実名の買い手企業に打診できる!M&Aクラウドの特徴や手数料を解説

M&Aクラウドアイキャッチ

M&Aクラウド」についてお調べですね。

M&Aクラウドは、売り手企業が買い手企業に打診して交渉するオンラインプラットフォームです。

売り手企業は完全無料で利用できるため、掲載企業と実績は右肩上がりで増えています。

今回は、M&Aクラウドの特徴や注意点、手数料を徹底的に解説!

M&Aクラウドの特徴を知らずに登録しても、費やした時間が無駄になってしまいますよ。

この記事を読み、M&Aクラウドを使ってM&Aを成功させられるか判断しましょう。

目次

1.M&Aクラウドの3つの特徴

M&Aクラウドトップ

M&Aクラウドは、無料で売り手企業が買い手企業に直接打診できるプラットフォームです。

自社の情報を掲載して、買い手企業からの打診を待つこともできます。

通常のM&A仲介会社と異なる点は、担当者がついて買い手企業を紹介してくれるサービスではないことです。

売り手企業は買い手企業を自力で探すか、買い手企業からの打診を待つことになります。

通常の仲介会社と違うことが分かった上で、M&Aクラウドの特徴を3つ確認しましょう。

  1. 売り手企業は一切費用がかからない
  2. スカウトを待つことも打診することもできる
  3. 資料作成などサポートを受けることができる

それぞれの特徴を、詳しく説明します。

特徴1.売り手企業は一切費用がかからない

M&Aクラウドでは、売り手企業から一切手数料を取っていません。

M&Aの相談、M&Aクラウドの使い方の指導、プラットフォームへの案件掲載など全て無料で行ってくれます。

M&A成立時も、売り手企業は手数料を支払わなくてもいいのです。

買い手企業の場合は、掲載のための手数料と成約時の手数料を支払わなければなりません。

売り手企業なら、売却まで完全無料で利用できるプラットフォームです。

特徴2.スカウトを待つことも打診することもできる

M&Aクラウドを利用する場合、売り手企業は以下の2点を行うことができます。

  • 掲載されている買い手企業に自ら打診する
  • 自社の情報を掲載して、買い手企業からのスカウトを待つ

売り手企業は、プラットフォームに登録している買い手企業への譲渡の打診が可能です。

また、匿名の会社情報を登録することで、買い手企業からスカウトを受けることもできます。

M&Aクラウドに登録している買い手企業は、M&Aに積極的な企業です。

なぜなら買い手企業は掲載料を支払っており、M&Aに前向きな買い手企業しか登録していないのです。

さらに買い手企業は、社名や経営者を全て実名で顔写真を掲載しなければなりません。

経営者の顔を検討段階から見えることで、売り手企業は安心してM&Aを検討できます。

M&Aクラウドなら、M&Aに積極的な買い手企業を見つけられるでしょう。

特徴3.資料作成などサポートを受けることができる

M&Aクラウドでは、手数料を支払うことでM&AアドバイザーがM&Aを支援してくれます。

M&Aアドバイザーとは、M&Aについて助言をしたり、経営者の代わりに資料の作成を行ってくれたりするM&Aの専門家です。

支援内容は以下になります。

オプション名 費用 内容
M&A資料作成 原則39万8,000円 最短14営業日でヒアリングから資料完成まで行ってくれます。
交渉への同席 譲渡価格の3% 買い手企業との交渉にM&Aアドバイザーが同席してくれます。
M&A資料作成と交渉への同席 譲渡価格の約5% M&A資料作成と交渉への同席をどちらも行ってもらえます。

必要なサポートだけを依頼できるので、売り手企業が支払う手数料は安く済みます。

M&Aを進める上で不安がある場合は、サポートを希望しましょう。

2.M&Aクラウドとは

M&Aクラウドの特徴は分かったけど、「実際にどんな会社なの?」と気になる人もいるはずです。

会社概要や企業理念から、M&Aクラウドがどのような会社か説明します。

M&Aクラウドのことを、もっと理解できるでしょう。

2-1.会社概要

企業名 株式会社M&Aクラウド
代表取締役CEO 及川 厚博
代表取締役COO 前川 拓也
設立 2017年12月
資本金 8,800万円(資本準備金を含む)
従業員 10名
本社所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-9-13
ニチレックビル 6階
TEL:03-6431-8460
公式ホームページ https://macloud.jp/

