М&A手数料の相場はいくら?手数料を抑える方法と相談先を解説

М&A仲介会社への手数料についてお調べですね。

仲介会社に支払う手数料は仲介会社によって大きく異なるので、明確に相場と言えるような基準はありません。

しかしはっきりした相場が無い分、М&A仲介会社の選び方によってはトータルでかかるコストをかなり減らすことが可能です。

せっかく高額で売却しても、支払う手数料が高ければ手元に残る現金が少なくなってしまいます

そこでこの記事では、相談先ごとの大まかな手数料相場、手数料を抑える方法について解説します。

М&Aの手数料をきちんと理解し、手元に残る現金を少しでも増やしましょう。

1.M&Aに必要な手数料の相場は相談先によって異なる

M&Aの際、相談先に支払う手数料は相談する先の会社または事務所によって大きく異なります。

しかしどこに相談したとしても基本的には、手数料の支払いが発生すると考えておいたほうが良いでしょう。

M&Aを行うにあたって、なるべく安くM&Aを済ませたいと考える方は少なくありません。

ですがM&Aを行う場合、専門家の知識が必要となるため基本的には会社外の専門家に相談しなければ、多大な時間とコストがかかるうえ、M&Aの成功率も下がってしまいます。

そのためほとんどの経営者は、M&Aのサポートを専門的に行っているM&A仲介会社などにサポートを依頼します。

なるべく安くM&Aを成功させるには料金体系の良いM&A仲介会社を選んで相談を行うことが大切です。

2.M&A手数料を無料にすることもできる

M&Aマッチングサイトなどを利用すれば、売り手側の手数料が無料となる場合もあります。

M&AについてWEBなどで調べる中で、「売り手は手数料無料」という言葉を見たことのある方は少なくないでしょう。

確かに、売り手と買い手が双方同じサイトに情報を載せ、サイト内でマッチングを行う形式のM&Aサービスでは、売り手の手数料が完全無料となっていることもあります。

こうしたM&Aマッチングサービスとして代表的なのが、以下でご紹介している「ビズリーチ・サクシード」や「M&Aクラウド」といったサイトです。

相手企業を検索して交渉できるビズリーチ・サクシードを解説!特徴・料金・実績も紹介

M&Aクラウドなら実名の買い手企業に打診できる!特徴や手数料を徹底的に解説

しかし売り手の手数料無料のサイトではアドバイザーから受けられるサポートが少なく、基本的には売り手が自分でM&Aを進めなければいけません。

M&Aの知識が無い場合には買い叩きにあうこともあるので、M&Aの経験が無く、M&A事情にもあまり詳しくないという方は専門家であるM&A仲介会社に相談し、サポートをお願いするほうが良いです。

