銀行へのM＆A相談についてお調べですね。
現在多くの銀行ではM＆Aに関する相談や融資、仲介などを行っています。
しかし銀行以外にもM＆Aの仲介を行っているところは多数あり、銀行以外の専門家にM＆A相談をすべきケースも少なくありません。
この記事では、銀行にM＆Aを相談する場合の手数料やメリット、留意点などについて解説しています。
またM＆A仲介会社についても紹介していますので、自分の会社に適した方法でM＆Aを行いましょう。
目次
１．銀行にM＆Aを相談するべき？
M＆Aの相談先として、大多数の人は銀行を思い浮かべるはずです。
しかし、「銀行で必ずM＆Aができるのか」「相談料などはかかるのか」などの疑問を抱えている人も多いでしょう。
ここからは銀行がどんな形でM＆Aに対応しているのか、M＆Aにかかる金額がどれくらいになるか解説していきます。
１－１．M＆Aにおける銀行の役割
現在、地方銀行を含め多くの銀行でM＆Aの相談や仲介業務の依頼が可能です。
アドバイザリーとして売り手か買い手のどちらかに立ちM＆Aをサポートする銀行もあるので、相談を考えている方は銀行の対応業務を確認しましょう。
また手数料などの利益が見込める場合、買い手企業に融資を行いつつM＆Aを進めていく銀行も少なくありません。
銀行は多くの経営者から信用されており、様々な業種の会社と取引を行っています。
そのため銀行は、今後もM＆A相談役として大きな役割を果たすと言えるでしょう。
１−２．銀行を介してのM＆Aにかかる手数料の目安
銀行が行うのは、財務、法律など専門分野ごとに分かれM＆Aを進めるアドバイザリー業務と、会社を売りたい人と買いたい人を結ぶ仲介業務です。
一般にアドバイザリー業務を行う時は買い手か売り手、どちらかの立場に立ち片方の利益を最大化するために動きます。
一方M＆Aの仲介を行う際は買い手と売り手の中間に立ち、双方の利益が最大になるよう動くことがほとんどです。
ここからはアドバイザリー業務と仲介業務それぞれにかかる手数料や成功報酬などについて、解説していきます。
アドバイザリー業務を依頼する場合
まずはアドバイザリー業務を依頼する場合にかかるお金についてです。
地方銀行を含む多くの銀行では、アドバイザリー業務に手数料などの金銭が発生します。
アドバイザリー業務を銀行にお願いする際、発生するお金は基本的に以下の3つです。
- 着手金(100~300万円ほど)
- リテイナーフィー(M＆A成立までの期間によって変動)
- デューデリジェンス費用(買い手のみ負担)
- 成功報酬(売買価格によって変動)
着手金とは、M＆A業務を依頼した段階で発生する金額です。
M＆Aが成功しなかった場合でも発生するお金なので、M＆Aに関する相談をする段階である程度まとまったお金は用意しておきましょう。
リテイナーフィーとはM＆Aの実務に関して発生する手数料で、毎月一定額(月100~300万円ほど)の支払いが必要となります。
しかしM＆A成功時にリテイナーフィーをまとめて請求するケースが多く、必ずしも毎月の出費が発生するわけではありません。
またこのリテイナーフィーは、M＆A成立までの期間が長引くほど大きくなります。
次に、デューデリジェンス費用です。
デューデリジェンスとは売り手企業の監査に発生する手数料で、基本的に買い手側が負担します。
外部の会計士や弁護士などの専門家が必要となった場合、買い手側はこのデューデリジェンス費用を支払う必要があります。
最後に、成功報酬というM＆Aが成立した時点で銀行に支払うお金です。
具体的な金額はレーマン方式で計算され、5億円以下の取引の場合1%分の500万円以下が銀行側の成功報酬となります。
成功報酬の割合は銀行によって異なるので、必ず事前に確認しましょう。
１−２－２．仲介業務を依頼する場合
M＆Aの仲介を依頼する場合は、アドバイザリー業務の依頼と手数料などが異なってきます。