M&Aクラウドは、M&AをITで効率化し、事業承継を増やしていくことで社会に貢献することを目的に設立されました。

2017年に設立して以来、プラットフォームへの掲載企業は着実に増えています。

当初は、買い手企業とM&A仲介業者を繋げるサービスとしてリリースされました。

その後、売り手企業から買い手企業へ打診できる機能やスカウト機能を実装し、サービスの拡充を行っています。

M&A業界にIT技術で挑むM&Aクラウドは、どのような方針で経営を行っているのでしょうか。

企業理念から読み解きましょう。

2-2.企業理念

M&Aクラウドの企業理念は、サイト内に見つかりませんでした。

代わりに、ミッションとして「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」を掲げています。

M&AクラウドはIT技術でM&A業務を効率化することで費用を抑え、これまでM&Aをしてこなかった層にM&Aという選択肢を増やそうとしているのです。

M&Aをしてこなかった層とは、後継者不在や事業拡大をしたい中小企業と売却したいベンチャー企業のことをいいます。

中小企業やベンチャー企業はM&Aに多額の費用をかけられず、M&Aは縁遠いものと思われてきました。

そこでM&Aクラウドはテクノロジーの力でM&Aにかかる費用を無料にすることで、中小企業やベンチャー企業でも手軽にM&Aを行えるようにすることを目指しているのです。

2-3.運営メンバーの特徴

M&Aクラウドのメンバーには、IT技術に詳しいメンバーが揃っています。

Web事業を行っていたメンバーが創業したため、M&AよりWebの仕組みをよく知った人が多いです。

しかし、公認会計士や弁護士、税理士資格を持ったメンバーも揃っています。

相談をすれば、有資格者の回答が得られる可能性が高いでしょう。

ただ基本的にM&AクラウドはM&Aをサポートしないこともあり、従業員10名という少数で運営している会社です。

オプションにある交渉への同席を依頼した場合、M&Aアドバイザーが他の案件で忙しければ日程をずらすことを要求されたり、断られたりすることも考えておかなければなりません。

専門家は揃っているものの、人数が少ないことは覚えておきましょう。

3.M&AクラウドでM&Aをしたときの手数料

M&Aクラウドの手数料は、以下の通りです。

  • 相談料
  • 登録料
  • マッチングサービス利用料
  • 成約料
  • オプション手数料

手数料について、それぞれ確認しましょう。

手数料1.相談料

M&Aクラウドへの相談に費用はかかりません。

無料相談では問い合わせの回答以外に、以下の2点を行ってくれます。

  • 大まかな譲渡価格の見積もり
  • 買収してくれそうな会社についての情報

相談は電話、メール、サイト内のチャットから行えます。

チャットはM&Aクラウドのサイトを開くと、右端に表示されている入力欄から送信しましょう。

M&Aクラウドのサイトには記載されていませんが、M&Aアドバイザーを複数擁している会社ではないため、直接M&Aアドバイザーに会って相談することはできないと考えられます。

手数料2.登録料

M&Aクラウドの登録料は無料です。

登録すると買い手企業への打診など、M&Aクラウドの機能が使用できます。

登録前でも買い手企業の閲覧ができるため、M&Aをしたい買い手企業が見つかってから登録することも可能です。

手数料3.マッチングサービス利用料

売り手企業の場合、M&Aクラウドのマッチングサービス利用料も無料です。

以下のサービスを利用できます。

  • 買い手企業への打診
  • スカウトの募集
  • 新しい買い手企業が公開された際の通知
  • ノンネームシート(匿名の企業情報)の作成
  • M&A資料のダウンロード

