M&Aを相談する相手って?賢く選んでM&Aを成功させよう

M&Aの相談相手についてお調べですね。

M&Aはどこに相談するかによって成功が決まると言っても過言ではありません。

今回はM&Aをサポートしている相談できる相手をご紹介します。

相談相手の賢い選び方や必要な手数料、相談の注意点も徹底解説!

適切な相談相手を知って、M&Aを成功させましょう。

1.M&Aを相談できる相手

M&Aをしようと思ったときに、「誰に相談したら良いのだろう?」と悩みますよね。

M&Aについて相談できる4つの相談相手をご紹介します。

それぞれメリットとデメリットがあるので、自分に合う相談先を判断しましょう。

1-1.銀行・証券会社

銀行や証券会社にはM&Aを専門としている部署があります。

自社に出入りをしている銀行員や証券マンがいるのであれば、「M&Aを考えている」と相談してみましょう。

専門部隊を紹介してくれるはずです。

すでに取引があって自社の状況や展望をよく理解してくれているので話も早く、ピッタリの相手企業を紹介してくれるでしょう。

しかし、銀行や証券会社の取り扱うM&Aは大企業です。

そのため、中小企業には向かず、依頼をしても相手企業が見つからない可能性が非常に高いです。

また、金融業界特有のネットワークがあるものの、大きな組織なのでスピーディーなM&Aは期待できません。

1-2.弁護士事務所

弁護士は契約書を作成したり、事前に法的トラブルを防いでくれるため、M&Aにおいて欠かせない存在です。

近年、M&Aサポートに力を入れている弁護士事務所は増えています。

しかし、M&Aの実績がある弁護士事務所なのかを事前に確認しておきましょう。

弁護士と言ってもすべての弁護士がM&Aの専門知識を持ち合わせているわけではありません。

M&Aを成功させるには相手企業とのネットワークやM&A独自の知識・スキルが必要です。

必ずM&Aの実績の持つ弁護士事務所へ依頼をしましょう。

1-3.税理士・会計士事務所

税理士・会計士事務所にM&Aに相談するのも手です。

M&Aは財務・税務の知識が不可欠のため、どこへ相談しても必ず税理士や会計士の力を借りることになります。

しかし、M&Aは税務と会計以外に、法務やビジネス、経済についての知識も必要です。

M&Aサポートを専門にしている税理士・会計士事務所はまだまだ少ないため、税理士・会計事務所だけに相談をすると不安が残ります。

すでに取引のある税理士や会計士にM&Aの相談をするのは良いですが、そこからM&Aの専門家を紹介してもらうようにしましょう。

1-4.M&A仲介会社

M&A仲介会社はM&Aのサポートをビジネスとしているため、スムーズに相談を進めることが可能です。

ほとんどのM&A仲介会社は、金融機関や士業事務所とのネットワークを持っており常に連携しています。

そのため最適な相手企業を選定しやすかったり、必要なタイミングで弁護士などの専門家の助言をもらえるのです。

一方で、M&A仲介会社でも実績の少ない会社や買い手に有利に動く会社はM&Aの成功率が低くなります。

また、利益追求をするM&A仲介会社も多いため、サポート不足を感じるケースもあるでしょう。

2.M&Aをするなら仲介会社に相談しよう

M&Aの相談相手をご紹介しましたが、結論から言うとM&A仲介会社へ相談するのが一番良いです。

その理由を3つ解説しますので、確認しましょう。

理由1.M&Aを総合的にコンサルティングしてくれる

M&A仲介会社に相談すると、M&Aを総合的にコンサルティングしてくれます。

具体的には以下のような業務をしてもらえます。

  • M&A戦略立て
  • M&Aのスケジュール決め
  • 必要書類の作成
  • 相手企業の選定とアプローチ
  • 交渉のアドバイスや面談の立会い

M&Aは会社の経営を左右する大きな決断です。

しかし、経営者にとって「初めてのM&A」という人も多いでしょう。

そんなときM&Aを総合的にコンサルティングしてくれるM&A仲介会社だと、道筋をしっかりと提示してくれます。

安心してM&Aを任せ、自分は会社経営に集中することもできるのです。

理由2.専門家を紹介してくれる

M&A仲介会社であれば、弁護士や税理士、公認会計士といった専門家を紹介してもらうことができます。

M&Aをするにあたって、法務・税務・財務の知識は不可欠です。

