中小企業専門のM＆A仲介会社！M＆Aキャピタルパートナーズを解説

「M＆Aキャピタルパートナーズ」についてお調べですね。

M＆Aキャピタルパートナーズは、着手金不要で広いネットワークから相手企業を見つけてくれるM＆A仲介会社です。

中堅・中小企業を対象としたM＆A仲介サービスを提供しています。

今回は、M＆Aキャピタルパートナーズの特徴や手数料を解説！

M＆Aキャピタルパートナーズの特徴を知らずに依頼すると、M＆Aにかけたお金も時間も無駄になってしまいますよ。

この記事を読んで、M＆Aキャピタルパートナーズが自社のM＆Aを成功させてくれるか判断しましょう。

１．M＆Aキャピタルパートナーズの３つの特徴
２．M＆Aキャピタルパートナーズとは
３．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼したときの手数料
４．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼するときの注意点
５．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼したときの流れ
６．M＆Aキャピタルパートナーズの実績と評判
７．M＆Aキャピタルパートナーズがオススメ・オススメじゃない経営者
- ７－１．M＆Aキャピタルパートナーズがオススメな経営者
- ７－２．M＆Aキャピタルパートナーズをオススメできない経営者
８．もっとスピーディーに中間金なしでM＆AしたいならM＆A総合研究所がおすすめ
まとめ

１．M＆Aキャピタルパートナーズの３つの特徴

M＆Aキャピタルパートナーズは、中小企業を中心にM＆A仲介を行っている会社です。

中堅・中小企業の事業承継型M＆Aに特化し、実績を積み重ねています。

M＆Aキャピタルパートナーズの特徴は3つです。

基本合意まで費用がかからない
独自の算出方式で成果報酬が安くなる可能性がある
レコフと連携して希望に合った買い手企業を見つけてくれる

それぞれの特徴を確認しましょう。

特徴１．基本合意まで費用がかからない

M＆Aキャピタルパートナーズは、着手金無料で基本合意まで無料でサポートしてくれます。

着手金とは、調査や書類作成のために使われる費用です。

仲介会社にM＆A仲介を依頼したときに支払います。

通常、50万円～200万円かかる着手金が、M＆Aキャピタルパートナーズでは必要ありません。

M＆Aキャピタルパートナーズは、「真に良い相手が見つかる保証がない段階での費用負担は、あってはならない」と考えているからです。

着手金が無料なら、財務状況の厳しい中小企業の経営者でも気軽にM＆Aを検討できるでしょう。

特徴２．独自の算出方式で成果報酬が安くなる可能性がある

M＆Aキャピタルパートナーズの成果報酬は、独自の算出方法を採用していて平均より安くなる可能性があります。

成果報酬とは、M＆Aが成約した場合に仲介会社等に支払う報酬のことです。

一般的に、M＆Aの成果報酬の算出は基準額にレーマン方式の報酬料率を掛け合わせて計算します。

レーマン方式とは、取引された金額に対して一定の報酬料率を掛けた金額を求める方法のことです。

レーマン方式の報酬料率は以下になります。

基準額	報酬料率
5億円までの部分	5%
5億円超え～10億円未満の部分	4%
10億円超え～50億円未満の部分	3%
50億円超え～100億円未満の部分	2%
100億円を超える部分	1%