売り手企業はサービスの利用に費用がかからないため、気軽に利用できるでしょう。

一方、買い手企業の場合は案件情報を載せるため掲載料が必要です。

掲載料についてはM&Aクラウドのサイトに記載されていませんでした。

ただし、1ヶ月無料で掲載できるトライアルプランも用意されています。

このように売り手企業は完全無料、買い手企業も無料利用期間があり、双方にとって利用しやすい料金設定でしょう。

手数料4.成約料

M&Aクラウドの場合、売り手企業は成約料が無料です。

売り手企業は成約料の必要がないため、費用の心配なくM&Aを進められるでしょう。

一方、買い手企業はM&A成立時にM&Aクラウドへ成約料を支払わなければなりません。

成約価額に対して所定の料率」を掛け合わせた金額が成約料になります。

「成約価額」は譲渡価格のことですが、「所定の料率」については詳細が不明です。

成約料について知りたい場合、買い手企業はM&Aクラウドに問い合わせましょう。

手数料5.オプション手数料

M&Aクラウドでは手数料を支払えば、オプションで支援をしてくれます。

売り手企業のオプション内容と料金は以下の通りです。

オプション名 費用 内容
M&A資料作成 原則39万8,000円 最短14営業日でヒアリングから資料完成まで行ってくれます。
交渉への同席 譲渡価格の3% 買い手企業との交渉にM&Aアドバイザーが同席してくれます。
M&A資料作成と交渉への同席 譲渡価格の約5% M&A資料作成と交渉への同席をどちらも行ってもらえます。

必要なオプションだけ依頼することで、M&Aにかかる費用を節約できるでしょう。

ただし、経営者だけでM&Aを進めることは難しいため、両方のオプションを依頼する方がM&Aをスムーズに行えます。

上記は売り手企業に向けたオプションです。

買い手企業のオプションについて公開されていませんでした。

4.M&Aクラウドを利用するときの注意点

M&Aクラウドを利用する場合、気を付けたいことがあります。

  1. オプションは料金がかかる
  2. M&A初心者は買い叩かれる可能性がある

注意点を順に確認しましょう。

注意点1.オプションは料金がかかる

オプションを依頼すると、その分料金が追加されます。

初めてM&Aを行う場合、分からないことも多く、オプションを依頼することになる可能性が高いでしょう。

オプションの内容と料金は以下の通りです。

オプション名 費用 内容
M&A資料作成 原則39万8,000円 最短14営業日でヒアリングから資料完成まで行ってくれます。
交渉への同席 譲渡価格の3% 買い手企業との交渉にM&Aアドバイザーが同席してくれます。
M&A資料作成と交渉への同席 譲渡価格の約5% M&A資料作成と交渉への同席をどちらも行ってもらえます。

M&Aが初めてだという売り手企業は、最初からオプション価格を予算に入れておきましょう。

またオプションを頼むことで、他のM&A仲介会社よりも高い手数料を支払わなければならない可能性があります。

オプション手数料について、もう少し詳しく確認しましょう。

オプション手数料の金額について

一般的にM&A仲介では、成約時にM&A仲介会社に成果報酬を支払います。

成果報酬とは、M&Aが成約した場合に仲介会社等に支払う報酬のことです。

M&Aの成果報酬はレーマン方式を使い算出します。

レーマン方式とは、取引された金額に対して一定の報酬料率を掛けた金額を求める方法のことです。

成果報酬の額により、レーマン方式は1%~5%の報酬料率となります。

譲渡価格 レーマン方式
5億円までの部分 5%
5億円超え~10億円未満の部分 4%
10億円超え~50億円未満の部分 3%
50億円超え~100億円未満の部分 2%
100億円を超える部分 1%

一方、M&Aクラウドへ売り手企業は成果報酬を支払いません。

ただし、オプションを頼んだ場合はオプションの手数料を支払う必要があります。

M&A資料作成から交渉への同席まで全てのオプションを依頼した場合、手数料は譲渡価格の約5%です。

「約5%」の詳細は公開されていませんが、ここでは5%として考えましょう。

たとえば、譲渡価格が10億円とします。

レーマン方式で計算すると、成果報酬は4,500万円です。

M&Aクラウドの場合、5%なのでオプション手数料は5,000万円になります。

レーマン方式に比べて、500万円も高くなってしまうのです。

他の譲渡価格では以下の表のようになります。

譲渡価格 レーマン方式 M&Aクラウド
(全てのオプションをつけた場合)
5億円の場合 2,500万円 2,500万円
10億円の場合 4,500万円 5,000万円
50億円の場合 1億6,500万円 2億5,000万円
100億円の場合 2億6,500万円 5億円

