大阪でおすすめのM&A仲介会社10選!選ぶポイントや手数料、事例まで

大阪のM&Aについてお調べですね。

近年、大阪でもM&Aの案件が増えてきており、大阪でM&Aを行いたい経営者もたくさんいます。

しかし、M&Aを実行するためにはM&A仲介会社が不可欠です。

今回は大阪でM&AをするときにおすすめのM&A仲介会社を10社を紹介します。

M&A仲介会社を選ぶときのポイントや、手数料についても詳しく解説しているので参考にして下さい。

自社に合うM&A仲介会社を見つけましょう。

1.大阪のM&Aの事例

まずは大阪のM&Aの事例を2つ確認しましょう。

どの企業も大阪になじみのある企業ばかりです。

M&Aに至った経緯や結果も確認していきましょう。

事例1.スーパー玉出の事業譲渡

売り手企業 買い手企業
玉出ホールディングス フライフィッシュ
  • 大阪府内に45店舗のスーパーを展開
  • 年間売上高:約450億円
  • 不動産会社
  • 大手鶏卵会社の会長でもある伊勢氏が約45億円で買収

2018年6月、大阪府内に庶民向け食品スーパーを展開する玉出ホールディングスは、食品スーパーの事業譲渡を発表しました。

年間売上450億円もある大きな事業のため、世間を驚かせたM&Aの1つです。

買い手企業は大手鶏卵会社イセ食品の子会社であるフライフィッシュ。

はじめはイセ食品の系列としてスーパー玉出を買収したと見られましたが、全く別事業として展開することを発表しています。

玉出ホールディングスは、食品スーパー事業の事業譲渡をきっかけに不動産管理事業へと主力事業を移行させました。

玉出ホールディングスの会長前田氏は、「74歳になることを踏まえ、信頼できる会社に発展させてもらいたい」と売却の理由を語っています。

事例2.大阪ガスケミカルのクロスボーダーM&A

売り手企業 買い手企業
ヤコビ・カーボンズ
(スウェーデン)
大阪ガスケミカル
  • 活性炭事業で世界トップクラス
  • 大阪ガスの子会社
  • 約383億円で買収

2013年10月、大阪ガスの子会社である大阪ガスケミカルは、スウェーデンのヤコビ・カーボンズを約383億円で買収することを発表しました。

ヤコビ・カーボンズは環境材料である活性炭事業で世界トップクラスのシェアを持つ会社です。

このM&Aにより、大阪ガスは子会社である日本エンバイロケミカルズと合わせて活性炭の製造・販売事業で世界第三位、高付加価値のヤシ殻活性炭で世界トップとなりました。

空気清浄や浄水に使われる活性炭は環境材料として注目されています。

大阪ガスグループは、長期経営ビジョンとして国内エネルギーサービス事業と海外エネルギーバリューチェーン事業、環境・非エネルギ―事業を発展させることを目指していました。