通常、基準額には移動総資産を使用します。

移動総資産とは、株価と負債総額を合算した金額のことです。

たとえば、株価が5億円で負債総額が5億円の場合、移動総資産基準だと基準額は10億円になります。

基準額が10億円の場合レーマン方式に当てはめて計算すると、成果報酬は4,500万円です。

以下のように計算します。

一方、M＆Aキャピタルパートナーズの場合、株価のみを基準額にするので5億円が基準額となります。

5億円を基準額にすると、成果報酬は2,500万円です。

以下のように計算します。

基準額が低いことで、基準額から算出する成果報酬が安くなります。

株価より負債の多い会社は、安く済むことがあるでしょう。

ただし、負債総額が0円の場合は金額に差はありません。

株価がいくらになるのかも分からなければ、相談時にM＆Aキャピタルパートナーズに見積もってもらうといいですよ。

特徴３．レコフと連携して希望に合った買い手企業を見つけてくれる

M＆Aキャピタルパートナーズ自身とグループ会社のレコフの幅広い企業ネットワーク使って、最適な買い手企業を探してくれます。

レコフは大手から中小企業まで2万社に及ぶ企業ネットワークを持ち、数々の大手企業同士のM＆Aに携わってきた実績のある会社です。

2016年にM＆Aキャピタルパートナーズはレコフを約30億円で買収しています。

そのためM＆Aキャピタルパートナーズはレコフの経営基盤を合わせ、強大な企業ネットワークを形成しているのです。

M＆Aキャピタルパートナーズなら、複雑な条件にも幅広いネットワークから買い手企業を見つけてくれるでしょう。

２．M＆Aキャピタルパートナーズとは

M＆Aキャピタルパートナーズの特徴を見てきましたが、「実際にどんな会社なの？」と思う方もいると思います。

M＆Aキャピタルパートナーズがどんな会社なのか、会社概要や企業理念から読み解いていきましょう。

会社概要や企業理念を知ることで、もっと詳しくM＆Aキャピタルパートナーズを理解できるはずですよ。

２－１．会社概要

企業名	M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役社長	中村悟
設立	2005年10月
資本金	2,503百万円
従業員	（単体）75名（2018年9月30日現在）（連結）143名
本社所在地	〒100-6738 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号グラントウキョウノースタワー38階 TEL: 03-6880-3800（代表）
グループ会社	株式会社レコフ(M＆A仲介・アドバイザー業) 株式会社レコフデータ(M＆Aデータベース提供・出版業)
公式ホームページ	https://www.ma-cp.com

M＆Aキャピタルパートナーズは、2005年に中小企業のM＆A仲介を目的に設立された会社です。

2014年に東証一部上場を果たし、信頼と実績を着実に積み上げてきました。

M＆Aキャピタルパートナーズは「選択と集中」を目的とし、中小企業のM＆A仲介業務に特化して事業を行っています。

また、2016年にはレコフと経営統合し、事業領域の拡大を目指していることも特徴です。

M＆Aキャピタルパートナーズがどのような目標を持って経営やレコフの統合を行っているか、企業理念から読み解きましょう。

２－２．企業理念

M＆Aキャピタルパートナーズの企業理念は、「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す」です。

企業理念は次に続く行動指針に、具体的な内容が書かれています。

行動指針
1	当社は世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル・チームワーク・新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決・利益の実現のために取組みます。
2	当社の社員はより幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長・経済的豊かさ・家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。
3	当社は小規模ブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材・実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持・法令順守・資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。

中村社長は「ここに至るまでには社員の力なくして事業拡大はできませんでした」と語っています。

社員には常に「新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決・利益の実現のために取組む」よう伝えているそうです。

優秀な人材の不断の努力によって、事業拡大を続けてきた会社といえるでしょう。

またレコフの買収により、これまで行っていなかったクロスボーダーM＆A、業界再編、企業再生などの領域にも力を入れていくと考えられます。

M＆Aキャピタルパートナーズは、社員の努力と組織的な拡大によって、世界最高峰の会社を目指しているのです。

２－３．運営メンバーの特徴

M＆Aキャピタルパートナーズのメンバーは、優秀なコンサルタントが揃っています。

M＆Aキャピタルパートナーズでは、M＆A仲介業務経験者か金融機関で優秀な営業成績を残した人しか採用していません。

そのため営業経験豊富な人材が多く、てきぱきと仲介業務をこなしてくれるでしょう。

ただしホームページに明記されていませんが、社内には公認会計士や弁護士といった専門家がいないようです。

M＆Aには専門家の知識も必要なため、外部の専門家と提携しているのでしょう。

専門家が必要となる場面では、コンサルタントがすぐに連携している専門家を紹介してくれます。

３．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼したときの手数料

M＆Aキャピタルパートナーズの手数料には、相談料、着手金、中間報酬、成果報酬の4つがあります。

それぞれ詳しく確認しましょう。

手数料１．相談料

M＆Aキャピタルパートナーズの相談料は無料です。

初めの問い合わせは、ホームページや電話から行えます。

無料でサポートしてくれる範囲は以下の通りです。

相談
M＆Aに関する情報提供
M＆Aの検討についての提案
企業価値算定
買い手企業の選定
買い手企業に提出する案件概要書の作成
買い手企業との面談

買い手企業との基本合意まで無料でサポートしてくれますよ。

手数料２．着手金

M＆Aキャピタルパートナーズは、着手金無料です。

着手金とは依頼時に仲介会社に払う費用のことで、調査や資料作成のために充てられます。

M＆Aキャピタルパートナーズは「費用に縛られることなく、多くの経営者にM＆Aという選択肢を検討してもらいたい」という思いから、着手金無料でサービスを提供しているのです。

