情報ネットワークはトップクラス!日本M&Aセンターを徹底解説

日本M&Aセンター」についてお調べですね。

日本M&Aセンターは、強力な人的ネットワークで中小企業のM&Aをサポートする会社です。

M&A仲介会社の中では古く、成約率の高いM&A仲介を行っています。

今回は、日本M&Aセンターの会社概要から注意点まで詳しく説明!

日本M&Aセンターに依頼する前に会社の特徴を知っておかなければ、M&Aにかけたお金も時間も無駄になってしまいます。

ぜひこの記事を参考に、本当に日本M&Aセンターが自社に合うのか考えてみてくださいね。

目次

1.日本M&Aセンターの3つの特徴

日本M&Aセンタートップ

日本M&Aセンターは、中小企業のM&Aを支援し続けて27年の知識と経験を併せ持つ会社です。

M&A仲介会社でも従業員数が多く、強い組織力で高い質のマッチングを生み出しきました。

日本M&Aセンターの特徴は5つあります。

  1. 中小企業を長年の実績から客観的に評価してくれる
  2. アジア全域のネットワークから相手企業を選定してくれる
  3. 圧倒的な組織力でマッチングしてくれる
  4. 弁護士や税理士など専門家がバックアップしてくれる
  5. M&A成立後の経営統合もしっかりサポートしてくれる