その上で、ヤコビ・カーボンズの買収は大きな前進となったのです。

2.M&A仲介会社を選ぶポイント

事例では有名企業を紹介しましたが、大阪では中小企業を始め多くの企業がM&Aを実施しています。

もし、M&Aを検討しているのであれば、まずはM&A仲介会社へ相談することをオススメします。

M&A仲介会社とは、M&Aの戦略を立てたり相手企業の選定を行い、交渉から成立までをコンサルティングしてくれる存在です。

M&A仲介会社によってM&Aの成功が左右されると言っても過言ではありません。

そこで、M&A仲介会社を選ぶポイントを4つ詳しく確認していきましょう。

ポイント1.大阪のM&A情報をたくさん持っている

大阪のM&A情報をたくさん持っているか確認しましょう。

情報というのは、買い手企業・売り手企業の情報はもちろん、業界がどのように動いているのかまでを指します。

また、自社と同じ規模・業界の実績と経験を持っているかも大切です。

大企業のM&Aと中小企業のM&Aでは、戦略も方法も異なります。

無料相談時には担当者に「過去に行った大阪のM&Aについて教えて下さい」と直接聞いてみて下さい。

さらに「大阪でM&Aを希望している企業はどれほどありますか?」と案件についても聞いてみましょう。

大阪のM&A情報をたくさん持っている会社であれば、すらすらと答えてくれるはずです。

ポイント2.仲介手数料が安い

仲介手数料が出来るだけ安いM&A仲介会社へ依頼しましょう。

せっかく高い価格で会社や事業が売却できても、M&A仲介手数料を多く払えば当然手元に残る資金は少なくなります。

できるだけ手元に資金を残すためにも、M&A仲介会社へ支払う仲介手数料は事前にチェックしましょう。

特にオススメなのは、完全成功報酬型のM&A仲介会社です。

完全成果報酬型であれば、M&Aが成立しなければ費用は一切かかりません。

通常、業務を依頼するにあたって50万円~200万円ほどの着手金や交渉中に支払う中間金が必要です。

しかし、完全成功報酬型であればM&Aが成立したときに初めて支払いが発生します。

無駄なリスクを負わずに成功したときにだけお金を支払う完全成功報酬型のM&A仲介会社を選びましょう。

ポイント3.専門家が社内にいる

社内に専門家がいる仲介会社なのかもしっかりと調べましょう。

M&Aをするなら、ビジネス・経営の知識だけでなく、法務・会計・税務などの専門知識が欠かせません。

弁護士事務所や会計事務所と連携しているM&A仲介会社はたくさんあります。

しかし、社内に選任で専門家がいる方がスピード感があり、交渉がスムーズに進むのです。

そのため以下の専門家が社内にいるのか確認するようにしましょう。

  1. 弁護士
  2. 公認会計士

それぞれの役割を確認しましょう。

①弁護士

M&Aにおいて弁護士の役割は大きく3つあります。

  1. 契約書の作成とチェック
  2. 交渉の場の立会い
  3. デューデリジェンスの立会い

M&Aでは秘密保持契約・基本合意契約・最終契約の3つの契約書を交わします。

契約書にはそれまでに交渉してきた内容が記載されるため、有利に交渉を進める必要があるのです。

できるだけ有利な条件でM&Aを成立させるためには、弁護士の存在は不可欠と言えるでしょう。

弁護士についてが、『弁護士のいるM&Aコンサル会社ランキングTOP3!報酬費用や役割を解説』に詳しく説明しています。

②公認会計士

M&Aにおいて公認会計士の役割は、公正な買収価格を算定してくれることです。

当然ですが、売り手企業は出来るだけ高く売却したいと考え、買い手企業は出来るだけ低い価格で買収したいと考えます。

片方が売却価格を決めてしまうと、不利なM&Aとなってしまう可能性が高いです。

そこで、公認会計士は公正な立場で財務諸表などを確認し、適正な売却価格を決定してくれます。

売り手企業のデューデリジェンスや資料作成も任せることが可能です。

また、税理士登録している公認会計士であれば、節税対策のアドバイスしてくれます。

ポイント4.売り手に親身なアドバイザリー型である

最後のポイントはアドバイザリー型のM&A仲介会社を選ぶことです。

M&A仲介会社には、仲介型とアドバイザリー型の2つの種類があります。

アドバイザリー型は、売り手企業・買い手企業のそれぞれに担当者が付き、お互いが希望通りの条件となるよう交渉を進めてくれるのです。

一方、両社の間に入って中立的にM&Aを進める仲介型の場合は、とにかくM&Aを成立させようとします。

そのため、買い手企業に有利なよう低価格で成立してしまう可能性が高いです。

売り手としてM&Aを依頼するのであれば、売り手に親身なアドバイザリー型を選びましょう。

