M&Aに強い弁護士の選び方と費用まとめ!

M&Aに強い弁護士の選び方と費用まとめ!

M&Aを行うには弁護士などの専門家によるサポートが欠かせませんが、弁護士に依頼する際はいくつかのポイントを押さえる必要があります。

本記事では、M&Aを行う際にM&Aに強い弁護士を選ぶ方法や、M&Aにかかる弁護士費用について解説します。

M&Aと弁護士の関係

M&Aと弁護士の関係

M&Aでは、法的拘束力を持った契約書の作成や法務デューデリジェンスの実施、法的トラブルの解決など、法律の専門家である弁護士の力が必要となる場面が多くあります。

本記事では、M&Aに強い弁護士の選び方や弁護士費用について解説していきますが、まずはM&Aにおける弁護士の役割について解説します。

弁護士がM&Aの際に関わる役割

弁護士にM&Aを依頼した場合、以下の業務を行います。

  1. M&Aの手続き全般
  2. 各種契約書の作成
  3. 各種デューデリジェンスの実施
  4. 各種交渉
  5. 企業価値の評価
  6. 売却先の選定・仲介
  7. トップ面談のサポート

1.M&Aの手続き全般

M&Aに携わる弁護士は、M&Aスキームの策定・各種契約書や関係書類の作成・デューデリジェンスの実施といったM&Aの進行に欠かせない業務から、契約違反による訴訟リスクなどのトラブル対応まで、M&Aの手続き全般にかかわります。

M&Aは複雑で専門性の高い法的手続きが伴うため手続きを円滑に進めるには、法律のスペシャリストである弁護士のサポートが必要です。

しかし、弁護士であれば誰でもM&Aのサポートが可能なわけではないため、M&Aに関する高い専門知識と豊富な実績を持った弁護士に依頼する必要があります。

2.各種契約書の作成

M&Aでは手続きを進めていくうえでは、秘密保持契約書・意向表明書・基本合意書・最終契約書(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など)、その他各種契約書の締結が必要です。

売り手と買い手は、これら契約書の内容に基づいて手続きを進めていき、何か問題が起きた場合は契約書の記載内容が責任の所在・大きさを左右します。

M&Aを円滑に進め、トラブルがあったときは的確で公平な結果を出せるように、契約書の記載内容には一語一句注意を払わなければなりません。そのためには、弁護士による契約書の作成が欠かせません。

3.各種デューデリジェンスの実施

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aの際に相手企業の経営内容やリスク・問題点などを監査する工程のことです。買い手側はデューデリジェンスの結果を踏まえて、M&A価格や契約内容の見直しを行います。

デューデリジェンスには、法務DD・会計税務DD・財務DD・ビジネスDDといった主要なデューデリジェンスのほか、IT分野のデューデリジェンスや環境・安全面のデューデリジェンスなど、業種やニーズに応じてさまざまな監査が行われます。

デューデリジェンスの際は、相手企業から内部資料を提供してもらうことになり、正確な分析と取り扱いには細心の注意が必要になります。

そのため、法務デューデリジェンスであれば弁護士、税務・会計デューデリジェンスであれば税理士・会計士といった専門家のサポートが必要です。

4.各種交渉

M&Aでは、売り手は会社をなるべく高く売りたい、買い手はなるべく安く買いたいといった利益相反が生じたり、会社の売買を行うという不安やプレッシャーから経営者が感情的になったりと、交渉がスムーズにまとまらないことも少なくありません。

特に、会社への思い入れが強い中小企業経営者同士の交渉は、間に入る専門家の交渉仲介力と人間性が試されます。交渉のプロである弁護士は、各種交渉をまとめるためにも欠かせない存在です。

5.企業価値の評価

M&Aによって会社を売却するには、自社の企業価値を知る必要があります。企業価値評価はM&Aの根幹に関わる部分なので、M&Aの専門家によって企業価値を算定してもらうことが重要です。

算定した企業価値を基に、売り手と買い手は最終的なM&A価格をすり合わせていきます。企業価値評価は、M&A仲介会社に依頼して所属の税理士・会計士に算定してもらうか、直接M&Aに精通した税理士・会計士に依頼する方法が一般的です。

