上場企業の9割をカバー！老舗M＆A仲介会社のレコフを完全解説

「レコフとはどんな仲介会社なのだろう？」と気になりお調べですね。

まず簡単に説明すると、レコフは企業と豊富なネットワークを持つ歴史あるM＆A仲介会社です。

長年培った実績をもとに大手・中堅にかかわらず、丁寧にM＆Aをサポートしてくれます。

しかし、レコフに限らずM＆A仲介会社は自身の目的や希望に合うところを選ばなければ納得できる結果を得られない可能性があります。

そこで今回は、レコフの特徴から知っておきたいポイントまで徹底的に解説。

より詳しく知ることで自身に合う仲介会社なのかを見極めてから依頼し、「満足できるM＆Aの成立」を目指していきましょう。

１．レコフの３つの特徴

レコフは、多くの大手企業のM＆Aに携わってきたM＆A仲介会社です。

上場企業同士のM＆Aで培った経験を中堅企業の事業承継M＆Aへ応用し、実績を積み重ねてきました。

そんなレコフの見逃せない特徴が3つあります。

1. ２万社もの企業ネットワークから相手企業を見つけてくれる
2. 知識と経験を持つ専属チームがM＆Aを進行してくれる
3. M＆Aによる海外進出をサポートしてくれる

それぞれの特徴を詳しく確認しましょう。

特徴１．２万社もの企業ネットワークから相手企業を見つけてくれる

レコフは長年のM＆Aの実績を通じて培われた2万社以上のネットワークから、最適な買い手企業を提案してくれます。

なぜなら、レコフは創業以来日本の上場企業9割と接触し、強大な経営基盤を築き上げてきたからです。

さらに、数多くの大手企業同士のM＆Aをサポートしてきたこともあり、大手企業との信頼関係も構築されています。

このことから大手企業の傘下に入りたいと検討している中堅企業に寄り添い、希望に近い大手企業を紹介してくれる力を持っていると言えるでしょう。

また、M＆Aキャピタルパートナーズの子会社になったことで、M＆Aキャピタルパートナーズの1.6万社以上の企業ネットワークも活用できるようになりました。

レコフなら膨大なネットワークから、相性の良い買い手企業を見つけてもらうことができます。

もちろん、見つけてもらえるだけではなく具体的なサポートにも強みがあるので見ておきましょう。

特徴２．知識と経験を持つ専属チームがM＆Aを進行してくれる

レコフなら経験が豊かなコンサルタントと財務・会計などの専門家で編成される専属のチームで、M＆Aの実現をサポートしてくれます。

例えば、基本合意書締結やデューデリジェンスでは、案件それぞれの事情に合わせた対応が必要です。

レコフのコンサルタントは実績を積んでいる人が多いため、個別の事情に応じた的確なアドバイスをもらえます。

また、外部の専門家と協力することで、専門性の高い課題にも対応できることで満足度の高いM＆Aを実現できるでしょう。

このように、豊富な知識と経験を持つ専属チームが在籍しているので、不安なときでも丁寧な対応が得られるのもレコフの魅力です。

さらに、国内に限らないのがレコフの強みですので、こちらも確認しておきましょう。

特徴３．M＆Aによる海外進出をサポートしてくれる

レコフに依頼すると、世界中の企業とM＆Aを行うことができます。

なぜなら、レコフは世界50ヶ国以上のM＆Aブティックのアライアンス組織である「Global M＆A」に加入していて、各国のM＆A情報を蓄積しているからです。

特にベトナムには注力していて、ベトナムの各金融機関に独自のネットワークを形成しているのです。

実際に、レコフの仲介でベトナムの不動産会社や食品卸会社を日本企業が買収しています。

ただし、買い手企業が日本企業の実績しかホームページに掲載されていません。

売り手企業の場合は、一度問い合わせた方が良いでしょう。

２．レコフとは

特徴を確認しましたが、「実際レコフはどんな会社なの？」と思っている人もいるでしょう。

会社概要や企業理念、運営するメンバーを知ることで、より深くレコフを理解することができるはずです。

レコフの会社概要から順に確認していきましょう。

２－１．会社概要

レコフは1987年、日本で最初に設立された老舗のM＆A仲介会社です。

イオンや三井不動産など、数々の大きなM＆Aを手掛けています。

