M&A仲介会社に依頼するメリットや理由を解説!

M&Aは中小企業の事業承継手段として注目されており、全ての経営者が理解しておくべき重要な事項です。

本記事では、M&A仲介会社にM&Aを依頼するメリットや理由について、金融機関やFAとの違いや仲介会社選びのポイントなど、幅広い視点から解説します。

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とは、M&Aを行おうとしている買い手と売り手の間に立ち、売買相手を見つけて交渉し、成約させる業務を行っている会社のことです。

M&A仲介会社には、東証一部上場の大企業から、会計士や税理士が数人程度で運営している小規模な会社まであり、取り扱っている案件規模や業種もそれぞれ違います。

例えば、中小企業のM&Aを専門にしている仲介会社や、医療・ITなど特定の業種に特化したM&Aを取り扱っている仲介会社などがあります。

M&Aを依頼する時は、たくさんあるM&A仲介会社の中から適切な会社を選ぶことが重要です。

士業や銀行などとの違い

M&A仲介会社以外でM&Aの依頼を受け付けているところとしては、公認会計士事務所や税理士事務所といった士業事務所や銀行などがあります。

全ての公認会計士事務所や税理士事務所が、M&Aの依頼を受け付けているとは限りませんが、中にはM&Aの経験と実績が多く、得意にしているところもあります

また、たいていの銀行では法人向けの経営相談の一つとして、M&Aの依頼を受け付けています

銀行はさまざまな種類の相談を受け付けているので、専門のM&A仲介会社に比べると経験や知識面で劣る可能性はありますが、普段から取引のあるメインバンクや地元の事情に詳しい地方銀行などは、M&Aの依頼先として有力です。

業務内容

公認会計士事務所や税理士事務所では、専門知識を生かした財務諸表の確認や売却価額の算出、発生する税金の計算などを行うことができます

銀行ではM&A専門の部署を設置しているところもあり、高度な知識と経験に基づいたサービスを提供することが可能です。

また銀行はネットワークが広いので、幅広い売買先候補から相手を選定する業務を行うことができます

士業事務所や銀行では、M&Aの相談は受け付けていても、具体的な交渉や成約に向けた業務は、提携先のM&A仲介会社に委託することがあります

相談からクロージングまでトータルなサポートを得たい場合は、やはり専門のM&A仲介会社に依頼したほうがメリットが大きい面もあります。

手数料・報酬

公認会計士事務所や税理士事務所などの士業事務所では、M&Aの依頼に対する手数料・報酬は個別で見積もるケースが多くなります

M&A仲介会社で一般的な、着手金・中間金・成功報酬といった体系ではないこともあるので、士業事務所でM&Aの依頼をする時は、まず料金体系について相談しておくようにしましょう。

銀行でM&Aを依頼した場合の手数料・報酬は、M&A仲介会社で依頼した場合より高くなる傾向があります。これは、銀行のM&A業務は中堅から大企業を想定していることが多く、中小企業には対応していないことが理由だと考えられます。

FAとの違い

M&A仲介会社と似たような業務を行っているところに、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)があります。両者は買い手と売り手の交渉を円滑に行い成約に導くという点では同じですが、相違点もあります。

最も大きな相違点は、FAは買い手・売り手どちらかの立場に立ち、最も良い条件での成約を目指すという点です。

M&A仲介会社は、買い手・売り手どちらか一方の立場には立たず、中立的なスタンスで交渉を進めるので、この点はFAとM&A仲介会社の大きな違いです。

FAを利用してM&Aを依頼して交渉していくときは、買い手・売り手がそれぞれFAを雇うことになります

FAなら一方的にこちらの立場に立ってくれるので、依頼するならM&A仲介会社より得ではないかと思われがちですが、実際にM&Aを成約させるためには買い手・売り手両者が同意しなければならないので、落としどころを見つけて交渉するという点は同じです。

業務内容

FAの業務内容は、基本的にはM&A仲介会社と同じです。売買相手の選定から交渉、そしてクロージングまで、M&Aの手続きをトータルにサポートします。

FAがM&Aの依頼を受けると、まず顧客と面談して条件を聞き、それに合う売買先を選定します。そして交渉・基本合意・デューデリジェンス・成約と進み、場合によっては成約後の統合プロセスまでアドバイスすることもあります。