銀行に仲介業務をお願いする際にかかるお金は、以下の通りです。
- 着手金
- コンサルタント料(M＆A成立までの期間によって異なる)
- デューデリジェンス費用(買い手のみ負担)
- 中間報酬(成功報酬の10~30%)
- 成功報酬(売買価格によって変動)
アドバイザリー業務で説明した項目を除き、解説していきます。
次に、コンサルタント料についての説明です。
こちらはアドバイザリー業務におけるリテイナーフィーとほぼ同じものになります。
月に10万~100万円程度をコンサルタント料として取り、M＆Aが成立したかどうかに関わらず返金しないとところが多いです。
次に、中間報酬です。
これはM＆Aの基本合意契約が結ばれるときに発生するお金で、成功報酬の10~30%に設定されています。
銀行によっては中間報酬を成功報酬の中に含めているところもあるため、事前の確認が必要です。
ここまで、銀行が行うM＆A業務と手数料について解説してきました。
ここまで説明した以外にも、M＆Aの相談をした段階で発生する「相談料」を設定している銀行があります。
相談の前には一度、銀行の公式サイトをチェックしてください。
ちなみに、M＆Aと言うと、多くの方が真っ先に銀行を思い浮かべるはずです。
しかし銀行以外にも、M＆Aの相談や実務を行ってくれるところは多数あります。
そのためそれぞれの特徴とメリットを比較してから、M＆Aの相談を行うのがおすすめです。
ここからは銀行以外のM＆A相談先とその特徴について紹介していきます。
「銀行以外にM＆Aの相談ができるところを知らない」、という方はぜひ読んでみてください。
２．銀行以外にもある！M＆Aについて相談できる専門家は？
銀行はもちろん、アドバイザリーやM＆A仲介会社など、M＆Aの相談ができるM＆Aコンサルはたくさんあります。
まずは、アドバイザリーについてです。
M＆Aにおけるアドバイザリーとは、売り手か買い手どちらかの立場に立ちM＆A業務を進める専門家のことを指します。
アドバイザリーを独立して行っている企業は少ないですが、財務に特化した専門家や、法律の専門家を有しM＆Aについて細かいサポートを行います。
しかしアドバイザリーは売り手か買い手、どちらかにしか付けない分手数料や成功報酬などは高めに設定されていることが多いです。
一方M＆A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち中立の立場でM＆Aを進めます。
仲介会社もアドバイザリー同様M＆Aに高い専門性を有しており、売り手と買い手、双方にアドバイスをしてくれます。
M＆A仲介会社は売り手と買い手の両方から報酬をもらう仕組みとなっているので、アドバイザリーと比べ手数料が安めです。
ここまでM＆A相談先について解説してきましたが、「仲介会社や銀行などを通さず独自にM＆Aを進められないのか」と感じる方もいるでしょう。
しかし独自にM＆Aには法律と会計の専門知識が必要となるため、手続きを全て自社で完結するのは難しいと言えます。
また自社と関連の取引先だけでM＆Aのパートナーを見つけるのは非常に困難でしょう。
そのため規模の小さい会社や個人経営の会社であっても、M＆Aの際は専門家への相談が必須です。
ここからは銀行にM＆A仲介をお願いする場合のメリットを紹介していきます。
「まずは馴染みのある銀行に相談しようかな」、と考えている人はぜひチェックしてください。
３．銀行にM＆A相談をする3つのメリット
銀行にM＆A相談をするメリットは以下の3つです。
銀行は多くの人にとって身近な存在ですし、金融のエキスパートでもあるので安心感があります。
ここからはそれぞれのメリットについて紹介していくので、M＆Aを検討中の方はぜひチェックしてください。
メリット１．馴染みのある相手に相談できる
すでに取引や融資の経験がある銀行がM＆A相談を受け付けている場合、馴染みの担当者に相談することができます。
