてくれる
  2. 知識と経験を持つ専属チームがM&Aを進行してくれる
  3. M&Aによる海外進出をサポートしてくれる

それぞれの特徴を詳しく確認しましょう。

特徴1.2万社もの企業ネットワークから相手企業を見つけてくれる

レコフなら、長年のM&Aの実績を通じて培われた2万社以上のネットワークから、最適な買い手企業を提案してくれます。

なぜなら、レコフは創業以来日本の上場企業9割と接触し、強大な経営基盤を築き上げてきたからです。

数々の大手企業同士のM&Aを行ってきたこともあり、大手企業との信頼関係も構築されています。

大手企業の傘下に入りたい中堅企業の場合、希望通り大手の相手を見つけてくれる可能性が高いです。

また、M&Aキャピタルパートナーズの子会社になったことで、M&Aキャピタルパートナーズの1.6万社以上の企業ネットワークも活用できるようになりました。

レコフなら膨大なネットワークから、相性の良い買い手企業を見つけてくれるでしょう。

特徴2.知識と経験を持つ専属チームがM&Aを進行してくれる

レコフなら経験豊富なコンサルタントと財務・会計などの専門家で編成される専属のチームで、M&Aの実現をサポートしてくれます。

たとえば基本合意書締結やデューデリジェンスでは、案件それぞれの事情に合わせた対応が必要です。

レコフのコンサルタントは実績を積んでいる人が多いため、個別の事情に応じた的確なアドバイスをしてくれるのです。

また、外部の専門家と協力することで、専門性の高い課題にも対応できます。

M&Aに精通したコンサルタントが、最適なアプローチで案件実現に尽力してくれるでしょう。

特徴3.M&Aによる海外進出をサポートしてくれる

レコフに依頼すると、世界中の企業とM&Aを行うことができます。

なぜなら、レコフは世界各国の企業の情報を収集しているからです。

レコフは世界50ヶ国以上のM&Aブティックのアライアンス組織である「Global M&A」に加入していて、各国のM&A情報を蓄積しています。

特にベトナムには注力していて、ベトナムの各金融機関に独自のネットワークを形成しているのです。

実際に、レコフの仲介でベトナムの不動産会社や食品卸会社を日本企業が買収しています。

ただし、買い手企業が日本企業の実績しかホームページに掲載されていません。

売り手企業の場合は、一度問い合わせた方が良いでしょう。

2.レコフとは

特徴を確認しましたが、「実際レコフはどんな会社なの?」と思っている人もいるでしょう。

会社概要や企業理念、運営するメンバーを知ることで、より深くレコフを理解することができるはずです。

レコフの会社概要から順に確認していきましょう。

2-1.会社概要

企業名 株式会社レコフ
代表取締役社長 稲田 洋一
設立 1987年12月10日
資本金 不明
従業員 約70名
本社所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町4-1-1
麹町ダイヤモンドビル 9階 
TEL: 03-3221-4930
公式ホームページ https://www.recof.co.jp/