弁護士事務所でも、提携しているM&A仲介会社や税理士・会計士に企業価値算定を依頼して算定するケースや、M&Aに強い弁護士事務所であれば直接算定しているケースもあります。

6.売却先の選定・仲介

M&Aによる売却を行うためには、最適な売却先を見つけなければなりません。そのためには、豊富な買い手情報を持った専門家に依頼する必要があります。

M&A仲介会社・金融機関・公的機関・M&Aを取り扱う士業事務所など、専門家の分野によって保有する買い手情報は異なります。

弁護士に依頼する場合は、企業案件を多く取り扱っている事務所か、M&A仲介会社やマッチングプラットフォーム運営会社と提携している弁護士事務所に依頼することで、買い手候補を見つけやすくなります。

7.トップ面談のサポート

中小企業同士のM&Aにおいて、トップ面談は非常に重要な意味を持ちます。経営者はM&Aの条件交渉だけでなく、お互いの経営への価値観や、人間性の相性など、M&Aを行うだけの信頼をおける相手かどうか、あらゆる面から判断します。

弁護士は交渉のプロとして、売り手と買い手が納得できるよう交渉をサポートします。

M&Aを行う際に弁護士に頼るメリット

さまざまなM&Aの専門家がいる中で、弁護士に相談するメリットには以下の点が挙げられます。

  1. M&Aに関連する手続きをサポート
  2. 法的知識によるトラブル回避
  3. 交渉・取引の確認 顧問弁護士であれば社内に精通

1.M&Aに関連する手続きをサポート

M&Aでは、契約書などの書類作成・法務デューデリジェンス・経営陣や従業員の法的対処・トラブルの防止および対処など、法務面で高い専門性を求められる場面が多くあります。

法律のスペシャリストである弁護士は、これらの課題にスムーズに対応できる強みを持っています。

しかし、弁護士は法律のスペシャリストとはいえ、弁護士によって普段手がけている法律業務は違います。

M&Aにかかわる法律業務をサポートしてもらうには、普段からM&Aに携わっている弁護士に依頼しなければなりません。

2.法的知識によるトラブル回避

M&Aは多くの関係者に大きな影響を与える取引であることから、さまざまな重大トラブルが起こり得ます。

契約違反や契約書の内容と事実が違ったことによる契約上のトラブルだけでなく、経営者同士や従業員に関するトラブル、株主や債権者とのトラブルのような、人間関係のもめごとも少なくありません。

これらのトラブルをスムーズに解決できるのは、さまざまなトラブルを解決してきた弁護士の強みです。

3.交渉・取引の確認

M&Aは、客観的に見て売り手企業と買い手企業の事業シナジーが高いと思われるような案件でも、交渉のすれ違いによって頓挫するケースは少なくありません。

また、M&Aは専門性が高く複雑な契約が多く必要となるので、ひとつの文言が抜けたり間違っていたりしただけでも、トラブルが発生した際に不利な結果となることもあります。

これらの高度な交渉や取引内容を細かくチェックし修正するには、法律に精通した弁護士のサポートが必要です。

4.顧問弁護士であれば社内に精通

M&Aや企業法務に精通した顧問弁護士がいる場合は、M&Aを円滑に進めるサポートをしてもらうことができます。

顧問弁護士は、顧問税理士や経営コンサルタントのように、普段から自社の状況を把握しています。そのため、会社の状態を詳しく把握しておく必要のあるM&Aでは、迅速に具体的な対応をすることが可能です。

また、トラブルへの対処や交渉の仲介などについても、すでに信頼関係のできている顧問弁護士であれば速やかに対処できます。

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M&Aに強い弁護士の選び方

M&Aに強い弁護士の選び方

弁護士であっても、M&Aに強い弁護士とM&Aを取り扱わない弁護士がいます。この章では、M&Aに強い弁護士の選び方について解説します。

  1. M&Aの実績がある
  2. M&Aを最後までこなせる
  3. M&Aの専門家とのネットワーク
  4. M&Aに関連する知識
  5. 相性

 