また、2016年にM＆Aキャピタルパートナーズの子会社となることで事業拡大を図る動きもありました。

現在では、子会社になることで得たリソースや情報網などを有効活用することで以下のような事業内容を展開しています。

• M＆A戦略立案
• M＆A案件創出・実行
• エグゼキューション支援
• ポストマージャー支援
• クロスボーダーM＆A支援

近年は、需要が高まるクロスボーダーM＆Aに力を入れています。

まだ日本にM＆Aが浸透していない時代からM＆A仲介に従事してきたレコフですが、一体どのような考えを持って仲介を行ってきたのでしょうか。

企業理念から読み解いていきましょう。

２－２．企業理念

レコフは企業理念を公開していませんが、「私たちの提案するM＆Aは常にお客様のためのものである」と考えています。

M＆Aは、顧客の課題解決と企業を構成する人々の「幸せ」に繋がっていくものでなければならない、と痛感しているためです。

また、レコフは「M＆Aはこころ」という考え方を創業時から持っています。

企業は無機質なものではなく、人が経営する有機的な存在であり、M＆Aの本質は人間的な要素にあると考えているのです。

そのためレコフでは、経営者同士の「こころ」の一致がM＆A成功に不可欠なものと考え、社員は経営者のこころに寄り添うことを基本姿勢としています。

「M＆Aはこころ」を基本的価値観とし、以下の内容をレコフの使命と定義しているのです。

私たちの提案するM＆Aにより、お客様の事業を成長・発展させ、企業を支える人を活かし、新たな業界秩序を形成することを通じて、日本の産業界の活性化に貢献します

レコフの目指すこと｜レコフ

レコフはこころの通ったM＆Aを通じて、顧客の事業ひいては日本の産業界の発展を支え、人々が「幸せ」になることを目指すM＆A仲介会社なのです。

２－３．運営メンバーの特徴

レコフのメンバーは、経験豊富なM＆A実績を持っているプロフェッショナル揃いです。

長いスパンで同業種を担当するため、業界に特化したコンサルタントが多く在籍しています。

全体の3分の2が中途入社者で、証券会社やコンサルティング会社出身が多いようです。

案件にはチームを組んで臨むため、経験の浅いコンサルタントが一人でつくことはないでしょう。

高い専門知識を身につけたコンサルタントが、しっかりM＆Aをサポートしてくれますよ。

３．レコフに依頼したときの手数料

レコフに依頼した場合、実際にいくらかかるのか気になりますよね。

レコフのホームページには、料金体系が以下の2種類掲載されていますが、どちらが自社に合うものかは記載がありません。

• 中間報酬+成果報酬
• 業務委託手数料+成果報酬

実際にどのような料金体系になるかは、問い合わせが必要となります。

ですが、ある程度の目安を知るために相談料とそれぞれのパターンを確認しましょう。

手数料１．相談料

レコフの相談料は無料です。

税務、財務、法務の面から、相談した売り手企業に必要な情報を提供してくれます。

自社と同規模のM＆Aの実績やM＆Aの進め方など、無料相談を通してM＆Aの疑問を解決しておきましょう。

また、レコフの料金はホームページからだと不明瞭です。

料金について、必ず無料相談の際に確認しましょう。

手数料２．中間報酬＋成果報酬

1つ目のパターン「中間報酬＋成果報酬」を説明します。

中間報酬とは、M＆Aが基本合意等の段階に達したタイミングで仲介会社に支払う費用で、成果報酬の10%が相場です。

成果報酬とは、M＆Aが成立したときに仲介会社に支払う報酬になります。

レコフの場合、基本合意までの料金は無料です。

基本合意がなされた後に、中間報酬として成果報酬の10%を支払います。

そしてM＆A成立後に、成果報酬の残りである90%を支払う料金体系です。

成果報酬の金額については、『手数料４．成果報酬』で詳しく説明しています。

手数料３．業務委託手数料＋成果報酬

2つ目のパターン「業務委託手数料＋成果報酬」を説明します。

レコフの業務委託手数料は、レコフの仲介サービスを受けている間に毎月発生する手数料です。

レコフでは明記されていませんが、30万円～200万円が業務委託手数料の相場となります。

毎月支払う料金のため、M＆Aの期間が長くなるとその分費用がかさむでしょう。