一般的に着手金に、50万円～200万円かかります。

資金繰りの厳しい中小企業の場合、着手金が負担となり相談しづらいでしょう。

しかし、M＆Aキャピタルパートナーズでは、具体的な買い手企業候補を確認してから、最終的に事業承継をするかの判断ができます。

「いい相手がいればM＆Aしたい」という経営者であっても、相談しやすい環境が整っているのです。

手数料３．中間報酬

M＆Aキャピタルパートナーズでは、基本合意が締結された際に中間報酬が発生します。

中間報酬とは、M＆Aが基本合意などある程度進んだ時点で仲介会社に支払う報酬のことです。

M＆Aキャピタルパートナーズでは、成果報酬の10%を中間報酬として支払います。

たとえば成果報酬が4000万円の場合、10%の400万円が中間報酬です。

中間報酬は、一度払うとM＆Aが不成立であっても戻ってきません。

中間報酬を払ったのに破断してしまったということにならないよう、基本合意までにしっかり買い手企業とコミュニケーションを取り、互いの不安を拭っておきましょう。

手数料４．成果報酬

M＆Aキャピタルパートナーズの成果報酬はレーマン方式で、株価の1%～5%です。

通常、移動総資産であるところ、株価のみを基準額にしています。

レーマン方式の報酬料率は以下の通りです。

基準額	報酬料率
5億円までの部分	5%
5億円超え～10億円未満の部分	4%
10億円超え～50億円未満の部分	3%
50億円超え～100億円未満の部分	2%
100億円を超える部分	1%