中小企業の場合すでに銀行から融資を受け、会社を設立している場合も少なくありません。
融資担当の人とM＆A担当の人が同じというケースは少ないですが、やはり一度取引経験のある銀行には安心感があります。
また一度融資を受けた人を通じて知り合った相手であれば、自社の課題や今後について相談しやすいでしょう。
メリット２．買収先の財務状況を知っている
銀行は多くの企業との取引経験を持っているため、売り手はもちろん買い手の財務状況にも詳しいです。
銀行にM＆A仲介を依頼する場合、銀行は自分の取引先の中から買収先を紹介してくれます。
そのため買収先企業と付き合いのある銀行であれば、今までの財務状況についてのデータをすでに持っている可能性は高いです。
またM＆A資金を銀行が融資する場合、銀行は確実に手数料を得るため買収先企業の収益を細かく分析します。
銀行は収益性の高い企業にしか融資しないので、銀行から紹介されるのは基本的に利益が見込める企業だけと言えるでしょう。
メリット３．セミナーを開催している銀行もある
メガバンクや多くの地方銀行が、M＆Aについてのセミナーを開催しています。
「M＆Aの方法が分からない」という経営者に向けM＆Aの基礎を説明しているセミナーもあるので、無料であれば行って損はないでしょう。
もちろんM＆A仲介会社やアドバイザリーも、様々な種類のセミナーを開催しています。
行ける範囲でセミナーに参加しM＆Aへの見識を深めれば、よりスムーズに自社を売却することが可能です。
このようなセミナーを開催している銀行なら専門的知識もあると考えられ、安心して相談できます。
ここまでが、銀行にM＆Aを相談するメリットでした。
しかしM＆A仲介会社に相談した場合でも、多くのメリットを得ることができます。
仲介会社には銀行にない独自のメリットもあるため、M＆Aに関することなら専門の仲介会社に直接相談する方が効果的です。
ここからは銀行より仲介会社に相談すべき理由について詳しく解説しています。
M＆Aの相談先として銀行を検討している人も、ぜひチェックしてください。
４．実は銀行よりもM＆A仲介会社に相談した方が良い理由
銀行よりM＆A仲介会社に相談すべき理由は、以下の3つです。
M＆A仲介会社は銀行以上にM＆Aに対する知識を持っており、大から小まで様々なタイプの案件に対応しています。
ここからはそれぞれの理由を解説していくので、M＆Aの相談先にお悩みの経営者はぜひ参考にしてください。
理由１．中立の立場でM＆Aを手伝ってくれる
M＆A仲介会社は多くの銀行と異なり、中立の立場でM＆Aを進めてくれます。
銀行ではM＆Aの仲介を行うのと同時に、買い手に買収資金の融資を行うケースが多いです。
そのため無理にでもM＆Aを成立させ、買い手から融資手数料を得ようとするケースも少なくありません。
無理に手続きを進めれば、売り手と買い手の考え方の相違がM＆A後に問題となることもあります。
また融資手数料を優先させた銀行が買い手側に立ち、相場より安い金額でM＆Aを成立させれば売り手が損をすることも多いです。
一方M＆A仲介会社はM＆A成立後、売り手と買い手両方から成功報酬として売買価格の一部を取ります。
そのため仲介会社は、双方の利益が最も高くなるよう中立の立場で動くことがほとんどです。
以上のことから銀行と比べ、売り手が不利になるケースはほとんど無いと言えるでしょう。
理由２．中小企業の案件にも多数対応している
M＆A仲介会社なら中小企業のM＆A相談に乗ってくれます。
銀行の場合M＆Aに割ける人員が少ないため、多額の報酬が見込まれる大手企業同士のM＆Aにしか対応しないことも少なくありません。
一方M＆A仲介会社にはM＆A業務に特化した多数の専門家がいるため、従業員が一人の会社などであってもしっかり対応してくれます。
また中小企業同士のM＆Aにも対応しているので、「自社のような小さい企業が買収の相談をしていいのか」と不安に感じている方も安心です。