手数料・報酬

FAにM&Aの依頼をした時の手数料・報酬は、おおむねM&A仲介会社の場合と同じです。業務を始める時に支払う着手金、基本合意時に支払う中間金、そして成約時に支払う成功報酬などが発生します。

M&A仲介会社は買い手と売り手の間に立つため、手数料・報酬も両者からとることが多いですが、FAは買い手または売り手どちらか一方に雇われている契約なので、手数料・報酬をとるのも一方のみになります

例えば、買い手がFAを雇った場合は手数料・報酬をとるのは買い手からのみであり、売り手には発生しません。

M&A仲介会社の依頼するメリットや理由

M&Aは仲介会社に依頼せずに行うことも不可能ではありませんが、財務・税務や業界動向など幅広い知識が必要なので、一般的にはM&A仲介会社に依頼して進めていきます。M&A仲介会社に依頼する主なメリットは以下の3つです。

【M&A仲介会社の依頼するメリットや理由】

  1. M&A先の幅広いネットワークから探し出すことができる
  2. M&Aの専門家であるため、的確な意見と求めることができる
  3. 事業を継続しながらM&Aの交渉が進められる

1.M&A先の幅広いネットワークから探し出すことができる

M&A仲介会社は、会計士事務所などの士業事務所や、商工会議所などの公益団体などと提携しており、独自のネットワークを持っています。

さらに、より広いネットワークを得るために、独自のマッチングシステムを持っていることもあります。

M&A仲介会社にM&Aを依頼すると、仲介会社が持っている幅広いネットワークから、最適な売買先を探し出すことができます。

2.M&Aの専門家であるため、的確な意見と求めることができる

M&Aの依頼先としては、M&A仲介会社以外にも公認会計士事務所などの士業事務所や、銀行などの金融機関といった選択肢があります。

しかし、士業事務所や金融機関はM&A以外にも幅広い内容の依頼を受け付けており、必ずしもM&Aに詳しいとは限らないのがデメリットです。

一方で、M&A仲介会社はM&Aを専門としているため、士業事務所や金融機関に比べて、より深い知識と経験に基づいた的確な意見を求めることができます。

3.事業を継続しながらM&Aの交渉が進められる

M&Aを仲介会社に依頼せず自分だけで行うとなると、本業の事業のほうに大きな支障が出ることになります

M&Aは長い時は1年くらいかかることもあるので、それだけの期間事業に支障が出るというのは、会社にとって大きなマイナスになります。

M&A仲介会社にM&Aを依頼すれば、売買先の選定や各種書類の作成など、必要な業務は全てM&A仲介会社が代行してくれます。

M&Aを実行しつつ本業にも集中するためにも、M&A仲介会社を利用するのは大変有用だといえるでしょう。

M&A仲介会社の依頼するデメリットや理由

M&A仲介会社はM&Aの依頼先として最もオーソドックスな選択肢ですが、メリットばかりというわけではなく、当然のことながらデメリットも存在します。

M&Aの相談先を選ぶときは、メリットとデメリットを把握して自分に合ったところに依頼することが重要です。

そのためにも、M&A仲介会社のデメリットも理解して、客観的な判断ができるようにしておきましょう。M&A仲介会社にM&Aを依頼するデメリットとしては、主に以下の3つが考えられます。

【M&A仲介会社の依頼するデメリットや理由】

  1. 仲介会社によっては希望通りのM&A相手が選定されない
  2. 求めている実務能力が欠如している場合がある
  3. 機密情報が漏洩してM&Aが失敗に終わる

1.仲介会社によっては希望通りのM&A相手が選定されない

M&A仲介会社は幅広いネットワークを有していることが多いですが、小規模な仲介会社や設立して間もないところでは、それほど大きなネットワークを持っていないケースもあるかもしれません。

そういったM&A仲介会社に依頼してしまった場合、希望通りのM&A相手が選定されない可能性もあります。

また、たとえ豊富なネットワークを持っていたとしても、スタッフの選定する能力が低かったり業種や事業規模の面で不得意な分野だったりすると、やはり希望通りのM&A相手が選定されない可能性が出てきてしまいます。

