М＆Aアドバイザーについてお調べですね。
М＆Aアドバイザーとは、М＆Aに関する様々なアドバイスや準備から取引完了までのありとあらゆる業務をサポートする専門家です。
M&Aを行う際は財務・法務・労務の専門知識や、交渉を円滑に進めるためのコミュニケーション能力も必要となります。
「M＆Aをしたいけれど、何から手を付けて良いか分からない」という方は、まずM＆Aアドバイザーに相談してみましょう。
今回はМ＆Aアドバイザーの業務や、アドバイザーの選び方についてご紹介していきます。
自社に合った適切なM＆Aアドバイザーを選び、納得のいくM＆Aを実現させましょう。
目次
１．M＆Aアドバイザーとは
M＆Aアドバイザーとは、M＆Aに関する準備や相談、手続きのサポートなどを行う専門家のことです。
M＆Aを成功させるには、通常の業務では使わない専門知識が必要となります。
そのため、M＆Aの成功にはM＆Aの専門家であるM＆Aアドバイザーに依頼しなければいけません。
ここからはM＆Aアドバイザーの業務、サポートの方式など基本的な情報を解説していきます。
M＆Aアドバイザーの力を最大限に活かし、スムーズなリタイアを実現しましょう。
M＆Aアドバイザーについて知る前に、M＆Aの流れや手続き、M＆Aの方法など基本的な知識を得ておきたい方は以下の記事も読んでみてください。
１－１．M＆Aアドバイザーの業務内容
M＆Aアドバイザーは、M＆Aの際に必要な業務全般をサポートします。
- 事業売却計画の策定
- 会社概要など資料の作成
- 企業価値の算定
- M&Aの候補先企業の選定
- デューデリジェンスの実施
- 候補先企業との交渉
- 契約書作成
- 企業統合プロセスの作成
これらの基本的な業務に加え、M＆AアドバイザーはM＆Aの手続きだけでなく売却対象となる会社や事業への経営アドバイスを行うこともあります。
また、M＆A全体のスケジュール作りや買い手との交渉日程の調整、各種専門家への協力要請など細かい業務を手伝うことも少なくありません。
M＆Aアドバイザーの業務の流れは、以下の通りです。
一般的な会社がM＆A計画の策定や手続きを行うには、膨大な時間と人員が必要です。
通常の会社の業務をこれまで通り維持するためにも、M＆Aアドバイザーの力を借りましょう。
１－２．M＆Aアドバイザーのサポート形式
M＆Aアドバイザーのサポート形式には、以下2つの形式があります。
- アドバイザリー形式
- 仲介形式
それぞれの仲介形式で、業務上重視する点や手続きの内容は異なります。
依頼する際にはどちらの形式が自社に合っているのかを考えてみると良いでしょう。
アドバイザリー形式
アドバイザリー形式では、買い手と売り手両方にM＆Aアドバイザーが付き、交渉や手続きを進めます。
この形式は、担当する側の利益が最大化することに特化している方式です。
そのため、「少しでも会社や事業を高く売却することを重視したい」という方に合っていると言えます。
しかしM＆A交渉では売り手と買い手、それぞれの利益が対立することが多いです。
そのためアドバイザリー形式では、利害を調整しM＆Aを成約させるまで時間がかかってしまうこともあります。
一方、実力と経験のあるM＆Aアドバイザーであれば、買い手との利害を上手く交渉で調節し、短期間でM＆Aを成約させることも可能です。
アドバイザリー形式で依頼をする場合は、M＆Aアドバイザーの実績を重視しましょう。
仲介形式
仲介形式では、売り手と買い手の両方に同じアドバイザーが付きます。
担当が同じであるため、双方の意見を踏まえ妥協点を見出しながら交渉を進めていくのに長けていると言えるでしょう。
「買い手と信頼関係を築きながら進めたい」「交渉をできるだけスムーズに進めたい」という方は、仲介形式が向いています。
しかし仲介形式のM＆Aアドバイザーは売り手と買い手をマッチングさせることを最重視しているので、売り手の利益を重視してくれないケースが少なくありません。
少しでも有利な条件で売却したい場合、アドバイザリー形式で依頼をしましょう。
以上が、M＆Aアドバイザーの業務とサポート形式でした。
M＆AアドバイザーはM＆A成約に必要な存在です。
しかし、専門家に依頼するとなると費用面で不安を感じる方もいるでしょう。
そこでここからはM＆Aアドバイザーに依頼する際に発生する費用を解説していきます。
２．M＆Aアドバイザーにかかる費用
M＆Aアドバイザーにかかる基本的な費用の内訳は、以下の通りです。
- 着手金
- 中間金
- 成功報酬
M＆Aアドバイザーのような専門家にサポートをしてもらうには、報酬の支払いが必要です。
相談をする前に、発生する費用の内訳を知りアドバイザー選びに役立てましょう。
費用１．着手金
