中小企業専門のM＆A仲介会社！M＆Aキャピタルパートナーズを解説

「キャピタルパートナーズはどのようなM＆A仲介会社なのだろう」と気になりお調べかと思います。

簡単に説明すると、着手金不要で広いネットワークから相手企業を見つけてくれるM＆A仲介会社です。

特に中堅・中小企業を対象としたネットワークを持っていることは、自社と近い企業を見つけやすいポイントと言えるでしょう。

しかし、例え広いネットワークを持っているとしても、M＆A仲介会社はそれぞれの特色があることから必ず合うとは限りません。

そこで今回は、M＆Aキャピタルパートナーズの特徴や手数料について解説。

この記事を読めば、キャピタルパートナーズが自身に本当に合ったM＆A仲介会社かどうかの判断ができるようになるはずです。

まずは、特徴から見ていくことにしましょう。

１．M＆Aキャピタルパートナーズの３つの特徴

M＆Aキャピタルパートナーズは、中小企業を中心にM＆A仲介を行っている会社です。

中堅・中小企業の事業承継型M＆Aに特化し、実績を積み重ねています。

M＆Aキャピタルパートナーズの特徴は3つです。

1. 初期費用がいらない
2. 成功報酬が安くなるかもしれない
3. レコフと連携して希望に合った買い手企業を見つけてくれる

それぞれの特徴を確認しましょう。

特徴１．初期費用がいらない

M＆Aキャピタルパートナーズに相談・依頼をしても初期費用はかかりません。

というのも、相談料・着手金無料で基本合意までサポートしてくれるからです。

通常、M＆A仲介会社に依頼をすると市場調査や書類作成のための業務を行ってもらうために50万円〜200万円程度の着手金がもとめられます。

しかし、M＆Aキャポタルパートナーズでは相談料・着手金が一切必要ありません。

着手金が無料なので、財務状況の厳しい中小企業であってもM＆Aを検討することができます。

特徴２．成功報酬が安くなるかもしれない

M＆Aキャピタルパートナーズなら成功報酬が安くなるかもしれません。

なぜなら、M＆Aキャピタルパートナーズでは独自の成果報酬算出方法を用いているからです。

成功報酬とは、M＆Aが成約したときに支払う報酬のことを指します。

多くのM＆A仲介会社では「レーマン方式」という方法で成功報酬の額を算出します。

レーマン方式とは、移動した総資産や譲渡対価に対して一定の報酬率を掛け合わせて報酬を算出する方法のことです。

一般的なレーマン方式の報酬料率は以下の通りです。

通常、基準額には移動総資産を使用します。

移動総資産とは、売り手企業の株価と負債総額を足した金額のことです。

もし、株価が5億円・総負債額が5億円であれば、移動総資産学は10億円となります。

基準額を10億円としたとき、レーマン方式で算出した成果報酬は4,500万円です。

計算は以下のように行いましょう。

一方、M＆Aキャピタルパートナーズの場合、株価のみを基準額にするので5億円が基準額となります。

5億円を基準額にすると、成果報酬は2,500万円です。

以下のように計算します。

基準額が低いことで、基準額から算出する成果報酬が安くなります。

株価より負債の多い会社は、安く済むことがあるでしょう。

ただし、負債総額が0円の場合は金額に差はありません。

株価がいくらになるのかも分からなければ、相談時にM＆Aキャピタルパートナーズに見積もってもらうといいですよ。

特徴３．レコフと連携して希望に合った買い手企業を見つけてくれる

M＆Aキャピタルパートナーズ自身とグループ会社のレコフの幅広い企業ネットワーク使って、最適な買い手企業を探してくれます。

レコフは大手から中小企業まで2万社に及ぶ企業ネットワークを持ち、数々の大手企業同士のM＆Aに携わってきた実績のある会社です。