オプションを全てつけるのであれば、他のM&A仲介会社の方が安くなるかもしれません。

通常のM&A仲介会社の方が、M&A資料作成や交渉の立ち合い以外にも様々なサポートを行ってくれるため、同じ金額を支払うならお得でしょう。

譲渡価格が高い場合にM&Aアドバイザーのサポートをオプションでつけるなら、M&Aクラウドに支払う金額を必ず確認してください。

注意点2.M&A初心者は買い叩かれる可能性がある

M&Aクラウドで初めてM&Aを行う売り手企業は、買い手企業に買い叩かれないよう気を付けてください。

一般的に、売り手企業はM&Aが初めての場合が多いですが、買い手企業はすでに複数回M&Aを行っている可能性が高いです。

そのため売り手企業よりも買い手企業の方にM&Aの知識があり、売り手企業は交渉が不利になります。

M&Aアドバイザーが間に入ってくれる場合は、適切な譲渡価格を見積もってくれ、交渉も支援してくれるでしょう。

しかしM&Aクラウドは頼まなければ、M&Aアドバイザーのサポートは受けられません。

サポートに頼らず交渉する場合は、必ず譲渡価格を無料相談で見積もってもらい、価格が下回らないよう注意しましょう。

5.M&Aクラウドを利用したときの流れ

実際にM&Aクラウドを利用した場合、どのような流れになるか確認しましょう。

M&Aクラウドのホームページの内容から、流れを4つにまとめました。

  1. 譲渡案件情報を登録
  2. 買い手企業を検索・打診
  3. 買い手企業と面談・交渉
  4. 成約報告

順番に詳しく説明します。

流れ1.譲渡案件情報を登録

会員登録をした後、スカウトを受ける場合は譲渡案件情報を登録しましょう。

以下のような内容を入力します。

  • 譲渡価格
  • 譲渡条件
  • 詳細な企業情報(売上、事業内容など)

譲渡案件情報が登録できれば、買い手企業に登録した自社の情報が匿名で公開されます。

買い手企業が興味を持てば、実名でメッセージが送られてくるので検討しましょう。

流れ2.買い手企業を検索・打診

買い手企業を探す場合、業種や譲渡価格で買い手企業を絞り込みます。

条件に合う買い手企業が見つかれば、買い手企業が表示されているページの「買い手企業に直接売却を打診する」ボタンか「M&Aクラウドに無料で相談する」ボタンを押しましょう。