仲介会社では売り手側にも手数料は発生しますが、M&A交渉で一緒に話し合いをしてくれる、資料作成をサポートしてくれるなど充実したサービスがあります。

そのため、M&Aに不安を感じているなら仲介会社を選びましょう。

次は、M&A仲介会社に依頼をする場合の手数料相場と内訳について解説していきます。

M&A仲介会社の料金体系を正しく理解するため、ぜひ参考にしてください。

3.M&A仲介会社で発生する手数料の相場と内訳

M&A仲介会社で発生する手数料の相場と内訳

その他の費用を別とした手数料相場は以下の表にまとめていますので、まずはこちらを参考にしてください。

料金面でのトラブルが起きないよう、多くの仲介会社で導入されている手数料の内訳と相場を知ることが大切です

手数料1.相談料

M&A仲介会社における相談料とは、M&A仲介会社に電話や対面で直接相談を行ったときに発生する手数料となっています。

相談を行うことに対して発生するお金なので、正式に依頼をしない場合でも支払いが必要です。

相談料の相場は5,000円〜2万円程度とされています。

しかしほとんどの仲介会社は相談へのハードルを低くするため相談料を無料としているので、あまり費用がかかることはないでしょう。

手数料2.着手金

M&Aの支援仲介会社に依頼すると決まったときに支払うのが着手金です。

M&A成約までの手続きや準備、交渉などの対価として支払われる手数料で、一般的なM&A仲介会社の場合は50〜200万円となっています。

もしM&Aが上手く行かなかった時でも、支払った着手金は返還されません。

手数料3.中間報酬

M&A仲介会社における中間報酬とは、M&Aにおいて基本合意が行われた後に支払う手数料となっています。

M&Aにおける基本合意とは、M&Aを行う基本的な条件や内容、売却額について大枠で合意することです。

基本合意を行った会社は、ほぼM&Aを実現させると言われます。

中間報酬は、多くの仲介会社で50万円~200万円と設定されており、この後説明する成功報酬のうち10〜20%を先払いする形です。

ただし、もし基本合意後に買い手との交渉が決裂してM&Aに失敗した場合、中間報酬は返還されません。

手数料4.成功報酬

M&A仲介会社における成功報酬とは、買い手との交渉が終了し、最終の譲渡契約が結ばれた際に支払う手数料となっています。

成功報酬は仲介会社にとって利益の核であり、この成功報酬の額が最も大きくなるよう料金設定されるのが一般的です

一部例外もありますが、成功報酬は基本的にレーマン方式によって決定されることがほとんどです。

レーマン方式とは、譲渡益や移動資産の額に応じて成功報酬の額を決定する計算方法です。

基準額 報酬料率
5億円までの部分 5%
5億円超え~10億円未満の部分 4%
10億円超え~50億円未満の部分 3%
50億円超え~100億円未満の部分 2%
100億円を超える部分 1%

レーマン方式のさらに具体的な計算方法、計算の注意点などについては、以下の記事を参考にしてください。

レーマン方式とは?M&A仲介会社に支払う報酬の計算方法を解説

譲渡益に対して計算されるパーセンテージ(報酬率)は、仲介会社ごとに異なるケースがあるので注意が必要です。

手数料5.リテイナーフィー

M&Aサポートにおけるリテイナーフィーとは、M&Aサポートにかかった期間の料金を毎月払う報酬体系のことです。

たとえば月額料金100万円と設定されている仲介会社に、半年間M&Aサポートをしてもらった場合、支払う手数料は600万円です。

仲介会社の中でこの方式を取っているところは少ないと言えます。

しかし弁護士が運営する会社や、弁護士事務所に依頼する場合はリテイナーフィーを含む計算方法で報酬の支払いが必要になるケースもあるので、料金体系を確認してください。

手数料6.その他サポートに必要な費用

仲介依頼を行う専門家によっては、その他の手数料が発生することも少なくありません。

例えばコンサルタントなどが出張する費用、追加の資料作成サービスなど、時と場合に応じて発生する手数料は変わります

仲介会社から料金の説明を受けた時、不安に感じる点があれば「追加で手数料が発生するケースはありますか」と聞いてみましょう。

以上が、M&A仲介会社に支払う手数料の内訳でした。

仲介会社の多くは、ここまで紹介した手数料を組み合わせて料金体系を作っています。

しかし他に、パッケージプランとして200万円、300万円など定額でサービスを展開しているところなどもあり仲介会社ごとに多様な料金プランが用意されているケースもあるでしょう。

