【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!

M&Aの仲介会社ってたくさんあって、どこに頼めば良いか悩みますよね。

また、その中には「失敗したくない」・「安い方が良い」・「親身になってくれるところが良い」など多くの意見があるかと思います。

M&A仲介会社は会社売却や事業売却の成功を左右させる重要な存在ですから、適当に選ぶのはとてもリスクが高いです。

そこでこの記事では、仲介会社選びでお悩みの方に一度検討して欲しいM&A仲介会社ランキングBEST5を発表!

もちろん、ランキングだけではなく以下のような

  • なぜ選ばれたのか
  • どのように選べば良いのか
  • 予算はどのくらい必要となるのか など

知っておきたい知識も合わせ併せてお話していきたいと思います。

読み終わるころには、自社にあったM&A仲介会社を選んで動き出すことができるようになるはずです。

まずは、なぜ仲介会社に相談するべきなのかについて確認しておきましょう。

1.M&AについてはM&A仲介会社に相談すべき!

M&AについてはM&A仲介会社に相談すべき!

結論から言うと、M&Aについては『M&A仲介会社』に相談すべきと言えます。

なぜなら、M&Aには専門知識を必要とするため専門家に頼らなければ難しいことが多いからです。

また、手続きには契約書の作成や法務・税務なども含まれることから自社で対応するのは至難の業となります。

そこでM&A仲介会社の出番です。

M&A仲介会社には専門家が多数在籍していることから、これらの専門的な知識が必要な事柄をすべて任せることができます。

ですから、自社だけですべて行うのではなく「M&A仲介会社に相談すべき」なのです。

ここで知っておきたいのが、M&A仲介会社に在籍している代表的な専門家のこと。

例えば、以下のような言葉を聞いたことがないでしょうか。

  • M&Aコンサル
  • M&Aアドバイザー など

似たような言葉なので、「どう違うの?」と気になる人も多いでしょう。

実際に両者ともM&Aを最初から最後まで総合的にサポートをしてくれる人なので、大きな違いはありません。

現在日本では曖昧な表記がされており、会社によって呼び方が異なるだけです。

それぞれ確認しましょう。

1-1.M&Aコンサルとは

M&Aコンサルとは、M&Aを総合的にサポートする存在です。

豊富な経験と専門的な知識を活かして、以下のような業務を行ってくれます。

ちなみに、M&Aコンサルタントになるための資格は必要ありません

  • M&Aの戦略・スケジュール立て
  • 相手企業の選定・アプローチ
  • 交渉
  • 契約
  • 統合作業のサポート
  • 弁護士などの専門家の紹介

総合的にM&Aを支えてくれることから力強い味方となってくれるでしょう。

より詳しくM&Aコンサルについて知りたい場合は、以下の記事でお話していますのでこちらもご覧ください。

※【関連】М&Aコンサルとは?アドバイザーとの違いや正しい選び方を知り売却を成功させよう

M&Aコンサルは、M&Aアドバイザーと呼ばれることもあります。

こちらも確認しておきましょう。

1-2.M&Aアドバイザーとは

M&Aアドバイザーも、M&Aコンサルと同様にM&Aを総合的にサポートする存在です。

業務も基本的には同じとなります。

しかし、アドバイザーを名乗る人の中にはM&Aアドバイザーの資格を持っている人がいるのです。

  1. M&Aエキスパート認定制度
  2. M&Aスペシャリスト
  3. JMAA認定M&Aアドバイザー

3つの資格は認定している団体が異なります。

いずれもM&Aに必要な知識や情報収集力を測るための資格です。

ただし、M&Aアドバイザーを名乗るために必須の資格というわけではありません。

資格を持っているから優秀、持っていないから頼りないといった基準にもあまりならないため、資格があるということだけ知っておきましょう。

よりM&Aアドバイザーについて詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

※【関連】М&Aアドバイザーとは?業務内容とМ&Aを成功させるための選び方をわかりやすく解説

ここまで紹介した専門家に相談できるM&A仲介会社なら安心できるとは言い切れません。

M&A仲介会社選びでは知っておきたいポイントがあるので確認しておきましょう。

2.M&A仲介会社を選ぶための4つのポイント

まずは、M&A仲介会社を選ぶための以下4つのポイントを確認していきましょう。

  1. 実績と経験が豊富か
  2. 社内に専門家がいるか
  3. 着手金のない完全成功報酬型か
  4. 売り手に親切なアドバイザリー型か

後で紹介するM&A仲介会社ランキングは、この4つのポイントを元にランキングを作っています。

また、番外編として知識も一緒に紹介するのでしっかりと確認しておきましょう。

ポイント1.実績と経験が豊富か

まずは実績と経験が豊富か確認をしてみてください。

なぜなら、実績と経験が豊富であることがM&Aの成功率に大きく影響するからです。

例えば、まったく経験がなければ落ち着きもなく、手続きなどに気を取られてしまうあまり細かい点の見逃しが増えてしまいます。

その結果、なんとかM&Aの成立までたどり着いたとしても「後でトラブルが起きるなどリスクが高い状態」に陥ってしまうのです。