M&A仲介会社は外部の専門家と連携していたり、社内に専門の専門家を在籍させています。

深い知識が必要なシーンでは、連携している専門家からアドバイスをもらうことが出来るのです。

たとえば、契約書が必要となれば弁護士が最終チェックをし、企業価値算定をするときには公認会計士が算出してくれます。

このように、M&A仲介会社であれば必要な場面で専門家の力を頼ることができるのです。

理由3.自社に合う相手企業を紹介してくれる

M&A仲介会社は、常にM&A案件を保持しているため自社に合う相手企業を紹介してくれます。

買い手企業・売り手企業から直接問い合わせがあるのはもちろん、金融機関や士業事務所との連携によって常に企業情報を持っているのです。

そのため、相談をした段階で「あの企業だったら相手企業にピッタリだ!」と判断してくれます。

M&A仲介会社であれば2~5社程度の相手企業候補を紹介してくれるはずです。

さらに、相手企業候補に興味を持てばM&A仲介会社からアプローチしてくれます。

このようにたくさんのネットワークを持っているM&A仲介会社だからこそ、自社にピッタリの相手企業を見つけてくれるのです。

3.相談するM&A仲介会社の選び方

M&Aについて相談するならM&A仲介会社が一番良いと伝えましたが、どの仲介会社でも良いわけではありません。

相談するM&A仲介会社はポイントを押さえて選ばなければ、M&Aを失敗してしまう可能性もあるのです。

4つのポイントを押さえ、M&Aを成功させる仲介会社を選びましょう。

ポイント1.実績と経験が豊富か

まずは実績と経験が豊富か確認をしましょう。

ただ数をこなしているだけでなく、自社と同じ規模・業界の実績と経験を持っているかが大切です。

大企業のM&Aと中小企業のM&Aでは、戦略も方法も異なります。

また、業界によっても相手企業とのマッチング方法が違うケースもあるのです。

無料相談に行く前に、ホームページでどのようなM&Aの実績・経験があるのかを確認するようにしましょう。

さらに、無料相談時には担当者に「今までの実績を教えて下さい」と直接聞いてみて下さい。

実績・経験が豊富な担当者であれば、過去の事例をすらすらと話してくれるはずです。

ポイント2.社内に専門家がいるか

社内に専門家がいる仲介会社なのかもしっかりと調べましょう。

M&Aをするなら、ビジネス・経営の知識だけでなく、法務・会計・税務などの専門知識が欠かせません。

弁護士事務所や会計事務所と連携しているM&A仲介会社はたくさんあります。

しかし、社内に選任で専門家がいる方がスピード感があり、交渉がスムーズに進むのです。

そのため以下の専門家が社内にいるのか確認するようにしましょう。

  1. 弁護士
  2. 公認会計士

それぞれの役割を確認しましょう。

①弁護士

M&Aにおいて弁護士の役割は大きく3つあります。

  1. 契約書の作成とチェック
  2. 交渉の場の立会い
  3. デューデリジェンスの立会い

M&Aでは秘密保持契約・基本合意契約・最終契約の3つの契約書を交わします。

契約書にはそれまでに交渉してきた内容が記載されるため、有利に交渉を進める必要があるのです。

できるだけ有利な条件でM&Aを成立させるためには、弁護士の存在は不可欠と言えるでしょう。

弁護士についてが、『弁護士のいるM&Aコンサル会社ランキングTOP3!報酬費用や役割を解説』に詳しく説明しています。

②公認会計士

M&Aにおいて公認会計士の役割は、公正な買収価格を算定してくれることです。

当然ですが、売り手企業は出来るだけ高く売却したいと考え、買い手企業は出来るだけ低い価格で買収したいと考えます。

片方が売却価格を決めてしまうと、不利なM&Aとなってしまう可能性が高いです。

そこで、公認会計士は公正な立場で財務諸表などを確認し、適正な売却価格を決定してくれます。

売り手企業のデューデリジェンスや資料作成も任せることが可能です。

また、税理士登録している公認会計士であれば、節税対策のアドバイスしてくれます。

ポイント3.着手金のない完全成果報酬型か

着手金のない完全成果報酬型のM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社の多くは成果報酬という体系を取っています。

