【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!

M&Aの仲介会社ってたくさんあって、どこに頼めば良いか悩みますよね。

M&A仲介会社は会社売却や事業売却の成功を左右させる重要な存在です。

また、手元に残る資金も仲介会社によって大きな差が出てしまいます。

そこで、今回はM&A仲介会社ランキングBEST5を発表!

仲介会社を選ぶための4つのポイントや、仲介会社に支払う手数料の相場も分かりやすく解説しています。

必ず自社にピッタリのM&A仲介会社が見つかるはずですよ!

1.M&A仲介会社を選ぶための4つのポイント

まずは、M&A仲介会社を選ぶための4つのポイントを確認しましょう。

  1. 実績と経験が豊富か
  2. 社内に専門家がいるか
  3. 着手金のない完全成功報酬型か
  4. 売り手に親切なアドバイザリー型か

後で紹介するM&A仲介会社ランキングは、この4つのポイントを元にランキングを作っています。

しっかりと確認しておきましょう。

ポイント1.実績と経験が豊富か

まずは実績と経験が豊富か確認をしましょう。

ただ数をこなしているだけでなく、自社と同じ規模・業界の実績と経験を持っているかが大切です。

大企業のM&Aと中小企業のM&Aでは、戦略も方法も異なります。

また、業界によっても相手企業とのマッチング方法が違うケースもあるのです。

無料相談に行く前に、ホームページでどのようなM&Aの実績・経験があるのかを確認するようにしましょう。

さらに、無料相談時には担当者に「今までの実績を教えて下さい」と直接聞いてみて下さい。

実績・経験が豊富な担当者であれば、過去の事例をすらすらと話してくれるはずです。

ポイント2.社内に専門家がいるか

社内に専門家がいる仲介会社なのかもしっかりと調べましょう。

M&Aをするなら、ビジネス・経営の知識だけでなく、法務・会計・税務などの専門知識が欠かせません。

弁護士事務所や会計事務所と連携しているM&A仲介会社はたくさんあります。

しかし、社内に選任で専門家がいる方がスピード感があり、交渉がスムーズに進むのです。

そのため以下の専門家が社内にいるのか確認するようにしましょう。

  1. 弁護士
  2. 公認会計士
  3. ファイナンシャルアドバイザー(FA)

それぞれの役割を確認しましょう。

①弁護士

M&Aにおいて弁護士の役割は大きく3つあります。

  1. 契約書の作成とチェック
  2. 交渉の場の立会い
  3. デューデリジェンスの立会い

M&Aでは秘密保持契約・基本合意契約・最終契約の3つの契約書を交わします。

契約書にはそれまでに交渉してきた内容が記載されるため、有利に交渉を進める必要があるのです。

できるだけ有利な条件でM&Aを成立させるためには、弁護士の存在は不可欠と言えるでしょう。

弁護士についてが、『弁護士のいるM&Aコンサル会社ランキングTOP3!報酬費用や役割を解説』に詳しく説明しています。

②公認会計士

M&Aにおいて公認会計士の役割は、公正な買収価格を算定してくれることです。

当然ですが、売り手企業は出来るだけ高く売却したいと考え、買い手企業は出来るだけ低い価格で買収したいと考えます。

片方が売却価格を決めてしまうと、不利なM&Aとなってしまう可能性が高いです。

そこで、公認会計士は公正な立場で財務諸表などを確認し、適正な売却価格を決定してくれます。

売り手企業のデューデリジェンスや資料作成も任せることが可能です。

また、税理士登録している公認会計士であれば、節税対策のアドバイスしてくれます。

③ファイナンシャルアドバイザー(FA)

M&Aにおいてファイナンシャルアドバイザーは、財務面でサポートをしてくれます。

主にどのような手法でM&Aをするべきかなどの戦略部分を考えることが得意です。

売却価格だけでなく、どのような条件でM&Aを成立させれば最大の利益(メリット)受けられるのかを考えてくれます。

自社の現状と相手企業の現状を見極め、より良い戦略・条件を財務面から判断してくれるはずです。

ただし、デューデリジェンスなどの詳しい調査は公認会計士の仕事なので、混同しないように注意しましょう。

ポイント3.着手金のない完全成果報酬型か

着手金のない完全成果報酬型のM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社の多くは成果報酬という体系を取っています。