もちろん、必ずしもこのような状態になるとは言い切れません。

しかし、大きな金額が動くことのあるM&Aでのトラブルのリスクは、自社の今後を守るためにも最小限に抑えておくべきです。

ですから、実績と経験が豊富なM&A仲介会社を選ぶことが成功率を挙げて今後を見通せる大切な要素と言えるわけです。

他にも、自社と同程度の規模を多く取り扱っているかも聞いてみてください。

実績と経験が豊富な担当者や仲介会社であれば、自信をもって教えてくれるでしょう。

ポイント2.社内に専門家がいるか

次に、社内に専門家が在籍しているのかを確認してみてください。

ここで言う専門家とは、会計士・弁護士・FA(フィナンシャルアドバイザー)などのことです。

M&Aはただ売買の契約を結ぶだけではなく、手続きに関わる法務から税務まで細かいところまで専門知識を必要とします。

そのとき、専門家が在籍していなければ自身で行う、または外部にまた別で依頼する必要が出てきてしまうのです。

これでは、余計な費用と時間を多く必要としてしまうので良いM&A仲介会社とは言えません。

M&A仲介会社に専門家が在籍していれば、それだけスピーディかつ安全に成立まで動き出せるようになるはずです。

ですから、必ず確認して安心して任せられるところを見つける基準としてみましょう。

※FA(フィナンシャルアドバイザー)について知りたい方は以下の記事にまとめていますので、参考にしてみてください。

【関連】М&AにおけるFAとは?仲介との違いや成功する選定ポイントを解説

ポイント3.着手金のない完全成功報酬型か

M&A仲介会社を選ぶときには着手金などの手数料を必要としない完全成功報酬型かを確認してみてください。

なぜなら、成立するまでの期間に費用の心配をする必要がなくなるからです。

中小企業では特に多いですが、限られた費用の中で仲介会社に依頼しなくてはならないことがあります。

成立するまでに費用が尽きてしまう不安を抱えたまま、急ぎで手続きを進めてしまうとトラブルを引き起こす可能性が高いです。

また、納得できる条件で進めていくためには慎重さも必要となりますから、費用の心配は大きな障害となりやすいと言えます。

完全成功報酬型のM&A仲介会社であれば、成立するまで一切の費用を必要としません。

ですから、M&Aに集中するためにも費用体系については見逃さないようにしてみてください。

※より詳しい手数料については以下の記事で解説していますので、気になる方はこちらもチェックしておきましょう。

【関連】М&A手数料の相場は?仲介会社ごとの比較や計算方法を解説

ポイント4.売り手に親身なアドバイザリー型か

最後のポイントはアドバイザリー型のM&A仲介会社を選ぶことです。

M&A仲介会社は、『仲介型』と『アドバイザリー型』の2つに大きく分けることができます。

両社の違いはM&Aの進め方です。

仲介型は両社の間に入って交渉を進めますが、アドバイザリー型は依頼主に寄り添う形で交渉します。

もし、自身の意見を最大限に考慮して話し合いを進めたいのであればアドバイザリー型を選ぶと良いでしょう。

仲介型の場合は両社の意見を調整していき成立のみを目的とする可能性も捨てきれません。

そうすると、どちらかに有利な条件または損な条件が残っていてもM&Aが成立してしまう可能性があるのです。

ですから、自身の強い意志を尊重しながら調整してもらうことのできるアドバイザリー型を選ぶべきと言えるでしょう。

【番外編】地域に根差した企業を選ぶのもあり

M&A仲介会社選びでは地域に根差した企業を選ぶという方法があります。

なぜなら、その地域で経営している会社や事業について知り尽くしていることから「高いシナジー効果が得られる可能性がある」からです。

例えば、今行っている会社や事業のエリアを拡大しようとすると、その地域で広げていくのか・新しいエリアを獲得するのかなどの検討をすることになるかと思います。

このとき、地域に根差したM&A仲介会社を選ぶことで、現在の地域で最大限までシナジー効果を高めてエリア拡大に向けて動き出せるのかを検討できるのです。

このように、地域に根差した企業を選ぶだけでも戦略として取り入れることができますから、探してみるのも良いでしょう。

※探すのが大変という方に代表的な地域別にM&Aについてまとめた記事がありますので、こちらも参考にしてみてください。

それでは、ここまで紹介したポイントを踏まえて一体どこがおすすめのM&A仲介会社なのかを見ていきましょう。

3.M&A仲介会社ランキングBEST5

順位 サービス名 実績と経験が豊富 専門家が社内にいる 完全成功報酬型 アドバイザリー型
1
2 ×
3
(記載なし)
×
4 ×
(記載なし)
5 × × ×

ここまでM&A仲介会社を決める以下4つのポイントについてお話してきました。

  1. 実績と経験が豊富か
  2. 社内に専門家がいるか
  3. 着手金のない完全成功報酬型か
  4. 売り手に親身なアドバイザリー型か

ここからは、これらのポイントを踏まえた上でおすすめできるM&A仲介会社を以下BEST5で紹介します。

  1. M&A総合研究所
  2. 日本M&Aセンター
  3. ストライク
  4. 山田コンサルティング
  5. キャピタルパートナーズ

それぞれ参考にしてみてください。

第1位.M&A総合研究所

M&A総合研究所専任の公認会計士がフルサポートをするM&A仲介会社です。