打診する場合、必要事項を入力すると買い手企業にメッセージを送ることができます。

M&Aクラウドに相談するときは、以下の内容を入力して送信ください。

  • 名前※
  • メールアドレス※
  • 電話番号※
  • 登録者役職※
  • 相談/お問い合わせ内容

相談は会員登録をしていなくても可能です。

すぐ打診することが不安なら、まずはM&Aクラウドに相談してみましょう。

買い手企業から打診の返信がきて、条件が合えば面談に進みます。

流れ3.買い手企業と面談・交渉

買い手企業との面談は日程から場所まで、自身で話し合って決めていきます。

提出する資料について自社で用意できない場合は、M&Aクラウドのオプションを活用しましょう。

面談では、互いの会社のことや譲渡条件について話し合います。

譲渡価格や条件だけでなく、しっかり買い手企業の経営方針やM&Aへの考え方を理解することが大切です。

「やっぱり交渉にM&Aアドバイザーが同席してほしいな」と思った場合は、M&Aクラウドに依頼することもできます。

個人で弁護士や他のM&A仲介会社と契約して、アドバイザーとして入ってもらうことも可能です。

M&Aが初めてなら、弁護士やM&Aアドバイザーに立ち会ってもらうことをおすすめします。

もし専門家を雇わない場合、個人で以下の作業を行わなければなりません。

  1. 基本合意契約書の作成・締結
  2. デューデリジェンス対応
  3. 最終契約書の作成・締結

作業を詳しく説明します。

①基本合意契約書の作成・締結

基本合意契約書とは、売り手企業と買い手企業で決定した大まかな譲渡条件を記載した契約書のことです。

買い手企業と面談した後に作成し、契約を締結します。

基本合意契約書をもとに最終交渉を進めるため、内容をしっかり記載しておくことが大切です。

②デューデリジェンス対応

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業に対し、経営や財務状況について調査することです。

膨大な提出資料が必要になる場合もあり、資料提出できないと交渉を進めにくなったり、譲渡価格を下げてしまったりして、不利になります。

デューデリジェンスの結果次第で最終交渉の条件が左右されるため、デューデリジェンス対応は売り手企業にとって非常に重要なステップなのです。

もっとデューデリジェンスについて知りたい場合、『デューデリジェンスの正しい意味は?目的や方法をわかりやすく解説』を確認してください。

③最終契約書の作成・締結

デューデリジェンスの後、最終契約交渉を行って合意した内容を最終契約書に記載して締結します。

最終契約書に記載されたことが、M&A成立後に実行されるため記載漏れがないかチェックしましょう。

もし記載漏れや、意にそぐわない内容があったとしても、契約締結後は変更できません。

このように個人で作業を進める場合、M&Aに詳しくないと対応が難しいことがあります。

そのため面談から成約までは、専門家についてもらう方が安心でしょう。

流れ4.成約報告

条件について双方納得できれば、M&A成立です。

交渉で話し合った内容は、最終契約書に記載しましょう。

最終契約書を作成することで、M&A実行後に起きるトラブルを回避することができるはずです。

M&A成立後、M&Aが成立した日から14営業日以内にM&Aクラウドへ成約報告の手続きを行います。

以上が、M&Aクラウドを利用した場合の流れです。

M&Aアドバイザーが間に入らないため、様々な手続きを見落としてしまう可能性があります。

手続きをきちんと行うためにも、基本的なM&Aの流れを知っておくと対応に困らないでしょう。

基本的なM&Aの流れについては、『【初心者向け】M&Aの手続きの流れを12のステップでわかりやすく解説!』で詳しく説明しています。

6.M&Aクラウドの実績と評判

M&Aクラウドの流れを確認しましたが、どんな実績があるのか気になる人もいるでしょう。

ここではM&Aクラウドの実績を紹介します。

M&Aクラウドを利用する際の参考にしてください。

実績1.夢を叶えるためM&Aを利用

スマートフォン向けのアプリ開発を行っている売り手企業A社は、創業10年を迎えたタイミングで次の10年の経営戦略を探っていました。

従業員のことを考えると、これからも自社経営するより資本提携してくれる会社を探す方が賢明だと思いM&Aを選択したのです。

売り手企業A社の経営者はM&Aが初めてだったため、M&Aクラウドも含め買い手企業やM&Aの情報を収集していました。

一方、買い手企業B社はすでに6社と資本提携をしている投資会社です。

知人の紹介でM&Aクラウドの利用を始めると、予想以上に大きな反響がありました。

その中でも売り手企業A社の事業に興味を持ち、M&Aを進めることにしたのです。

M&Aはスムーズに進み、譲渡価格9.2億円を約3ヶ月という早さで成立しました。

売り手企業A社の経営者が情報の出し惜しみをせず誠実な対応をしてくれたことで、買い手企業B社は安心してM&Aできたそうです。

買い手企業B社の経営者は、M&Aクラウドについて以下ように語っています。

オープンかつダイレクトにやりとりするプラットフォームなので、会社を売却したい方や事業を売却したい方、業者のような方まで様々な方からアクセスがありましたが、とにかく活気があっていいですね。