成果報酬とは、M&Aが成立したときに発生する費用のことです。

完全成果報酬は、M&Aが成立しなければ費用は一切かかりません。

しかし、完全成果報酬でない場合は業務を依頼するにあたって50万円~200万円ほどの着手金や交渉中に支払う中間金が必要です。

もし、M&Aが不成立だったとしても、着手金や中間金は戻ってきません。

無駄なリスクを負わずに成功したときにだけお金を支払う完全成功報酬型のM&A仲介会社を選びましょう。

ポイント4.売り手に親身なアドバイザリー型か

最後のポイントはアドバイザリー型のM&A仲介会社を選ぶことです。

M&A仲介会社には、仲介型とアドバイザリー型の2つの種類があります。

アドバイザリー型は、売り手企業・買い手企業のそれぞれに担当者が付き、お互いが希望通りの条件となるよう交渉を進めてくれるのです。

一方、両社の間に入って中立的にM&Aを進める仲介型の場合は、とにかくM&Aを成立させようとします。

そのため、買い手企業に有利なよう低価格で成立してしまう可能性が高いです。

売り手としてM&Aを依頼するのであれば、売り手に親身なアドバイザリー型を選びましょう。

2.M&A仲介会社ランキングBEST5

順位 サービス名 実績と経験が豊富 専門家が社内にいる 完全成功報酬型 アドバイザリー型
1
2 ×
3
(記載なし)
×
4 ×
(記載なし)
5 × × ×

M&A仲介会社を決める4つのポイントを理解したところで、ランキングBEST5を確認していきましょう。

前の章で説明した4つのポイントに基づいてランキングを作っています。

自社に合うM&A仲介会社を見つけましょう。

第1位.M&A総合研究所

M&A総合研究所とは、業界最安値で公認会計士がフルサポートをするM&A仲介会社です。

着手金は不要で、気軽にM&Aを検討できる仕組みとなっています。

また、検討から成立まで平均3ヶ月~6ヶ月を目標にしており、スピード感のあるM&A仲介会社です。

4つのポイントを確認しましょう。

ポイント1.実績と経験

M&A総合研究所には、M&Aの実績と経験豊富なスペシャリストが集結しています。

2018年設立と若い会社ではあるものの、個人にフォーカスを当てればM&Aの実績豊富なベテランばかり。

実際に担当してくれるコンサルタントも全員M&Aに強い公認会計士や弁護士ばかりです。

専門知識豊富な公認会計士にフルサポートしてもらえるのは心強いですよね。

ポイント2.専門家の有無

M&A総合研究所では、公認会計士がコンサルタントとしてM&Aをサポートしてくれます。

また、社内には専属の弁護士が在籍しているため、スムーズな交渉が期待できるのです。

実際に、M&A総合研究所では平均3~6ヶ月でM&Aを成立させることを目標にしています。

M&A専門の公認会計士や弁護士がいることで、企業価値算定やデューデリジェンスにかかる時間が短縮されるからです。

M&A総合研究所は、他のM&A仲介会社と比べてスピーディーにM&Aを成立させてくれます。

ポイント3.報酬体系

また、M&A総合研究所は完全成功報酬型です。

着手金や中間金などは一切不要のため、「どんな案件があるのだろう?」と気軽に相談することができます。

ポイント4.業者のタイプ

M&A総合研究所は、豊富な知識と確かな実績を持つ会計士が、ご相談から成約までフルサポートいたします。
M&A仲介・M&AのFAのどちらも可能ですので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

M&A総合研究所│M&Aコラム

M&A総合研究所は、アドバイザリー型も仲介型もどちらでも対応できます。

お客様の希望によって柔軟に対応を変えているのです。

ホームページには業者のタイプが載っていなかったのですが、「M&Aコラム」にどちらでも可能と明記されています。

このような柔軟な対応が出来るのは、お客様のメリットを最大限に引き出すためでしょう。

M&A総合研究所は4つのポイントをしっかりと押さえた優良仲介会社です。

もっとM&A総合研究所について知りたい人は、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』で確認しましょう。

企業名 株式会社M&A総合研究所
代表取締役 佐上 峻作
住所・電話番号 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
0120-401-970
資本金 1億円
従業員 25人(アルバイト含む)
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