1.M&Aの実績がある

M&Aのサポートは知識や資格があるだけでは遂行できません。顧客満足度の高いM&Aサポートを行うには、さまざまな要素が必要です。

法務・税務や会計・労務・経営などに関する幅広い知識企業や、専門家などとの幅広いネットワーク、高いコミュニケーション能力業務の迅速さ・的確さ・柔軟さ、これらの要素を身につけるには、M&A支援実績の積み重ねによる豊富な経験が欠かせません。

M&Aに強い弁護士を探す場合は、これまでのM&A実績を確認する必要があります。その際、自社と同業種や同規模、同地域での支援実績があるかどうかも確認したいポイントです。

2.M&Aを最後までこなせる

M&Aのサポート対応可能と言っている弁護士事務所でも、実際にはM&Aの一部業務のみを担当し、後は提携先のM&A仲介会社に依頼するというケースは少なくありません。

中小弁護士事務所でM&Aを一貫してトータルサポートしているケースは少ないのが現状です。だからこそ、M&Aのトータルサポートができる弁護士事務所は他弁護士事務所にはない大きな強みを持つことになり、M&A支援実績も積み上がっていきます。

3.M&Aの専門家とのネットワーク

M&Aにかかわるすべての業務を弁護士事務所だけで行っているケースはかなり少なく、M&A仲介会社や税理士・会計士、経営コンサルタントなどの専門家と提携してM&Aサポートを行なっているケースが大半です。

だからこそ、他専門家とどのようなネットワークを持っているかは非常に重要なポイントです。

特に、M&A相手を選定するための企業情報を自前の企業情報だけでなく、提携している専門家のネットワークから探せる弁護士事務所の方が、最適な相手とマッチングできる可能性が高くなります。

4.M&Aに関連する知識

M&A仲介では、法務だけでなく会計・税務・労務に関する知識、さまざまな業界知識、経営に関する知識なども必要になります。

そのため、M&Aに携わる弁護士の多くは、他の専門家と連携しながらサポートしますが、M&Aをトータルサポートするには、M&Aにかかわる知識をひと通り身につけている必要があります。

M&A仲介会社の場合は、さまざまな専門家を取りまとめながら、M&Aのスケジュールを管理する総合プロデューサーとしての強みを持っています。

一方、弁護士の場合、得意分野に特化している強みがありますが、トータルプロデュースは専門外であるケースがほとんどです。

弁護士事務所にM&Aのトータルサポートを依頼する場合は、その弁護士事務所にM&Aの流れを管理する総合プロデュース力があるかどうかを確認しておくことが必要です。

5.相性

M&Aは仲介を依頼する専門家との相性が非常に重要です。さまざまな人の人生に大きな影響を与えるM&Aの相談は、信頼のおける相手でなければ行うことはできません。

また、M&Aの間は長い期間に何度も専門家とコミュニケーションをとりながら、進めていくことになります。

弁護士にM&A仲介を依頼する際は、金額などの条件だけでなく、この人なら信頼できそうだという相性もよく見る必要があります。

具体的には、話をよく聴いてくれるか、電話やメールなどのレスポンスが速いか、面談の予定を近い日にちで入れてくれるかなど、コミュニケーションのとりやすさを基準に判断していくと、相性も判断しやすいでしょう。

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弁護士にM&Aを依頼した際の費用と相場

弁護士にM&Aを依頼した際の費用と相場

弁護士にM&Aのサポートを依頼する際、どれくらいの費用がかかるかは気になるポイントではないでしょうか。ここでは、M&Aにおける弁護士費用の種類や、弁護士費用の相場について解説します。

M&Aにおける弁護士費用

弁護士にM&Aを依頼すると、以下の費用が発生します。

  1. 相談料着手金
  2. 顧問契約料
  3. 各種契約書の作成料
  4. 各種デューデリジェンス費用
  5. 報酬金

 

1.相談料

弁護士に相談する際は、法律相談料がかかります。30分で5,000円などの時間制になっているケースが多いですが、最初の30分までは無料というケースもあります。また、初回相談無料の弁護士事務所も少なくありません。

