M&Aで公認会計士が果たす役割、仕事内容とは?

M&Aアドバイザーとは
M&Aを行うにあたり、公認会計士は重要な役割を担います。近年では、M&A業界に転職を希望する公認会計士も多く存在します。
 
本記事では、M&Aにおいて公認会計士が果たす役割や仕事内容、M&A業界に転職する場合のポイントなどについて解説します。

M&Aと公認会計士の関係

M&Aと公認会計士の関係
 
M&Aと公認会計士は、切っても切り離せない関係です。公認会計士は企業価値評価やデューディリジェンスなど多くの場面で活躍します。本記事では、M&Aにおける公認会計士の役割について解説していきます。

M&A業務を行う公認会計士が増えている?

M&A業務に携わりたいと考えている公認会計士は以前から多いですが、近年その数はさらに増えてきています。
 
M&Aの件数は年々増加の一途を辿り、政府も積極的にM&Aを活用することが経済の新陳代謝を活発化させ、国力を強固にできるとして全力で後押ししています。
 
また、M&Aにおいて公認会計士の存在は欠かせず、あらゆるM&Aプロセスで公認会計士の手腕が試されるでしょう。
 
そのため、公認会計士としてスキルアップしたい、キャリアアップしていきたいという公認会計士たちが、M&Aに深く携われる機会を求めて就職・転職しているのが現状です。

M&Aで公認会計士は重要

M&Aにおいて、公認会計士の力はあらゆる場面で発揮されます。企業価値評価(バリュエーション)や財務デューデリジェンスは、公認会計士の専売特許ともいえるでしょう。
 
また、M&Aの戦略立案からM&Aのスケジュール策定といったM&A全体のコーディネートを担うこともあります。
 
所属先によっては、M&A手続き完了後の統合プロセスであるPMIなどの経営コンサルティングも行うことにもなるでしょう。
 
つまり、公認会計士はM&A中だけでなく、M&Aの前後でも重要な存在ということになります。

M&Aで公認会計士が果たす役割とは

M&Aで公認会計士が果たす役割とは
 
公認会計士はM&Aのあらゆる場面で活躍しますが、最も必要とされる場面は財務面でのサポートです。
 
会社を売却する際は、客観的な売却価格の目安を知るために企業価値評価(バリュエーション)の実施が必須です。
 
本格的な企業価値算定の際は財務分析をしなければならないので、財務のスペシャリストである公認会計士の力が必要です。
 
また、買い手企業は買収のリスクを極力正確に把握するため、財務デューデリジェンスを実施しますが、財務のスペシャリストである公認会計士の力がなければ、M&A後に思わぬ負担を背負ってしまうかもしれません。
 
公認会計士がM&Aに携わる中心は、この企業価値評価(バリュエーション)と財務デューデリジェンスです。
 
逆にいうと、M&A支援実績が浅いうちや所属先の人事配置によっては、企業価値評価(バリュエーション)と財務デューデリジェンス以外に携われない可能性もあります。
 
しかし、公認会計士がM&Aに携わるうえで醍醐味なのは、M&A戦略の策定やPMIの実施といったコンサルティング分野です。公認会計士としてM&Aに携わりたい場合は、就職先・転職先をよく吟味する必要があるでしょう。
 

M&Aで公認会計士が行う仕事内容とは

M&Aで公認会計士が行う仕事内容とは
 
前述のように、公認会計士が携わるM&A業務は多岐に渡ります。ここでは、以下の業務内容について解説します。
  • M&A戦略の策定
  • M&Aのスケジュール策定
  • 企業価値評価額の算出
  • 財務デューデリジェンス

M&A戦略の策定

M&Aの実施初期に行うM&A戦略の策定には、公認会計士による財務分析力が欠かせません。
 
M&A戦略を策定するには自社の状況を正確に把握する必要があり、そのなかには財務状況の把握も含まれます。
 
売り手企業は自社の市場価値を把握するために、M&Aの初期段階では簡易的な企業価値評価や業界分析などを行います
 
一方、買い手企業は、自社の事業ポジション特性や事業フェーズなどを考慮したM&A戦略を立てることで、買収のリスクと買収によって得られるリターンのバランスを決めなければなりません。
 
M&A戦略の策定は、コンサルティングファームがM&A支援を行う際は特に重視されます。

M&Aのスケジュール策定

公認会計士はM&Aのあらゆる面で関わってくることから、スケジュール調整も担当するケースが多々あります。
 
M&Aのスケジュールを組む際は、クライアントによってどのようなスケジュールを組み立てるかを柔軟に決めなければなりません。
 
そのため、M&Aのプロセスは案件によって順番が変わったり、ひとつの手続きにかかる時間の長さが違ったり、重視するポイントが違ったりします。
 
スケジュールの策定は公認会計士としての知識だけでは行うことができず、M&A支援の経験が必要です。
 
所属先によっては、M&Aのスケジュール策定や前述のM&A戦略策定を経験させてもらえないこともあるので、転職の際は注意が必要です。

企業価値評価額の算出

企業価値評価額の算出は、M&Aにおいて非常に重要です。大体のM&A売買価格がわからなければ、そもそもM&Aを実行すべきなのか、M&Aを実行するのであればどのような戦略を立てればよいか、M&A相手から提示された価格は適正なのか、などの見当がつかないからです。
 