3.大阪でおすすめのM&A仲介会社

M&A仲介会社を選ぶポイントを確認したところで、大阪でおすすめのM&A仲介会社を10社ご紹介します。

スモールM&A・事業承継など中小企業対象のM&A支援を行っているM&A仲介会社に絞りました。

おすすめ10社を確認し、自社に合うM&A仲介会社を選びましょう。

おすすめ1.M&A総合研究所

M&A総合研究所とは、業界最安値で公認会計士がフルサポートをするM&A仲介会社です。

検討から成立まで平均3ヶ月~6ヶ月を目標にしており、スピード感があります。

本社は東京ですが、大阪にも対応している仲介会社です。

おすすめのポイント

M&A総合研究所は完全成功報酬型で業界最安値のM&A仲介会社す。

着手金や中間金などは一切不要のため、「どんな案件があるのだろう?」と気軽に相談することができます。

さらに嬉しいポイントは、成功報酬の掛け率も他の仲介会社より低く設定されていることです。

通常、M&Aの成果報酬額は、譲渡対価に対して決められた報酬料率をかけて決定されます。

一般的に報酬料率はレーマン方式が採用されていますが、M&A総合研究所はレーマン方式より1%ずつ低い掛け率となっているのです。

もし、10億円の譲渡価格だった場合通常のレーマン方式だと4,500万円の成功報酬料となります。

しかし、M&A総合研究所だと3,500万円となり、1,000万円も安く済ませることが出来るのです。

仲介手数料が安いだけでなく、M&Aに強い公認会計士がM&Aをフルサポートしてくれます。

弁護士も社内にいるため、安心して依頼できるM&A仲介会社です。

M&A総合研究所への相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はM&A総合研究所がオススメです。

  • すぐに売却したい経営者
  • 初期投資のリスクを背負いたくない経営者
  • M&A仲介費用を抑えたい経営者

これらにあてはまるのであれば、M&A総合研究所への相談を検討してみましょう。

M&A総合研究所については、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』で詳しく説明しています。

企業名 株式会社M&A総合研究所
代表取締役 佐上 峻作
本社所在地 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
TEL:0120-401-970
資本金 1億円
従業員 25人(アルバイト含む)
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

おすすめ2.ストライク

ストライク企業概要

ストライクは、公認会計士が主体となっているM&A仲介会社です。

日本で3番目に上場をしており、かなり大きな会社と言えます。

相談料は無料ですが、着手金+成功報酬が必要なようです。

ホームページに報酬体系についての記載がないことから、一般的なM&A仲介会社と変わらない体系だと考えられます。

おすすめのポイント

ストライクには実績と経験が豊富なコンサルタントがたくさん在籍しています。

ストライクは、1997年に設立された老舗のM&A仲介会社です。

ホームページにも過去の事例が年度別・業種別・目的別・スキーム別と分かりやすく掲載されており、実績が豊富であることが分かります。

また、SMARTというマッチングサイトや金融機関とのネットワークを利用して自社内でマッチングを行っています。

SMARTを見ることで、気軽に買い手企業を探すことも可能です。

SMARTに売却情報を載せることで買い手企業に見てもらいやすいというメリットがあります。

ストライクへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はストライクがオススメです。

これらにあてはまるのであれば、ストライクへの相談を検討してみましょう。

  1. オンラインサービスで気軽に相手企業が見つけたい
  2. 思いもしなかった業界・業種と出会いたい

ストライクについては、『ネット仲介で有名なストライクってどんな会社?手数料や強みを解説』で詳しく説明しています。

企業名 株式会社ストライク
代表取締役 荒井 邦彦(公認会計士/税理士)
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 18階 
TEL:03-6865-7799
資本金 8億2,374万円
従業員 75人
公式ホームページ https://www.strike.co.jp/