実際に、金額を当てはめて成果報酬がイメージしてみましょう。

M＆Aキャピタルパートナーズの成果報酬の計算方法

株価が5億円、負債総額が5億円の場合を計算してみます。

通常、基準額として使われる移動総資産の場合、株価＋負債総額のため基準額は10億円です。

移動総資産の場合、以下のように計算します。

移動総資産を基準額とした場合、成果報酬は4,500万円となります。

一方、M＆Aキャピタルパートナーズは株価のみを基準額とするため、5億円が基準額です。

M＆Aキャピタルパートナーズの場合、以下のように計算します。

M＆Aキャピタルパートナーズの場合、成果報酬は2,500万円となります。

移動総資産を基準額とした場合と、2,000万円もの差額が発生しました。

2,000万円あれば、他の事業に回せる資金にもなりますね。

ただし負債総額が0円の場合は、移動総資産が基準額のときと同じ成果報酬額です。

自社の株価と負債総額を確認すれば、おおよその成果報酬を見積もることができるでしょう。

レーマン方式は、『レーマン方式によるM＆A仲介会社の報酬料の計算方法を世界一わかりやすく解説』で詳しく説明しています。

４．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼するときの注意点

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼する場合、以下の点を理解しましょう。

最低成功報酬が2,500万円に設定されている
M＆A不成立でも中間報酬は返還されない
弁護士や税理士といった専門家が社内にいない

それぞれの注意点を確認しましょう。

注意点１．最低成功報酬が２，５００万円に設定されている

小規模なM＆Aを行う場合、M＆Aキャピタルパートナーズは向いていないでしょう。

M＆Aキャピタルパートナーズは、最低成功報酬を2,500万円に設定しているからです。

通常、中小企業が対象のM＆Aの最低成功報酬は500万円～1,000万円が相場となります。

最低成功報酬が2,500万円は、平均より高価格の設定といえるでしょう。

成果報酬が2,500万円となる譲渡価格は5億円です。

最低成功報酬が2,500万円ということは、5億円未満の取引であっても成果報酬は2,500万円を支払わなければいけません。

5億円未満のM＆Aを行うなら、最低成功報酬の安い仲介会社を探す方がよいでしょう。

注意点２．M＆A不成立でも中間報酬は返還されない

中間報酬は、一度払うと戻ってきません。

M＆Aキャピタルパートナーズでは、基本合意を締結した時点で成果報酬の10%を中間報酬として支払います。

基本合意契約締結後、万が一M＆Aが成立しなかった場合でも中間報酬は返還されません。

中間報酬のリスクについて不安であれば、中間報酬のない仲介会社も検討してみてください。

注意点３．弁護士や税理士といった専門家が社内にいない

M＆Aキャピタルパートナーズの公式ホームページには、専門家の在籍について記載していません。

ただしM＆Aには専門性の高い知識が必要となるため、外部の専門家と提携しているはずです。

法律や税務のような質問に、すぐ回答が得られない可能性があることを覚えておきましょう。

弁護士や税理士といった専門家が社内にいないと不安な経営者は、専任の専門家がいる仲介会社に依頼する方がいいかもしれません。

５．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼したときの流れ

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼した場合、どのような流れになるか確認しましょう。

ここでは8つに分けて、譲渡の場合の流れを説明します。

問い合わせ
コンサルタントとの面談
M＆Aアドバイザリー契約
買い手企業候補の選定
買い手企業との面談
基本合意契約の締結
デューデリジェンス対応
最終契約交渉・締結とクロージング

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼したイメージを描いてみてくださいね。

流れ１．問い合わせ

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼する前に、電話やホームページから問い合わせましょう。

電話は、03-6880-3800から問い合わせます。

ホームページからは『事業承継・譲渡（売却）のご相談』から問い合わせましょう。

入力内容は以下の通りです。

会社名※
部署名/役職名
名前※
住所※
連絡方法※
売上規模※
相談内容※
きっかけ※

「※」は必須項目です。

まずはM＆Aの疑問や詳細について、問い合わせてみましょう。

問い合わせ後に連絡が来て、コンサルタントと面談の日取りを決めます。

流れ２．コンサルタントとの面談

コンサルタントとの面談では、自社の状況やM＆Aをする上での希望について話します。

コンサルタントは、あなたの会社と同じ業界の動向や事例を話してくれるでしょう。

財務資料を提供すると企業価値の算定を行ってくれるので、面談までに準備しておくとスムーズに進みます。

企業価値算定をもとに、譲渡価格やM＆Aの方針を一緒に検討してくれますよ。

流れ３．M＆Aアドバイザリー契約

M＆Aキャピタルパートナーズへ正式に依頼する場合は、M＆Aアドバイザリー契約を行います。

M＆Aアドバイザリー契約とは、M＆A仲介会社とM＆A業務のサポートを依頼する契約です。

契約後、主に以下のようなサポートを受けられます。

M＆Aのスケジュール管理
買い手企業の選定
買い手企業の経営者との面談のセッティング
基本合意、最終契約等に関する交渉・締結・アドバイス
デューデリジェンス対応
M＆A成立時の手続きに関するアドバイス

契約後に本格的にM＆Aを進めていきます。

流れ４．買い手企業候補の選定

M＆Aアドバイザリー契約を締結すると、コンサルタントが買い手企業候補を選定してくれます。

コンサルタントと相談の上、打診する買い手企業候補を選びましょう。

M＆Aキャピタルパートナーズでは、買い手企業候補に打診するための案件概要書を作成してくれます。

案件概要書は、あなたの会社の魅力が相手にきちんと伝えるための資料です。

コンサルタントと一緒に作成するため、伝えてほしいことは記載してもらうようにしましょう。

M＆Aキャピタルパートナーズから買い手企業候補を紹介されたら、買い手企業の経営者と面談を行います。

流れ５．買い手企業との面談

コンサルタントがセッティングしてくれるため、買い手企業の経営者と面談を行います。

面談は経営方針やM＆Aに対する考えを話し合う場です。

そのため、このときに譲渡条件の交渉はしません。

質問や互いの会社の現地訪問を通じて、相互理解を図ります。

面談は1回きりではなく、複数回行うことが多いです。

双方納得できれば、買い手企業が意向表明書を提出します。

意向表明書とは、買い手企業が売り手企業を買収する意志を示す書類です。

売り手企業は意向表明書を受け取り、納得できれば買い手企業と基本合意契約締結に進みます。

買い手企業との面談や意向表明書の内容確認については、M＆Aキャピタルパートナーズの担当者がしっかりサポートしてくれるでしょう。

意向表明書については、『LOI(意向表明書)とは？内容や条項についてわかりやすく解説』で詳しく説明しています。

流れ６．基本合意契約の締結

面談を通して互いに理解し、納得できれば基本合意契約を締結しましょう。

基本合意契約書には、両社で合意した大まかな条件が記載されています。

基本合意契約はM＆Aにおいて、一区切りつく段階です。

この段階で、M＆Aキャピタルパートナーズへ中間報酬の支払いも行います。

基本合意契約を締結して、いよいよ具体的な調査や条件を交渉していくのです。

流れ７．デューデリジェンス対応

基本合意契約を締結すると、買い手企業は売り手企業に対してデューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の財務状況や事業などを詳しく調査することです。