着手金は不要で、気軽にM&Aを検討できる仕組みをご用意しています。

M&Aでスピードを重視する方が多いことから、自社のプラットフォームを最大限に活用し「約3~6ヶ月」のスピーディーな売買の実績を多く持っているのも特徴です。

よりわかりやすく4つのポイントに特徴を分けたので確認してみてください。

ポイント1.実績と経験

M&A総合研究所には、M&Aの実績と経験豊富なスペシャリストが集結しています。

2018年設立と若い会社ではあるものの、個人にフォーカスを当てればM&Aの実績豊富なベテランが揃っています。

実際に担当してくれるコンサルタントも全員M&Aに強い公認会計士や弁護士なので安心してご利用いただけます。

ポイント2.専門家の有無

M&A総合研究所では、公認会計士がコンサルタントとしてM&Aをサポートいたします。

また、社内には専属の弁護士が在籍しているため、スムーズな交渉を実現いたしました。

実際に、M&A総合研究所では平均3~6ヶ月でM&Aを成立させることを目標にしています。

M&A専門の公認会計士や弁護士がいることで、企業価値算定やデューデリジェンスにかかる時間を短縮できるからです。

スピーディーにM&Aを行いたい場合には、注目すべきポイントと言えます。

ポイント3.報酬体系

また、M&A総合研究所は完全成功報酬型です。

着手金や中間金などは一切不要のため、「どんな案件があるのだろう?」と気軽に相談していただいて問題ありません。

ポイント4.業者のタイプ

M&A総合研究所は、豊富な知識と確かな実績を持つ会計士が、ご相談から成約までフルサポートいたします。
M&A仲介・M&AのFAのどちらも可能ですので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

M&A総合研究所│M&Aコラム

M&A総合研究所は、アドバイザリー型も仲介型もどちらでも対応できます。

このような柔軟な対応が出来るのは、お客様のメリットを最大限に引き出すためです。

M&A総合研究所は4つのポイントをしっかりと押さえた仲介会社です。

もっとM&A総合研究所について知りたい人は、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』で確認しましょう。

企業名 株式会社M&A総合研究所
代表取締役 佐上 峻作
住所・電話番号 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
0120-401-970
資本金 1億円
従業員 25人(アルバイト含む)
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

第2位.日本M&Aセンター

日本M&Aセンタートップ

日本M&Aセンターは、中小企業のM&Aを支援し続けて27年の知識と経験を併せ持つ会社です。

中堅・中小企業のM&A仲介企業として、日本で初めて上場をした会社でもあります。

シンガポールにも拠点を構えており、アジア全域のM&Aに対応していることも特徴です。

それでは、4つのポイントを確認しましょう。

ポイント1.実績と経験

日本M&Aセンターは、非常に多くの実績と経験を持っています。

1991年に設立して以来、日本におけるM&Aの先駆けとして業界を牽引してきました。

長年培ってきた実績と経験をもとに、現在でも年間600件以上のM&Aを成立させています

ポイント2.専門家の有無

日本M&Aセンターには数多くの専門家が在籍しています。

案件には必ず、専任の法務担当者と税務担当者がついてM&Aをサポートするルールがあるのです。

法務担当者には弁護士や司法書士、税務担当者には公認会計士や税理士がつき、コンサルタントと共に案件をバックアップしてくれる体制が整っています。

例えばM&Aによって課税関係が発生した場合、会計士や税理士が相談・対応をしてくれるのです。

M&Aに強い専門家が担当につくことで、交渉を円滑に進めてくれるでしょう。

ポイント3.報酬体系

日本M&Aセンターは、着手金+成功報酬です。

相談をする際は無料となっています。

着手金の費用についての記載はありませんが、一般的に50~200万円の支払いが必要です。

また、成果報酬も一般的なレーマン方式で算出されます。

もし、M&Aが成立しなくても、着手金は返金されないため注意しましょう。

ポイント4.業者のタイプ

日本M&Aセンターは、アドバイザリー型も仲介型もどちらでも対応できます。

お客様の希望によって柔軟に対応を変えているのです。

売り手企業であればアドバイザリー型(FA型)、買い手企業であれば仲介型を選びましょう。

それぞれの違いを実際に相談時に聞いてみるのも良いですね。

日本M&Aセンターについては『情報ネットワークはトップクラス!日本M&Aセンターを徹底解説』で詳しく説明しています。

企業名 株式会社日本M&Aセンター
代表取締役 代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 宅
住所・電話番号 〒100-0005 
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階
TEL:03-5220-5454(代)
資本金 13億円
従業員 408人
公式ホームページ https://www.nihon-ma.co.jp/