レコフは、1987年に設立された日本で最も古いM&A仲介会社です。

イオンや三井不動産など、数々の大きなM&Aを手掛けています。

また、2016年にM&Aキャピタルパートナーズの子会社となりました。

子会社になったことで、さらなる事業拡大を目指しています。

事業内容は以下の通りです。

  • M&A戦略立案
  • M&A案件創出・実行
  • エグゼキューション支援
  • ポストマージャー支援
  • クロスボーダーM&A支援

近年は、需要が高まるクロスボーダーM&Aに力を入れています。

まだ日本にM&Aが浸透していない時代からM&A仲介に従事してきたレコフですが、一体どのような考えを持って仲介を行ってきたのでしょうか。

企業理念から読み解いていきましょう。

2-2.企業理念

レコフは企業理念を公開していませんが、「私たちの提案するM&Aは常にお客様のためのものである」と考えています。

M&Aは、顧客の課題解決と企業を構成する人々の「幸せ」につながっていくものでなければならないと痛感しているためです。

また、レコフは「M&Aはこころ」という考え方を創業時から持っています。

企業は無機質なものではなく、人が経営する有機的な存在であり、M&Aの本質は人間的な要素にあると考えているのです。

そのためレコフでは、経営者同士の「こころ」の一致がM&A成功に不可欠なものと考え、社員は経営者のこころに寄り添うことを基本姿勢としています。

「M&Aはこころ」を基本的価値観とし、以下の内容をレコフの使命と定義しているのです。

私たちの提案するM&Aにより、お客様の事業を成長・発展させ、企業を支える人を活かし、新たな業界秩序を形成することを通じて、日本の産業界の活性化に貢献します

レコフの目指すこと|レコフ

レコフはこころの通ったM&Aを通じて、顧客の事業ひいては日本の産業界の発展を支え、人々が「幸せ」になることを目指すM&A仲介会社なのです。

2-3.運営メンバーの特徴

レコフのメンバーは、経験豊富なM&A実績を持っているプロフェッショナル揃いです。

長期的に同じ業界を担当するため、業界に特化したコンサルタントが多く在籍しています。

全体の3分の2が中途入社者で、証券会社やコンサルティング会社出身が多いようです。

案件にはチームを組んで臨むため、経験の浅いコンサルタントが一人でつくことはないでしょう。

高い専門知識を身につけたコンサルタントが、しっかりM&Aをサポートしてくれますよ。

3.レコフに依頼したときの手数料

レコフに依頼した場合、実際にいくらかかるのか気になりますよね。

レコフのホームページには、料金体系が2種類ありどちらが正しいか記載されていません。

以下の2種類の料金が掲載されています。

  • 中間報酬+成果報酬
  • 業務委託手数料+成果報酬

実際にどのような料金体系になるかは、問い合わせしなければなりません。

相談料とそれぞれのパターンを確認しましょう。

手数料1.相談料

レコフの相談料は無料です。

税務、財務、法務の面から、相談した売り手企業に必要な情報を提供してくれます。

自社と同規模のM&Aの実績やM&Aの進め方など、無料相談を通してM&Aの疑問を解決しておきましょう。

また、レコフの料金はホームページからだと不明瞭です。

料金について、必ず相談時に確認しましょう。

手数料2.中間報酬+成果報酬

1つ目のパターン「中間報酬+成果報酬」を説明します。

中間報酬とは、M&Aが基本合意等の段階に達したタイミングで仲介会社に支払う費用で、成果報酬の10%が相場です。

成果報酬とは、M&Aが成立したときに仲介会社に支払う報酬になります。

レコフの場合、基本合意までの料金が無料です。

基本合意時に中間報酬として、成果報酬の10%を支払います。

M&A成立後に、成果報酬の残りの90%を支払う料金体系です。

成果報酬の金額については、『手数料4.成果報酬』で詳しく説明しています。

手数料3.業務委託手数料+成果報酬

2つ目のパターン「業務委託手数料+成果報酬」を説明します。

レコフの業務委託手数料は、レコフの仲介サービスを受けている間に毎月発生する手数料です。

レコフでは明記されていませんが、30万円~200万円が業務委託手数料の相場となります。

毎月支払う料金のため、M&Aの期間が長くなるとその分費用がかさむでしょう。

成果報酬については、次の『手数料4.成果報酬』で詳しく説明しています。

手数料4.成果報酬

レコフの成果報酬の算出方法はレーマン方式で、譲渡価格の1%~5%です。

レーマン方式とは、取引された金額に対して一定の報酬料率を掛けた金額を求める方法を指します。

M&A仲介会社の成功報酬は、レーマン方式で算出されることが一般的です。

そのため、レーマン方式を採用しているレコフの成果報酬は、平均的な金額と考えられるでしょう。

レーマン方式の報酬料率は以下の通りです。

譲渡価格 レーマン方式
5億円までの部分 5%
5億円超え~10億円未満の部分 4%
10億円超え~50億円未満の部分 3%
50億円超え~100億円未満の部分 2%
100億円を超える部分 1%