2016年にM＆Aキャピタルパートナーズはレコフを約30億円で買収しています。

そのためM＆Aキャピタルパートナーズはレコフの経営基盤を合わせ、強大な企業ネットワークを形成しているのです。

M＆Aキャピタルパートナーズなら、複雑な条件にも幅広いネットワークから買い手企業を見つけてくれるでしょう。

２．M＆Aキャピタルパートナーズとは

M＆Aキャピタルパートナーズの特徴を見てきましたが、「実際にどんな会社なの？」と思う方もいると思います。

M＆Aキャピタルパートナーズがどんな会社なのか、会社概要や企業理念から読み解いていきましょう。

会社概要や企業理念を知ることで、もっと詳しくM＆Aキャピタルパートナーズを理解できるはずです。

２－１．会社概要

M＆Aキャピタルパートナーズは、2005年に中小企業のM＆A仲介を目的に設立された会社です。

2014年に東証一部上場を果たし、信頼と実績を着実に積み上げてきました。

M＆Aキャピタルパートナーズは「選択と集中」を目的とし、中小企業のM＆A仲介業務に特化して事業を行っています。

また、2016年にはレコフと経営統合し、事業領域の拡大を目指していることも特徴です。

M＆Aキャピタルパートナーズがどのような目標を持って経営やレコフの統合を行っているか、企業理念から読み解きましょう。

２－２．企業理念

M＆Aキャピタルパートナーズの企業理念は、「クライアントへの最大貢献と 全従業員の幸せを求め 世界最高峰の投資銀行を目指す」です。

企業理念は次に続く行動指針に、具体的な内容が書かれています。

中村社長は「ここに至るまでには社員の力なくして事業拡大はできませんでした」と語っています。

社員には常に「新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決・利益の実現のために取組む」よう伝えているそうです。

優秀な人材の不断の努力によって、事業拡大を続けてきた会社といえるでしょう。

またレコフの買収により、これまで行っていなかったクロスボーダーM＆A、業界再編、企業再生などの領域にも力を入れていくと考えられます。

M＆Aキャピタルパートナーズは、社員の努力と組織的な拡大によって、世界最高峰の会社を目指しているのです。

２－３．運営メンバーの特徴

M＆Aキャピタルパートナーズのメンバーは、優秀なコンサルタントが揃っています。

M＆Aキャピタルパートナーズでは、M＆A仲介業務経験者か金融機関で優秀な営業成績を残した人しか採用していません。

そのため営業経験豊富な人材が多く、てきぱきと仲介業務をこなしてくれるでしょう。

ただしホームページに明記されていませんが、社内には公認会計士や弁護士といった専門家がいないようです。

M＆Aには専門家の知識も必要なため、外部の専門家と提携しているのでしょう。

専門家が必要となる場面では、コンサルタントがすぐに連携している専門家を紹介してくれます。

３．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼したときの手数料

M＆Aキャピタルパートナーズの手数料には、相談料、着手金、中間報酬、成果報酬の4つがあります。

それぞれ詳しく確認しましょう。

手数料１．相談料

M＆Aキャピタルパートナーズの相談料は無料です。

初めの問い合わせは、ホームページや電話から行えます。

無料でサポートしてくれる範囲は以下の通りです。

• 相談
• M＆Aに関する情報提供
• M＆Aの検討についての提案
• 企業価値算定
• 買い手企業の選定
• 買い手企業に提出する案件概要書の作成
• 買い手企業との面談