その意味でも、公認会計士がどのような企業価値評価を下すかは、M&Aの先行きを左右することになるでしょう。
 
ただし、M&Aにおける企業価値評価額の算出は、公認会計士であれば誰でもできるというわけではありません。精度の高い企業価値評価額の算出には、M&Aを専門とする公認会計士の力が必要です。

財務デューデリジェンス

企業調査を意味するデューデリジェンスの主な調査分野には、法務デューデリジェンスやビジネスデューデリジェンス、財務・会計・税務デューデリジェンスがあります。
 
財務デューデリジェンスは、買い手企業が売り手企業の財務リスクを判断するために欠かせないプロセスです。
 
また買い手側にとっては、買収によって資金調達力の強化や資金調達コストの削減ができるかどうかが重要です。それを見極めるためにも公認会計士による財務分析が重宝されます
 
デューデリジェンスは、ただ売り手企業から提供された資料を机上で分析するだけではありません。実際に現地に赴いて企業内の様子をみたり、直接財務担当者にヒアリングを行ったりする必要があります。
 
M&Aでは、売り手側が自社に不利な情報をすべて正直に話したり、資料を提供したりするとは限らないため、公認会計士には高い調査力が求められます。
 

公認会計士がM&A業界に進むには

公認会計士がM&A業界に進むには
 
M&Aに携わりたいと考える公認会計士は多いですが、関わることのできるM&A業務は所属先によって大きく違います。ここでは、以下の特徴について解説します。
  • M&A仲介会社 
  • M&Aアドバイザー
  • 監査法人
  • コンサルティングファーム
  • 一般企業の財務部門

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、主に中小企業のM&Aを一貫して支援します。そのため、多くの仲介会社では公認会計士にもM&Aのあらゆる業務に対応できることを求めます。
 
M&A業務が未経験であっても、やる気次第で採用しているケースも少なくないですが、その代わりに実務は現場で揉まれながら覚えていかなければなりません。
 
M&A仲介会社では、ソーシングと呼ばれる案件発掘から交渉までのプロセスを重視する傾向にあります。そのため、公認会計士には営業や交渉を担当するアドバイザーの後方支援を求められることがほとんどです。
 
また、公認会計士自身がフロントに出て交渉をサポートしていく仲介会社も少なくありません。多くのM&A仲介会社では、公認会計士の関わる業務範囲が広いので、やりがいを感じやすい面もあります。
 
現在上場を目指して急成長を続けているM&A総合研究所では、M&A専門の公認会計士と弁護士がM&Aフルサポートを行っています。
 
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M&Aアドバイザー

売り手と買い手双方の円満契約を目的とするM&A仲介会社に対して、M&Aアドバイザリー会社のM&Aアドバイザーは、片方の専属アドバイザーとなってクライアントに有利な契約を結ぶことを重視します。
 
そのため、M&Aアドバイザリー会社のアドバイザーには、仲介会社のアドバイザーとは違った価値観や業務の進め方が求められます。しかし、どちらのアドバイザーが良い・悪いということはありません。
 
公認会計士がM&Aアドバイザーになる場合は、自身のやりがいや身につけたいスキルで選ぶケースが多くみられます。
 
その一方で、M&A仲介会社もアドバイザリー会社のM&Aアドバイザーも、あらゆる業務への対応を求められる点は共通です。
 
そのため、基本的には監査法人やコンサルティングファームでM&Aアドバイザーとしての経験を要求されるケースがほとんどですが、なかにはM&Aアドバイザーとしての経験がなくても採用している会社もあります。

監査法人

公認会計士としてまず最初に就職するのは、監査法人か会計事務所であることがほとんどです。監査法人で働いた経験があれば、財務能力に関しては担保されるので転職しやすいでしょう。
 
しかし、監査法人での業務は限定的であることも多いので、転職してM&A関連業務に携わってみたら通用しなかったというケースも少なくありません。
 
もし、将来的に中小企業の経営コンサルティングやM&Aアドバイザーを目指すのであれば、最初の就職先は幅広い業務を経験できる会計事務所の方がよい場合もあります。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームのM&Aアドバイザーになった場合、企業価値評価や財務デューデリジェンスだけでなく、M&A戦略の立案やM&A後の統合プロセスも担うことがほとんどです。そのため、業務はハードですが幅広いM&Aスキルアップを身につけることが可能です。
 