おすすめ3.インテグループ

インテグループは、中堅・中小企業のM&Aの支援をする仲介会社です。

東京と大阪を拠点に活動しているため、大阪にいる経営者でも気軽に対面で相談に乗ってもらうことができます。

多くの金融機関や会計事務所とのネットワークを保持しているため、スピード感のあるM&Aが期待できるのです。

おすすめのポイント

インテグループは中堅・中小企業のM&Aや事業承継を得意としています。

中堅・中小企業の経営者の思いに寄り添って、従業員の雇用や待遇や企業文化の融合を重視してくれるのです。

どんな業種であっても1億円~150億円前後の売上の企業はインテグループに相談してみて下さい。

また、インテグループは完全成功報酬型です。

着手金や中間金などは不要で、M&Aが成立するまで一切の費用がかかりません。

こういった報酬体系も中堅企業・中小企業を意識していると考えられるでしょう。

インテグループへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はインテグループがオススメです。

  • 年間売上が1億円~150億円前後の中堅・中小企業の経営者
  • スピーディにM&Aを成立させたい経営者
  • 初期投資のリスクを背負いたくない経営者

これらにあてはまるのであれば、インテグループへの相談を検討してみましょう。

企業名 インテグループ株式会社
代表取締役 藤井 一郎
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビル26F
TEL:03-6206-6980
大阪オフィス所在地 大阪府大阪市北区角田待ち8-14
阪急グランドビル20F
TEL:06-7711-1885
資本金 1億円
従業員 記載なし
公式ホームページ https://www.integroup.jp/

おすすめ4.オンデック

オンデックは、中小・小規模企業へのM&Aアドバイザリーを目的に創業されたM&A仲介会社です。

2005年大阪に創業以来、大阪と東京を拠点に数多くの実績を積み重ねてきました。

個人事業主から上場企業まで、事業規模に関わらない仲介を行っています。

おすすめのポイント

オンデックは、最低成功報酬を300万円に設定しています。

オンデックでは、規模に関わらずより多くの中小企業にM&Aを活用してほしいと考えているからです。

中小企業の多い大阪にとっては、魅力的な価格設定と言えるでしょう。

また、オンデックは蓄積した経験とノウハウを持ったコンサルタントが、M&Aを成立まで支えてくれます。

オンデックは、1人のコンサルタントあたり年間2.5件のM&A成約させているのです。

このように経験豊富で優秀なコンサルタントがたくさん在籍しています。

オンデックへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はオンデックがオススメです。

  • 売上が少なくてM&Aを諦めかけている経営者
  • 売却後もコンサルティングをしてもらいたい経営者

これらにあてはまるのであれば、オンデックへの相談を検討してみましょう。

企業名 株式会社オンデック
代表取締役社長 久保 良介
創業 2005年7月
資本金 1億円
従業員 23名
本社所在地 大阪市中央区久太郎町1丁目9-28
松浦堺筋本町ビル 2階
TEL:06-4963-2034
公式ホームページ https://www.ondeck.jp/

おすすめ5.クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、非常に利用者の満足度の高いM&A仲介会社です。

2014年に設立されたばかりの若手企業ですが、丁寧かつ迅速な対応を心掛けています。

本社は東京ですが、大阪にも対応している仲介会社です。

おすすめのポイント

クラリスキャピタルは、上場企業から中小企業、個人店舗などさまざま規模の企業の実績があります。

個人事業主や個人店舗であっても買い手企業を見つけてくれるので、心強い存在といえるでしょう。

また、クラリスキャピタルは完全成功報酬型です。

そのため、着手金や中間金といった費用が一切発生しません。

さらにクラリスキャピタルの成果報酬は他のM&A仲介業者よりも低い報酬率となっています。

大阪の個人事業主や個人店舗、中小企業の強い味方といえるでしょう。

クラリスキャピタルへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はクラリスキャピタルがオススメです。

  • 売上が少なくてM&Aを諦めかけている経営者
  • 初期投資のリスクを背負いたくない経営者
  • M&A仲介費用を抑えたい経営者

これらにあてはまるのであれば、クラリスキャピタルへの相談を検討してみましょう。

企業名 株式会社クラリスキャピタル
代表取締役 牧野 安与
住所・電話番号 東京都中央区湊2丁目15番14-2502号
TEL:03-4405-8607
資本金 6,000万円
従業員 6名
公式ホームページ http://clarisc.co.jp/

おすすめ6.中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、企業名通りの中小企業を中心にM&Aのサポートをしています。