それぞれの特徴を順に確認しましょう。

特徴1.中小企業を長年の実績から客観的に評価してくれる

日本M&Aセンターに依頼すると客観的で公正な自社の評価額を把握でき、その後の交渉をスムーズに進められます。

M&Aを進める上で、買い手企業へ提出する資料は、自社の魅力を相手先に伝える重要なものです。

しかし中小会社では、自社の評価をこれまで行ってこなかった会社も少なくありません。

日本M&Aセンターは長年のM&A仲介経験をもとに、あなたの会社にどんな長所があるか客観的に判断し、提出資料を作成してくれます。

日本M&Aセンターの企業評価方法は、多くの金融機関や会計事務所で採用される信頼性の高いものです。

実績と信頼を兼ね備えた最高品質の資料を作ってくれるので、不当に低い金額で譲渡するという事態にはならないでしょう。

特徴2.アジア全域のネットワークから相手企業を選定してくれる

海外にも広がるネットワークから、あなたの会社にぴったりの企業をピックアップしてくれます。

なぜならM&A仲介会社の中でも、日本M&Aセンターの情報網はトップクラスだからです。

日本M&Aセンターは、約300の地域金融機関、817ヶ所の会計事務所、約1700もの士業事務所と提携しています。

またシンガポールに持つ拠点から、アジア全域のM&A情報を収集していることも特徴です。

M&Aによって海外進出を視野に入れている経営者にも、有効な買い手企業を見つけてくれるでしょう。

特徴3.圧倒的な組織力でマッチングしてくれる

社内全体で売り手企業の情報を共有することで、マッチングが素早く行われ、早期のM&A成立を実現してくれます。

通常、担当のコンサルタントまたはチームで買い手企業を選定するのがM&Aの進め方です。

しかし日本M&Aセンターでは、全社をあげて各案件のマッチングを行います。

300名を超えるコンサルタントが企業情報を共有することで、担当以外のコンサルタントの経験や情報から買い手企業を探すことができるのです。

そうして集められた買い手企業を100社ほどリストアップしたら、その中から売り手企業によりシナジーのある買い手企業候補を絞っていきます。

多くのコンサルタントがマッチングに関わることで、よりよい買い手企業を見つけてくれるでしょう。

特徴4.弁護士や税理士などの専門家がバックアップしてくれる

1つの案件には必ず、専任の法務担当者と税務担当者がついてM&Aをサポートしてくれます。

法務担当者には弁護士や司法書士、税務担当者には公認会計士や税理士がつき、コンサルタントと共に案件をバックアップしてくれる体制が整っているのです。

たとえばM&Aによって課税関係が発生した場合、会計士や税理士が相談・対応をしてくれます。

また同業種のM&Aによって市場における競争者が減ると、独占禁止法に抵触する恐れがあり得るでしょう。

そのような場合でも、弁護士がいることで事前に考慮をしてくれます。

M&Aに強い専門家が担当につくことで、交渉を円滑に進めてくれるでしょう。

特徴5.M&A成立後の経営統合もしっかりサポートしてくれる

日本M&Aセンターは、アフタフォローもばっちりです。

たとえば、M&A成立後に従業員への発表で迷う経営者に、発表のタイミングや話し方までも担当者がすべてアドバイスしてくれます。

他に幹部社員への根回し、インサイダー取引防止も経験を積んだ担当者が支えてくれ、M&A成立後の適切な対応ができるでしょう。

日本M&AセンターはPMIにも力を入れています。

「PMI(Post Merger Integration)」とは、M&A成立後の経営・企業文化の統合人や事交流など、M&A成立後の様々な側面での統合のことです。

日本M&AセンターではPMIのプロセスを体系化、成立後を見据え、交渉時の内容に必ず組み込んでくれます。

企業が真の意味で1つになるまでサポートしてくれるのです。

PMIについては、『PMIとは?初めてのM&Aでもシナジー効果を最大化させる方法を解説』で詳しく説明しています。

2.日本M&Aセンターとは

特徴は分かったけれど、そもそも「日本M&Aセンターってどんな会社?」と思いますよね。

会社概要や企業理念を知ることで、客観的に日本M&Aセンターがどのような会社であるか分かるはずです。

企業情報から日本M&Aセンターのことを、より深く理解しましょう。

2-1.会社概要

企業名 株式会社日本M&Aセンター
代表取締役社長 三宅 卓
設立 1991年4月25日
資本金 13億円
従業員 408名 (2018年9月末時点)
本社所在地 〒100-0005 
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階
TEL:03-5220-5454(代表)
全国の拠点
  • 大阪支社
  • 名古屋支社
  • 福岡支店
  • 札幌営業所
  • 中四国営業所
  • 沖縄営業所
  • シンガポール・オフィス
公式ホームページ https://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターは、1991年に設立されたM&A仲介会社です。

中堅・中小企業のM&A仲介企業として、日本で初めて上場をした会社でもあります。

400名を超える業界屈指の従業員数も特徴です。

事業内容は以下の通りです。

  • M&A仲介
  • MBO支援
  • PMI(M&A後の統合)支援
  • 企業評価の実施
  • 企業再生支援
  • コーポレートアドバイザリー
  • 資本政策・経営計画コンサルティング
  • 企業再編支援

日本M&AセンターはM&Aの仲介だけでなく、M&A成立後の事業の発展までフルサポートしています。

その理由は企業理念から読み取れるでしょう。

2-2.企業理念

日本M&Aセンターは2つの経営理念を掲げています。

  1. 我々の使命は、M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することである
  2. 使命の遂行を通じて、社員の物心両面の幸福を追求する

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介を行ってきました。

日本経済を支えているのは、中堅・中小企業だと考えているからです。

だから、M&Aを通じて「中小企業の存続と発展」を支援し、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。