第3位.ストライク

ストライク企業概要

ストライクは、公認会計士が主体となって構成されているM&A仲介会社です。

国内で3番目に上場をしており、規模もかなり大きな会社と言えます。

SMARTというM&A情報を載せたメディアも運営しており、手早く売買相手を探したいというニーズにも対応しているのが特徴です。

それでは4つのポイントを確認していきましょう。

ポイント1.実績と経験

ストライクは、長年の実績と経験が豊富な専門家で構成されています。

1997年に設立し、多くの売買を成立させてきた老舗です。

公式サイトでは過去の事例が年度別・業種別・目的別と分かりやすく掲載されており、実績と経験の豊富さが見て取れます。

ポイント2.専門家の有無

ストライクは、公認会計士が主体となった仲介会社です。

また、代表である荒井氏も公認会計士と税理士の資格を持っています。

実際に、現場で活躍しているコンサルタント公認会計士や金融機関出身者ばかりで知識が豊富です。

そのため、自社に有利な交渉をスムーズに行ってくれます。

ポイント3.報酬体系

ストライクでは報酬体系の記載がホームページ上で行われていません。

唯一、掲載されているのは「相談料が無料」ということだけです。

ですから、無料相談を活用して費用についても問い合わせをしておくと良いでしょう。

一応参考として多くの仲介会社では着手金+成功報酬という設定をしています。

このことからストライクも上記同様となる可能性が高いでしょう。

ポイント4.業者のタイプ

ストライクは仲介型の業者です。

例えば、SMART(マッチングサイト)や金融機関とのネットワークを利用して自社内でマッチングを行います。

特に、SMARTなら売却情報を載せるだけで簡単に買い手企業に見てもらいやすいのが特徴です。

自社と同じような企業がどれくらいの価格で売却されているのか、確認をするようにしましょう。

※関連記事
『ネット仲介で有名なストライクってどんな会社?手数料や強みを解説』

企業名 株式会社ストライク
代表取締役 荒井 邦彦(公認会計士/税理士)
住所・電話番号 〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 18階 
TEL: 03-6865-7799(代表)
資本金 8億2,374万円
従業員 75人
公式ホームページ https://www.strike.co.jp/

第4位.山田コンサルティング

山田コンサルトップ

山田コンサルティングは、企業のコンサルタントの一環としてM&A事業を展開しています。

1,500名の社員が在籍していますが、全員がM&A事業の専任というわけではないことにだけ注意が必要です。

海外拠点にも拠点があるため、海外進出を狙う企業にはおすすめのM&A仲介会社です。

それでは、4つのポイントを確認しましょう。

ポイント1.実績と経験

山田コンサルティングは260件を超える実績を持っています。

社員数も多い分、多くの案件を取り扱うことができるのです。

ポイント2.専門家の有無

山田コンサルティングには、公認会計士や税理士といった専門家が社内に所属してるため安心です。

公認会計士及び会計士補が142名、税理士が219名と、かなりの人数を在籍させていることが分かります。

そもそも、山田コンサルティングは税理士法人でした。

そのため多くの専門家が今でも在籍しているのです。

専門家がいることでM&Aの交渉もスムーズに進めてくれるでしょう。

ポイント3.報酬体系

山田コンサルティングに依頼をすると、業務委託費用と成功報酬が必要です。

着手金として一括で支払う場合と、月次で支払う場合があります。

案件によって支払い方は異なるため、無料相談時に確認するようにしましょう。

また、M&A成立時に支払う成果報酬は通常のレーマン方式の報酬率と同じだと考えられます。

ポイント4.業者のタイプ

選定にあたっては、第三者として客観的な視点から、お客様のメリットに配慮したアドバイスをいたします。

山田コンサルティング│M&Aアドバイザリー

山田コンサルティングは仲介型のタイプだと考えられます。

残念ながら、山田コンサルティングは仲介型なのかアドバイザリー型なのか、ホームページから読み取ることは出来ませんでした。

しかし、上記のように「第三者として」交渉・アドバイスがなされるようです。

つまり、仲介型だと考えられます。

山田コンサルティングについては『コンサル実績は圧倒的!山田コンサルティングのM&A仲介を解説』で詳しく説明しています。

企業名 山田コンサルティンググループ株式会社
代表取締役 会長  山田 淳一郎
社長  増田 慶作
住所・電話番号 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館10階(受付9階)
TEL:03-6212-2510(代表)
資本金 150億9,953万円
従業員 1,500人
公式ホームページ https://www.yamada-cg.co.jp/