報酬料率だけでは、実際の報酬額が想像しづらいと思います。

具体的な金額を当てはめて、どのような額になるか確認しましょう。

レーマン方式の計算方法

たとえば、譲渡価格が10億円の場合を考えてみましょう。

このように10億円が譲渡価格の場合、成果報酬は4,500万円となります。

相談時に、大体の譲渡価格と成果報酬を見積もってもらいましょう。

レーマン方式については、『レーマン方式によるM&A仲介会社の報酬料の計算方法を世界一わかりやすく解説』で詳しく説明しています。

4.レコフに依頼するときの注意点

レコフの料金について見てきました。

続いて、レコフに依頼する場合の注意点を確認しましょう。

レコフに依頼する場合、以下の点に注意しなければなりません。

  1. 料金体系が分からない
  2. 専任の専門家がいない

それぞれの注意点を確認しましょう。

注意点1.料金体系が分からない

レコフのホームページからでは、料金体系が2種類ありどちらが正しいか分かりません。

1つ目は「中間報酬+成果報酬」パターンです。

事業承継|レコフ』から確認できます。

基本合意時に中間報酬で成果報酬の10%を支払い、M&A成立後に残り90%の成果報酬を支払います。

2つ目は「業務委託手数料+成果報酬」パターンです。

事業承継M&Aサービス|事業承継M&A相談室 by RECOF』から確認できます。

毎月業務委託手数料を支払い、M&A成立後に成果報酬を支払います。

どちらもレコフの公式サイトに掲載されている料金です。

問い合わせない限り正しい料金体系が分かりません。

レコフに相談する場合は、必ず料金体系について確認しましょう。

M&A仲介会社の手数料については、『М&A手数料の相場は?仲介会社ごとの比較や計算方法を解説』も参考にしてください。

注意点2.専任の専門家がいない

ホームページにはっきりと記載されていませんが、レコフには会計士や弁護士といった専門家が所属していないようです。

公開されているコンサルタント情報の中に、会計士や弁護士といった専門の資格を持った人はいません。

しかしM&A進行には専門家を加えたチームで行うため、外部の会計事務所や税理士事務所と提携しているはずです。

外部の専門家だと、コンサルタントでは分からない会計や法律など専門的なことは、すぐに返答をもらえない可能性があるでしょう。

5.レコフに依頼したときの流れ

レコフに依頼する場合の注意点を確認したところで、実際にレコフに依頼したときの流れを見ていきましょう。

レコフの公開している情報をまとめつつ、ここでは流れを8つに分けています。

  1. 問い合わせ
  2. コンサルタントとの面談
  3. M&Aアドバイザリー契約
  4. 買い手企業候補の選定
  5. 買い手企業との面談
  6. 交渉前の準備
  7. 最終契約交渉・締結
  8. クロージング

順番に流れを詳しく確認しましょう。

流れ1.問い合わせ

問い合わせは、ホームページや電話から行えます。

電話は、03-3221-4945です。

ホームページからの問い合わせは、3つに分かれています。

問い合わせ 問い合わせ内容
M&Aサービス全般に関する問い合わせ 企業価値評価などサービスについて疑問がある場合
事業承継M&Aに関する問い合わせ 事業承継を検討している場合
会社情報・ニュースリリースに関する問い合わせ ホームページや会社情報について問い合わせたい場合

M&A全般と事業承継の問い合わせの入力項目は、以下の内容です。

  • 名前※
  • 会社名※
  • 事業内容※
  • 部署名※
  • 住所
  • メールアドレス※
  • 電話番号※
  • FAX番号
  • 連絡方法※
  • 問い合わせ内容※

会社情報・ニュースリリースに関する問い合わせは、電話番号の種類が必須など少し異なります

  • 名前※
  • 会社名※
  • 部署名
  • 役職名
  • メールアドレス※
  • 電話番号※
  • 電話番号の種類※
  • FAX番号
  • 問い合わせ内容※