案件によっては、膨大な資料の提出が発生します。

デューデリジェンスが円滑に進むよう、M＆Aキャピタルパートナーズの担当者と一緒に資料を準備しておきましょう。

デューデリジェンスについては、『デューデリジェンスの正しい意味は？目的や方法をわかりやすく解説』で詳しく説明しています。

流れ８．最終契約交渉・締結とクロージング

最終契約に向けた条件の交渉を行います。

デューデリジェンスの結果によって生じた事務作業などを、M＆Aキャピタルパートナーズの担当者が支援してくれるでしょう。

交渉を終えると、最終契約を締結します。

最後に譲渡対価の受け取りなど、必要な手続きを担当者のサポートを受けながら行いましょう。

M＆Aキャピタルパートナーズへ成果報酬の支払いを行えば、M＆Aは完了です。

以上が、M＆Aキャピタルパートナーズに依頼した場合のM＆Aの流れになります。

一般的なM＆Aの流れと変わったところはありません。

M＆Aの流れについてさらに詳しく知りたい人は、『【初心者向け】M＆Aの手続きの流れを12のステップでわかりやすく解説！』で詳しく説明しています。

６．M＆Aキャピタルパートナーズの実績と評判

M＆Aキャピタルパートナーズの注意点や流れを見てきました。

でも、どんな実績があるのか気になりますよね。

M＆Aキャピタルパートナーズのホームページから、3件の実績を紹介します。

ぜひ、参考にしてくださいね。

実績１．面白い会社と組んで事業拡大するためのM＆A

買い手企業A社は、空調設備工事業を営む会社です。

次世代を見据えた基盤づくりのため、面白い会社と組んで事業拡大しようとM＆Aを検討しました。

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼する前に、別の仲介会社に依頼しましたが同業者ばかり紹介されたそうです。

しかし、同業だと事業拡大を狙ってM＆Aするのに可能性が広がらないため、M＆Aを断った経緯がありました。

M＆Aキャピタルパートナーズはそんな経営者の意図をくみ取り、買い手企業B社を紹介したのです。

一方、買い手企業B社は食に関する施設の制作を手掛けています。

施設制作に関する専門性を高めるという戦略のもと、売り手企業A社の技術力に魅力を感じM＆Aを申し込みました。

交渉はスムーズに進み、M＆Aは成立。

売り手企業A社は、空調以外の仕事にチャレンジしやすい環境ができたのです。

当時は、バブル後に受けた不渡りの影響によって、財務状況に多少の傷跡が残っていたにも関わらず、それでも私が望むようなパートナーを見つけて話をまとめてくれた。
もう、お会いした瞬間から前の2社の担当者とは“違うな”と思いましたよ。
最初から本音で話すことができた。