成果報酬とは、M&Aが成立したときに発生する費用のことです。

完全成果報酬は、M&Aが成立しなければ費用は一切かかりません。

しかし、完全成果報酬でない場合は業務を依頼するにあたって50万円~200万円ほどの着手金や交渉中に支払う中間金が必要です。

もし、M&Aが不成立だったとしても、着手金や中間金は戻ってきません。

無駄なリスクを負わずに成功したときにだけお金を支払う完全成功報酬型のM&A仲介会社を選びましょう。

ポイント4.売り手に親身なアドバイザリー型か

最後のポイントはアドバイザリー型のM&A仲介会社を選ぶことです。

M&A仲介会社には、仲介型とアドバイザリー型の2つの種類があります。

アドバイザリー型は、売り手企業・買い手企業のそれぞれに担当者が付き、お互いが希望通りの条件となるよう交渉を進めてくれるのです。

一方、両社の間に入って中立的にM&Aを進める仲介型の場合は、とにかくM&Aを成立させようとします。

そのため、買い手企業に有利なよう低価格で成立してしまう可能性が高いです。

売り手としてM&Aを依頼するのであれば、売り手に親身なアドバイザリー型を選びましょう。

4.M&Aについて相談するときの注意点

M&Aを行うとき、自社だけで完結することはとても難しいため、どこかしらに相談することが一般的です。

しかし、M&Aについて相談するときには注意しなければならないことがあります。

2つの注意点を事前に確認しておきましょう。

注意点1.相談相手を限定する

M&Aについて相談をする相手は限定しましょう。

同じことを相談しても、相談相手によって回答が変わる可能性があります。

M&Aはさまざまな観点から判断することが出来るため、このようなことが起きるのです。

例えば法務に詳しい弁護士の立場で見るとAが最善と思われても、財務に詳しい公認会計士の立場で見るとBが最善だと判断されることもあります。

このように様々な相手に相談することで、返ってM&Aの判断が出来なくなってしまうかもしれません。

総合的にコンサルティングしてくれるM&A仲介会社にだけ相談する、など相談相手を限定するようにしましょう。

注意点2.情報の取り扱いに注意する

M&Aに関する情報の取り扱いには十分に注意しましょう。

M&Aの相談をしているうちに、うっかり機密情報を話してしまうことがあります。

機密情報の漏洩をしてしまうと、本業に悪い影響が出るかもしれません。

また、従業員や取引先にM&Aの噂が広まってしまうと、不安から転職や取引の打ち切りに繋がる恐れもあります。

M&Aの業務を専門家に依頼する場合、機密保持契約を交わすことが鉄則です。

機密保持契約を結ぶ前に自社の機密情報を漏洩しないよう注意しましょう。

5.M&Aを相談するときに発生する費用

M&A仲介会社へ依頼する場合の費用が気になりますよね。

M&A仲介会社へ支払う手数料は、会社によって異なるため発生する費用も異なります。

そこで、5つの手数料について相場や算出方法を確認しましょう。

  1. 相談料
  2. 成功報酬
  3. 着手金
  4. 中間金
  5. リテイナーフィー

以上の手数料について1つずつ確認しましょう。

手数料1.相談料

相談料とは、M&Aを検討している段階でのカウンセリングに発生する費用のことです。

多くのM&A仲介会社では相談料を無料にしています。

しかし、弁護士事務所などの士業事務所だと相談料が発生するケースもあるので注意しましょう。

相談料の相場は、30分あたり5,000円~2万円です。

初回は無料、2回目以降から相談料が発生することもあります。

ホームページで分からない場合は、電話やメールで問い合わせて事前確認しておきましょう。

手数料2.成功報酬

成功報酬とは、M&Aが成立して最終契約締結後に支払う手数料です。

M&Aが成立しなかった場合は、発生しない手数料となります。

M&A仲介会社へ支払う手数料の中で一番大きな額となるのが成功報酬です。

また、着手金やリテイナーフィーなどの他の着手金を必要とせず、成功報酬だけ受け取る報酬体系を完全成功報酬型と呼びます。