理由３．M＆A業務の対応がスムーズである
銀行にもM＆Aの専門家が在籍していますが、M＆A仲介会社はM＆A業務に慣れているため対応がスムーズです。
一度相談に行けば「M＆Aとは何か」といった基本的な質問から専門的な業務の話まで、あらゆることを質問できます。
また仲介会社の方が専門家の数も多いため、M＆Aのパートナー探しから手続きなど必要な業務を短期間で全て任せることも可能です。
もちろん仲介会社によって得意分野に差はありますが、M＆A業務に特化している分だけ銀行よりM＆Aへの対応力が高いと言えます。
以上が、銀行よりM＆A仲介会社を選ぶべき理由でした。
M＆A経験のある経営者であれば、M＆Aについて高い専門知識を持つ仲介会社に相談した方が何かと安心です。
もちろんニュースになるような大規模案件であれば、多額の融資を行ってくれる銀行に相談するメリットも大きいと言えます。
しかし中小企業の場合、「そもそもM＆Aを行った方が良いのか」という基本的な点から気軽に相談できるM＆A仲介会社を利用した方が良いでしょう。
ここからは仲介会社を利用すべき具体的なケースについて解説していきます。
「M＆Aをするかどうか迷っている」という方も、ぜひ参考にしてください。
５．こんなケースなら銀行より仲介会社を選ぶべき！
銀行よりM＆A仲介会社を利用した方が良いケースは、以下の3つです。
銀行の対応業務によっても異なりますが、M＆A仲介会社を選択すべきケースは多数あります。
ここからはそれぞれのケースについて解説していくので、当てはまっていないかを確認してみてください。
ケース１．会社や事業を売却したい場合
会社や事業を売却する売り手の場合、銀行よりM＆A仲介会社を選ぶのが良いです。
前述の通り銀行は買い手から融資手数料を得るため、買い手側の意見を優先し相場より低い金額でM＆Aを成立させようとすることもあります。
そのため自分の会社や事業を売る場合、銀行に相談すれば気づかぬうちに損をしてしまうかもしれません。
一方仲介会社は、双方の利益が最も大きくなるようにM＆Aのサポートを行う存在です。
また仲介会社はM＆Aの買収価格相場に詳しいため、相場より低い額で譲渡の希望を出す買い手には買収予算を上げるようアドバイスを行ってくれます。
お互い納得した上でM＆Aを進めたい買い手はもちろん、会社や事業を売りたいなら中立的な立場でサポートを行うM＆A仲介会社を選ぶべきです。
ケース２．売買価格が少額である場合
M＆Aで発生する金額が少ない場合、銀行よりM＆A仲介会社を利用するのが良いでしょう。
買い手から融資手数料を取ることを目的とする銀行の場合、融資を必要としない額のM＆A案件は断られることもあります。
一方M＆A仲介会社は売り手と買い手両方から報酬を得ているため、1,000万円以下の少額案件にも対応しているところが多いです。
会社の規模が小さく拠点が一カ所しかないという場合、売却価格が1,000万円を切ることも少なくありません。
売買価格は業界によっても大きく異なりますが、M＆A仲介会社であれば規模に関わらず相談に応じてくれます。
小さい会社の場合はもちろん、「自分の会社がいくらで売れるのか分からない」という方もM＆A仲介会社への相談がおすすめです。
ケース３．M&Aに関してアドバイスが欲しい場合
M＆Aに向けた今後の経営方針などについて専門家からアドバイスが欲しい場合、M＆A仲介会社に相談すると良いでしょう。
M＆A仲介会社は、M＆A業務に特化した専門家を多数有しています。
そのためM＆Aについての専門性については、銀行よりも高いです。
また仲介会社に相談すれば、買収価格を上げるため売り手がどのように経営を改善すべきかアドバイスもしてくれます。
さらにM＆A後のサポートも充実しているため、「M＆Aで何をすれば良いか分からない」という方は仲介会社に相談するのがおすすめです。