M&Aの相談の場合、専門的な内容になり時間がかかることが多いので、相談料が発生するケースが多いです。

もし相談をスムーズに進めたい、初回相談の費用を抑えたいという場合は、電話やメールで弁護士事務所に初回相談の依頼をする際、相談内容に関する資料を送ってもよいかを確認し、あらかじめ送っておくと相談が進めやすくなります。

2.着手金

着手金とは、弁護士事務所と委任契約を結んだ際に支払う手数料です。弁護士事務所や相談内容などによって着手金の金額は違いますが、一般的には10万円から数十万円が必要であり、弁護士がM&Aの手続きを進めるための準備費用として使われます。

M&Aの手続き準備は、会社の分析や資料作成・各種契約書の作成・企業価値評価・相手企業の選定などさまざまですが、これらの作業費が着手金に含まれている場合や、別途費用が発生する場合があるので、事前の確認が必要です。

3.顧問契約料

顧問契約料は、顧問契約を結んだ場合に支払う費用です。月間数万円の費用を支払うことで、規定時間内のアドバイスをもらえるという形式が一般的です。

M&Aサポートの委任契約自体はM&A完了時点で終わりますが、M&A手続き完了後も統合作業が長期間にわたるケースは少なくありません。その間アドバイスをもらいたい場合は、弁護士と顧問契約を結ぶこともあります。

4.各種契約書の作成料

各種契約書の作成は、単発で依頼した場合に枚数や種類に応じて数万円から数十万円の費用が発生します。

M&Aのトータルサポートを依頼した場合は、委任契約の際に支払う弁護士費用(着手金と実費)に含まれている弁護士事務所もあります。

M&Aでは、契約書をはじめとした各種書類の作成と内容の確認が非常に重要です。M&Aの契約書は、言い回しひとつでトラブルの際の責任所在や大きさが変わってしまうほど、繊細で専門性の高い書類です。

5.各種デューデリジェンス費用

デューデリジェンスの費用は、デューデリジェンスに携わった人数とかかった日数によって上がっていきます。また、デューデリジェンスの種類が増えるほど費用も高くなります。

弁護士事務所が法務デューデリジェンスを行った場合、数十万円から100万円以上の費用がかかります。

デューデリジェンスは高額な費用がかかりますが、デューデリジェンスを行うことによって買収後のリスクを減らしたり、事業シナジーを高めたりすることが可能です。

6.報酬金

M&Aが完了した時点(買い手側が売り手側に対価を支払い終わった時点)で弁護士に支払う手数料が報酬金です。

報酬金は、売買金額によって1%~5%の手数料率で変動するレーマン方式を採用しているケースが多いですが、売買金額が低額の場合は固定手数料を設定しているケースもあります。

М&A手数料の相場は?仲介会社ごとの比較や計算方法を解説

M&Aにおける弁護士費用の相場

M&Aのサポートを弁護士に依頼した場合、上記費用を合わせた金額を弁護士費用として支払わなければなりません。

M&Aにおける弁護士費用は弁護士事務所によって異なり、また、案件規模やサポート内容、M&A期間などによっても最終的な費用は変わります。

M&Aのサポート費用はわかりにくく、想定外の費用が発生して不満が残ったり、トラブルになったりすることも少なくないため、M&Aを弁護士に依頼する際は、費用に関して事前に入念な確認が必要です。

M&Aの際に弁護士を頼るデメリット

M&Aの際に弁護士を頼るデメリット

ここまで、弁護士にM&Aのサポートを依頼するメリットを紹介しましたが、ほかの専門家に依頼する場合と比べてデメリットになる場合もあります。M&Aのサポートを弁護士に依頼する際の、以下のデメリットについて解説します。

  1. 会計・税務・仲介などの専門ではない
  2. M&Aの専門家とは限らない
  3. ネットワークがない可能性がある

 