【トライアンフ×C2】M&Aクラウドへの掲載で”予想以上”の反響を得る。掲載わずか3カ月で、理想のM&Aを実現。|M&Aクラウド

M&Aクラウドは、売り手企業から買い手企業に直接アプローチできる数少ないサービスです。

M&Aに積極的な売り手企業なら、M&Aクラウドを通して買い手企業の情報を集めた上で、ぴったりの相手を見つけることができるでしょう。

7.M&Aクラウドがオススメ・オススメじゃない経営者

M&Aクラウドについて説明しましたが、「結局、M&Aクラウドを使って買い手企業を見つけられるか分からない」という人もいるでしょう。

ここではM&Aクラウドの利用がオススメできる経営者と、反対にオススメできない経営者を説明します。

ぜひ参考にして、M&Aクラウドを使ってM&Aを成功させられるか判断してください。

7-1.M&Aクラウドがオススメな経営者

M&Aクラウドがオススメな経営者は、以下に当てはまる経営者です。

  1. 自ら積極的に買い手企業を探したい経営者
  2. M&Aに費用をかけたくない経営者

オススメな理由をそれぞれ確認しましょう。

①自ら積極的に買い手企業を探したい経営者

経営者自身で買い手企業を見つけ、交渉したいのなら、M&Aクラウドはオススメです。

M&Aクラウドでは買い手企業を自分自身で見つけ、打診することでM&Aが始まります。

スカウト機能もありますが、M&Aクラウドでは売り手企業から打診することでM&A成立に至るケースが多いです。

買い手企業への打診や交渉に積極的な経営者なら、M&Aクラウドをフル活用できるでしょう。

②M&Aに費用をかけたくない経営者

できる限りM&Aにお金を費やしたくない経営者は、M&Aクラウドに向いています。

売り手企業は、完全無料でM&Aを成立できるからです。

ただし資料作成から交渉の同席までのオプションを頼む場合は、他の仲介会社と変わらない代金を払うことになります。

同じ代金ならば資料作成と交渉の同席だけでなく、他のことも支援してくれる仲介会社の方がお得でしょう。

サポートは最低限でいい経営者なら、M&Aクラウドは使いやすいサービスのはずです。

7-2.M&Aクラウドをオススメできない経営者

M&Aクラウドをオススメできない経営者は、以下のような経営者です。

  1. 本業を優先したい経営者
  2. 買い手企業を紹介してほしい経営者
  3. お金を払ってでもしっかりサポートしてほしい経営者

オススメできない理由も、それぞれ確認しましょう。

①本業を優先したい経営者

本業が忙しくて買い手企業を自分で探す余裕がないなら、M&Aクラウドは利用しにくいでしょう。

M&Aクラウドは、買い手企業を紹介してくれる仲介会社ではありません。

買い手企業を探す時間がない場合、M&Aクラウドを利用してもM&Aを進められる可能性は低いでしょう。

②買い手企業を紹介してほしい経営者

自社に合った買い手企業をM&Aの専門家に選んでほしいという経営者は、M&Aクラウドを使わない方がいいでしょう。

売り手企業が買い手企業を検索して、直接打診できることこそM&Aクラウドの強みです。

買い手企業を紹介してほしい経営者のニーズを、M&Aクラウドは満たせません。

プロの目線で買い手企業を選定してほしいなら、あなたの会社を分析して、ベストな買い手企業を紹介してくれるM&A仲介会社に依頼しましょう。

③お金を払ってでもしっかりサポートしてほしい経営者

代金を支払ってでもM&Aの専門家にしっかりサポートしてほしい経営者に、M&Aクラウドは使いこなせないでしょう。

オプションで資料作成や交渉の同席を頼めるものの、M&Aクラウドはデューデリジェンスなど細かい対応をしてくれません。

M&Aの知識がある人にサポートしてもらいたいなら、M&Aをフルサポートしてくれる仲介会社に依頼する方がいいでしょう。

8.安くプロのサポートを受けてM&AしたいならM&A総合研究所がおすすめ

M&Aクラウドは、買い手企業に直接打診してM&Aを進められるオンラインサービスです。

でも、売り手企業は無料で利用できますが、サポートが充実しているとは言えません。

そのためM&Aクラウドを利用しても、M&Aを成功させられない気がする人もいるでしょう。

そんな方にオススメするのは、M&A総合研究所です。

オススメ理由は3つあります。

  1. 独自のネットワークから最適な相手企業を見つけてくれる
  2. M&Aに強い公認会計士がサポートしてくれる
  3. 着手金不要で成果報酬が平均より安く設定されている

それぞれの理由を、詳しく確認しましょう。

理由1.独自のネットワークから最適な相手企業を見つけてくれる

M&A総合研究所なら、独自のネットワークからあなたの会社にベストな買い手企業を見つけてくれます。

全国の会計事務所や金融機関など広いネットワークを持ち、多くの買い手企業情報を持っているからです。

また、集めた買い手企業の情報を登録したデータベースから、独自のAIシステムが素早く最適な買い手企業を選んでくれます。

M&A総合研究所なら、独自のネットワークとAIシステムで、あなたの会社にぴったりの買い手企業を紹介してくれるのです。

理由2.M&Aに強い公認会計士がサポートしてくれる

M&A総合研究所なら、M&Aに強い公認会計士がフルサポートしてくれます。

M&A総合研究所には公認会計士が多く在籍しており、直接相談や支援をしてくれる環境が整っているのです。

経営やM&Aの課題や不安にも、M&Aの知識を持った公認会計士が解決にあたってくれます。

専任の専門家に相談できるので、M&Aが初めてでも安心できます。

理由3.着手金不要で成果報酬が平均より安く設定されている

M&A総合研究所は、完全成功報酬型のM&A仲介会社です。

完全成功報酬型とは、M&Aが成立するまで手数料が一切必要ない報酬体系のことをいいます。

相談料、依頼時に支払う着手金、サポートを受けるための月額報酬は全て無料です。

通常、着手金などでM&Aが成立するまで50万円~200万円程度かかりますが、M&A総合研究所では必要ありません。

また、成果報酬もレーマン方式のマイナス1%で算出するので、平均より安くなっています。

M&A総合研究所は通常のレーマン方式よりも低い報酬料率です。

そのため、平均よりも安い成果報酬になります。

通常のレーマン方式とM&A総合研究所の報酬料率は、以下の通りです。

譲渡価格 レーマン方式 M&A総合研究所
5億円までの部分 5% 4%
5億円超え~10億円未満の部分 4% 3%
10億円超え~50億円未満の部分 3% 2%
50億円超え~100億円未満の部分 2% 1%
100億円を超える部分 1% 1%