M&A仲介会社にM&Aを依頼する時は、ネットワークの豊富さ・スタッフの質・得意業種や得意な事業規模など、多くの面から評価して選ぶ必要があるといえるでしょう。

2.求めている実務能力が欠如している場合がある

例えば、公認会計士・税理士・弁護士などの士業を営もうとすると、その資格を取得しなければなりません。不動産関連事業でも、宅建士や不動産鑑定士といった各事業に対応した資格が必要になります。

これに対して、M&A仲介業務を営むときに取得しなければならない資格はありません。もちろん専門のM&A仲介会社である以上、M&Aの知識と経験があるスタッフが業務に就きますが、なかには求めている実務能力が欠如している場合もあるかもしれません。

実際、M&A仲介会社の就職情報をみると未経験可となっていることもあり、こういった仲介会社では、新卒や他業種で働いていたスタッフにある程度の業務を任せている可能性もあります。

現場で経験を積ませて社員を育てるという点ではいいかもしれませんが、依頼する側としてはやや不安に感じることもあるかもしれません。

3.機密情報が漏洩してM&Aが失敗に終わる

M&A仲介会社にM&Aを依頼する時は、秘密保持契約を締結して情報が漏洩しないように留意します。

しかし、場合によってはそれでも何らかの理由で情報が漏洩してしまい、それが原因でM&Aが失敗に終わるケースもあります。

もちろん、M&A仲介会社の怠慢やミスによって情報が漏洩することはほとんどありませんが、想定外の理由で情報が漏れてしまうこともあります

例えば、会社内で電話などでM&Aに関する話をしていた時に、たまたまそれを聞いていた社員が周りに言いふらしてしまうというのは、意外とよくあるといわれるケースです。

また、複数の売買先候補にコンタクトを取る過程で、情報が漏れてしまうケースもあります。一度情報が洩れて出回り案件となってしまうと高値での売却が難しくなり、M&Aの失敗へとつながってしまいます。

M&Aによるメリット

この章では、M&Aを依頼するメリットについて、売り手側・買い手側双方の立場から解説します。

売り手側のメリット

まずこの節では、M&Aの売り手側のメリットを見ていきます。M&Aの売り手側の主なメリットは以下の5つです。

【M&Aを依頼する売り手側のメリット】

  1. 事業拡大や発展への期待
  2. 後継者問題の解決
  3. 従業員の雇用先の確保
  4. 会社と倒産や廃業せずに済む
  5. 売却益・譲渡益を手にできる

1.事業拡大や発展への期待

M&Aで事業拡大というと、買い手側が会社を買収することで得るものと考えがちですが、売り手側も会社を譲渡することで、事業拡大や発展を期待できる場合があります

事業規模の大きい会社へ自社を譲渡すれば、買い手側企業の安定した経営基盤を手に入れることができ大手企業は販路のネットワークも広いので、それを生かした事業拡大も期待できます

もちろん、売却すれば買い手側企業の傘下に入るわけであるため、完全に独立した経営というのはできなくなります。

しかし、デメリットよりも発展への期待のほうが大きいと判断した場合、M&Aによる売却という選択肢が有効となってきます。

2.後継者問題の解決

近年は、団塊世代の中小企業経営者が引退年齢を迎えており、後継者問題が深刻となっています。

かつては、現経営者の親族を後継者に据える親族内事業承継が機能していましたが、近年は少子化などによって、親族に適切な後継者が見つからないケースが増えています。

そのため、業績は決して悪くないにもかかわらず、後継者が見つからず廃業に追い込まれる中小企業が増えてきています。

親族に後継者がいない場合でも、M&Aによって会社を売却して事業承継すれば、後継者問題を解決できるのは大きなメリットといえるでしょう。

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3.従業員の雇用先の確保

会社を廃業したり倒産してしまったりすると、そこで働いていた従業員は職を失うことになります。

まだ若い社員なら転職という手段もありますが、同じ会社でずっと働いてきたベテラン社員の場合、同じくらいの給料をもらえる仕事に転職するというのは難しいといわざるをえません。