また、社員は報酬などの物質面でも精神面でも、仕事を通じて満足を得られるよう努力することが社員の活動方針です。

日本M&Aセンターでは、経営理念が企業活動にとって重要だと考えており、役員および社員間での共有を徹底しています。

経営理念を浸透させることで、社員のモチベーションや質を高め、顧客によりよいサービスを提供することができるからです。

2-3.運営メンバーの特徴

日本M&Aセンターのメンバーは、M&Aのエキスパートばかりです。

常時300名を超えるコンサルタントが、M&A進行に尽力しています。

コンサルタントは日々企業と情報交換をしているため、常に最新のトレンド情報を共有しているのです。

また、医療介護、調剤薬局、IT、物流、不動産など、業種に特化した専門コンサルタントが多いこともメンバーの特徴でしょう。

コンサルタント以外にも30名以上の公認会計士や弁護士も在籍しており、案件をサポートしてくれます。

3.日本M&Aセンターに依頼したときの手数料

日本M&Aセンターの手数料は、相談料、着手金、成果報酬があります。

日本M&Aセンター手数料

公開されている情報をもとに、まとめてみました。

ぜひ、参考にしてください。

手数料1.相談料

相談料は無料です。

M&Aにかかる費用や売却額についても、決算書があれば見積もってもらうことが可能です。

契約に進む前に、疑問を解決し、不安を払拭するために無料相談を利用しましょう。

手数料2.着手金

具体的に公表されていませんが、着手金は標準的な50万円~200万円と考えられます。

着手金とは、依頼時に事前調査や資料作成、マッチングなど作業に着手するための費用のことです。

仲介を依頼するときに着手金を支払います。

日本M&Aセンターは、着手金を「最高のM&A」を実現させるための重要な料金として設定しています。

着手金を支払うことで、M&Aに本気で取り組んでいることが相手に理解され、良質なマッチングが生まれやすくなると考えているからです。

ただし、着手金は一度払うと戻ってこない手数料ということは覚えておきましょう。

手数料3.成果報酬

成果報酬の算出はレーマン方式で、譲渡価格の1%~5%となります。

成果報酬とは、M&Aが成約した場合に仲介会社等に支払う報酬のことです。

一般的なM&A仲介での成果報酬は、レーマン方式をもとに設定されます。

レーマン方式とは、取引された金額に対して一定の報酬料率を掛けた金額を求める方法のことです。

成果報酬の算出方法から日本M&Aセンターは、標準的な報酬額と考えられるでしょう。

レーマン方式の報酬料率は以下の通りです。

譲渡価格 レーマン方式
5億円までの部分 5%
5億円超え~10億円未満の部分 4%
10億円超え~50億円未満の部分 3%
50億円超え~100億円未満の部分 2%
100億円を超える部分 1%

報酬料率だけでは、実際の金額が分かりにくいと思います。

具体的な金額を当てはめて、成果報酬額をイメージしてみましょう。

レーマン方式の計算方法

たとえば、譲渡価格が10億円の場合を考えてみましょう。

このように10億円の譲渡価格の場合、成果報酬は4,500万円となります。

もし手数料について不明点があれば、相談すると具体的な金額を見積もってくれますよ。

4.日本M&Aセンターに依頼するときの注意点

実際に日本M&Aセンターに依頼するとき、気を付けるべき点があります。

  1. 着手金は一度払うと戻ってこない
  2. オプションが多く費用がかさんでしまう
  3. 自身で相手先候補を探すことは難しい

M&Aを成功させるために、仲介会社の注意点も知っておくべきです。

それぞれの注意点を確認しましょう。

注意点1.着手金は一度払うと戻ってこない

着手金はM&A成立・不成立に関わらず、一度払うと戻ってこない手数料です。

日本M&Aセンターでは、仲介の依頼をしたときに着手金が発生します。

着手金の金額は50万円~200万円です。

初期投資に不安のある経営者にとって、安くない費用でしょう。

着手金は返金されないことを、依頼する前に考慮しておくことが大切です。

注意点2.オプションが多く費用がかさんでしまう

オプションサービスを依頼すると、追加料金が発生します。

詳細な金額は明示されていませんが、負担のない程度のようで1つ数万~数十万と考えられるでしょう。

売り手企業が受けられるオプションサービスは4つあります。

  • 事業承継診断
  • 成長戦略コンサルティング
  • 株価算定
  • PMIコンサルティング

それぞれのサービス内容は以下になります。

サービス 内容
事業承継診断 日本M&Aセンターと協力会社のコンサルタントが事業承継について一緒に考えてくれるサービス
成長戦略コンサルティング 高い専門性を持つコンサルタントが、多方面での成長の可能性についてアドバイスしてくれるサービス
株価算定 企業評価を行う専門の協力会社によって公正な株価を算出してくれるサービス
PMIコンサルティング 売り手企業と買い手企業が共同で持続的に発展するようM&A成立後もサポートしてくれるサービス