予期せぬ出費が発生しないよう、仲介会社ごとにしっかり見積もりをもらってください。

ここまで解説した手数料に対し、「思っていたよりも高い」「きちんと支払えるか不安」と感じている経営者の方もいるでしょう。

M&Aにかかる手数料が高いという理由でM&A自体を断念する方は少なからずいますが、仲介会社を上手く選べば、こうした手数料を大幅に下げることも可能です。

次は、M&A手数料相場を少しでも抑える方法を解説していくので、料金面で不安を感じた方はぜひ読んでみてください。

4.M&A手数料を少しでも抑える方法

M&A手数料を抑える方法は、以下の通りです。

  • 成功報酬が中心の仲介会社に依頼する
  • 報酬率が低い仲介会社を選ぶ
  • 手数料が下げられないか交渉してみる

M&Aを行うにあたって、少しでも手数料を安く済ませて手元に残るお金を増やしたいと考えている方は多いでしょう。

少しでもリタイア後の資金を確保したい方は、ぜひ読んでみてください。

方法1.成功報酬が中心の仲介会社に依頼する

手数料なるべくを安く抑えるには、成功報酬が最も大きく、支払う手数料の中心となっているМ&A仲介会社を選ぶことが大切です。

最も大きな負担となる成功報酬以外に高額な相談料や着手金、中間報酬などが必要となる仲介会社は少なくありません

成功報酬に加え、こうした他の手数料が発生してしまうと、負担額は大きくなるでしょう。

そのため、成功報酬以外の手数料が発生しない完全成功報酬型、または成功報酬以外の手数料がほとんどない成功報酬型の仲介会社に依頼するのがおすすめです。

方法2.報酬率が低い仲介会社を選ぶ

レーマン方式で報酬率を決めているM&A仲介会社は非常に多くありますが、そのパーセンテージは仲介会社によってかなり違います。

成功報酬しか取りません、とサイトなどで広告している会社であっても、報酬率が高ければトータルでかかる手数料が高額になる可能性もあるのです。

高額な支払いが発生するのを防ぐため、多くの仲介会社の報酬率を比較したうえで割安な会社を選びましょう。

方法3.手数料が下げられないか交渉してみる

M&Aの依頼方法によって支払う手数料の額が調整できる場合、見積もりより手数料を下げることができるか仲介会社に聞いてみましょう。

仲介会社によっては、報酬の支払いが難しい場合、別の報酬体系を提案してくれたり、細かい費用を調整してくれたりするケースもあります

無理な交渉をすると仲介会社との関係が悪くなる可能性もあるので注意が必要ですが、見積もりを見て「かなり費用が高いな」と感じたら、「もう少し安く調整できる手数料はありますか」と聞いてみるのが良いでしょう。

以上が、M&A手数料を安く抑える方法でした。

M&A手数料を抑える上で最も重要なのは、仲介会社選びです。

しかし多くの経営者にとってM&Aは一生に一度あるかないかの判断。

「どこに相談すれば料金を抑えられるのか」と不安に感じている方もいるでしょう。

そこで次は、手数料を抑え手元に多くのお金を残せる仲介会社を紹介していきます。

料金面の不安から、M&Aをすべきかどうか悩んでいる方はぜひ読んでみてください。

5.M&A手数料を抑えやすい仲介会社3選

M&A手数料を抑えやすい仲介会社3選

M&A手数料を抑えやすい仲介会社としてぜひとも知っておいてほしいのが、以下の3社です。

  1. M&A総合研究所
  2. 経営承継支援
  3. コネクトエッジ

以上の会社はそれぞれ異なる料金体系を取っていますが、使い方次第では仲介手数料を抑えることが可能です。

自分の会社の規模や、今準備できるお金などを考慮に入れて最適な会社を選びましょう。

仲介会社1.M&A総合研究所

M&A総合研究所は、国内最安値水準のМ&A仲介会社です。

M&A総合研究所なら、着手金・月額報酬もかかりません。

完全成功報酬型となっており、M&A成立までは一切の費用が発生しないのです。

これにより、自身が納得できるまで検討と交渉を行っていただくことができます。

さらに、平均3~6ヶ月とスピーディに成立させてきた実績もありますのでお急ぎの方でも満足いただけるはずです。

成功報酬が気になる方のために以下にまとめていますのでこちらも参考にしてみてください。

基準額 報酬料率
5億円までの部分 5%
5億円超え~10億円未満の部分 4%
10億円超え~50億円未満の部分 3%
50億円超え~100億円未満の部分 2%
100億円を超える部分 1%

他にも、企業価値算定もM&A総合研究所では無料でいたしますので、まずはお気軽にお声掛けください。

業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所が選ばれる4つの理由

仲介会社2.経営承継支援

株式会社経営承継支援

経営承継支援は、基本合意を行う時まで手数料が発生しません。

発生する手数料は、基本合意を行う時に定額で支払いが必要となる100万円と、最終譲渡契約が結ばれた後の成功報酬です。

着手金と成功報酬、この2種類以外の料金は発生しないのでお金の準備ができないという方も気軽に相談することができるでしょう。

経営承継支援の手数料は以下の通りです。

基準額 報酬料率
5億円までの部分 5%
5億円超え~10億円未満の部分 4%
10億円超え~50億円未満の部分 3%
50億円超え~100億円未満の部分 2%
100億円を超える部分 1%

さらに経営承継支援は、最低手数料が500万円と安いのもポイントとなります。

高くなりがちな費用を抑えることができるので、会社の規模が小さいという人でも安心して依頼できるでしょう。

仲介会社3.コネクトエッジ

コネクトエッジは、仲介会社の中では珍しくパッケージ制の料金プランを取っている仲介会社です。

コネクトエッジでは、200万円プラン、350万円プラン、500万円プランと3つの報酬プランを用意し、受けられるサポートの内容で支払う料金プランを売り手が決定するという形式を取っています。

プラン額が高額になるほどサービスは充実し、500万円プランでは従業員への説明・雇用継続の意志確認のサポートなども依頼可能です。

またさらに徹底したサポートを受けたいという方は雇用契約書の作成アドバイス、許認可に関する提出書類の作成アドバイス、業務継続に関わる資料の作成アドバイスなどを追加オプションとして別料金で頼むこともできます。

このようにコネクトエッジでは、会社の規模に関わらず自分の会社に足りないサポートを自分で選ぶことが可能です。

無駄な出費が発生しないので、ある程度M&Aについて自力で進められるという会社は利用を検討してみると良いでしょう。

以上が、手数料を抑えることができる仲介会社3選でした。

会社の状況を考えた上で、納得できる手数料制度を取っている仲介会社でM&Aを実現しましょう。

他の仲介会社も一度検討してみたいという方は、ぜひ以下の記事も参考にしてください。

【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!