買い手企業との基本合意まで無料でサポートしてくれますよ。

手数料２．着手金

着手金とは依頼時に仲介会社に払う費用のことで、調査や資料作成のために充てられます。

費用の心配なく、多くの経営者にM＆Aという選択肢を検討してもらいたいという思いから、着手金無料でサービスを提供しているのです。

一般的に着手金に、50万円～200万円かかります。

資金繰りの厳しい中小企業の場合、着手金が負担となり相談しづらいでしょう。

しかし、M＆Aキャピタルパートナーズでは、具体的な買い手企業候補を確認してから、最終的に事業承継をするかの判断ができます。

「いい相手がいればM＆Aしたい」という経営者であっても、相談しやすい環境が整っているのです。

手数料３．中間報酬

基本合意が締結された際に中間報酬が発生します。

中間報酬は、成果報酬の一部です。

成果報酬の10%を中間報酬として支払います。

例えば、成果報酬が4000万円の場合、10%の400万円が中間報酬です。

中間報酬は、一度払うとM＆Aが不成立であっても戻ってきません。

中間報酬を払ったのに破断してしまったということにならないよう、基本合意までにしっかり買い手企業とコミュニケーションを取り、互いの不安を拭っておきましょう。

手数料４．成果報酬

成果報酬はレーマン方式で、株価の1%～5%です。

通常、移動総資産であるところ、株価のみを基準額にしています。

レーマン方式の報酬料率は以下の通りです。

例えば、株価が5億円、負債総額が5億円の場合を計算してみます。

通常、基準額として使われる移動総資産の場合、株価＋負債総額のため基準額は10億円です。

移動総資産の場合、以下のように計算します。

移動総資産を基準額とした場合、成果報酬は4,500万円となります。

一方、M＆Aキャピタルパートナーズは株価のみを基準額とするため、5億円が基準額です。

具体的には以下のように計算します。

この計算だと必要な成果報酬は2,500万円となります。

移動総資産を基準額とした場合と、2,000万円もの差額が発生しました。

2,000万円あれば、他の事業に回せる資金にもなりますね。

ただし負債総額が0円の場合は、移動総資産が基準額のときと同じ成果報酬額です。

自社の株価と負債総額を確認すれば、おおよその成果報酬を見積もることができるでしょう。

より詳しくは以下の記事が参考になるはずです。

『【関連】レーマン方式によるM＆A仲介会社の報酬料の計算方法を世界一わかりやすく解説』

４．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼するときの注意点

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼するなら以下の点については知っておきましょう。

1. 最低成功報酬が2,500万円となっている
2. M＆A不成立でも中間報酬は返還されない
3. 弁護士や税理士といった専門家が社内にいるかわからない

それぞれ参考にしてみてください。

注意点１．最低成功報酬が２，５００万円となっている

M＆Aキャピタルパートナーズは、最低成功報酬を2,500万円としています。

通常、中小企業が対象のM＆Aの最低成功報酬は500万円～1,000万円が相場となります。

あくまで相場ですから、サービス内容などに違いがありますので一概に高いと言えるものではありません。

ただし、小中規模のM＆Aでは売買価格が少額になることもあり、そういった場合にはやや高く感じることもあるはずです。

もし、費用に不安を感じるのであれば事前に問い合わせて確認しておきましょう。

注意点２．M＆A不成立でも中間報酬は返還されない

中間報酬は、一度払うと戻ってきません。

M＆Aキャピタルパートナーズでは、基本合意を締結した時点で成果報酬の10%を中間報酬として支払います。

基本合意契約締結後、万が一M＆Aが成立しなかった場合でも中間報酬は返還されません。

中間報酬のリスクについて不安であれば、中間報酬のない仲介会社も検討してみてください。

注意点３．弁護士や税理士といった専門家が社内にいるかわからない

M＆Aキャピタルパートナーズの公式ホームページには、専門家の在籍について記載していません。

ただしM＆Aには専門性の高い知識が必要となるため、外部の専門家と提携しているはずです。

法律や税務のような質問に、すぐ回答が得られない可能性があることを覚えておきましょう。

弁護士や税理士といった専門家が社内にいないと不安な経営者は、専任の専門家がいる仲介会社に依頼する方がいいかもしれません。

５．M＆Aキャピタルパートナーズに依頼したときの流れ

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼した場合、どのような流れになるか確認しましょう。

ここでは8つに分けて、譲渡の場合の流れを説明します。

1. 問い合わせ
2. コンサルタントとの面談・相談
3. M＆Aアドバイザリー契約
4. 買い手企業候補の選定
5. 買い手企業との面談
6. 基本合意契約の締結
7. デューデリジェンス対応
8. 最終契約交渉・締結とクロージング