完全成功報酬型であれば、M&Aが成立しなかった場合一切の費用が発生しないのでおすすめです。

また、成功報酬の額は、譲渡額を元にレーマン方式と言われる計算方法で算出します。

一般的に採用されているレーマン方式の報酬率は以下の通りです。

譲渡価格 報酬率
譲渡価格が5億円までの部分 5%
譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分 4%
譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分 3%
譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分 2%
譲渡価格が100億円を超える部分 1%

レーマン方式を使った成功報酬の計算例を確認しましょう。

レーマン方式の計算例

10億円の譲渡価格だったとき、成功報酬の額は4,500万円となります。

ただし、M&A仲介会社によって報酬率が異なるので、初回の相談時に必ず確認するようにしましょう。

手数料3.着手金

着手金とは、M&A仲介会社に相談した後業務を依頼するために支払う手数料を指します。

相場は50万円~200万円程度です。

着手金は、企業価値調査や相手企業選定、資料の作成のための費用とされています。

そのため、M&Aが成立しなくても着手金は戻ってきません。

着手金が必要な仲介会社と不要な仲介会社があるので、必ずホームページなどで確認をしましょう。

手数料4.中間金

中間金とは、M&Aの基本合意契約締結時に支払う手数料を指します。

相場は50万円~200万円です。

中間金は成功報酬の一部のため、予想される成功報酬額の10%~20%を支払うことになります。

そのため、譲渡額が高ければ必然的に中間金も高い額になってしまうのです。

中間金を支払う必要のあるM&A仲介会社は少なくなっています。

ちなみに、基本合意契約は最終契約をする前に、お互いにM&Aの意志があることを提示するために締結するものです。

基本合意契約を結ぶと大方M&Aは成立しますが、その後の条件交渉でM&Aが成立しない可能性もあります。

その場合、支払った中間金は戻ってこないので注意しましょう。

手数料5.リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M&A仲介会社に毎月支払う手数料です。

顧問料のようなもので、月額報酬やリテイナー報酬と呼ぶこともあります。

リテイナーフィーの相場は、月額30万円~200万円です。

ほとんどのM&A仲介会社ではリテイナーフィーの設定はありません。

しかし、弁護士事務所などの専門家にM&Aアドバイザリーを依頼する場合に発生することが多いです。

リテイナーフィーは、業務を依頼してからM&Aの成立まで支払い続ける必要があります。

そのため、リテイナーフィーのない仲介会社へ依頼するようにしましょう。

6.M&Aの相談をするなら内容をまとめておこう

M&Aの相談をするのであれば、事前に相談する前に社内で検討しておきたいことがあります。

  • M&Aの目的
  • M&Aのスケジュール
  • 希望の相手企業像
  • 希望の譲渡価格

これらが社内で固まっていない限り、いくら相談をしても良いアドバイスがもらえません。

必ず取締役会で話し合いを行い、経営陣で方針を固めておくようにしましょう。

まとめ

M&Aについて相談をするなら、M&A仲介会社に相談しましょう。

総合的にコンサルティングをしてくれ、必要な時には専門家の力を借りることができます。

相談する前にM&Aについての方針を経営陣で固めておくことで、より良いアドバイスをもらうことが可能です。

適切な相談相手を見つけ、M&Aの成功に繋げましょう。

M&A仲介会社について『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で詳しく紹介しています。

ぜひ参考にして下さいね。