1.会計・税務・仲介などの専門ではない

弁護士は法務のスペシャリストであり、弁護士しか行えない業務もあるなど、M&Aの手続きにおいて重要な役割を果たします。

しかし、M&Aでは法務を担当する専門家のほかに、会計・税務の専門家や全体をトータルプロデュースする専門家が必要です。会計・税務は会計士・税理士が担い、M&Aの総合プロデューサー役はM&A仲介会社が担います。

会計士・税理士やM&Aアドバイザーが所属している弁護士事務所は非常に少なく、そのほとんどは大企業のM&Aを専門に取り扱っている大手弁護士法人です。そのため、法務以外の相談は、ほかの専門家に別途行う必要が出てきます。

2.M&Aの専門家とは限らない

M&A・事業承継を取り扱っている弁護士事務所の多くは、M&Aの法務にかかわる一部業務をサポートは行っても、M&Aをフルサポートできるケースは多くありません。

M&A仲介会社や経営コンサルティング会社、会計士・税理士事務所などと連携することによりM&Aをサポートしているので、M&Aにかかわるすべての相談に的確に対応できるとは限りません。

3.ネットワークがない可能性がある

M&Aを専業にしているM&A仲介会社に比べて、弁護士はM&A専業ではない分M&Aサポートの実績も少ない傾向にあります。

そのため、M&Aに関する専門家ネットワークや、売り手候補企業や買い手候補企業の情報ネットワークも少ない可能性があります。

すでにM&A相手が決まっている場合は問題ありませんが、相手探しから行う場合は、M&A仲介会社やマッチングプラットフォーム運営会社など、M&Aにかかわるネットワークを豊富に持つ専門家に相談した方がよいケースもあります。

M&A仲介会社・企業を目的別でおすすめ企業を3社ずつご紹介!

M&Aを成功させるには弁護士と仲介会社への相談がオススメ

M&Aを成功させるには弁護士と仲介会社への相談がオススメ

弁護士にM&Aを依頼する場合は、強みや弱みをよく理解したうえで、自社に合った専門家を選ぶことが大切です。

弁護士は法務に強みを持っていますが、弁護士事務所ではM&Aの一部業務のみをサポートしているケースが大半です。

一方でM&A仲介会社は、M&A専業の専門家として、最初から最後まで一貫したフルサポートが行える強みを持っています。

M&A総合研究所では、豊富なM&A支援実績を持つ弁護士と会計士、アドバイザーが所属し、チームを組んでフルサポートを行います。

また、報酬体系は完全成功報酬制となっているので、M&Aが完了するまで手数料は発生しません。

無料相談は随時受け付けておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

本記事では、M&Aに強い弁護士の選び方や弁護士費用などについて解説してきました。M&Aを弁護士などの専門家に依頼する際は、専門家の強みと弱みを把握したうえで、自社に最適な専門家を選ぶことが重要です。

【弁護士にM&Aを依頼した場合にサポート・代行してくれる業務】

  1. M&Aの手続き全般
  2. 各種契約書の作成
  3. 各種デューデリジェンスの実施
  4. 各種交渉
  5. 企業価値の評価
  6. 売却先の選定・仲介
  7. トップ面談のサポート

 

【弁護士にM&Aを依頼するメリット】

  1. M&Aに関連する手続きをサポート
  2. 法的知識によるトラブル回避
  3. 交渉・取引の確認 顧問弁護士であれば社内に精通

 

【M&Aに強い弁護士を選ぶポイント】

  1. M&Aの実績がある
  2. M&Aを最後までこなせる
  3. M&Aの専門家とのネットワーク
  4. M&Aに関連する知識
  5. 相性

 

【弁護士にM&Aを依頼した際に必要な費用】

  1. 相談料着手金
  2. 顧問契約料
  3. 各種契約書の作成料
  4. 各種デューデリジェンス費用
  5. 報酬金

 

【M&Aのサポートを弁護士に依頼した場合のデメリット】

  1. 会計・税務・仲介などの専門ではない
  2. M&Aの専門家とは限らない
  3. ネットワークがない可能性がある

 

M&A総合研究所では、豊富なM&A支援実績を持つ弁護士と会計士、アドバイザーが所属し、チームを組んでフルサポートを行います。

M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。ご相談は24時間年中無休でお受けしています。