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼したイメージを描いてみてくださいね。

流れ１．問い合わせ

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼する前に、電話やホームページから問い合わせましょう。

電話は、03-6880-3800から問い合わせます。

ホームページからは『事業承継・譲渡（売却）のご相談』から問い合わせましょう。

入力内容は以下の通りです。

• 会社名※
• 部署名/役職名
• 名前※
• 住所※
• 連絡方法※
• 売上規模※
• 相談内容※
• きっかけ※

「※」は必須項目です。

まずはM＆Aの疑問や詳細について、問い合わせてみましょう。

問い合わせ後に連絡が来て、コンサルタントと面談の日取りを決めます。

流れ２．コンサルタントとの面談・相談

コンサルタントとの面談では、自社の状況やM＆Aをする上での希望について話します。

コンサルタントは、あなたの会社と同じ業界の動向や事例を話してくれるでしょう。

財務資料を提供すると企業価値の算定を行ってくれるので、面談までに準備しておくとスムーズに進みます。

企業価値算定をもとに、譲渡価格やM＆Aの方針を一緒に検討してくれますよ。

流れ３．M＆Aアドバイザリー契約

M＆Aキャピタルパートナーズへ正式に依頼する場合は、M＆Aアドバイザリー契約を行います。

契約後、主に以下のようなサポートを受けられます。

• 買い手企業の選定・アプローチ
• 企業価値の算定
• 買い手企業との交渉の場のセッティング
• 交渉に関するアドバイス

契約後に本格的にM＆A成立に向けて進めていきます。

流れ４．買い手企業候補の選定

次に買い手の企業を多種多様な方向から見つけ出してくれます。

ピックアップしてもらった企業のうち、自身の理想に近い相手へ打診していくのです。

そして、買い手企業候補に打診するための案件概要書を作成してくれます。

案件概要書は、あなたの会社の魅力が相手にきちんと伝えるための資料です。

コンサルタントと一緒に作成するため、伝えてほしいことは記載してもらうようにしましょう。

流れ５．買い手企業との面談

コンサルタントがセッティングしてくれるため、買い手企業の経営者と面談を行います。

面談は経営方針やM＆Aに対する考えを話し合う場です。

そのため、このときに譲渡条件の交渉はしません。

質問や互いの会社の現地訪問を通じて、相互理解を図ります。

面談は1回きりではなく、複数回行うことが多いです。

双方が納得したら、買い手企業から売り手企業に対して意向表明書を提出します。

意向表明書は、買い手企業が売り手企業を買収する意志を示す書類です。

売り手企業は意向表明書を受け取り、納得できれば買い手企業と基本合意契約締結に進みます。

買い手企業との面談や意向表明書の内容確認については、M＆Aキャピタルパートナーズの担当者がしっかりサポートしてくれるでしょう。

意向表明書について詳しく知りたい人は、『LOI(意向表明書)とは？内容や条項についてわかりやすく解説』を参考にしてください。

流れ６．基本合意契約の締結

面談を通して互いに理解し、納得できれば基本合意契約を締結しましょう。

基本合意契約書には、両社で合意した大まかな条件が記載されています。

基本合意契約はM＆Aにおいて、一区切りつく段階です。

この段階で、M＆Aキャピタルパートナーズへ中間報酬の支払いも行います。

基本合意契約を締結して、いよいよ具体的な調査や条件を交渉していくのです。

流れ７．デューデリジェンス対応

基本合意契約を締結したら、買い手企業は売り手企業に対してデューデリジェンスを行います。

何も隠していることはないか、将来的な収益はどれほどまで期待できるのかなどの調査が行われるのです。

財務状況をしっかりと調べられるので、ここで隠している債務などが発覚すればM＆A自体がなくなることもあります。

また、案件によっては、膨大な資料の提出が発生します。

デューデリジェンスが円滑に進むよう、M＆Aキャピタルパートナーズの担当者と一緒に資料を準備しておきましょう。

デューデリジェンスについて詳しく知りたい人は、『デューデリジェンスの正しい意味は？目的や方法をわかりやすく解説』を参考にしてください。

流れ８．最終契約交渉・締結とクロージング

最終契約に向けた条件の交渉を行います。

デューデリジェンスの結果によって生じた事務作業などを、M＆Aキャピタルパートナーズの担当者が支援してくれるでしょう。

交渉を終えると、最終契約を締結します。

最後に譲渡対価の受け取りなど、必要な手続きを担当者のサポートを受けながら行いましょう。