M＆Aご成約者事例｜M＆Aキャピタルパートナーズ

事業拡大のため、M＆Aによって異業種と組みたい売り手企業は少なくありません。

M＆Aキャピタルパートナーズは、レコフと合わせ約3,6万社のネットワークから希望通りの相手を探してくれますよ。

実績２．よいパートナーと出会い廃業寸前でM＆A成立

医療関連の機械から消耗品まで販売する売り手企業C社は、後継者不在のため会社の将来を不安視していました。

異業種の地元企業にM＆Aを持ち掛けられたことで、M＆Aを意識し始めたのです。

しかし譲渡するなら仕事を分かってくれる同業がいいと思い、M＆Aキャピタルパートナーズのような第三者に相談してみようと考えました。

同業で仕事のやり方を変えず、60歳近い人も含め従業員が同じように働ける環境を保証してくれる会社を希望したそうです。

買い手企業を複数紹介されるも、条件が合わずになかなかうまくいきませんでした。

それでもM＆Aキャピタルパートナーズの担当者は、相手企業を探し続けてくれたのです。

廃業を考え始めたタイミングで、M＆Aキャピタルパートナーズから買い手企業D社を紹介されました。

買い手企業D社は地方医療に貢献したいと考えていたときに、M＆Aキャピタルパートナーズから売り手企業C社の話を聞いて興味を持ったといいます。

同業の買い手企業D社の経営姿勢と物腰の柔らかさに、売り手企業C社の経営者もM＆Aを決断。

現在は経営者として、買い手企業D社と共にまだまだ頑張っていくと語っています。

担当者の方は、ずっと最後まで私に寄り添い、悩みを聞いてくれて、私という人間をしっかり理解してくれた上で、的確なアドバイスをくれたり、相手企業を探してくれました。

M＆Aご成約者事例｜M＆Aキャピタルパートナーズ

この事例のように売り手企業の経営者には、譲れない要望やこだわりがある方も多いでしょう。

複雑な条件であっても、M＆Aキャピタルパートナーズなら根気よく買い手企業が見つかるまでサポートしてくれますよ。

実績３．１００年続く企業を目指しM＆Aを実行

売り手企業E社は、医療機器開発販売業を行っており、100年続く企業を目指しています。

しかし、後継者不在問題に悩まされており、M＆Aキャピタルパートナーズに会ってみようと決意したのです。

譲渡条件として、異業種で未上場の同規模の会社を提示しました。

ただ条件通りではあるものの、投資会社の買い手企業F社を紹介されたときは正直戸惑ったそうです。

投資会社に「100年企業」という考えは受け入れられないのではないかと思ったのだとか。

しかし、これまでの対応を通して信頼を寄せていたM＆Aキャピタルパートナーズの担当者が薦めるならと、ひとまず面談を受け入れました。

面談をすると、投資会社と組むことで主導権をもって仕事を続けられ、会社の名前が生きる可能性が高いと気づいたのです。

投資会社の買い手企業F社が、売り手企業E社の100年企業という想いを大切にしてくれたこともあり、順調に面談を重ねていけました。

時間はかかったものの、M＆Aは無事に成立。

売り手企業E社の経営者は引継ぎを行い、引退できる体制が整えている最中です。

多くの経営者に対して声を大にして言いたいのが、後継者問題に直面する前に、M＆Aもあくまで一つの選択肢として持っておいたほうが良いということ。
そういった意味でM＆Aキャピタルパートナーズが保有する情報量の大きさはもちろん、担当者の人間性も高く評価しているということをお伝えしたい。