オプションを頼むと、その分費用がかさみます。

オプションを頼みたい場合、相談時や依頼時に詳しい金額を聞いておく方がよいでしょう。

注意点3.自身で相手先候補を探すことは難しい

日本M&Aセンターでは、コンサルタントが買い手企業を紹介してくれます。

紹介された企業の中から選択することになり、自身で買い手企業候補を見つけることはできません。

M&A仲介会社には、インターネットを介したマッチングサービスを提供しているところもあります。

買い手企業を掲載しているところもあり、顧客が自ら買い手企業を見つけられることが強みです。

日本M&Aセンターも、売上1億円未満を対象とした「Batonz」というマッチングサービスを提供する会社と提携しています。

しかし「Batonz」では売り手企業が買い手企業を検索することができず、自社の情報を載せ買い手企業の連絡を待つだけです。

買い手企業をコンサルタント任せではなく、自身でも探したい場合は注意が必要です。

5.日本M&Aセンターの実績と評判

日本M&Aセンターについて、会社概要や注意点を確認してきました。

では実際に、どのような案件があったかを紹介します。

実績を見ることで、日本M&Aセンターに依頼したときのイメージが掴めるでしょう。

実績1.業界シェアNo.1の企業とM&Aで提携

売り手企業のA社は、産業用ボードコンピューターの設計から製造まで行う会社です。

後継者不在に悩み、事業承継とさらなる発展につなげるためM&Aを検討しました。

日本M&Aセンターへセミナーをきっかけに相談したそうです。

これまで独立を保ってきた売り手企業A社は、M&Aで大企業のグループに入ることを躊躇っていました。

しかし日本M&Aセンターの担当者から、初期段階は広く候補を探した方がいいとアドバイスを受け、大手も含め買い手企業を探してもらったのだとか。

買い手企業B社はバックプレーン業界でシェアNo.1の大手メーカーです。

自社で完成品まで開発できる技術が必須と考えていたところ、売り手企業A社の譲受を日本M&Aセンターから提案されました。

顧客は共通しており、コスト削減や完成品の提供にメリットを両社ともに見出したそうです。

売り手企業A社の経営者が日本M&Aセンターに相談して9ヶ月後、M&Aは成立

譲渡後売り手企業A社の経営者は、従業員たちが引き続き活躍できる場を広げられて嬉しいと語っています。

最初の相談から1年以内に若くて勢いのある会社との提携に導いてくださった日本M&Aセンターに感謝しています

日本M&Aセンター|M&A成功事例集

このようにはじめは思ってもいなかった相手と、メリットを感じてM&Aに踏み切ることもあります。

日本M&Aセンターのアドバイスや提案があったからこそ、よい買い手企業と巡り合えた事例でしょう。

実績2.地方から東京の会社へ譲渡

売り手企業C社は、青森県を中心にエンジニアリングサービスを展開している会社です。

後継者はおらず、社員に経営者として責任を負わせるのは難しいと考えていました。

従業員と取引先への責任を全うするために、会社を発展させてくれる他社へ譲ることが最善策と思いM&Aを検討したそうです。

最初は自分やメインバンクである青森銀行で相手を探したものの、青森県内では見つけられませんでした。

その後、青森銀行と提携している日本M&Aセンターを通じて全国で買い手企業を探してもらうことにしたそうです。

日本M&Aセンターが紹介した買い手企業D社は東京の空調関連商社でした。

買い手企業D社は売り手企業C社が、東北エリアの事業強化につながると思いすぐに面談を希望したそうです。

もともと東北地方でも業務展開をしていた買い手企業D社だから、安心して任せられると思い売り手企業C社もは提携を決断しました。

譲渡後は多様なニーズに触れる機会ができ、特に若手社員の活躍の場が広がったことを実感しています。