第5位.キャピタルパートナーズ

キャピタルパートナーズは、中堅・中小企業を中心にM&Aの実績を増やしているM&A仲介会社です。

大手証券会社や投資銀行など金融業界で知識と実績を積んだ社員が多く在籍しています。

また、現在では上場しており、さらなる拡大を狙っている企業です。

それでは4つのポイントを見ていきましょう。

ポイント1.実績と経験

キャピタルパートナーズは、2005年に設立してから多くの実績と経験を積み重ねています。

現在では、年間450件以上ものM&Aを成立させている大企業です。

M&A事業だけで75名の社員がいるため、取り扱う案件数も多くなっています。

多くのM&Aは中小企業のため、きっと自社に似た規模・業界の事例を持っているでしょう。

ポイント2.専門家の有無

キャピタルパートナーズには、専門家がいるかは公式サイトで読み取ることはできませんでした。

社員やコンサルタント一覧を確認しても、公認会計士や弁護士と言った資格を持っているという記載がなかったからです

ですが、企業価値評価のサービスは実施してるので、専門家との協力は必ずあるはずです。

ポイント3.報酬体系

キャピタルパートナーズは、中間報酬+成功報酬が必要です。

着手金はなく、基本合意を締結したときに初めて費用が発生します。

中間報酬は成功報酬の10%で、残りの90%を最終契約締結後に支払わなければなりません。

企業価値評価や相手企業の選定などは無料で行ってもらえます。

ただし、基本合意で中間金を支払った後にM&Aの話がとん挫する可能性もあります。

この場合、中間金は返ってこないので注意しましょう。

ポイント4.業者のタイプ

キャピタルパートナーズは、仲介型の業者です。

買い手企業・売り手企業の両方から案件を集めています。

M&Aマッチングというオンラインマッチングサービスを活かして、両社を結び付けているのです。

自ら相手企業を探せるメリットもあります。

キャピタルパートナーズについては、『中小企業専門のM&A仲介会社!M&Aキャピタルパートナーズを解説』で詳しく説明しています。

企業名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 中村 悟
住所・電話番号 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー38階
TEL:03-6880-3800(代表)
資本金 25億300万円
従業員 75名
公式ホームページ https://www.ma-cp.com/

ここまで5つのM&A仲介会社についてご紹介してきました。

もし、その他のM&A仲介会社について知りたいのであれば『最新M&A仲介会社ランキング!大手も中小もまとめて25社をご紹介』も参考にしてみてください。

また、目的別でM&A仲介会社を選びたいと検討しているのであれば以下の記事も参考になるでしょう。

M&A仲介会社・企業を目的別でおすすめ企業を3社ずつご紹介!