「※」は必須項目です。

疑問の内容に合った問い合わせフォームから、問い合わせましょう。

流れ2.コンサルタントとの面談

コンサルタントが、自社のことや希望条件についてヒアリングします。

以下のような内容を聞いておきましょう。

  • 自社と同規模、同業種のM&A実績
  • M&Aの進め方
  • M&Aの疑問
  • レコフに支払う料金

決算書などの書類を提出すると、企業評価レポートを作成してくれます。

企業評価レポートとは、自社についての初期的な価値を試算した資料のことです。

企業評価から譲渡価格を見積もります。

不安なことや手数料については、契約までに必ず確認しましょう。

流れ3.M&Aアドバイザリー契約

レコフのホームページには記載されていませんが、M&Aを進める場合はM&Aアドバイザリー契約を行います。

M&Aアドバイザリー契約とは、M&A仲介会社とM&A業務のサポートを依頼する契約です。

契約すると、主に以下のようなサポートを受けられます。

  • M&Aスケジュール管理
  • 買い手企業の選定
  • 買い手企業の経営者との面談のセッティング
  • 秘密保持契約、基本合意、最終契約等に関する交渉・締結・アドバイス
  • デューデリジェンス対応
  • M&A成立時の手続きに関するアドバイス

M&Aアドバイザリー契約後レコフが求める書類を提出したら、買い手企業を選定してくれるまで待ちましょう。

業務委託手数料がある料金体系だった場合、M&Aアドバイザリー契約時から支払うこととなります。

M&Aアドバイザリー契約について詳しく知りたい場合は、『アドバイザリー契約とは?目的やコンサルティング契約との違いを解説』をご確認ください。

流れ4.買い手企業候補の選定

レコフが複数買い手企業候補をピックアップしてくれます。

レコフの担当者と相談しながら、自社にメリットがある買い手企業候補を選びましょう。

買い手企業候補への最初の打診では、会社名が特定されない範囲の情報を開示して反応を見ます。

買い手企業候補が興味を持った場合は、レコフから売り手企業に詳細情報を開示して良いか連絡がくるので回答しましょう。

売り手企業から了承を得た上で、買い手企業候補に詳細が開示されます。

買い手企業候補がさらに望めば、経営者同士の面談に進むのです。

流れ5.買い手企業との面談

買い手企業の経営者と面談を行い、互いの会社に理解を深めていきます。

面談は、双方の会社の経営方針や理念を話し合う場です。

このとき、譲渡条件の交渉はしません。

具体的には、相手への質問や互いの会社への現地訪問を行って相手を理解し合います。

経営に関すること、M&Aに対する考え方、今後のビジョンなどを話しましょう。

面談は1回きりではなく、複数回行うことが多いです。

双方納得できれば、交渉に向けた準備を進めます。

流れ6.交渉前の準備

最終交渉に向けて、書類の作成や調査を行う段階です。

以下の3つの段階を踏んで進みます。

  1. 買い手企業の意向表明書の提出
  2. 基本合意契約の締結
  3. デューデリジェンスの実施

それぞれ順番に確認しましょう。

①買い手企業の意向表明書の提出

面談を行いM&Aを進めることに決めた買い手企業が意向表明書を提出します。

意向表明書とは、売り手企業を買収する意志があることを表明する書類です。

基本的な取引条件が記載されているため、売り手企業は提出された意向表明書を検討します。

意向表明書について疑問があれば、レコフの担当者に相談しましょう。

ただし、意向表明書は必ず提出されるものではありません。

意向表明書については、『LOI(意向表明書)とは?内容や条項についてわかりやすく解説』で詳しく説明しています。

②基本合意契約の締結

売り手企業が意向表明書に合意すれば、基本合意契約書を作成します。

基本合意契約書は、両社で合意した条件が記載された契約書です。

以下のような内容を記載しています。

  • 取引方法(事業譲渡、吸収合併など)
  • 譲渡価格
  • 譲渡条件
  • 今後のスケジュール
  • 独占交渉権
  • デューデリジェンスの協力義務

デューデリジェンスや最終交渉で何もなければ、基本合意契約書に記載された条件でM&Aが成立します。