第2位.日本M&Aセンター

日本M&Aセンタートップ

日本M&Aセンターは、中小企業のM&Aを支援し続けて27年の知識と経験を併せ持つ会社です。

中堅・中小企業のM&A仲介企業として、日本で初めて上場をした会社でもあります。

シンガポールにも拠点を構えており、アジア全域のM&Aに対応していることも特徴です。

それでは、4つのポイントを確認しましょう。

ポイント1.実績と経験

日本M&Aセンターは、非常に多くの実績と経験を持っています。

1991年に設立して以来、日本におけるM&Aの先駆けとして業界を牽引してきました。

長年培ってきた実績と経験をもとに、現在でも年間600件以上のM&Aを成立させています。

しかし、コンサルタントが300人以上いるため、経験の差があることを理解しておきましょう。

ポイント2.専門家の有無

日本M&Aセンターには数多くの専門家が在籍しています。

案件には必ず、専任の法務担当者と税務担当者がついてM&Aをサポートするルールがあるのです。

法務担当者には弁護士や司法書士、税務担当者には公認会計士や税理士がつき、コンサルタントと共に案件をバックアップしてくれる体制が整っています。

たとえばM&Aによって課税関係が発生した場合、会計士や税理士が相談・対応をしてくれるのです。

M&Aに強い専門家が担当につくことで、交渉を円滑に進めてくれるでしょう。

ポイント3.報酬体系

日本M&Aセンターは、着手金+成功報酬です。

相談をする際は無料となっています。

着手金の費用についての記載はありませんが、一般的に50万円~200万円の支払いが必要です。

また、成果報酬も一般的なレーマン方式で算出されます。

もし、M&Aが成立しなくても、着手金は返金されないため注意しましょう。

ポイント4.業者のタイプ

日本M&Aセンターは、アドバイザリー型も仲介型もどちらでも対応できます。

お客様の希望によって柔軟に対応を変えているのです。

売り手企業であればアドバイザリー型(FA型)、買い手企業であれば仲介型を選びましょう。

それぞれの違いを実際に相談時に聞いてみるのも良いですね。

日本M&Aセンターについては『情報ネットワークはトップクラス!日本M&Aセンターを徹底解説』で詳しく説明しています。

企業名 株式会社日本M&Aセンター
代表取締役 代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 宅
住所・電話番号 〒100-0005 
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階
TEL:03-5220-5454(代)
資本金 13億円
従業員 408人
公式ホームページ https://www.nihon-ma.co.jp/

第3位.ストライク

ストライク企業概要

ストライクは、公認会計士が主体となっているM&A仲介会社です。

日本で3番目に上場をしており、かなり大きな会社と言えます。

SMARTというM&A情報を載せたメディアも運営しており、気軽に買い手企業を探すことも可能です。

それでは4つのポイントを確認していきましょう。

ポイント1.実績と経験

ストライクには実績と経験が豊富なコンサルタントがたくさん在籍しています。

ストライクは、1997年に設立された老舗のM&A仲介会社です。

ホームページにも過去の事例が年度別・業種別・目的別・スキーム別と分かりやすく掲載されており、実績が豊富であることが分かります。

ただし1人1人の実績は分からないため、無料相談時に必ず実績と経験について尋ねましょう。

ポイント2.専門家の有無

ストライクは、公認会計士が主体となった仲介会社です。

また、代表である荒井氏も公認会計士と税理士の資格を持っています。

実際に、現場で活躍しているコンサルタント公認会計士や金融機関出身者の者ばかりで知識が豊富です。

そのため、自社に有利な交渉をスムーズに行ってくれます。

ポイント3.報酬体系

ストライクの報酬体系は、着手金+成功報酬と考えられます。

というのも、ストライクのホームページでは報酬体系についての記載はありません。

唯一、掲載されているのは「相談料が無料」ということだけです。

報酬体系についての記載がないことから、一般的なM&A仲介会社と変わらない体系だと考えられます。

そのため、着手金+成功報酬となるでしょう。

ポイント4.業者のタイプ

ストライクは仲介型の業者です。

SMARTというマッチングサイトや金融機関とのネットワークを利用して自社内でマッチングを行います。

SMARTに売却情報を載せることで買い手企業に見てもらいやすいというメリットがあります。

しかし、仲介型のM&A仲介会社は買い手企業の条件を優先しがちです。

自社と同じような企業がどれくらいの価格で売却されているのか、確認をするようにしましょう。

ストライクについては、『ネット仲介で有名なストライクってどんな会社?手数料や強みを解説』で詳しく説明しています。

企業名 株式会社ストライク
代表取締役 荒井 邦彦(公認会計士/税理士)
住所・電話番号 〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 18階 
TEL: 03-6865-7799(代表)
資本金 8億2,374万円
従業員 75人
公式ホームページ https://www.strike.co.jp/