4.見逃せないM&A仲介会社3選

見逃せないM&A仲介会社3選

ここまでご紹介した5つの仲介会社以外にも、チェックしておきたい仲介会社が3つあります。

  1. FUNDBOOK
  2. レコフ
  3. オンデック

それぞれ簡潔に紹介するので、こちらも確認してみてください。

仲介会社1.FUNDBOOK

まず1つ目が『FUNDBOOK』です。

2017年に設立されましたが、多くのシェアを獲得しており、素早い対応と技術力により多くの実績を積み重ねてきた実力のある仲介会社と言えるでしょう。

FUNDBOOKの特徴は以下の3つです。

  1. リーズナブルに買い手企業をリサーチできる
  2. 買い手企業探しに参加できる
  3. 複数を相手に有利な条件のM&Aを狙える

着手金無料の成功報酬制で、プラットフォームをどれだけ使ってお問合せをしても料金がかからないことから納得のできるM&Aを自ら進めることができます。

初期投資の必要はないですから、M&Aの相談や検討をしやすいので試してみてください。

※FUNDBOOKについてより詳しくは以下の記事でまとめています。

革新的プラットフォームを持つFUNDBOOK!強みや注意点を解説

仲介会社2.レコフ

2つ目が『レコフ(RECOF)』です。

上場企業同士のM&Aを多く取り扱っていることから、中堅企業の事業承継M&Aに対しても幅広い対応をしてもらえる仲介会社と言えます。

レコフの特徴は以下の3つです。

  1. 幅広いネットワークを持ち買い手企業を見つけやすい
  2. 専属チームによる手厚いサポートが受けられる
  3. 海外進出にも対応している

日本の上場企業9割と接触して、絶大な経営基盤を持っていることが大きなポイントです。

これにより、中堅企業に寄り添いながら「大手企業の傘下に入りたい」などの希望を叶えることに注力できるでしょう。

※レコフについて詳しくは以下の記事でまとめています。

上場企業の9割をカバー!老舗M&A仲介会社のレコフを完全解説

仲介会社3.オンデック

3つ目が『オンデック』です。

創業から現在に至るまで中小企業の支援に特化してきていることから、自社が小さくて不安という方でも安心して依頼できます

オンデックの特徴は以下の3つです。

  1. 最低成功報酬が安くて安心である
  2. 経験豊富なコンサルタントが手厚いサポートが受けられる
  3. 多彩なネットワークを活用した買い手企業の豊富である

最低成功報酬が安いことから、初期投資やM&Aにかかる費用に不安を感じている人でも安心して依頼できます

譲渡価格により変動することはありますが、小規模な会社でもM&Aをしやすいので検討してみると良いでしょう。

※オンデックについて詳しくは以下の記事でまとめています。

小規模M&Aもしっかりサポート!オンデックの特徴や注意点とは

ここまで多種多様なM&A仲介会社についてお話してきましたが、仲介会社以外の相談先はないのか気になる人のために次の項目で少し確認しておきましょう。

5.M&A仲介会社以外に相談できるところは?

M&A仲介会社以外に選べる相談先まとめ

ここまではM&A仲介会社について数多く紹介してきました。

ですが、「仲介会社に依頼する以外の選択肢はないの?」という方のためにも、別の相談先についてお話していきますね。

代表的な相談先としては以下の4つから選ぶことが可能です。

  1. 銀行・証券会社
  2. 弁護士事務所
  3. 税理士・会計士事務所
  4. 【番外編】オンラインマッチングサービス

それぞれわかりやすく簡単に説明するので、選択肢として選べるよう覚えておきましょう。

相談先1.銀行・証券会社

まず1つ目の相談先は『銀行・証券会社』です。

銀行ではM&Aに関する相談・融資・仲介を行うところが増えています

相談することで融資を受けながらM&Aを進められるのが利点ですが、手数料が必要となるケースが多いです。

馴染みの銀行から融資を受けながら、M&Aを進めたいと検討したときには役立つでしょう。

※銀行へのM&A相談について詳しくは以下の記事で解説しています。

M&Aなら銀行より仲介会社へ!おすすめの理由と相談のポイントは?

相談先2.弁護士事務所

2つ目の相談先は『弁護士事務所』です。

弁護士に相談することで法律面からM&Aを有利に交渉してもらうことができます

ただし、弁護士事務所はどこでも良いというわけにはいきません。

M&Aの知識はあるのか、スピーディに対応してもらえるのかなどしっかりと見極めなければ失敗してしまいます。

また、M&A仲介会社には弁護士が在籍しているところもありますから、仲介会社に依頼する方が早いケースもあるでしょう。

※弁護士事務所へのM&Aについては以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士のいるM&Aコンサル会社3選!報酬費用や役割を解説

相談先3.税理士・会計事務所

3つ目の相談先が『税理士・会計事務所』です。

税理士や会計士に依頼することで、税務に関しての手続きを正しく進められることからM&Aがスムーズに進みます

M&Aには多くの税務が関わってくるほか、節税対策をしておかなければ思った以上に費用が掛かることも。

ですから、税務に不安があるときには税理士や会計士に頼る選択肢を持つべきです。

ただし、M&Aの専門知識を持っており、スピーディな対応をしてもらえる事務所を選ばなければならない点には注意してみてください。

また、税務は任せることができますが「買い手選びなどのM&Aスキームは自身で進める必要がある」ということもデメリットです。

M&Aの税務に関してだけ不安があるという人には最適な相談先となるでしょう。

※会社売却で発生する税金や節税対策について知りたい方は以下の記事でまとめています。

【会社売却で発生する税金の全知識】節税するコツまで徹底解説!

※もし、自社の税理士事務所や会計事務所を売買したいという方は以下の記事を参考にしてみてください。

税理士や公認会計士はM&Aを行うべき!事務所の顧客を増やそう!