レコフの担当者のサポートを受けながら、内容をしっかり確認しましょう。

中間報酬がある料金体系だった場合、基本合意契約時に中間報酬を支払いましょう。

③デューデリジェンスの実施

基本合意契約を締結すると、売り手企業はデューデリジェンスを受け入れます。

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の財務状況や事業などを詳しく調査することです。

デューデリジェンスで不明なことがあっても、レコフの担当者がアドバイスや支援をしてくれます。

前もって書類を用意し、スムーズにデューデリジェンスが終わるようにしましょう。

もし、デューデリジェンスで問題が発見されれば、基本合意契約で合意した取引内容が変更されます。

譲渡価格を引き下げられる可能性もあるのです。

債務や経営上の問題は、基本合意前に隠さず話しておきましょう。

デューデリジェンスについては、『デューデリジェンスの正しい意味は?目的や方法をわかりやすく解説』で詳しく説明しています。

流れ7.最終契約交渉・締結

デューデリジェンスの結果をもとに、買い手企業が基本合意時点での条件を見直して売り手企業に提示します。

デューデリジェンスで問題があった場合、条件が変更される可能性が高いので再度交渉しなければなりません。

交渉にはレコフの担当者が間に入ってくれますので、納得できるまで話し合いましょう。

最終的に決まった条件については、レコフの担当者のサポートを受けながら漏れや間違いがないか確認します。

両社が合意したところで、最終契約を締結しましょう。

流れ8.クロージング

最終契約で合意した内容で、譲渡対価の受け取りなど必要な手続きを行います。

手続きについても、レコフの担当者が支援してくれるはずです。

クロージングが無事終われば、M&Aは完了します。

最後に、レコフへ成果報酬を支払いましょう。

以上がレコフに依頼した場合のM&Aの流れです。

レコフ独自の作業はなく、基本的なM&Aの流れと変わりません。

M&Aの流れについてさらに詳しく知りたい人は、『【初心者向け】M&Aの手続きの流れを12のステップでわかりやすく解説!』で確認してください。

6.レコフの実績と評判

レコフの会社概要や依頼した場合の流れを見てきました。

実際に、レコフがどのようなM&A仲介を行ってきたか気になる人もいるでしょう。

レコフのホームページから抜粋した実績を3件紹介します。

  1. 業界で生き残るためM&Aで大手傘下に
  2. 創業者への依存を解決してM&A成約
  3. 半年間の交渉凍結を経て売却

ただし、ホームページではレコフの仲介を利用した人によるレコフの評判は掲載されていませんでした。

実績を読み、レコフに依頼した場合を想像してみましょう。

実績1.業界で生き残るためM&Aで大手傘下に

医療機器卸業を営む売り手企業A社の経営者は、業界で生き残るため同業大手の傘下に入ることを決断し、レコフにM&Aの相談しました。

譲渡条件は、後継者の息子が引き続き経営に関与していけることです。

条件をもとに、レコフは複数の買い手企業候補に打診し、最終的に買い手企業B社を紹介しました。

なぜなら、買い手企業B社の事業戦略上重要な地域を有している売り手企業A社に対して、買い手企業B社の買収意欲が他の候補先より高かったからです。

売り手企業A社は買い手企業B社の厳格な投資基準をレコフのサポートでクリアし、無事M&A成立に至りました。

譲渡後、売り手企業A社の後継者は売り手企業A社の経営を続け、買い手企業B社のエリア責任者としても活躍しているそうです。

このように、レコフは条件に合った買い手企業複数へ打診してくれます。

レコフは長年にわたり、各業界における主要な会社と成長戦略や買収ニーズについて常に意見交換をしているため、どの会社が条件に合うかすぐに分かるからです。

レコフに依頼した場合、広い企業ネットワークを活用して希望通りの買い手企業を探してくれるでしょう。

実績2.創業者への依存を解決してM&A成約

アパレル業を営む売り手企業C社は、後継者不在に悩んでいました。

そこへレコフが訪問し、M&Aを行うことにしたのです。

買い手企業D社は大手総合アパレル会社で、今後の成長戦略のためM&Aを積極的に模索していました。

両社のニーズが合致すると考えたレコフはトップ面談を設定。