成約率は約80%と公式サイトに提示されており、非常に成約率の高いM&A仲介会社です。

東京と大阪に拠点があるため、大阪の企業でも気軽に直接相談に行くことができます。

おすすめのポイント

中小企業M&Aサポートは、直接仲介を徹底しています。

直接仲介とは、同業者との情報交換を行わずに自社完結してM&Aを成立させることです。

相手企業との交渉も必ず対面で行うため、成約率が高く、成約までの時間も短縮できます。

実際に中小企業サポートの相談から成約までの平均期間は6ヶ月と短いです。

また、中小企業M&Aサポートは基本合意時に買い手企業から売却価格の10~20%の費用を売り手企業に支払うシステムがあります。

これによって基本合意の重みが増し、成約に繋がる確率を引き上げているのです。

中小企業M&Aサポートへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者は中小企業M&Aサポートがオススメです。

  • スピーディにM&Aを成立させたい経営者
  • 中堅企業・中小企業の経営者

これらにあてはまるのであれば、中小企業M&Aサポートへの相談を検討してみましょう。

企業名 株式会社中小企業M&Aサポート
代表取締役 奥寺 北斗
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1
パシフィックセンチュリープレイス8F
TEL:03-6860-8272
大阪オフィス所在地 大阪府大阪市北区角田町8-40
阪急グランドビル20F
06-7711-1501
資本金 記載なし
従業員 記載なし
公式ホームページ https://www.chusho-ma-support.com/

おすすめ7.かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、2019年第1四半期の日本関連M&A公表案件で2位にランクインしたM&A仲介会社です。

「攻めのM&A」をモットーとしており、積極的に相手企業へアプローチしてくれます。

本社は東京ですが、大阪・京都にそれぞれオフィスがあり関西に力を入れていることが分かります。

おすすめのポイント

かえでファイナンシャルは、ベンチャー企業や事業再生に特化してM&Aのサポートをしています。

もちろん上場企業、中小企業のM&Aも取り扱っていますが、大手M&A仲介会社が取り組まないところに目を付けているのです。

取り扱う業種も幅広く、どんな企業であっても対応できる体制を整えています。

また、海外企業とのクロスボーダーM&Aにも力を入れていることも特徴です。

依頼をすれば特定の海外企業にアプローチをしてもらうことも出来ます。

着手金や中間金は不要で、完全成功報酬となっているため気軽の相談可能です。

かえでファイナンシャルへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はかえでフィナンシャルがオススメです。

  • 海外企業とのM&Aを検討している経営者
  • 事業再生のためのM&Aをしたい経営者
  • ベンチャー企業の経営者

これらにあてはまるのであれば、かえでフィナンシャルへの相談を検討してみましょう。

企業名 かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
代表取締役 佐武 伸
本社所在地 東京都千代田区丸の内3-2-2
丸の内二重橋ビル4F
03-6205-7994
大阪オフィス所在地 大阪府大阪市北区梅田2-6-20
パシフィックマークス西梅田4F
06-7713-2548
京都オフィス所在地 京都府京都市伏見区深草娯楽町752番地
075-641-6100
資本金 2,000万円
従業員 記載なし
公式ホームページ http://www.kaedefa.com

おすすめ8.合同会社關西事業承継50’s

合同会社關西事業承継50’sは、50代から取り組む関西の企業の事業承継を中心にM&Aのサポートをする仲介会社です。

親族への承継・従業員への承継・第三者への承継(M&A)の3つのサポートしています。

メンバーの5人は全員専門知識を保持していおり、M&Aのエキスパート集団と呼んでも過言ではありません。

おすすめのポイント

合同会社關西事業承継50’sの特徴は、M&Aエキスパート5人の集まりであるということです。

具体的に、弁護士・税理士兼中小企業診断士・社会保険労務士・不動産鑑定士・司法書士といった5人のメンバーで構成されています。

M&Aにおいて、このような専門知識は不可欠です。

どの仲介会社であっても専門家との連携はありますが、実際にアドバイザーが専門家であればその分スピード感は高まります。

關西事業承継50’sの場合、必要な専門家が揃っているため素早い企業価値算定やスムーズな交渉が期待できるのです。

また、税務・法務などの専門知識の必要とされるアドバイスも費用が発生しません。

関西の中小企業にとって頼れる存在となるでしょう。

合同会社關西事業承継50’sへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者は合同会社關西事業承継50’sがオススメです。