県内ではなかなかお相手が見つかりませんでしたが、日本M&Aセンターに相談したことで東京の上場企業と提携することができました

日本M&Aセンター|M&A成功事例集

地方の会社でも、他県の会社に譲渡できた事例でした。

日本M&Aセンターの広いネットワークは、エリアにとらわれず最適な買い手企業を提案してくれるでしょう。

実績3.100年以上続く老舗を大手老舗企業に譲渡

売り手企業E社は100年以上に渡り、主に蒟蒻(こんにゃく)・豆乳・湯葉の製造を行っています。

しかし息子が医学へ進むことを決断したため、後継者対策としてM&Aを検討するようになったそうです。

老舗企業のため、「先代にも自慢できる優良企業に譲り受けしたい」と希望していました。

金融機関や日本M&Aセンターへ相談し、本格的に動き始めたのは相談から1年半経ってからだったそうです。

しばらくして、日本M&Aセンターから大手酒造メーカーの買い手企業F社の紹介を受けました

買い手企業F社は進めていた新規事業開拓の中で、日本M&Aセンターから売り手企業E社との提携を提案されたそうです。

同じ県内で、「地下水」を使った食品製造業という共通点から、売り手企業E社との提携が事業展開につながると確信を持ちました。

買い手企業F社が400年近い歴史を持つ優良企業だったこともあり、売り手企業E社の経営者も「先代に自慢できる」と思ったそうです。

最初に相談してから成約までは2年半かかり、譲渡が完了。

売り手企業E社の経営者は、「M&A成立まで時間がかかったものの、満足できる相手に譲渡できた。早くから相談していてよかった」と語っています。

100年以上続く家業をお譲りするお相手は妥協したくないと考えていましたが、372年の歴史を持つ老舗企業にお譲りすることができ感謝しています

日本M&Aセンター|M&A成功事例集

日本M&Aセンターの買い手企業の中には、大手企業も多く登録されています。

この事例のように、中小企業が大手企業に譲渡できる機会も少なくないでしょう。

6.日本M&Aセンターがオススメ・オススメじゃない経営者

ここまで日本M&Aセンターの説明をしてきましたが、「結局、自社に合う会社なの?」とお思いの方も多いと思います。

日本M&Aセンターの特徴からオススメな経営者、オススメできない経営者を解説します。

6-1.日本M&Aセンターがオススメな経営者

日本M&Aセンターと相性のいい経営者は以下の通りです。

  1. 大企業とM&Aをしたい中小企業
  2. 海外進出を視野に入れている
  3. 専任の専門家にM&Aを最後までサポートしてもらいたい

それぞれのオススメ理由を詳しく確認しましょう。

大企業とM&Aをしたい中小企業

家業や個人事業であっても、全国から大手の買い手企業を見つけ出してくれるでしょう。

日本M&Aセンターは、中小企業が大手企業に譲渡した実績が多数あります

売上が低い会社の経営者でも、まずは相談してみてください。

思っていた以上の買い手企業から声がかかる可能性がありますよ。

②海外進出を視野に入れている

海外進出したいと考えているなら、日本M&Aセンターは相手先を探し出してくれるでしょう。

シンガポール・オフィスから、アジア圏のM&A情報を収集しているからです。

実際にタイやシンガポール、中国などへの進出を支援。

業種も建設業やITシステム業、投資会社など多岐に渡っています。

経験豊富な専門家が海外進出の相談にのってくれるでしょう。

③専任の専門家にM&Aを最後までサポートしてもらいたい

日本M&Aセンターでは、公認会計士や弁護士など専任の専門家からサポートを受けられます。

案件には以下の最低3名がサポートしてくれます。

  • M&Aコンサルタント
  • 会計・税務担当(公認会計士または税理士)
  • 法務担当(弁護士または司法書士)