着手金とは、最適な買い手を探したり、売り手企業の基本的な資料を作るのに使われるお金です。
基本的には本格的に依頼することになったときに必要となる費用で、相場は10~30万円ほどとなります。
M&Aの成立・不成立にかかわらずに、支払った分は戻りませんので注意してみてください。
M＆Aに失敗した時のことが不安な方は、着手金なしと明記されているところを選ぶと良いでしょう。
費用２．中間金
中間金は、M＆Aの基本合意(大まかな条件やスケジュールの合意)が出来た時点で支払う手数料です。
相場は50~200万円と幅広くなっており、会社の規模によってさらに高くなることもあります。
また、もしM＆Aが成約に至らなかった場合、中間金は戻ってきません。
多くの企業が中間金を撤廃していますが、もしものことを考えるなら中間金無しなのか確認してから依頼するのが良いでしょう。
費用３．成功報酬
成功報酬は、売買が完了したときに請求される費用のことです。
名前の通り、成功していなければ必要ないものですから、不成立であれば支払う義務はありません。
M＆A仲介会社など、M＆Aアドバイザーが多く在籍する場所では「レーマン方式」で成功報酬が計算されます。
レーマン方式での報酬額を計算したいという方は、以下の記事を読んでみてください。
最近は成功報酬しか請求しない「完全成功報酬制」のM＆Aアドバイザーが増えています。
M＆A失敗のリスクを考えるなら、完全成功報酬制の相談先でM＆Aをサポートしてもらいま
しょう。
M＆Aアドバイザーの仕事や費用について、ご理解いただけましたでしょうか。
次は、実際のM＆Aアドバイザーに相談できる場所をご紹介します。
M＆A手続きには、アドバイザーの力が必要です。
最適な場所でアドバイザーに相談し、効率よく会社や事業の売却を成功させましょう。
３．M＆Aアドバイザーに相談できる場所
M＆Aアドバイザーに相談を行える代表的な場所は、以下の通りです。
- 金融機関
- 会計・税理士事務所
- M＆A仲介会社
まずはそれぞれ見ていきましょう。
場所１．金融機関
銀行など大手金融機関では、顧客のM＆A相談に対応していることからM＆Aアドバイザーがいます。
普段から融資などでお世話になっている銀行なら、会社の経営状況に関する相談も受け付けてくれるのです。
ただし、銀行は必ずしもM＆Aに対応しているとは限りません。
基本的には、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など、非常に大きな銀行に限られます。
なので、近くの銀行にM＆Aに関する窓口があるかどうか、確認してみるのがおすすめです。
ちなみに、銀行でもう1つ相談できるのが融資による再建となります。
M＆Aの前に融資で再建を目指したいのであれば相談してみると良いでしょう。
場所２．会計・税理士事務所
会計士・税理士の事務所の中には各種資格を持ったM＆Aアドバイザーを採用しているケースもあります。
また、会計士や税理士へ相談すれば資料作成や企業価値算定などにも対応が可能です。
ただし、M＆Aに特化した会計士・税理士の事務所はそこまで多くありません。
取り扱い自体がない可能性も考慮し、近場であるか探してみると良いでしょう。
場所３．M＆A仲介会社
3つの中でも相談しやすさと見つけやすさもあっておすすめなのがM＆A仲介会社です。
会計士・税理士・弁護士といった専門家とも連携しているところが多く、法務や税務にも対応してもらうことができます。
M＆Aには税務・法務・財務などの書類作成から手続きまで必要ですから、総合的にサポートしてもらえるわけです。
さらに、今まで培った経験とノウハウにより、買い手との話し合いを上手く進め高額売却を狙うこともできるでしょう。
※関連記事
次は、自社に合うM＆Aアドバイザーや相談先を具体的に選ぶ際のポイントを解説します。
４．M＆Aアドバイザーを選ぶときのポイント
M&Aアドバイザー選びでは、以下のようなポイントをチェックしていかなければなりません。
- 安心して任せられる存在か
- 自社の規模に合っているか
- 全国の案件に対応しているか
的確なサポートを受けられると、M＆Aの成功率はぐっと上がります。
ポイントを押さえ、実績と実力のあるM＆Aアドバイザーを選びましょう。
ポイント１．安心して任せられる存在か
適切なサポートを受けるには、安心して任せられる存在であることが望ましいです。
M＆Aアドバイザーは、M＆Aの手続きや資料作成、交渉まで総合的なサポートを行わなけれはいけません。
そのためM＆Aを成功させるには、専門知識を持つだけではなく豊富な経験を持っていなければならないのです。
M＆Aアドバイザーを選ぶ際には、相談先サイトの実績や過去のサポート成功例、資格などをチェックしましょう。