第4位.山田コンサルティング

山田コンサルトップ

山田コンサルティングは、企業のコンサルタントの一環としてM&A事業を展開しています。

1,500名の社員が在籍していますが、全員がM&A事業の専任というわけではありません。

海外拠点にも力を入れており、海外進出を狙う企業にはおすすめのM&A仲介会社です。

それでは、4つのポイントを確認しましょう。

ポイント1.実績と経験

山田コンサルティングは260件を超える実績を持っています。

社員数も多い分、多くの案件を取り扱うことが出来るのです。

ただし、会社としての実績・経験は豊富ですが、個人に焦点を当てるとベテランばかりと言い切れません。

山田コンサルティングは新卒採用も積極的に行っています。

若くて経験の少ないコンサルタントが担当になった場合は、相談時に担当交代を申し出るようにしましょう。

ポイント2.専門家の有無

山田コンサルティングには、公認会計士や税理士といった専門家が社内に所属してるため安心です。

公認会計士及び会計士補が142名、税理士が219名と、かなりの人数を在籍させていることが分かります。

そもそも、山田コンサルティングは税理士法人でした。

そのため多くの専門家が今でも在籍しているのです。

専門家がいることでM&Aの交渉もスムーズに進めてくれるでしょう。

ポイント3.報酬体系

山田コンサルティングに依頼をすると、業務委託費用と成功報酬が必要です。

着手金として一括で支払う場合と、月次で支払う場合があります。

案件によって支払い方は異なるため、無料相談時に確認するようにしましょう。

また、M&A成立時に支払う成果報酬は通常のレーマン方式の報酬率と同じだと考えられます。

ポイント4.業者のタイプ

選定にあたっては、第三者として客観的な視点から、お客様のメリットに配慮したアドバイスをいたします。

山田コンサルティング│M&Aアドバイザリー

山田コンサルティングは仲介型のタイプだと考えられます。

残念ながら、山田コンサルティングは仲介型なのかアドバイザリー型なのか、ホームページから読み取ることは出来ませんでした。

しかし、上記のように「第三者として」交渉・アドバイスがなされるようです。

つまり、仲介型だと考えられます。

山田コンサルティングについては『コンサル実績は圧倒的!山田コンサルティングのM&A仲介を解説』で詳しく説明しています。

企業名 山田コンサルティンググループ株式会社
代表取締役 会長  山田 淳一郎
社長  増田 慶作
住所・電話番号 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館10階(受付9階)
TEL:03-6212-2510(代表)
資本金 150億9,953万円
従業員 1,500人
公式ホームページ https://www.yamada-cg.co.jp/