会計・税務担当や法務担当は日本M&Aセンターに所属していて、案件の最後まで総合的にサポートしてくれる仕組みがあるのです。

コンサルタントだけでは不安な経営者も、安心して任せられるでしょう。

6-2.日本M&Aセンターをオススメできない経営者

日本M&Aセンターと相性が悪い経営者もいます。

  1. できるだけ早く会社を譲渡したい
  2. 着手金を払いたくない

オススメできない理由も、順に確認しましょう。

①できるだけ早く会社を譲渡したい

日本M&Aセンターでは、M&A成立まで最短6ヶ月かかります。

でも、今すぐにでも会社を譲りたい経営者にとって、6ヶ月は長いでしょう。

とにかく早く売りたい経営者は、日本M&Aセンターは合っていません。

もっと早くにM&Aを成立させてくれる仲介会社を選択した方がいいでしょう。

②着手金を払いたくない

日本M&Aセンターは相談こそ無料ですが、依頼時に着手金が発生します。

着手金は一度払うと戻ってきません。

もっと気軽にM&Aを検討したい経営者にとって着手金が負担になります。

そのため「いい相手がいればM&Aしたい」という経営者に、日本M&Aセンターは向いていません。

依頼時に着手金は不要のM&A仲介会社の方が、相談もしやすいでしょう。

着手金が不要であれば資金も手元に残り、今後の事業に費用を回すことができます。

7.もっと早くリーズナブルにM&Aを成立するならM&A総合研究所がおすすめ

M&A総合研究所トップ

日本M&Aセンターは、豊富な経験とネットワークから買い手企業を見つけてくれる会社です。

でも、日本M&Aセンターは自社に合わない気がする人もいるでしょう。

そんな方には、M&A総合研究所をおすすめします。

おすすめする理由は3つです。

  1. 成約までスピーディーな対応をしてくれる
  2. 着手金・中間手数料が無料で初期費用がかからない
  3. 独自の広いネットワークから最適な相手を見つけてくれる

おすすめの理由を順に見ていきましょう。

理由1.成約までスピーディーな対応をしてくれる

M&A総合研究所流れ

M&A総合研究所では、平均3~6ヶ月でM&Aを成立することを目標としています。

最低6ヶ月と言われるM&A仲介では、非常に早い対応でしょう。

短期間でM&Aを成立させられる理由は2つあります。

  • 専任の公認会計士や弁護士がサポートしてくれる
  • 独自のAIシステムが膨大なデータから買い手企業を選定してくれる

専任の公認会計士がいることで、企業調査・分析を効率的に行なえ、交渉をスムーズに進めることができます。

また、独自のAIシステムを導入していることで、買い手企業の選定にかかる時間を短縮できるのです。

とにかく早くM&Aを成立させたい経営者にとって、M&A総合研究所のスピードは強い味方となるでしょう。

理由2.着手金・中間手数料が無料で初期費用がかからない

M&A総合研究所手数料

M&A総合研究所の相談料は無料

着手金も交渉まで必要なく、中間手数料も発生しません。

買い手企業を検討して交渉に進むまでの業務は、一切無料で行ってくれます。

一般的に着手金や中間手数料に50万円~200万円かかるところ、全て無料なのです。

初期費用の負担がないため、M&Aをもっと気軽に検討することができるでしょう。

理由3.独自の広いネットワークから最適な相手を見つけてくれる

M&A総合研究所ネットワーク

M&A総合研究所なら、広いネットワークから最適な相手企業を見つけてくれるでしょう。

M&A総合研究所は全国の金融機関や証券会社など独自のネットワークを持っています。

特に、全国の会計士や税理士から集められる買い手企業の多さが強みです。

あなたの会社にベストな買い手企業を、素早く紹介してくれますよ。

まとめ

日本M&Aセンターは、社員や外部の人的ネットワークに強みを持つ仲介会社です。

以下の点を重視するなら、日本M&Aセンターをおすすめします。

  • 着手金を払う方が安心できる
  • 設立して長い会社の方が信頼できる
  • 従業員が多い方が頼もしく思う

このような人は、日本M&Aセンターへの依頼を検討してもいいでしょう。

強力なバックアップで、M&Aをサポートしてくれるはずです。

一方、以下の点をM&Aに求める経営者には、M&A総合研究所をおすすめします。

  • 着手金を払うことに不安がある
  • 成果報酬は安い方がいい
  • 今すぐ会社を売りたい

でも、M&A総合研究所をもっと詳しく知らないと比べにくいかもしれません。

M&A総合研究所については、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』で詳しく説明しています。

比較のため参考にしてください。

よりリーズナブルな価格で、M&Aを早期に成立してくれますよ!