【番外編】オンラインマッチングサービス

番外編として4つ目の相談先が『オンラインマッチングサービス』です。

買い手企業と売り手企業が気軽にやり取りできるプラットフォームですから、自身の意見を最大限に考慮したM&A相手を探すことができます。

オンラインマッチングサービスは、完全無料で使えるものから、基本料金無料・オプションに追加料金を必要とするところなど多種多様です。

自身に合うものを選ぶことができれば、自由に交渉できるなどの利点が得られるので検討してみるのも良いでしょう。

代表的なオンラインマッチングサービスについて以下2つの記事でお話しています。こちらを参考にしてみるとオンラインマッチングサービスがどのようなものかイメージしやすいでしょう。

  1. 実名の買い手企業に打診できる!M&Aクラウドの特徴や手数料を解説
  2. 相手企業を検索して交渉できる!ビズリーチ・サクシードの特徴とは

ここまでM&A仲介会社を含めて多数の相談先を紹介してきました。

相談できる場所が多くて困った方も中にはいるかもしれません。

そんなときには以下の記事をチェックしてみてください。自身に合った相談先を選ぶ参考になるでしょう。

M&Aを相談する相手って?賢く選んでM&Aを成功させよう

では、ここからは選び終えた方のためにM&A仲介会社選びを終えた後に仲介会社と交わすアドバイザリー契約についてお話していきますね。

6.M&A仲介会社とのアドバイザリー契約の内容

ここまで、主な相談先についてお話してきました。

では、さっそく相談してみましょうと言いたいところですが、実はまだ知っておきたいことがあります。

それが、M&A仲介会社と結ぶ『アドバイザリー契約(コンサルタント契約)』です。

ここではわかりやすく以下4つに分けて説明していきます。

  1. 業務内容・範囲
  2. 報酬
  3. 秘密保持
  4. 契約の有効期間

そんなに難しいことはないので、参考にしてみてください。

内容1.業務内容・範囲

М&A仲介会社は、М&A完了までに様々な業務を行ってくれます。

主な業務は以下の8つです。

番号 M&A仲介会社の業務項目 内容
1 売買相手のリサーチ・提案 ヒアリングを参考に最適な売買相手をリサーチ・提案する
2 情報収集 売買先の企業の情報を集め、総合的に判断する
3 企業価値算定 自社・売買相手の企業がどのくらいの相場となるのか算定する
4 提案資料の作成 売買相手に対して提出する資料を作成する
提案を盛り込むこともできる
5 スケジュール調整 長期化しないよう細かくスケジュールを相談して決める
6 必要資料の作成 M&Aに関連する資料の作成を代行する
7 条件交渉 条件交渉に立ち合い、アドバイスする
言いにくいことを代わりに発言・提案する
8 М&Aに関するアドバイス 全般的にアドバイスをする
有利になる条件なども提案できる

その中から、どの業務をM&A仲介会社が行うのかを決定します。

内容2.報酬

続いては報酬についての記載です。

M&A仲介会社ごとに報酬の規定や算出方法が異なるため、必ず明記してもらう必要があります。

また、どのタイミングでどれくらいの費用を支払うのかも明確にしましょう。

報酬の相場については、次の章で詳しく説明します。

内容3.秘密保持

秘密保持契約もアドバイザリー契約に欠かせない項目です。

原則として、M&A仲介会社は関わったM&Aの一切の情報を漏洩してはいけません

しかし、下記のような場合に限り、情報を開示できます。

相談の段階 事前に持っていた情報
事前に知られている情報
相談後 知らないところで公知となった情報(アドバイザリーに責任がない場合)
アドバイザリー以外の正当な権限を持つ人から出た情報
常時 法令・政令・規則・行政機関・司法機関から開示を要求された情報