成果報酬については、次の『手数料４．成果報酬』で詳しく説明しています。

手数料４．成果報酬

レコフの成果報酬の算出方法はレーマン方式で、譲渡価格の1%～5%です。

レーマン方式は、取引金額に設定された報酬料率を掛けて算出されます。

多くのM＆A仲介会社が採用している報酬体系ですから、異常に高い請求を受けるということはまずないと言えるでしょう。

参考のために、レーマン方式の報酬料率も見ておきましょう。

報酬料率だけでは、実際の報酬額が想像しづらいと思います。

具体的な金額を当てはめて、どのような額になるか確認しましょう。

レーマン方式の計算方法

例えば、譲渡価格が10億円の場合には以下のような計算式で算出されます。

今回のケースでは10億円と設定したことから、成果報酬は4,500万円です。

実際にどこまでの費用が掛かるかは、譲渡価格にもよります。

無料で企業価値の算定などを受けて「どのくらいの譲渡価格になるのか」という目安から計算してみると良いでしょう。

こちらで解説したレーマン方式についてより詳しくは以下の記事でまとめておりますので、こちらも参考にしてみてください。

※【関連】『レーマン方式によるM＆A仲介会社の報酬料の計算方法を世界一わかりやすく解説』

４．レコフに依頼するときに知っておきたい2つのポイント

ここまでレコフの概要から料金についてまで目安に触れながらお話してきました。

大体の内容がわかったことで、依頼してみようと考える人も出てきているかもしれません。

そこでここからは、依頼する前に知っておきたいポイントについてお話していきます。

以下2つのポイントを押さえておけば、M＆A仲介会社選びに失敗したということにはならないはずです。

1. 料金体系が分かりづらい
2. 専任の専門家がいるかわからない

それぞれ参考にしてみてください。

ポイント１．料金体系が分かりづらい

レコフのホームページには料金体系が2種類あるものの、どちらが自社に合うものかが分かりづらくなっています。

1つ目は「中間報酬＋成果報酬」のパターンです。

『事業承継｜レコフ』のページから見ることができます。

基本合意がなされた際に中間報酬として成果報酬の10%を支払い、M＆A成立後に残りの90%の成果報酬を支払う体系です。

2つ目は「業務委託手数料＋成果報酬」パターンです。

『事業承継M＆Aサービス｜事業承継M＆A相談室 by RECOF』に掲載されています。

契約から毎月業務委託手数料を支払い、M＆A成立後に成果報酬を支払う料金体系です。

どちらもレコフの公式サイトに掲載されている料金ですが、どういった場合にどちらの料金体系が採用されるかは分かりません。

レコフの料金体系についてきちんと知りたい場合は、事前に問い合わせをして確認しましょう。

M＆A仲介会社の手数料については、『М＆A手数料の相場は？仲介会社ごとの比較や計算方法を解説』も参考にしてください。

ポイント２．専任の専門家がいるかわからない

ホームページに記載がないため、レコフには弁護士や会計士といった専門家が所属しているかどうかがわかりません。

ですから、必ずお問合せのときに料金と一緒に確認しておくべきでしょう。

公開されているコンサルタント情報の中に、会計士や弁護士といった専門の資格を持った人はいません。

しかしM＆A進行には専門家を加えたチームで行うため、外部の会計事務所や税理士事務所と提携しているM＆A仲介会社が多いです。

確認しておかなくては、満足できる回答が得られないことあります。

例えば、外部の専門家だと、コンサルタントでは分からない会計や法律など専門的なことは、すぐに返答をもらえない可能性があるでしょう。

ですから、自身が納得できる回答が得られるかどうかの判断をするためにも聞いておくようにしてみてください。

５．レコフに依頼したときの流れ

レコフに依頼するときのポイントを確認したところで、実際にレコフに依頼した際のフローについて見ていきましょう。

レコフの公開している情報をまとめつつ、ここでは流れを8つに分けています。

1. 問い合わせ
2. コンサルタントとの面談
3. M＆Aアドバイザリー契約
4. 買い手企業候補の選定
5. 買い手企業との面談
6. 交渉前の準備
7. 最終契約交渉・締結
8. クロージング