ポイント２．自社の規模に合っているか
M＆Aアドバイザーには、それぞれサポートが得意な企業の規模があります。
大規模な会社のM＆Aを専門にしているのに、個人事業主が相談に行ってもなかなか満足のいくサポートはしてもらえません。
特に小規模な企業の場合、M＆Aアドバイザーによってはサポートを断られることが多いでしょう。
そのため、大きくはない企業がM＆Aを検討する時は「中小・中堅企業」専門でサポートを行うM＆Aアドバイザーに相談するのがおすすめです。
ポイント３．全国の案件に対応しているか
M＆Aアドバイザーを選ぶ際は、対応エリアを確認しましょう。
事業所の場所にも影響されますが、対応できるエリアはそれぞれ異なるからです。
良いと思える相談先であっても、担当のエリアが本社から離れている場合対応してもらえないこともあります。
できれば全国対応で、M＆Aアドバイザーが会社の方まで出張してくれる相談先を選びましょう。
以上が、M＆Aアドバイザーを選ぶ際のポイントでした。
自社に最適なところへ相談できれば、廃業を検討している会社でも売却して利益を得ることができるかもしれません。
ただし、依頼する前に知っておきたい注意点もありますから、次の項目で確認しておきましょう。
５．M＆Aアドバイザーに依頼する際の注意点
M＆Aアドバイザーに依頼をする際は、以下の点に注意しましょう。
- 料金の見積もりを出してもらう
- 手続きをアドバイザーに丸投げしない
安心してM＆Aを進めるため、関わり合い方も意識して相談してみてください。
注意点１．料金の見積もりを出してもらう
M＆Aアドバイザーに依頼する際は、料金の見積もりを事前に出してもらいましょう。
相談先とのやり取りで最も多いのが、料金のトラブルです。
- 「事前に聞いていた料金と違う」
- 「知らない手数料が追加されている」
こうしたトラブルは後を絶ちません。
相談を想定し、用意していたお金と実際の料金が違うと、経営にも影響が出てしまいます。
金銭面での準備をしっかり行うため、M＆Aアドバイザーには事前に確実な見積もりを出してもらいましょう。
注意点２．手続きをアドバイザーに丸投げしない
M＆Aアドバイザーがプロだからと言って、手続きを丸投げはしないでおきましょう。
なぜなら、意見を十分に伝えることができないことで、思い描いたM＆Aに到達することが難しくなるからです。
また、買い手を探す段階では、会社文化の結びつきやトップ同士の相性も大切な要素となります。
M＆Aは明確な目的を設定し、そこに到達するために伝えなければならないことが少しでもあるはずです。
専門家は目的や意見をヒアリングし、そこから最適なM＆Aに導くことが役割ですから、丸投げしていては方向性が定まらなくなることもあるでしょう。
M＆Aについて分からなくても、M＆Aアドバイザーに任せきりにするのではなく、会社の希望や不安は率直に伝えるようにしてみてください。
そうすることで、M＆Aアドバイザーは的確なプランを提案し、目的の達成までの時短もできるでしょう。
以上が、M＆Aアドバイザーに相談する際の注意点でした。
選ぶM＆Aアドバイザーが自社に合わない場合、アドバイザーを変えたり、別の相談先に行くことも大切です。
依頼を断ることに申し訳なさを感じる方もいると思いますが、自分の会社に合うアドバイザーに出会うことの方が大切です。
不安な場合はセカンドオピニオンとして相談を受け入れている仲介会社を選びましょう。
６．お悩みの方はM＆A総合研究所へお問い合わせください
M＆Aアドバイザー選びでお悩みの方は、M＆A総合研究所へご相談ください。
M＆A総合研究所はアドバイザリー形式のM＆A仲介会社で、中小企業の会社売却、事業売却を中心にM＆A手続き全般のサポートを行っています。
また、業界問わず多数のM＆Aサポート経験を持つ公認会計士、アドバイザーが多数在籍中です。
さらに、M＆A案件1つにつき、M＆Aアドバイザー1名と公認会計士1名が専属でサポートできます。
M＆A総合研究所なら専任のアドバイザーにいつでも相談できるので、手続きや交渉に不安がある場合でも安心してM＆Aを進めることができるでしょう。
知識と経験を持つM＆Aアドバイザーにサポートしてほしい、という方はぜひM＆A総合研究所へお問い合わせください。
M＆A総合研究所では相談料を無料としておりますので、ご相談をお待ちしております。
まとめ
M＆Aを行う上で、M＆Aアドバイザーへの相談と依頼は必須です。
M＆Aに向けて何から手を付けて良いのか分からないという方は、多くのM＆Aアドバイザーが在籍するM＆A仲介会社に問い合わせてみましょう。
自社の現状や今後への不安を率直に相談すれば、今後の目標に沿った最適なM＆Aプランを提案してくれます。