買い手企業D社の経営者の丁寧な説明に、売り手企業C社の創業者は「買い手企業D社が最適な売却先である」と判断しました。

面談後、双方成約に前向きでスムーズに交渉が進んだため、約3ヶ月でM&Aが完了したのです。

今回のM&Aでは、売り手企業C社は経営における創業者への依存度が高かったことが問題でした。

しかしレコフが具体策を提示したことで、両社が納得しM&Aを進めることができたのです。

このように、レコフなら蓄積されたM&Aの情報から、交渉や経営課題の把握・解決に助言してくれるでしょう。

実績3.半年間の交渉凍結を経て売却

売り手企業E社は、100年を超える老舗の流通小売会社です。

今後、競争が厳しくなる小売業界で成長が見込めない事業の売却を検討していました。

売却後も他事業をその地で継続するため、「地権者などの利害関係者と良好な関係を維持でき、近隣地域に店舗のない遠隔地に本社がある企業」を希望したのです。

買い手企業F社は遠隔地であっても、一定の規模があれば事業進出したいという戦略を持っています。

両社のニーズは合致していましたが、交渉は円滑に進みませんでした。

交渉開始後に、売り手企業E社が自社の業績回復を最優先するため、半年間の交渉凍結を申し出たためです。

交渉が中断された場合、そのままM&Aが頓挫してしまうこともあります。

しかし、交渉凍結の間レコフがしっかりフォローを行ったことで、両社の信頼関係は継続したのです。

交渉凍結期間を終え、交渉を再開してから8ヶ月でM&Aは成立しました。

譲渡後に商品力や人材の強化もあり、売り手企業E社の業績は向上しています。

この事例のように、レコフなら交渉凍結中であっても途絶えないきめ細やかな仲介をしてくれるでしょう。

以上、レコフの実績でした。

紹介した実績から、レコフは企業とのネットワークや提案力に強みがあると考えられます。

続いて、レコフの強みを活かせる経営者はどのような人か、具体的に確認しましょう。

7.レコフがオススメ・オススメじゃない経営者

実績も読んだけど「結局、レコフは自社に合うの?」と思う方も多いはずです。

レコフの特徴から、レコフがオススメな経営者やオススメできない経営者を説明します。

レコフが自社に合った仲介会社か知るために、ぜひ参考にしてくださいね。

7-1.レコフがオススメな経営者

以下の点を求める経営者は、レコフと相性がいいでしょう。

  1. 信頼と実績のある会社に頼みたい経営者
  2. 売上100億円以上の大手企業の経営者
  3. 上場企業を買い手企業として紹介してほしい経営者

オススメ理由を順に説明します。

①信頼と実績のある会社に頼みたい経営者

M&A仲介会社に信頼と実績を求めるならば、老舗であるレコフはぴったりの会社でしょう。

レコフは大手や政府のM&Aに関わってきていて、多くの企業から信頼を寄せられている会社です。

M&A業界の老舗のため、新手の仲介会社と比べ物にならないほど知識と経験を蓄積しています。

新しい会社は頼りないと思う経営者なら、レコフの豊富な実績と培ってきた信頼に安心感を覚えるでしょう。

②売上100億円以上の大手企業の経営者

大手企業の経営者ならレコフがおすすめです。

金融機関や有名企業のM&Aに携わってきた経験から、大手のM&Aでもスムーズに進めてくれます。

売上100億円以上の会社のM&Aなら、レコフがこれまで培った知見を活かしてしっかりサポートしてくれるでしょう。

③上場企業を買い手企業として紹介してほしい経営者

絶対に上場企業とのM&Aをしたい場合も、レコフはおすすめです。

レコフは幅広い業界に、上場・未上場にかかわらず2万社もの広いネットワークを持っています。

特に上場企業の経営者9割と、レコフはつながりを持っているのです。

上場企業を相手にM&Aをしたい場合、希望に合った相手を探してくれるでしょう。

7-2.レコフをオススメできない経営者

一方、オススメできない経営者もいます。

以下の点が気になるならば、レコフは向いていないでしょう。

  1. 今すぐ会社を売りたい経営者
  2. 専門家が所属している方が安心する経営者
  3. 売上1億円以下の会社の経営者

それぞれのオススメできない理由も確認しましょう。

①今すぐ会社を売りたい経営者