順番に流れを詳しく確認しましょう。

流れ１．問い合わせ

M&Aを進めていく第一歩として、まずは電話やホームページからできる無料相談を利用してみましょう。

電話番号は、03-3221-4945です。

ホームページからの問い合わせは、3つに分かれています。

M＆A全般と事業承継の問い合わせの入力項目は、以下の内容です。

• 名前※
• 会社名※
• 事業内容※
• 部署名※
• 住所
• メールアドレス※
• 電話番号※
• FAX番号
• 連絡方法※
• 問い合わせ内容※

会社情報・ニュースリリースに関する問い合わせは、電話番号の種類が必須など少し異なります。

• 名前※
• 会社名※
• 部署名
• 役職名
• メールアドレス※
• 電話番号※
• 電話番号の種類※
• FAX番号
• 問い合わせ内容※

「※」は必須項目です。

疑問の内容に合った問い合わせフォームから、問い合わせましょう。

流れ２．コンサルタントとの面談

コンサルタントが、自社のことや希望条件についてヒアリングします。

以下のような内容を聞いておきましょう。

• 自社と同規模、同業種のM＆A実績
• M＆Aの進め方
• M＆Aの疑問
• レコフに支払う料金

決算書などの書類を提出すると、企業評価レポートを作成してくれます。

企業評価レポートとは、自社についての初期的な価値を試算した資料のことです。

企業評価から譲渡価格を見積もります。

不安なことや手数料については、契約までに必ず確認しましょう。

流れ３．M＆Aアドバイザリー契約

レコフのホームページには記載されていませんが、M＆Aを進める場合はM＆Aアドバイザリー契約を行います。

M＆Aアドバイザリー契約とは、M＆A業務のサポートを依頼するM&A仲介会社と結ぶ契約です。

契約を結べば、主に以下のようなサポートを受けられます。

• M＆Aスケジュール管理
• 買い手企業の選定
• 買い手企業の経営者との面談のセッティング
• 秘密保持契約、基本合意、最終契約等に関する交渉・締結・アドバイス
• デューデリジェンス対応
• M＆A成立時の手続きに関するアドバイス