  • 1つの窓口からM&Aに関するアドバイスをしてもらいたい経営者
  • 専門家から直接助言をもらいたい経営者

これらにあてはまるのであれば、合同会社關西事業承継50’sへの相談を検討してみましょう。

企業名 合同会社關西事業承継50’s
代表取締役 記載なし
本社所在地 大阪府大阪市北区梅田一丁目11番4号10F
06-6131-4159
資本金 記載なし
従業員 5名
公式ホームページ http://kansai-jigyoshokei.com/

おすすめ9.日本M&Aセンター

日本M&Aセンタートップ

日本M&Aセンターは、中小企業のM&Aを支援し続けて27年の知識と経験を併せ持つ会社です。

M&A仲介会社でも従業員数が多く、強い組織力で高い質のマッチングを生み出しきました。

大阪にもオフィスがあるため、気軽に対面で相談に乗ってもらえます。

おすすめのポイント

日本M&Aセンターでは、マッチングが素早く行われ、早期のM&A成立を実現してくれます。

なぜなら、300名を超えるコンサルタントが社内全体で売り手企業の情報を共有してくれるからです。

担当以外のコンサルタントの経験や情報から買い手企業を探すことができるのです。

このように、集められた買い手企業を100社ほどリストアップしたら、その中から売り手企業によりシナジーのある買い手企業候補を絞っていきます。

また、日本M&Aセンターはアジア企業とのクロスボーダーM&Aにも力を入れている仲介会社です。

シンガポールに拠点をもっており、常にM&Aの情報を収集しています。

日本M&Aセンターへの相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者は日本M&Aセンターがオススメです。

  • 海外企業とM&Aしたい経営者
  • 専任の専門家にM&Aを最後までサポートしてもらいたい

これらにあてはまるのであれば、日本M&Aセンターへの相談を検討してみましょう。

日本M&Aセンターについては『情報ネットワークはトップクラス!日本M&Aセンターを徹底解説』で詳しく説明しています。

企業名 株式会社日本M&Aセンター
代表取締役 代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 宅
資本金 13億円
従業員 408名 (2018年9月末時点)
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階
TEL:03-5220-5454
大阪オフィス所在地 大阪府大阪市北区角田町8番1号
梅田阪急ビル オフィスタワー36F
06-7669-9600
公式ホームページ https://www.nihon-ma.co.jp/

おすすめ10.KVI税理士法人

KVI税理士法人は、関西の中小企業やベンチャー企業のM&Aを支援する税理士事務所です。

M&Aだけでなく、経営サポートや開業支援も行っています。

迅速で丁寧な対応を強みとしている税理士事務所です。

おすすめのポイント

KVI税理士法人は税理士の集まりのため、税務関連に強いです。

節税のコツを教えてもらいながらM&Aを実現することができます。

法人に詳しい税理士ばかりが集まっているので、安心してM&Aを任せることかが可能です。

また、M&Aをするにあたって税理士の専門的なネットワークを使って相手企業を探してくれます。

相続税対策や相続税シミュレーションも行ってくれるので、リタイアを考えている経営者にはピッタリと言えるでしょう。

セミナーや勉強会も定期的に行われているので、ビジネスを広げるためにも活用できる場となります。

KVI税理士法人への相談がおすすめの経営者

以下の条件にあてはまる経営者はKVI税理士法人がオススメです。

  • 税金対策をしっかりした経営者
  • 大阪に根付いたアドバイザーに依頼したい経営者

これらにあてはまるのであれば、KVI税理士法人への相談を検討してみましょう。

企業名 KVI税理士法人
(株式会社関西ベンチャーインキュベート)
代表取締役 大谷 康弘
岡森 久倫
住所・電話番号 大阪府大阪市北区天神橋2-5-25
若杉グランドビル6F
06-6351-5190
資本金 記載なし
従業員 27名