M＆Aキャピタルパートナーズへ成果報酬の支払いを行えば、M＆Aは完了です。

以上が、M＆Aキャピタルパートナーズに依頼した場合のM＆Aの流れになります。

一般的なM＆Aの流れと変わったところはありません。

M＆Aの流れをもっと詳しく知りたい人は、『【初心者向け】M＆Aの手続きの流れを12のステップでわかりやすく解説！』で詳しく説明しています。

６．M＆Aキャピタルパートナーズの実績と評判

M＆Aキャピタルパートナーズの注意点や流れを見てきました。

でも、どんな実績があるのか気になりますよね。

M＆Aキャピタルパートナーズのホームページから、3件の実績を紹介します。

ぜひ、参考にしてくださいね。

実績１．面白い会社と組んで事業拡大するためのM＆A

買い手企業A社は、空調設備工事業を営む会社です。

次世代を見据えた基盤づくりのため、面白い会社と組んで事業拡大しようとM＆Aを検討しました。

M＆Aキャピタルパートナーズに依頼する前に、別の仲介会社に依頼しましたが同業者ばかり紹介されたそうです。

しかし、同業だと事業拡大を狙ってM＆Aするのに可能性が広がらないため、M＆Aを断った経緯がありました。

M＆Aキャピタルパートナーズはそんな経営者の意図をくみ取り、買い手企業B社を紹介したのです。

一方、買い手企業B社は食に関する施設の制作を手掛けています。

施設制作に関する専門性を高めるという戦略のもと、売り手企業A社の技術力に魅力を感じM＆Aを申し込みました。

交渉はスムーズに進み、M＆Aは成立。

売り手企業A社は、空調以外の仕事にチャレンジしやすい環境ができたのです。

事業拡大のため、M＆Aによって異業種と組みたい売り手企業は少なくありません。

M＆Aキャピタルパートナーズは、レコフと合わせ約3,6万社のネットワークから希望通りの相手を探してくれますよ。

実績２．よいパートナーと出会い廃業寸前でM＆A成立

医療関連の機械から消耗品まで販売する売り手企業C社は、後継者不在のため会社の将来を不安視していました。

異業種の地元企業にM＆Aを持ち掛けられたことで、M＆Aを意識し始めたのです。

しかし譲渡するなら仕事を分かってくれる同業がいいと思い、M＆Aキャピタルパートナーズのような第三者に相談してみようと考えました。

同業で仕事のやり方を変えず、60歳近い人も含め従業員が同じように働ける環境を保証してくれる会社を希望したそうです。

買い手企業を複数紹介されるも、条件が合わずになかなかうまくいきませんでした。

それでもM＆Aキャピタルパートナーズの担当者は、相手企業を探し続けてくれたのです。

廃業を考え始めたタイミングで、M＆Aキャピタルパートナーズから買い手企業D社を紹介されました。

買い手企業D社は地方医療に貢献したいと考えていたときに、M＆Aキャピタルパートナーズから売り手企業C社の話を聞いて興味を持ったといいます。

同業の買い手企業D社の経営姿勢と物腰の柔らかさに、売り手企業C社の経営者もM＆Aを決断。

現在は経営者として、買い手企業D社と共にまだまだ頑張っていくと語っています。

この事例のように売り手企業の経営者には、譲れない要望やこだわりがある方も多いでしょう。

複雑な条件であっても、M＆Aキャピタルパートナーズなら根気よく買い手企業が見つかるまでサポートしてくれますよ。

実績３．１００年続く企業を目指しM＆Aを実行

売り手企業E社は、医療機器開発販売業を行っており、100年続く企業を目指しています。

しかし、後継者不在問題に悩まされており、M＆Aキャピタルパートナーズに会ってみようと決意したのです。

譲渡条件として、異業種で未上場の同規模の会社を提示しました。

ただ条件通りではあるものの、投資会社の買い手企業F社を紹介されたときは正直戸惑ったそうです。

投資会社に「100年企業」という考えは受け入れられないのではないかと思ったのだとか。

しかし、これまでの対応を通して信頼を寄せていたM＆Aキャピタルパートナーズの担当者が薦めるならと、ひとまず面談を受け入れました。

面談をすると、投資会社と組むことで主導権をもって仕事を続けられ、会社の名前が生きる可能性が高いと気づいたのです。

投資会社の買い手企業F社が、売り手企業E社の100年企業という想いを大切にしてくれたこともあり、順調に面談を重ねていけました。

時間はかかったものの、M＆Aは無事に成立。

売り手企業E社の経営者は引継ぎを行い、引退できる体制が整えている最中です。

このように最初は相手と合わないのではないかと思っていても、実際に会ってM＆Aの利点に気付くこともあるでしょう。

豊富な実績からM＆Aキャピタルパートナーズなら、思いもしなかったぴったりの相手を紹介してくれるでしょう。

７．セカンドオピニオンとしてM&A総合研究所もご検討ください