経営者としては、自分のせいで従業員が職に困る姿をみるのは、責任を感じるところでしょう。

従業員の雇用を確保したい場合、M&Aによって会社を譲渡し、譲渡先で従業員の雇用を継続してもらうという選択肢が有効です。

4.会社と倒産や廃業せずに済む

M&Aによって会社の倒産や廃業を回避できるのも、売り手側のメリットの一つです。

廃業や倒産してしまうと、それまで培ってきた事業のノウハウや顧客のネットワークなど、金銭的な資産以外にも多くの財産を失うことになります。

また、廃業するには設備の処分などが必要で、思いのほか費用がかかるケースがあるのもデメリットです。

M&Aで廃業や倒産を回避すれば、会社が培ってきた財産を維持し、廃業費用も節約することができます。

倒産しそうな会社を受け入れてくれる買い手を探すのは簡単ではありませんが、買い手にとってシナジー効果が得られる強みを持っているなら、受け入れ先が見つかるケースもあります

債務超過だからM&Aは無理と思い込まず、まずはM&A仲介会社に依頼して現状を話してみることが大切です。

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5.売却益・譲渡益を手にできる

売却益や譲渡益を得たいという目的で、M&Aを実行するのも売り手にとって有効です。

売却益・譲渡益は、選択したM&Aのスキームによって、受け取る主体が変わってくるので注意が必要です。

例えば、株式譲渡では株主が売却益・譲渡益を受け取るので、経営者が株主の場合は、売却益・譲渡益は経営者の個人的な利益になります。

よって、新しい事業を始めるのに使えるのはもちろん、リタイア後の生活資金などにあてることも可能です。

一方、事業譲渡の場合は会社の資産そのものを譲渡するので、売却益・譲渡益は株主には入らず、譲渡した会社のものとなります

この場合は、売却益・譲渡益を新しい事業の資金にしたり、残ったコア事業の資金にあてたりすることができます。

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買い手側のメリット

続いて、M&Aの買い手側のメリットを解説します。主な買い手側のメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

【M&Aを依頼する買い手側のメリット】

  1. 事業の発展スピードを加速させる
  2. 優秀な人材や技術を獲得できる
  3. 顧客・取引先・販売ルートなどを獲得できる

1.事業の発展スピードを加速させる

全く違う業種へ新規参入したい場合、一から事業を始めると成長にかなりの期間がかかります。しかし、M&Aで既存の企業を買収して新規参入すれば、事業を軌道に乗せるまでのスピードを大幅に加速させることができます

全く違う業種のM&A事例としては、NTTドコモによるタワーレコードの買収などが挙げられます。

また、同業種の事業を営む会社を買収すれば、販売エリアの拡大やスケールメリットなどを獲得し、事業を効果的に発展させることができます

2.優秀な人材や技術を獲得できる

優秀な人材や技術を手早く獲得できるのも、M&Aの買い手側のメリットの一つです。同業種の会社を買収して人材を補強したり、手薄な分野に強みを持つ会社を買収することで、自社の弱みを補完するといった使い方ができます

一例としては、パナソニックによる三洋電機の買収が挙げられます。パナソニックはリチウムイオン電池や太陽電池が弱い分野だったため、その分野に強い三洋電機を買収して強化を図っています。

3.顧客・取引先・販売ルートなどを獲得できる

顧客・取引先・販売ルートなどを手早く獲得できるのも、M&Aの買い手側のメリットの一つです。

会社が成長期を終えて成熟してくると、それ以上の顧客・取引先・販売ルートの獲得が難しくなってきますが、M&Aで同業他社を買収すれば、新たな顧客・取引先・販売ルートを獲得することができます

例えば、最近ではキリンビールがアメリカのクラフトビールの買収を発表しましたが、これは国内市場の拡大が難しいため、海外に事業拡大のチャンスを求めたものだといえます。

M&A仲介会社を選ぶポイント

M&A仲介会社は非常に数が多いので、どこに依頼するか選ぶのに迷うこともあるでしょう。ここでは、M&A仲介会社を選ぶ5つのポイントについて解説します。

【依頼するM&A仲介会社を選ぶ時のポイント】

  1. M&Aの知識に精通している
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. 自社の事業・業種について精通している
  4. 手数料・報酬などを事前に公開している
  5. 担当者との相性が良い

1.M&Aの知識に精通している

M&A仲介会社のスタッフは基本的にはM&Aの知識に精通しているはずですが、仲介会社の数が非常に多く資格が必要ないことなどから、なかには経験不足のスタッフがいることもあるかもしれません。