たった1%の差ですが、実際に計算すると大きな金額です。

譲渡価格を想定してみて、1%の差額がどれくらいになるか確認してみましょう。

レーマン方式とM&A総合研究所の成功報酬の違い

たとえば、譲渡価格を10億円とします。

譲渡価格が10億円の場合、通常のレーマン方式で算出すると成果報酬は4,500万円になります。

レーマン方式での計算方法は以下の通りです。

一方、M&A総合研究所はレーマン方式より1%低い報酬料率を設定しています。

M&A総合研究所の報酬料率で算出すると、成果報酬は3,500万円です。

M&A総合研究所の計算方法は以下の通りです。

譲渡価格が10億円の場合、1,000万円もの差額が発生します。

1,000万円もあれば、新規事業の立ち上げや設備投資を行えるでしょう。

M&Aクラウドの場合、資料作成から交渉の立ち合いまでのオプションを頼むと譲渡価格の約5%が手数料になります。

「約5%」のため実際の計算方法は不明ですが、5%と考えると譲渡価格10億円だと手数料は5,000万円です。

レーマン方式よりも500万円高く、さらにM&A総合研究所よりも1,500万円高くなります。

譲渡価格が上がるほど、高い手数料を支払わなければなりません。

他の譲渡価格の場合、金額は以下を参考にしてください。

譲渡価格 レーマン方式 M&A総合研究所 M&Aクラウド
(全てのオプションをつけた場合)
5億円の場合 2,500万円 2,000万円 2,500万円
10億円の場合 4,500万円 3,500万円 5,000万円
50億円の場合 1億6,500万円 1億1,500万円 2億5,000万円
100億円の場合 2億6,500万円 1億6,500万円 5億円

M&Aクラウドでオプションの対応も、M&A総合研究所の通常対応に含まれています。

また、M&A総合研究所は着手金や月額報酬が無料です。

成果報酬の他に手数料が必要ないため、M&A総合研究所は他のM&A支援してくれる会社より安くサポートしてくれます。

もっとM&A総合研究所について知りたい場合は、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』を参考にしてください。

【補足】M&Aクラウドの4,000万円の資金調達について

M&Aクラウドといえば、2017年に資金調達したことで話題になりました。

ここでは、M&Aクラウドの資金調達について確認しましょう。

M&Aクラウドは、2017年7月に総額4,000万円の資金調達をしています。

調達先はH.I.S創業者の澤田氏が代表を務める澤田ホールディングスやSkyland Ventures、個人投資家などからです。

資金調達は、第三者割当増資で実施されました。

第三者割当増資とは、ある特定の第三者に対し、企業が新株を発行して資金調達を行う手法のことです。

資金調達を実施したとき、M&Aクラウドは買い手企業とM&A仲介業者を繋ぐプラットフォームでした。

調達した資金を使い、現在のような売り手企業と買い手企業を繋ぐサービスを形成したのです。

多額の資金調達ができるということは、投資家たちがM&Aクラウドのサービスに期待しているということでしょう。

これからもM&AクラウドはM&A業界に革命を起こすような、サービスを作り出していくかもしれません。

まとめ

M&Aクラウドは、買い手企業を自ら見つけて交渉できるオンラインプラットフォームです。

以下のような経営者は、M&Aクラウドの利用を検討してみてもいいでしょう。

  • 積極的に買い手企業を探したい経営者
  • 買い手企業からのスカウトも欲しい経営者
  • M&Aのサポートは最低限でいい経営者

M&Aクラウドを利用して、ぴったりな買い手企業を見つけられるでしょう!

でも、M&Aの成功は選択するサービスや仲介会社が、とても重要な役割を持ちます。

M&Aを成功させるためにも、M&Aクラウド以外のM&A仲介会社も比較するべきです。

他の仲介会社については、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で紹介しています。

複数の会社を比較して、M&Aを成功させてくれる会社を見つけましょう!