M＆Aキャピタルパートナーズは、着手金無料で基本合意までM＆Aをサポートしてくれる会社です。

しかし、M＆Aキャピタルパートナーズが合わないと感じる人もいるかもしれません。

また、一社だけで決めてしまうのも不安でしょう。

そんな方は、ぜひM＆A総合研究所をセカンドオピニオンとしてご活用ください。

セカンドオピニオンとして中立な立場からアドバイスやM＆A仲介サポートを行います。

M&A総合研究所に相談するメリットは3つあります。

1. 着手金・中間報酬なしで最後まで費用がかからない
2. 専任の公認会計士が最後までサポートしてくれる
3. スピーディーにM＆Aを成立させてくれる

それぞれ順に詳しく確認しましょう。

メリット１．着手金・中間報酬なしで成約まで費用がかからない

M＆A総合研究所は、相談料、着手金、中間報酬が無料でM＆Aをサポートします。

M＆Aが成立した時点で発生する「成功報酬のみ」で、業界最安値級の水準を保っているのです。

そのため、手持ちの資金に不安がある人でも安心してM＆Aを進めやすいでしょう。

より詳しく説明すると、相談料と着手金は完全無料です。

中間報酬は売り手企業の場合不要で、買い手企業の場合は基本合意時に支払います。

売り手企業にとって、費用の負担が軽くM＆Aを前向きに検討できるでしょう。

メリット２．専任の公認会計士が最後までサポートしてくれる

M＆A総合研究所なら、公認会計士が直接相談にのります。

M＆A総合研究所には、M＆Aに強い公認会計士が多数所属し、M＆Aをフルサポートが可能です。

案件には公認会計士が必ず1名ついてサポートいたしますので、公認会計士に直接相談しやすい環境が整っています。

専任の公認会計士が、コンサルタントでは答えにくい専門的な疑問や課題にもすぐ対応できるのです。

メリット３．スピーディーにM＆Aを成立させてくれる

M＆A総合研究所なら、M＆Aをスピーディーに成立させられるでしょう。

一般的に、M＆Aは成立まで6ヶ月以上かかりますが、M＆A総合研究所では平均3ヶ月～6ヶ月を目安にM＆A仲介を行っているのです。

M＆A総合研究所のM＆A成立までの早さの理由は、2つあります。

• 社内に公認会計士がいること
• 独自のAIシステムでもマッチングを行っていること

専任の公認会計士が企業評価やデューデリジェンスを行うことで、M＆Aを短期間で成立させることが可能です。

また独自のAIシステムが、膨大な買い手企業のデータからぴったりの相手をすぐにピックアップします。

今すぐ会社を売りたい経営者にとって、M＆A総合研究所のスピーディーな対応は心強いはずです。

業界最安値って本当に大丈夫？M＆A総合研究所が選ばれる4つの理由

【おまけ】M＆Aキャピタルパートナーズの年収は？儲かる？

M＆Aキャピタルパートナーズに転職しようかなと考えている人もいるかもしれません。

結論から言うと、M＆Aキャピタルパートナーズの社員の年収は約2,500万円とかなり高給取りです。

高給取りとなるのには理由があります。

なぜなら、M＆A仲介にはほとんど原価がかからないからです。

提供するサービスは、社員が行うサポートのみです。

また、即戦力となる人材を確保するために新卒採用を行わず、中途採用のみ行っています。

このようにM＆Aキャピタルパートナーズはかなり儲かっている会社です。

着手金をもらっていないことを踏まえると、しっかりと成約まで結びつけている実績ある会社と考えられるでしょう。

しかし、M＆Aキャピタルパートナーズに就職することはかなり難関です。

金融機関での営業経験や企業へのコンサルタント経験がなければ、就職することはできません。

新卒や全く別業界からの転職は無謀です。

M＆Aキャピタルパートナーズで実力が発揮できるという自信があるのであれば、求人に募集してみましょう。

まとめ

M＆Aキャピタルパートナーズは、シンプルな料金体系で中堅企業のM＆Aをサポートしてくれる会社です。

以下の点に一致する経営者は、M＆Aキャピタルパートナーズに相談してみてもいいでしょう。

• 着手金は無料がいい
• 売上1億円以上の中堅企業である
• 上場している仲介会社に頼みたい

豊富な企業との組織網から、ベストな相手を探してくれるはずです。

しかし、M＆Aキャピタルパートナーズ以外の仲介会社を知りたい人もいると思います。

本当に自社に合った仲介会社を見つけるには、他の仲介会社と比較することも必要です。

他の仲介会社とも比較したいのであれば、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』も参考にしてください。

複数の会社を比較して、M＆Aを成功に導いてくれる仲介会社を見つけましょう！