M&A仲介会社を選ぶときは、ホームページや無料相談などを利用してスタッフの経歴やM&A実績などを調べ、M&Aの知識に精通しているか確認しておきましょう

2.自社と同規模の案件実績がある

一口にM&Aといっても、社員数人程度の小規模な会社と大企業では、M&Aに必要な知識や経験が変わってきます。M&A仲介会社に依頼する時は、自社と同規模の案件実績があるか調べておきましょう

一般的には、銀行などの金融機関は大企業に強い傾向があり、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関は中小企業に強みを持っています。

M&A仲介会社はそれぞれ得意な案件規模が異なるので、大企業に強いか中小企業に強いか依頼する前に確認しておきましょう。

3.自社の事業・業種について精通している

M&Aは自社の事業・業種について精通している仲介会社を選んだ方が、うまくいく確率が高まります。

M&A仲介会社には、全業種に対応しているところと、特定の業種に特化しているところがあります

また、全業種対応の仲介会社でもそれぞれ得意な業種があるので、無料相談などを利用して確認しておくようにしましょう。

4.手数料・報酬などを事前に公開している

M&A仲介会社の手数料・報酬はそれぞれ違いますが、ホームページなどで公開しているところと、電話などで問い合わせないと分からないところがあります。

手数料・報酬を公開していない仲介会社が必ずしもよくないわけではありませんが、公開している仲介会社は、それだけ手数料・報酬体系に自信を持っている傾向があるといえるでしょう

【関連】М&A手数料の相場は?仲介会社ごとの比較や計算方法を解説

5.担当者との相性が良い

M&Aは今まで大切に育ててきた会社を売買する行為ですから、知識や経験の豊富さはもちろんのこと、性格的に相性のいい担当者に依頼することも大切です

M&A仲介会社の中には、やみくもに成約を目指すあまり、経営者の気持ちを汲まないマッチングをしてしまうところもあるといいます。

M&A仲介会社に依頼する時は、担当者が人間的に信頼できそうか、安心して会社の売買を任せられるかといった、人間的な面も重視するようにしましょう

M&Aを検討する際におすすめの仲介会社

M&A・売却・買収・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、経験豊富な会計士・弁護士・アドバイザーの3名体制で、親身になってクロージングまでフルサポートいたします

料金は成約時に報酬を支払うだけの完全成功報酬制を採用しており、着手金や中間金は一切いただきませんので、コストを抑えてM&Aを実行したい方にも最適です。

無料相談は年中無休でお受けしていますので、親族に後継者がいない方、シナジー効果で事業拡大したい方、売却益を得てリタイアしたい方など、どのようなご要望でもお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

本記事では、M&A仲介会社に依頼するメリットや理由、仲介会を選ぶポイントについて解説しました。

M&Aを実施したいけれど、M&AやM&A仲介会社のことがよく分からないので不安という方でも、そのメリットとデメリットを正しく理解しておけば、M&Aを有効に活用できるでしょう。

【M&A仲介会社の依頼するメリットや理由】

  1. M&A先の幅広いネットワークから探し出すことができる
  2. M&Aの専門家であるため、的確な意見と求めることができる
  3. 事業を継続しながらM&Aの交渉が進められる

【M&A仲介会社の依頼するデメリットや理由】

  1. 仲介会社によっては希望通りのM&A相手が選定されない
  2. 求めている実務能力が欠如している場合がある
  3. 機密情報が漏洩してM&Aが失敗に終わる

【M&Aを依頼する売り手側のメリット】

  1. 事業拡大や発展への期待
  2. 後継者問題の解決
  3. 従業員の雇用先の確保
  4. 会社と倒産や廃業せずに済む
  5. 売却益・譲渡益を手にできる

【M&Aを依頼する買い手側のメリット】

  1. 事業の発展スピードを加速させる
  2. 優秀な人材や技術を獲得できる
  3. 顧客・取引先・販売ルートなどを獲得できる

【依頼するM&A仲介会社を選ぶ時のポイント】

  1. M&Aの知識に精通している
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. 自社の事業・業種について精通している
  4. 手数料・報酬などを事前に公開している
  5. 担当者との相性が良い

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