次は、M&A仲介会社に依頼をする前に知っておきたい注意点を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

6.M&A手数料を支払う上での注意点

M&A手数料を考慮して、仲介会社を決定する際に注意すべき点は以下の通りです。

  • 最低成功報酬額を把握しておく
  • M&Aをすべきかは自分で決める

依頼先を決断する前に、ここから説明するポイントを意識して相談をしてみましょう。

注意点1.最低成功報酬額を把握しておく

M&A仲介会社にサポートをお願いする前には、その会社が設定している最低成功報酬額を知る必要があります。

最低成功報酬額は、規模に関わらず必ず支払わなければいけない手数料の最低ラインです。

この最低成功報酬が高額な場合、小規模なM&Aだと支払わなければいけない成功報酬が譲渡益を超える可能性もあります。

例えば小規模な事業のみ、1,000万円程度の売却額で決着したM&Aであっても、最低成功報酬額が2,000万円なら計算上は譲渡益を超えて報酬の支払いが必要になります。

もちろんこのように極端な場合は、仲介会社の方からサポートを断られる可能性が高いです。

しかし最低成功報酬の設定が高い会社を検討する際には、まず問い合わせをして自分の会社の規模が最低成功報酬額に適しているか聞いてみましょう。

注意点2.M&Aをすべきかは自分で決める

相談する仲介会社に関わらず、最終的にM&Aをするかどうか判断するのは自分です。

M&A仲介会社の中には、M&Aが最適な選択とは言えないのにM&A成約を無理やり勧めてくることも少なくありません。

成功報酬の支払いはM&A成約後となっているので、とにかくM&Aを成立させて報酬をもらおうと考える仲介会社もあるのです。

そのため、仲介会社にM&Aを勧められた場合でも、最終的には自分や、自社の経営陣でベストな選択は何なのか考える必要があります。

M&A仲介会社からのアドバイスは、あくまでも参考です。

自分の会社や従業員、自分の気持ちに合った事業承継方法は、自分の納得の行く形で決めましょう

以上が、M&A仲介会社の手数料に関する注意点でした。

ここからはM&Aを決断した経営者の方に向け、参考としてM&A仲介会社に支払う手数料の会計処理方法を解説していきます。

7.【参考】M&Aで支払った手数料の会計処理方法

手数料に関する会計処理は主に以下の2ステップです。

  • 外注費もしくは支払手数料で計上する
  • 個人に対する支払いは源泉徴収を行う

手数料関連の支払いでは、大きなお金が動くことになるので会計処理の方法を知りたいと感じている方もいるでしょう。

そこでここからは、初めての方でも分かる手数料の会計処理について解説していきます。

7−1.外注費もしくは支払手数料で計上する

仲介会社など、M&Aサポートを行ってくれた会社に支払う報酬は、外注費もしくは支払手数料と考えられます。

成功報酬として2,000万円を仲介会社に支払った場合、借方に「外注費」もしくは「支払手数料」、貸方に「普通預金」として2,000万円ずつ計上しましょう。

会社のルールに沿って会計処理を行ってください。

7−2.個人に対する支払いは源泉徴収を行う

もしM&A仲介会社以外に税理士や弁護士、公認会計士にサポートを依頼する場合、個人に対する報酬の支払いが必要です。

個人に報酬を支払う場合は、支払い前に所得税分を源泉徴収を行わなければいけません

源泉徴収を行う際には、社内の会計に詳しい従業員に相談してみましょう。

なお、税理士や弁護士、公認会計士などを利用した場合でも相手が法人の場合は源泉徴収の必要はありません。

個人か法人か良く分からないという場合は、源泉徴収が要るかどうか、依頼した専門家に直接聞いてください。

8.まとめ

M&Aを専門家に直接サポートしてもらうには、最低でも数百万円ほどの手数料が発生します。

手数料は会社や事業を売却した利益で十分支払える額ですが、少しでも手数料を安くしたい場合は複数の仲介会社に見積もりを出してもらい念入りに比較検討しましょう

M&Aを徹底的にサポートしてほしいけれど、手数料はなるべく抑えたいという方は、ぜひM&A総合研究所にお問い合わせください。

M&A総合研究所なら、業界最低水準の手数料で専任アドバイザーが貴社のM&Aを最後までサポートいたします。