M＆Aアドバイザリー契約後、レコフから求められる書類を提出したら、自社に合う買い手企業を選定してくれるまで待ちましょう。

業務委託手数料がある料金体系だった場合、M＆Aアドバイザリー契約を結んだ時点から支払いが始まります。

M＆Aアドバイザリー契約について詳しく知りたい場合は、『アドバイザリー契約とは？目的やコンサルティング契約との違いを解説』をご確認ください。

流れ４．買い手企業候補の選定

レコフがピックアップした複数の買い手企業候補を提案してくれます。

担当者と相談しながら、自社にメリットがある買い手企業候補を選びましょう。

買い手企業候補への最初の打診では、会社名が特定されない範囲の情報を開示して反応を見ます。

買い手企業候補に興味を持ってもらった場合、レコフから買い手企業候補に対して自社の詳細情報を開示して良いか連絡がくるので回答しましょう。

売り手企業から了承を得た上で、買い手企業候補に詳細が開示されます。

買い手企業候補がさらに望めば、経営者同士の面談に進むのです。

流れ５．買い手企業との面談

買い手企業の経営者と面談を行い、互いの会社に理解を深めていきます。

面談は、双方の会社の経営方針や理念を話し合う場です。

このとき、譲渡条件の交渉はしません。

具体的には、相手への質問や互いの会社への現地訪問を行って相手を理解し合います。

経営に関すること、M＆Aに対する考え方、今後のビジョンなどを話しましょう。

面談は1回で終わることは少なく、意思をすり合わせるため複数回行うことがほとんどです。

双方納得できれば、交渉に向けた準備を進めます。

流れ６．交渉前の準備

最終交渉に向けて、書類の作成や調査を行う段階です。

以下の3つの段階を踏んで進みます。

1. 買い手企業の意向表明書の提出
2. 基本合意契約の締結
3. デューデリジェンスの実施

それぞれ順番に確認しましょう。

①買い手企業の意向表明書の提出

面談を行いM＆Aを進めることに決めた買い手企業が意向表明書を提出します。

意向表明書とは、売り手の企業を買収する意志があることを表明する書類のことです。

基本的な取引条件が記載されているため、売り手企業は提出された意向表明書を検討します。

意向表明書について疑問があれば、レコフの担当者に相談しましょう。

ただし、意向表明書は必ず提出されるものではありません。

意向表明書については、『LOI(意向表明書)とは？内容や条項についてわかりやすく解説』で詳しく解説しています。

②基本合意契約の締結

売り手企業が意向表明書に合意すれば、基本合意契約書を作成します。

基本合意契約書とは、買い手・売り手が合意した条件を記載した契約書です。

以下のような内容を記載します。

• 取引方法（事業譲渡、吸収合併など）
• 譲渡価格
• 譲渡条件
• 今後のスケジュール
• 独占交渉権
• デューデリジェンスの協力義務

デューデリジェンスや最終交渉で何もなければ、基本合意契約書に記載された条件でM＆Aが成立します。

レコフの担当者のサポートを受けながら、内容をしっかり確認しましょう。

中間報酬がある料金体系だった場合には、基本合意契約が交わされた時点で中間報酬の支払いが発生します。

③デューデリジェンスの実施

基本合意契約を締結すると、売り手企業はデューデリジェンスを受け入れます。

デューデリジェンスとは、買い手企業から売り手企業に対して財務状況や事業などを詳しく調査することです。

デューデリジェンスで不明なことがあっても、レコフの担当者がアドバイスや支援をしてくれます。

前もって書類を用意し、スムーズにデューデリジェンスが終わるようにしましょう。

もし、デューデリジェンスで問題が発見されれば、基本合意契約で合意した取引内容が変更されます。

譲渡価格を引き下げられる可能性もあるのです。

債務や経営上の問題は、基本合意前に隠さず話しておきましょう。

デューデリジェンスについては、『デューデリジェンスの正しい意味は？目的や方法をわかりやすく解説』で詳しく説明しています。

流れ７．最終契約交渉・締結

デューデリジェンスの結果をもとに、買い手企業が基本合意時点から見直した条件を売り手企業に提示します。

デューデリジェンスで問題があった場合、条件が変更される可能性が高いので再度交渉が必要です。

交渉にはレコフの担当者が間に入ってくれますので、納得できるまで話し合いましょう。

最終的に決まった条件については、レコフの担当者のサポートを受けながら漏れや間違いがないか確認します。

両社が合意したところで、最終契約を締結しましょう。

流れ８．クロージング

最終契約で合意した内容で、譲渡対価の受け取りなど必要な手続きを行います。