すぐにでも会社を売りたい経営者は、レコフとは相性が悪いです。

レコフの年間成約数は20件程度と、それほど多くありません。

年間成約数から、特段スピーディーに案件を完了させる会社ではないと考えられるでしょう。

一般的にM&Aは、最短6ヶ月以上かかると言われています。

案件規模次第ではありますが、レコフでも6ヶ月以上かかると考えられるのです。

今すぐ会社を売却したい経営者の期待には、応えられないかもしれません。

②専門家が所属している方が安心する経営者

専門家が社内に在籍していた方が、相談しやすく感じる人はレコフに向いていません。

なぜなら、ホームページを見る限り、レコフには弁護士や会計士といった専門家が所属していないと考えられるからです。

社内に専門家がいないことで、専門的な知識を要する会計や税務、法律についてすぐに回答を得られない可能性があります。

専門家がいないことに不安を抱く経営者は、専任の専門家がいるM&A仲介会社の方がおすすめです。

③売上1億円以下の会社の経営者

売上1億円以下の小規模な会社は、レコフをあまりおすすめできません。

なぜなら、レコフは中堅企業から大手企業のM&Aを得意としているからです。

そのため、ある程度規模のある会社の方がレコフの経験も活かしやすいと考えられます。

売上1億円以下の会社の場合は、中小企業のM&Aを中心に行っている仲介会社の方が対応に慣れているでしょう。

8.もっと気軽でスピーディーにM&AをしたいならM&A総合研究所がおすすめ

レコフは、経験豊富なコンサルタントが企業ネットワークを活かしてM&Aをサポートしてくれる会社です。

でも、レコフが自社に合わない気がする人も多くいると思います。

そんな方にオススメするのは、M&A総合研究所です。

オススメ理由は3つあります。

  1. 着手金が不要だから初期費用を抑えられる
  2. 専任の公認会計士がサポートしてくれる
  3. スピーディーにM&Aを成立させてくれる

それぞれの理由を順に詳しく確認しましょう。

理由1.着手金が不要だから初期費用を抑えられる

M&A総合研究所は相談料、着手金や業務委託手数料が無料、成果報酬のみでM&A仲介を行ってくれます。

着手金とは、コンサルタントが作業に取り掛かるための費用です。

通常、着手金や業務委託手数料は50万円~200万円かかります。

しかし、着手金や業務委託手数料はM&A総合研究所では必要ありません。

着手金などはM&Aが不成立でも、一度支払うと返還されない料金です。

しかし、成功報酬のみの場合、M&Aが不成立なら一切費用がかかりません。

着手金など初期費用がかからないことで、M&Aを検討するハードルも低く相談しやすいでしょう。

理由2.専任の公認会計士がサポートしてくれる

 

M&A総合研究所特徴2

M&A総合研究所なら、公認会計士がM&Aの相談にのってくれます。

1つの案件に会計士が必ず2名ついて、M&A仲介をサポートしてくれるのです。

会計士が担当についてくれることで、コンサルタントでは答えにくい専門的な質問にも素早く答えてくれます。

また、会計士がいることで交渉やデューデリジェンスもスムーズに進めてくれるのです。

M&Aに強い公認会計士が、M&Aにおける課題や疑問を解決してくれるでしょう。

理由3.スピーディーにM&Aを成立させてくれる

 

M&A総合研究所特徴3

M&A総合研究所なら、スピード感を持ってM&Aを成立させてくれます。

一般的に、M&Aは成立まで6ヶ月以上かかるところ、M&A総合研究所では平均3ヶ月~6ヶ月を目標にM&A仲介を行っているからです。

M&A総合研究所の早さの秘訣は2つあります。

  • 専任の公認会計士がいること
  • 独自のAIシステムでもマッチングを行っていること

専任の公認会計士が企業評価やデューデリジェンスを行うことで、短期間でのM&A成立が可能になります。

また独自のAIシステムが、膨大な買い手企業から要望通りの相手を素早く見つけてくれるのです。

すぐにでも買い手企業を紹介してほしい場合、M&A総合研究所は頼もしいパートナーとなるでしょう。

M&A総合研究所については、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』でさらに詳しく説明しています。