以上が、銀行よりM＆A仲介会社を選ぶべきケースでした。
中小企業の場合、売買価格が少額になりやすいので銀行より仲介会社に相談してみるのが良いです。
多くのM＆A仲介会社では相談が無料となっていますので、気になる方は一度専門家と直接話をしてみてください。
ここからはM＆A仲介会社に相談する前にしておきたい準備について解説しています。
「M＆Aの相談をするかどうかまだ決めていない」という方も、ぜひチェックしてください。
６．M＆Aは仲介会社に相談しよう！相談に行く際のポイントは？
M＆A仲介会社に相談する際のポイントは、以下の3つです。
準備なしで仲介会社に相談することも可能ですが、M＆Aをスムーズに成立させるには下準備が大切です。
ここからは仲介会社に相談する前にやっておいた方が良いことについてそれぞれ解説していきます。
仲介会社に少しでも興味をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
ポイント１．どんな目的でM＆Aを行うか考えておく
M＆Aを行う目的を明確にしておけば、仲介会社での相談もスムーズです。
一口にM＆Aと言っても目的に応じて、最適な買い手は異なってきます。
例えば従業員の雇用継続を目的にM＆Aを行う場合、買収価格は少額でも従業員を引き続き雇ってくれる買い手を探すことになるでしょう。
一方「とにかく売却資金を得たい」という希望がある場合、買収価格を最優先にして買い手を選ぶことになります。
このように目的によって、買収先が大きく変わってくるケースも少なくありません。
あらかじめ目的を明確にすることで、買収先の絞り込みも容易になるでしょう。
ポイント２．会社の売上が分かる資料を用意する
相談の前には決算書、財務申告表など会社の売上が分かる資料を用意すると良いでしょう。
「自分の会社がどれくらいで売れるんだろう」と疑問に思っている人は多いはずです。
しかしいくら専門家であっても、資料なしに買収価格を明言することはできません。
買収価格についてある程度予想をして欲しければ、会社の売上が分かる資料を持っていく必要があります。
また会社が債務を負っている場合、債務の額がはっきり分かる資料を持っていくのがおすすめです。
ポイント３．持っている資産を明らかにする
会社の資産額が明確だと、買収価格の予想がさらに立てやすくなるでしょう。
不動産を持っているか、従業員が何人いるかなど会社の資産が分かれば、専門家もアドバイスしやすくなります。
さらに業種によって必要な資料、例えば運送会社であれば車両の数や大きさが分かる資料などを用意するのがおすすめです。
また、会社の財務状況や資産を明示した有価証券報告書も持っていくのが理想だと言えます。
有価証券報告書を作成していない場合、不動産の登記簿謄本など持っている資産の詳細が分かる資料があれば良いでしょう。
以上が、M＆A仲介会社に相談する際のポイントでした。
小さな会社であっても下準備をしっかりすることで、M＆A成立までの時間を短縮させることができます。
しかし「M＆Aをするか決めていない」「信頼できる仲介会社かどうか、一度相談してから決めたい」という場合、準備なしでも大丈夫です。
M＆A仲介会社に関しては、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』で詳しく解説しています。
「どの仲介会社を選べばいいか分からない」という方はぜひチェックしてください。
納得いくM＆Aの相談役を見つけ、自社のM＆Aを成功させましょう。
まとめ
M＆Aの相談役として銀行を選択する中小企業は少なくありません。
しかし、買い手側の利益を優先してM＆Aを進める銀行は多く、自社を売りたいという場合相場よりも買収価格が下がってしまうこともあります。
M＆Aの際は中立の立場に立って業務を進めるM＆A仲介会社に相談し、自社の課題に合ったパートナーを見つけましょう。