万が一、該当しないケースで情報漏洩してしまった場合は、どのような賠償を求めるのかまで明記しておきましょう。

内容4.契約の有効期間

アドバイザリー契約の有効期間に関しての明記も必要です。

一般的にアドバイザリー契約の期間は1年間とされますが、ケースバイケースのため双方で認識を一致させておきましょう。

有効期間満了までに双方から解約の申し出がない場合には、さらに1年間延長という形で1年ごとに更新するといったケースもあります。

予め認識を揃えておくようにしましょう。

アドバイザリー契約には以上のような4つの項目を盛り込みます。

※関連記事
『アドバイザリー契約とは?目的やコンサルティング契約との違いを解説』

7.M&A仲介会社へ支払う手数料の相場

ここまでお話したアドバイザリー契約について知ることができれば、もう1つ知っておきたいことがあります。

それが「M&A仲介会社の費用」についてです。

企業ごとに違いがありますが、主に以下4つとなります。

  1. 成功報酬
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. リテイナーフィー

それぞれわかりやすく説明していきますので、見ていきましょう。

手数料1.成功報酬

成功報酬は、お互いの企業が納得してM&Aが成立したら行う『最終契約』の後に払う手数料です。

つまり、成立するまでは支払いがありません。

ですが、手数料の中でも大きな金額となる部分ですから、必ず確認しておきましょう。

ちなみに、完全成功報酬制となっているところでは成功報酬のみの支払いとなります。

この成功報酬の額は、譲渡額を基準にレーマン方式と呼ばれる計算方法で導き出すのです。

一般的に採用されているレーマン方式の報酬率を表にまとめました。

譲渡価格 報酬率
~5億円 5%
5~10億円未満 4%
10~50億円未満 3%
50~100億円未満 2%
100億円~ 1%

レーマン方式を使った成功報酬の計算例を確認しましょう。

レーマン方式の計算例

10億円の譲渡価格だったとするなら、成功報酬の額は4,500万円となることがおわかりいただけたでしょうか。

しかし、これはあくまでも一例ですから企業ごとに『報酬率』に違いがでてくるはずです。

必ず、相談するときには確認しておくと失敗を減らせるので参考にしてみてください。

※関連記事
レーマン方式とは?M&A仲介会社の報酬料の計算方法をわかりやすく解説

手数料2.着手金

着手金は、M&A仲介会社が実際に動き出すための費用として支払う手数料です。

初期投資として使われるもので、50~200万円程度は必要となるでしょう。

着手金は、企業価値調査や相手企業選定、資料作成のためにかかる費用とされています。

そのため、M&Aが成立しなかった場合でも着手金は戻ってくることはありません

仲介会社の中には、着手金が必要な会社と不要な会社があるので、必ずホームページなどで確認をしましょう。

手数料3.中間金

中間金とは、M&Aの基本合意契約締結時に支払う手数料を指します。

相場は50~200万円です。

中間金は成功報酬の一部なので、予想される成功報酬額の10%~20%を支払うことになります。

そのため、譲渡額が高くなれば必然的に中間金も高額になってしまうのです。

中間金が必要なM&A仲介会社は数が少ないため、事前に中間金の有無を確認をしておきましょう。

ちなみに基本合意契約とは、最終契約をする前にお互いに売買の意志があることを提示するために締結する契約です。

基本合意契約を結ぶとだいたいのM&Aは成立に近づきますが、その後の条件交渉ですれ違いがあればM&Aが成立しない可能性もあります。

その場合、支払った中間金は戻ってこないので注意しましょう。

手数料4.リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M&A仲介会社に毎月支払う手数料です。

顧問料のようなもので、月額報酬やリテイナー報酬と呼ばれることもあります。

リテイナーフィーの相場は、月額およそ30~200万円です。

基本的には、費用がかかりすぎて成立までたどり着くのか不安なことから避ける人が多く、採用されているところは少ないでしょう。

しかし、弁護士などの専門家にM&Aアドバイザリーを依頼する際にリテイナーフィーが発生することが多いです。

さらに、成立までは支払いが必要となることから、想像以上に費用がかかることも。

費用を抑えてM&Aを進めたい方は、リテイナーフィーのない仲介会社へ依頼するようにしましょう。

8.M&A仲介会社を利用して適正価格で成立を目指そう

M&A仲介会社を利用して適正価格の売買で成立を目指そう

最後に知っておいてほしいことが「M&A仲介会社を利用して適正価格での成立を目指す」ということです。

なぜ適正価格である必要があるのか。

それは、企業価値が適正でなければ以下のような状態に陥る可能性が高いからです。

  • 安く売買して大きな損をしてしまう
  • 価値がわからないまま交渉して不利な状態で成立してしまう
  • 価格が高く買い手が見つからないまま時間だけが過ぎる など

このような事態に陥ってしまえば、M&Aを成立させるまでに経営が傾いて厳しい状況を迎える可能性も捨てきれません。

そこで、M&A仲介会社では『企業価値算定』と呼ばれる適正価格を導き出すサービスを提供しています。

企業価値を現在の市場や財務状況などから専門家が丁寧に算出してくれるのです。

以上のことから、失敗しないためにもM&A仲介会社を利用して企業価値を正しく把握することを検討してみると良いでしょう。

もし、すぐに企業価値を知りたいということであれば『M&A総合研究所』へご相談ください。

「相談から企業価値算定まで無料」で行っております。

現在の価値を知ることで、M&Aに動きだす決断をする方も多くおられますから、参考程度にお声掛けいただくということでも問題ありません。

まずはお気軽に無料相談を活用してお声掛けください。

※M&Aの相場について詳しくは以下の記事で解説していますので、こちらも参考になるでしょう。

M&Aの相場はいくら?決め方や高い譲渡価格で成立させる条件を解説!

まとめ

M&A仲介会社はM&Aを総合的にサポートするなくてはならない存在です。

M&A仲介会社の技量によってM&Aの成功が左右されると言っても過言ではありません。

M&A仲介会社を選ぶポイントは、以下の4つです。

  1. 実績と経験が豊富か
  2. 社内にいる専門家がいるか
  3. 着手金のない完全成功報酬型か
  4. 売り手に親切なアドバイザリー型か

しっかりとポイントを押さえ、自社に合うM&A仲介会社へ相談しましょう。

また、事前に支払う手数料やアドバイザリー契約の内容も押さえておく必要があります。

自社に合うM&A仲介会社を活用して、M&Aを成功させましょう。