【補足】レコフとM&Aキャピタルパートナーズの関係

レコフを説明する上で、M&Aキャピタルパートナーズとの関係は不可欠です。

2016年にM&Aキャピタルパートナーズが約30億円で、レコフを買収しました。

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業の事業承継M&Aを専門とする仲介会社です。

今まで「選択と集中」を目的として、中堅・中小企業メインで仲介業務を行ってきました。

しかし、多様化するニーズへの対応とサービスの整備が経営課題と考えていたのです。

一方、レコフは創業者の資本承継が経営上の課題となってました。

M&Aキャピタルパートナーズがレコフを買収することで、M&Aキャピタルパートナーズは以下のようなメリットを得ています。

  • 2万社の顧客基盤の獲得
  • 豊富な上場企業トップへのアクセスを獲得
  • クロスボーダーM&Aの拡充
  • 認知度とブランド価値の向上
  • M&A業界で有名な業界誌MARRやレコフデータの獲得
  • レコフのこれまでの業績に関する知識の獲得

レコフはM&Aキャピタルパートナーズの子会社となることで、以下のようなメリットを得ました。

  • 1.6万社の顧客基盤の獲得
  • 創業者の資本承継課題の解決
  • 自己資本の増強
  • 中小企業における事業承継知識の獲得
  • 上場企業としての信用力の獲得

両社ともに事業拡大を行うことができ、さらなる発展を目指しています。

でも、どちらに相談すればいいか迷うかもしれません。

両社の事業領域から、おすすめな企業を紹介します。

補足1.大手企業なら大手M&A実績のあるレコフがおすすめ

大手企業がM&Aを行いたい場合、多くの大手企業のM&Aに携わってきたレコフがおすすめです。

上場企業同士のM&Aを行ってきたレコフの知見が役立つでしょう。

中堅企業でも上場企業とM&Aを行いたい場合は、レコフが上場企業を紹介してくれる可能性があります。

売上100億円以上の大きな会社や上場企業の傘下に入りたい中堅企業は、M&Aキャピタルパートナーズよりレコフに相談する方が適切な対応をしてくれるでしょう。

補足2.中小企業なら中小企業中心のM&Aキャピタルパートナーズがおすすめ

中堅・中小企業なら、ターゲットを中小企業に設定しているM&Aキャピタルパートナーズがおすすめです。

中小企業を中心にM&A仲介を行ってきたため、中小企業がM&Aを進める際に困ることや不安なことを理解しています。

初めてのM&Aで戸惑うことがあっても、相談やサポートをしっかり行ってくれるでしょう。

まとめ

レコフは、長年の実績で培ったネットワークを使って最適な買い手企業を見つけてくれるです。

以下に当てはまる経営者は、レコフをオススメします。

  • 老舗企業の方が信頼できる経営者
  • 売上100億円以上の企業である経営者
  • 上場企業とM&Aしたい経営者

仲介会社にこのような点を求める経営者は、レコフを検討してみても良いでしょう。

業界に精通したコンサルタントが、M&Aをサポートしてくれますよ。

一方、以下のような経営者は、M&A総合研究所がオススメです。

  • 今すぐ会社を売りたい経営者
  • 専門家が所属している方が安心する経営者
  • 売上1億円以下の会社の経営者

このような経営者は、M&A総合研究所がスピーディーにM&Aを成立させてくれるでしょう。

でも、もっと他の仲介会社を知りたいという方もいると思います。

自社に合った仲介会社を見つけるには、複数の仲介会社と特徴や料金を比較することが大切です。

他の仲介会社については、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で紹介しています。

様々な仲介会社を検討して、自社にぴったりの仲介会社を見つけましょう。