手続きについても、レコフの担当者がサポートしてくれるでしょう。

クロージングが無事終われば、M＆Aは完了します。

最後に、レコフへ成果報酬を支払いましょう。

以上がレコフに依頼した場合のM＆Aのフローでした。

レコフ独自の作業はなく、基本的なM＆Aの流れと変わりません。

M＆Aの流れについてさらに詳しく知りたい人は、『【初心者向け】M＆Aの手続きの流れを12のステップでわかりやすく解説！』で確認してください。

６．レコフの実績と評判

レコフの会社概要や依頼した場合の流れを見てきました。

実際に、レコフがどのようなM＆A仲介を行ってきたか気になる人もいるでしょう。

レコフのホームページから抜粋した実績を3件紹介します。

1. 業界で生き残るためM＆Aで大手傘下に
2. 創業者への依存を解決してM＆A成約
3. 半年間の交渉凍結を経て売却

ただし、ホームページではレコフの仲介を利用した人によるレコフの評判は掲載されていませんでした。

実績を読み、レコフに依頼した場合を想像してみましょう。

実績１．業界で生き残るためM＆Aで大手傘下に

医療機器卸業を営む売り手企業A社の経営者は、業界で生き残るため同業大手の傘下に入ることを決断し、レコフにM＆Aの相談しました。

譲渡条件は、後継者の息子が引き続き経営に関与していけることです。

条件をもとに、レコフは複数の買い手企業候補に打診し、最終的に買い手企業B社を紹介しました。

なぜなら、買い手企業B社の事業戦略上重要な地域を有している売り手企業A社に対して、買い手企業B社の買収意欲が他の候補先より高かったからです。

売り手企業A社は買い手企業B社の厳格な投資基準をレコフのサポートでクリアし、無事M＆A成立に至りました。

譲渡後、売り手企業A社の後継者は売り手企業A社の経営を続け、買い手企業B社のエリア責任者としても活躍しているそうです。

このように、レコフは条件に合った買い手企業複数へ打診してくれます。

レコフは長年にわたり、各業界における主要な会社と成長戦略や買収ニーズについて常に意見交換をしているため、どの会社が条件に合うかすぐに分かるからです。

レコフに依頼した場合、広い企業ネットワークを活用して希望通りの買い手企業を探してくれるでしょう。

実績２．創業者への依存を解決してM＆A成約

アパレル業を営む売り手企業C社は、後継者不在に悩んでいました。

そこへレコフが訪問し、M＆Aを行うことにしたのです。

買い手企業D社は大手総合アパレル会社で、今後の成長戦略のためM＆Aを積極的に模索していました。

両社のニーズが合致すると考えたレコフはトップ面談を設定。

買い手企業D社の経営者の丁寧な説明に、売り手企業C社の創業者は「買い手企業D社が最適な売却先である」と判断しました。

面談後、双方成約に前向きでスムーズに交渉が進んだため、約3ヶ月でM＆Aが完了したのです。

今回のM＆Aでは、売り手企業C社は経営における創業者への依存度が高かったことが問題でした。

しかしレコフが具体策を提示したことで、両社が納得しM＆Aを進めることができたのです。

このように、レコフなら蓄積されたM＆Aの情報から、交渉や経営課題の把握・解決に助言してくれるでしょう。

実績３．半年間の交渉凍結を経て売却

売り手企業E社は、100年を超える老舗の流通小売会社です。

今後、競争が厳しくなる小売業界で成長が見込めない事業の売却を検討していました。

売却後も他事業をその地で継続するため、「地権者などの利害関係者と良好な関係を維持でき、近隣地域に店舗のない遠隔地に本社がある企業」を希望したのです。

買い手企業F社は遠隔地であっても、一定の規模があれば事業進出したいという戦略を持っています。

両社のニーズは合致していましたが、交渉は円滑に進みませんでした。

交渉開始後に、売り手企業E社が自社の業績回復を最優先するため、半年間の交渉凍結を申し出たためです。

交渉が中断された場合、そのままM＆Aが頓挫してしまうこともあります。

しかし、交渉凍結の間レコフがしっかりフォローを行ったことで、両社の信頼関係は継続したのです。

交渉凍結期間を終え、交渉を再開してから8ヶ月でM＆Aは成立しました。

譲渡後に商品力や人材の強化もあり、売り手企業E社の業績は向上しています。

この事例のように、レコフなら交渉凍結中であっても関係が途絶えないきめ細やかな仲介をしてくれるでしょう。

以上、レコフの実績でした。

紹介した実績から、「レコフは企業とのネットワークや提案力に強みがある」と考えられます。

続いて、レコフの強みを活かせる経営者はどのような人か、具体的に確認しましょう。

７．レコフはこんな経営者にオススメ