  • 公認会計士2名
  • 税理士5名
  • 社会保険労使1名
公式ホームページ http://kvi.ne.jp/

4.M&A仲介会社へ支払う手数料の相場

M&A仲介会社へ依頼する場合の費用が気になりますよね。

M&A仲介会社へ支払う手数料は、会社によって異なるため発生する費用も異なります。

そこで、4つの手数料について相場や算出方法を確認しましょう。

  1. 成功報酬
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. リテイナーフィー

以上の手数料について1つずつ確認しましょう。

手数料1.成功報酬

成功報酬とは、M&Aが成立して最終契約締結後に支払う手数料です。

M&Aが成立しなかった場合は、発生しない手数料となります。

M&A仲介会社へ支払う手数料の中で一番大きな額となるのが成功報酬です。

また、着手金やリテイナーフィーなどの他の着手金を必要とせず、成功報酬だけ受け取る報酬体系を完全成功報酬型と呼びます。

完全成功報酬型であれば、M&Aが成立しなかった場合一切の費用が発生しないのでおすすめです。

また、成功報酬の額は、譲渡額を元にレーマン方式と言われる計算方法で算出します。

一般的に採用されているレーマン方式の報酬率は以下の通りです。

譲渡価格 報酬率
譲渡価格が5億円までの部分 5%
譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分 4%
譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分 3%
譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分 2%
譲渡価格が100億円を超える部分 1%

レーマン方式を使った成功報酬の計算例を確認しましょう。

レーマン方式の計算例

10億円の譲渡価格だったとき、成功報酬の額は4,500万円となります。

ただし、M&A仲介会社によって報酬率が異なるので、初回の相談時に必ず確認するようにしましょう。

手数料2.着手金

着手金とは、M&A仲介会社に相談した後業務を依頼するために支払う手数料を指します。

相場は50万円~200万円程度です。

着手金は、企業価値調査や相手企業選定、資料の作成のための費用とされています。

そのため、M&Aが成立しなくても着手金は戻ってきません。

着手金が必要な仲介会社と不要な仲介会社があるので、必ずホームページなどで確認をしましょう。

手数料3.中間金

中間金とは、M&Aの基本合意契約締結時に支払う手数料を指します。

相場は50万円~200万円です。

中間金は成功報酬の一部のため、予想される成功報酬額の10%~20%を支払うことになります。

そのため、譲渡額が高ければ必然的に中間金も高い額になってしまうのです。

中間金を支払う必要のあるM&A仲介会社は少なくなっています。

ちなみに、基本合意契約は最終契約をする前に、お互いにM&Aの意志があることを提示するために締結するものです。

基本合意契約を結ぶと大方M&Aは成立しますが、その後の条件交渉でM&Aが成立しない可能性もあります。

その場合、支払った中間金は戻ってこないので注意しましょう。

手数料4.リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M&A仲介会社に毎月支払う手数料です。

顧問料のようなもので、月額報酬やリテイナー報酬と呼ぶこともあります。

リテイナーフィーの相場は、月額30万円~200万円です。

ほとんどのM&A仲介会社ではリテイナーフィーの設定はありません。

しかし、弁護士事務所などの専門家にM&Aアドバイザリーを依頼する場合に発生することが多いです。

リテイナーフィーは、業務を依頼してからM&Aの成立まで支払い続ける必要があります。

そのため、リテイナーフィーのない仲介会社へ依頼するようにしましょう。

まとめ

M&Aを実行するためにはM&A仲介会社が不可欠です。

大阪でM&Aをするのであれば、大阪の案件や情報をたくさん持っているM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介については、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で詳しく説明しています。

こちらも確認して、より自社に合うM&A仲介会社を見つけ、M&Aを成功させましょう。