M＆Aご成約者事例｜M＆Aキャピタルパートナーズ

このように最初は相手と合わないのではないかと思っていても、実際に会ってM＆Aの利点に気付くこともあるでしょう。

豊富な実績からM＆Aキャピタルパートナーズなら、思いもしなかったぴったりの相手を紹介してくれるでしょう。

７．M＆Aキャピタルパートナーズがオススメ・オススメじゃない経営者

特徴や実績からでは、「結局、M＆Aキャピタルパートナーズが自社に合うのか分からない」という人もいると思います。

ここではM＆Aキャピタルパートナーズがオススメな経営者、オススメできない経営者を確認しましょう。

自社に合った仲介会社か判断してみてくださいね。

７－１．M＆Aキャピタルパートナーズがオススメな経営者

M＆Aキャピタルパートナーズがオススメな経営者は、以下に当てはまる方です。

中小企業の経営者
着手金を払いたくない経営者
強い企業ネットワークを持つ仲介会社に頼みたい経営者

それぞれの理由を確認しましょう。

①中小企業の経営者

中小企業のM＆Aなら、M＆Aキャピタルパートナーズがしっかりサポートしてくれます。

なぜなら、M＆Aキャピタルパートナーズは中小企業を対象としてM＆A業務を行っているからです。

設立以来中小企業を専門としてきたため、中小企業がM＆Aのときに必要な書類や困ることを把握しています。

M＆Aが初めてで戸惑う中小企業の経営者でも、コンサルタントが最後まで支援してくれるでしょう。

②着手金を払いたくない

着手金を払いたくない場合、M＆Aキャピタルパートナーズはぴったりです。

M＆Aキャピタルパートナーズでは、着手金不要で買い手企業の選定まで行ってくれます。

着手金は50万円～200万円かかり、一度払うと戻ってこない費用です。

候補先も見ていない時点で支払うには、リスクが高いと考える経営者も多いでしょう。

M＆Aキャピタルパートナーズの着手金不要の制度なら、着手金のリスクを負わずにM＆Aを検討することができますよ。

③強い企業ネットワークを持つ仲介会社に頼みたい

企業に直接ネットワークを持っている仲介会社を選びたいなら、M＆Aキャピタルパートナーズはオススメです。

M＆Aキャピタルパートナーズは、グループ会社のレコフと合わせて約3,6万社もの企業と接触を持っています。

M＆A仲介会社の中でも、非常に強大なネットワークを形成しているのです。

膨大な企業の中から、最適な買い手企業を見つけてくれるでしょう。

７－２．M＆Aキャピタルパートナーズをオススメできない経営者

一方、M＆Aキャピタルパートナーズをオススメできない経営者は、以下に当てはまる方です。

大手企業の経営者
債務超過や売上1億円未満の企業の経営者
専任の専門家がいてほしい経営者

オススメできない理由を確認しましょう。

①大手企業の経営者

大手企業の経営者は、M＆Aキャピタルパートナーズは向いていません。

M＆Aキャピタルパートナーズは、中小企業のM＆Aに特化しているからです。

事業規模が大きい会社の場合、グループ会社のレコフを紹介される可能性があります。

レコフは数々の大手企業のM＆Aに携わってきており、大手企業のM＆Aが得意なのです。

大手企業の場合、M＆Aキャピタルパートナーズではなくレコフに相談することも考えてみていいでしょう。

レコフについては、『上場企業の9割をカバー！老舗M＆A仲介会社のレコフを完全解説』で詳しく説明しています。

②債務超過や売上1億円未満の企業

M＆Aキャピタルパートナーズの最低成功報酬は2,500万円のため、小規模な会社にとっては割高になる可能性が高いでしょう。

成果報酬が2,500万円になるのは、譲渡価格が5億円です。

債務超過や赤字の企業や売上1億円未満は、譲渡価格が5億円に満たない可能性があります。

譲渡価格が5億円未満の場合でも5億円と見なされるため、成果報酬が高くなるのです。

小規模なM＆Aを行う場合、M＆Aキャピタルパートナーズは合わないでしょう。

③専任の専門家がいてほしい

法律や税務など専門的な内容について、専門家に相談したい経営者はM＆Aキャピタルパートナーズと相性が悪いです。

M＆Aキャピタルパートナーズには、社内に弁護士や税理士といった専門家が所属していません。

そのため専門性の高い質問には、すぐに回答が得られないこともあるでしょう。

専門家がいないと不安な経営者は、専門家が在籍している仲介会社の方が向いていますよ。

８．もっとスピーディーに中間金なしでM＆AしたいならM＆A総合研究所がおすすめ

M＆Aキャピタルパートナーズは、着手金無料で基本合意までM＆Aをサポートしてくれる会社です。

でも、M＆Aキャピタルパートナーズが自社に合わない気がする人もいるでしょう。

そんな方にオススメするのは、M＆A総合研究所です。

オススメ理由は4つあります。

着手金・中間報酬なしで最後まで費用がかからない
平均より安い成果報酬でM＆A仲介を行ってくれる
専任の公認会計士が最後までサポートしてくれる
スピーディーにM＆Aを成立させてくれる

それぞれの理由を順に詳しく確認しましょう。

理由１．着手金・中間報酬なしで最後まで費用がかからない

M＆A総合研究所は、相談料、着手金、中間報酬が無料でM＆Aをサポートしてくれます。

最後まで費用がかからないため、M＆Aを進めやすいでしょう。

詳しく説明すると、相談料と着手金は完全無料です。

中間報酬は売り手企業の場合不要で、買い手企業の場合は基本合意時に支払います。

売り手企業にとって、費用の負担が軽くM＆Aを前向きに検討できるでしょう。

理由２．平均より安い成果報酬でM＆A仲介を行ってくれる

M＆A総合研究所の成果報酬は、レーマン方式のマイナス1%で設定されています。

たとえば通常のレーマン方式で5%の場合、M＆A総合研究所では4%です。

たった1%ですが、金額にすると驚くほど多額になります。

実際に成果報酬の計算をして、1%の差額を確認しましょう。

レーマン方式とM＆A総合研究所の成功報酬の違い

たとえば、譲渡価格が10億円としましょう。

レーマン方式とM＆A総合研究所の報酬料率は以下の通りです。

譲渡価格	レーマン方式	M＆A総合研究所
5億円までの部分	5%	4%
5億円超え～10億円未満の部分	4%	3%
10億円超え～50億円未満の部分	3%	2%
50億円超え～100億円未満の部分	2%	1%
100億円を超える部分	1%	1%