しかし、コンサルティングファームへ転職して、M&A業務に携わるにはM&A業務の経験が必要です。
 
また、M&Aの経験だけでなく、広く経営に関する知識とセンスも求められるので、転職の際はコンサル出身者や事業会社でのM&A経験者、MBAホルダーなどとの枠の取り合いになるでしょう。

一般企業の財務部門

一般企業の財務部門でひと通り経験を積んでM&A業界に転職する方法もあります。自社のM&Aに財務担当として携わっていたり、自社の経営戦略アドバイザーを担っていたりした場合は転職もスムーズになるでしょう。
 
逆に、M&A担当として一般企業に転職する場合は、あらゆるM&A業務を任せられることが多いので、幅広いM&Aの実績と経営に関する知識が必要です。
 
積極的にM&Aを行っている一般企業でM&A部門のリーダーを担当できれば、転職市場での評価もかなり高くなるでしょう。
 

公認会計士がM&A業界に関わった場合の待遇

公認会計士がM&A業界に関わった場合の待遇
 
M&A業界において公認会計士は欠かせない存続なので、即戦力となる公認会計士はM&A業界で重宝されます。
 
年収面は転職先やそれまでの実績、対応できる業務範囲などによって大きく変わりますが、30歳前後であれば、転職直後は700万円〜900万円ほどの年収、実績に応じて1000万円以上になっていくケースが多いようです。
 
また、実務レベルで使える英語力を持っている公認会計士は比較的少ないので、英語力も高い場合は年収が飛躍的に上がる傾向にあります。
 
高待遇が期待できるのは、外資系コンサルティングファームです。年収数千万円を超えるプレーヤーも多いですが、その分仕事はハードで平均勤続年数は短い傾向にあります。
 
また、まれに急成長中のスタートアップが年収数千万円で募集していることもあります。M&Aだけでなく、経営全般にフルコミットしなければならないケースがほとんどであり、仕事のハードさは桁違いですが、ほかでは経験できないことを短期間で多く経験できます。

M&A業界に向いた公認会計士とは

M&A業界に向いた公認会計士とは
 
M&A業界で重宝される公認会計士ですが、資格を持っていれば誰でもできる業界というわけではありません。M&A業界に向いている公認会計士の条件には、以下のようなものがあります。
  1. ハードワークが行いたい 
  2. 大きな金額が動く取引に関わりたい
  3. 常に新しい案件に関わりたい

1.ハードワークが行いたい

M&A業界はハードワークで有名です。仕事の量が膨大なだけでなく、上司やクライアントから求められる要求も膨大であるため、短期間で仕事を覚えなければなければついていけません。
 
精神的にもハードな場面が多いので、何度心が折れそうになっても立ち直れるタフさが必要です。
 
しかし、それがM&A業界での成長の速さにつながっています。ハードワークで急成長を求める人には向いている業界といえるでしょう。

2.大きな金額が動く取引に関わりたい

若いうちから億単位のお金が動く取引に直接携われる機会は、そう多くはありません。大きなお金が動く取引のダイナミックさ・華やかさを味わえるのが金融業界の醍醐味でもあります。
 
一方で、他人の大きなお金を動かしているという感覚が徐々に麻痺していきやすいのも特徴的で、小規模の取引を軽視するアドバイザーもなかには存在します。
 
大きなお金を動かすダイナミックさを味わいながらも、お金や人の気持ちを軽視せずにい続けられる人はM&A業界に向いています。

3.常に新しい案件に関わりたい

M&Aはクライアントによってさまざまなことが起き、ひとつとして同じ案件はありません。また、M&Aは最終的に人対人の信頼関係がモノをいいます。
 
そのため、公認会計士にも案件ごとに柔軟な動きが求められます。M&Aはマニュアル化が難しい分、常に刺激的な仕事が続くともいえます。変化に対応していける人はM&A業界に向いています。
 

まとめ 

まとめ 
 
本記事では、M&Aで公認会計士が果たす役割、仕事内容について解説しました。M&A業界は公認会計士を常に求めているので、やりがいを求めるのであればM&A業界はおすすめといえるでしょう。
 
【公認会計士が携わる主なM&A業務】
  1. M&A戦略の策定
  2. M&Aのスケジュール策定
  3. 企業価値評価額の算出
  4. 財務デューデリジェンス
 
【公認会計士がM&Aに携われる主な転職先】
  1. M&A仲介会社 
  2. M&Aアドバイザー
  3. 監査法人
  4. コンサルティングファーム
  5. 一般企業の財務部門
 
【M&A業界に向いている公認会計士の条件】
  1. ハードワークが行いたい 
  2. 大きな金額が動く取引に関わりたい
  3. 常に新しい案件に関わりたい