実績も読んだけど「結局、レコフは自社に合うの？」と思う方も多いはずです。

以下の点を求める経営者は、レコフと相性がいいでしょう。

1. 信頼と実績のある会社に頼みたい経営者
2. 売上100億円以上の大手企業の経営者
3. 上場企業を買い手企業として紹介してほしい経営者

オススメ理由を順に説明します。

①信頼と実績のある会社に頼みたい経営者

M＆A仲介会社に信頼と実績を求めるならば、老舗であるレコフはぴったりの会社でしょう。

レコフは大手や政府のM＆Aに関わってきていて、多くの企業から信頼を寄せられている会社です。

M＆A業界の老舗のため、新手の仲介会社と比べ物にならないほど知識と経験を蓄積しています。

新しい会社は頼りないと思う経営者なら、レコフの豊富な実績と培ってきた信頼に安心感を覚えるでしょう。

②売上100億円以上の大手企業の経営者

大手企業の経営者ならレコフがおすすめです。

金融機関や有名企業のM＆Aに携わってきた経験から、大手のM＆Aでもスムーズに進めてくれます。

売上100億円以上の会社のM＆Aなら、レコフがこれまで培った知見を活かしてしっかりサポートしてくれるでしょう。

③上場企業を買い手企業として紹介してほしい経営者

絶対に上場企業とのM＆Aをしたい場合も、レコフはおすすめです。

レコフは幅広い業界に、上場・未上場にかかわらず2万社もの広いネットワークを持っています。

特に上場企業の経営者9割と、レコフはつながりを持っているのです。

上場企業を相手にM＆Aをしたい場合、希望に合った相手を探してくれるでしょう。

８．お悩みでしたらM&A総合研究所へご相談ください

レコフは、経験豊富なコンサルタントが企業ネットワークを活かしてM＆Aをサポートしてくれる会社です。

しかし、もっと他の仲介会社も比較してみたい、という方もいるかもしれません。

そんな方は、M＆A総合研究所をぜひ比較検討してください。

セカンドオピニオンとして複数のM＆A仲介会社に相談するのもM＆A戦略の1つです。

M&A総合研究所の大きな特徴は3つあります。

1. 着手金が不要だから初期費用を抑えられる
2. 専任の公認会計士がサポートする
3. スピーディーにM＆Aを成立する

それぞれの特徴を順に詳しく確認しましょう。

特徴１．着手金が不要だから初期費用を抑えられる

M＆A総合研究所は相談料、着手金や業務委託手数料はすべて無料、成果報酬のみでM＆Aをしっかりとサポートします。

着手金とは、コンサルタントが作業に取り掛かるための費用です。

通常、着手金や業務委託手数料は50万円～200万円かかります。

しかし、着手金や業務委託手数料はM＆A総合研究所なら一切必要ありません。

着手金などはM＆Aが不成立でも、一度支払うと返還されない料金です。

しかし、成功報酬のみのM&A総合研究所の場合、もしM＆Aが不成立なら一切費用はかかりません。

着手金など初期費用がかからないことで、M＆Aを検討するハードルも低く、相談しやすくなるでしょう。

特徴２．専任の公認会計士がサポートする

M＆A総合研究所では、専任の公認会計士がM＆Aの相談に対して経営者に寄り添って親身に受け答えが可能です。

1つの案件に会計士が必ず2名ついて、M＆A仲介をサポートします。

会計士が担当についてくれることで、コンサルタントでは答えにくい専門的な質問にも素早く答えられるのです。

また、会計士がいることで交渉やデューデリジェンスもスムーズに進めることが可能です。

M＆Aに強い公認会計士が、M＆Aにおける課題や疑問を解決いたしますので気軽にご相談ください。

特徴３．スピーディーにM＆Aを成立する

M＆A総合研究所なら、スピード感を持ってM＆Aを成立できます。

一般的に、M＆Aは成立まで6ヶ月以上かかるところ、M＆A総合研究所では平均3ヶ月～6ヶ月を目標にM＆Aの仲介を行っているからです。

M＆A総合研究所のスピーディなM&A仲介には、2つの秘訣があります。

• 専任の公認会計士がいること
• 独自のAIシステムでもマッチングを行っていること

専任の公認会計士が、直々に企業評価やデューデリジェンスを行うことで、短期間でのM＆A成立が可能になります。

また独自のAIシステムによって、膨大な買い手企業の中から要望に合った相手をピンポイントで見つけられるのも特徴です。

すぐにでも買い手企業を紹介してほしい場合、M＆A総合研究所は頼もしいパートナーとしてご利用いただけます。

M＆A総合研究所については、『業界最安値って本当に大丈夫？M＆A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』でさらに詳しく説明しています。

【補足】レコフとM＆Aキャピタルパートナーズの関係

レコフを説明する上で、M＆Aキャピタルパートナーズとの関係は不可欠です。

2016年にM＆Aキャピタルパートナーズが約30億円で、レコフを買収しました。

M＆Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業の事業承継M＆Aを専門とする仲介会社です。

今まで「選択と集中」を目的として、中堅・中小企業メインで仲介業務を行ってきました。

しかし、多様化するニーズへの対応とサービスの整備が経営課題と考えていたのです。

一方、レコフは創業者の資本承継が経営上の課題となってました。

M＆Aキャピタルパートナーズがレコフを買収することで、M＆Aキャピタルパートナーズは以下のようなメリットを得ています。

• 2万社の顧客基盤の獲得
• 豊富な上場企業トップへのアクセスを獲得
• クロスボーダーM＆Aの拡充
• 認知度とブランド価値の向上
• M＆A業界で有名な業界誌MARRやレコフデータの獲得
• レコフのこれまでの業績に関する知識の獲得

レコフはM＆Aキャピタルパートナーズの子会社となることで、以下のようなメリットを得ました。

• 1.6万社の顧客基盤の獲得
• 創業者の資本承継課題の解決
• 自己資本の増強
• 中小企業における事業承継知識の獲得
• 上場企業としての信用力の獲得

両社ともに事業拡大を行うことができ、さらなる発展を目指しています。

でも、どちらに相談すればいいか迷うかもしれません。

両社の事業領域から、おすすめな企業を紹介します。

補足１．大手企業なら大手M＆A実績のあるレコフがおすすめ

大手企業がM＆Aを行いたい場合、多くの大手企業のM＆Aに携わってきたレコフがおすすめです。

上場企業同士のM＆Aを行ってきたレコフの知見が役立つでしょう。

中堅企業でも上場企業とM＆Aを行いたい場合は、レコフが上場企業を紹介してくれる可能性があります。

売上100億円以上の大きな会社や上場企業の傘下に入りたい中堅企業は、M＆Aキャピタルパートナーズよりレコフに相談する方が適切な対応をしてくれるでしょう。

補足２．中小企業なら中小企業中心のM＆Aキャピタルパートナーズがおすすめ

中堅・中小企業なら、ターゲットを中小企業に設定しているM＆Aキャピタルパートナーズがおすすめです。

中小企業を中心にM＆A仲介を行ってきたため、中小企業がM＆Aを進める際に困ることや不安なことを理解しています。

初めてのM＆Aで戸惑うことがあっても、相談やサポートをしっかり行ってくれるでしょう。

まとめ

レコフは、長年の実績で培ったネットワークを使って最適な買い手企業を見つけてくれる会社です。

以下に当てはまる経営者は、レコフをオススメします。

• 老舗企業の方が信頼できる経営者
• 売上100億円以上の企業である経営者
• 上場企業とM＆Aしたい経営者

仲介会社にこのような点を求める経営者は、レコフを検討してみても良いでしょう。

業界に精通したコンサルタントが、M＆Aをサポートしてくれますよ。

一方、以下のような経営者に当てはまる方は、ぜひM＆A総合研究所をご検討ください。

• 今すぐ会社を売りたい経営者
• 専門家が所属している方が安心する経営者
• 売上1億円以下の会社の経営者

このような経営者は、M＆A総合研究所を利用すれば、スピーディーにM＆Aを成立することができるでしょう。

しかし、もっと他の仲介会社も見ておきたいという方もいると思います。

自社に合った仲介会社と出会うには、複数の仲介会社と特徴や料金を比較することが大切です。

他の仲介会社を知りたい方は、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』をご覧ください。

様々な仲介会社を検討して、自社にぴったりの仲介会社を見つけましょう。