第5位.キャピタルパートナーズ

キャピタルパートナーズは、中堅・中小企業を中心にM&Aの実績を増やしているM&A仲介会社です。

大手証券会社や投資銀行など金融業界で知識と実績を積んだ社員が多く在籍しています。

また、現在では上場しており、さらなる拡大を狙っている企業です。

それでは4つのポイントを見ていきましょう。

ポイント1.実績と経験

キャピタルパートナーズは、2005年に設立してから多くの実績と経験を積み重ねています。

現在では、年間450件以上ものM&Aを成立させている大企業です。

M&A事業だけで75名の社員がいるため、取り扱う案件数も多くなっています。

多くのM&Aは中小企業のため、きっと自社に似た規模・業界の事例を持っているでしょう。

ポイント2.専門家の有無

キャピタルパートナーズには、専門家はいません。

社員やコンサルタント一覧を確認しても、公認会計士や弁護士と言った資格を持っている人は見当たりませんでした。

また、会計弁護士事務所や弁護士事務所などと連携しているといった記載もありません。

企業価値評価のサービスは実施してるので、専門家との協力は必ずあるはずです。

しかし、社外と連携している程度なのでしょう。

そのため、交渉時には専門的な知識を直接アドバイスしてもらえない可能性があります。

ポイント3.報酬体系

キャピタルパートナーズは、中間報酬+成功報酬が必要です。

着手金はなく、基本合意を締結したときに初めて費用が発生します。

中間報酬は成功報酬の10%で、残りの90%を最終契約締結後に支払わなければなりません。

企業価値評価や相手企業の選定などは無料で行ってもらえます。

ただし、基本合意で中間金を支払った後にM&Aの話がとん挫する可能性もあります。

この場合、中間金は返ってこないので注意しましょう。

ポイント4.業者のタイプ

キャピタルパートナーズは、仲介型の業者です。

買い手企業・売り手企業の両方から案件を集めています。

M&Aマッチングというオンラインマッチングサービスを活かして、両社を結び付けているのです。

自ら相手企業を探せるメリットもあります。

しかし、アドバイザリー型ではないため、買い手企業に偏った条件で交渉が進んでしまう可能性があることを覚えておきましょう。

キャピタルパートナーズについては、『中小企業専門のM&A仲介会社!M&Aキャピタルパートナーズを解説』で詳しく説明しています。

企業名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 中村 悟
住所・電話番号 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー38階
TEL:03-6880-3800(代表)
資本金 25億300万円
従業員 75名
公式ホームページ https://www.ma-cp.com/

3.M&A仲介会社にいるコンサルタントとアドバイザーの違い

M&A仲介会社には、コンサルタントと呼ばれる人とアドバイザーと呼ばれる人がいます。

似たような言葉なので、「どう違うの?」と気になる人も多いでしょう。

実際に両者ともM&Aを最初から最後まで総合的にサポートをしてくれる人なので、大きな違いはありません。

現在日本では曖昧な表記がされており、会社によって呼び方が異なるだけです。

しかし、あえて違いを説明するのであれば、以下の3つの言葉の違いを覚えておくと良いでしょう。

  1. M&Aコンサルタント
  2. M&Aアドバイザー
  3. M&Aアドバイザリー

それぞれ確認しましょう。

3-1.M&Aコンサルタントとは

M&Aコンサルタントは、M&Aを総合的にサポートする存在です。

M&Aコンサルタントになるための資格は必要ありません。

具体的には、以下のような業務を行ってくれます。

  • M&Aの戦略・スケジュール立て
  • 相手企業の選定・アプローチ
  • 交渉
  • 契約
  • 統合作業のサポート
  • 弁護士などの専門家の紹介

M&Aコンサルタントは、M&Aアドバイザーと呼ばれることもあります。

3-2.M&Aアドバイザーとは

M&Aアドバイザーも、M&Aコンサルタント同様にM&Aを総合的にサポートする存在です。

M&Aコンサルタントと同様の業務をこなします。

しかし、アドバイザーを名乗る人の中にはM&Aアドバイザーの資格を持っている人がいるのです。

  1. M&Aエキスパート認定制度
  2. M&Aスペシャリスト
  3. JMAA認定M&Aアドバイザー

3つの資格は認定している団体が異なります。

いずれもM&Aに必要な知識や情報収集力を測るための資格です。

ただし、M&Aアドバイザーを名乗るために必須の資格というわけではありません。

資格を持っているから優秀、持っていないから頼りないといった基準にもならないため、資格があるということだけ知っておきましょう。

3-3.M&Aアドバイザリーとは

M&Aアドバイザリーとは、M&Aのサポート業務サービスのことです。

このサービスを行う専門家をM&Aアドバイザーと呼んだり、M&Aコンサルタントと呼びます。

つまり、M&Aアドバイザー(コンサルタント)を行う業務をM&Aアドバイザリーと呼ぶのです。

そのため、M&AアドバイザーやM&Aコンサルタントに業務を依頼するときには、アドバイザリー契約を締結します。

アドバイザリー契約の内容を次の章で確認していきましょう。

4.M&A仲介会社とのアドバイザリー契約の内容

依頼するM&A仲介会社が決まれば、アドバイザリー契約を締結しなければなりません。

アドバイザリー契約とは、M&Aを進めていく際にM&Aアドバイザーとの間に結ぶ契約のことを指します。

M&Aコンサルタントと契約をする場合は、コンサルタント契約と呼ぶこともありますが、内容は同じです。

アドバイザリー契約には、以下の4つを記載していきます。

  1. 業務内容・範囲
  2. 報酬
  3. 秘密保持
  4. 契約の有効期間

では、1つずつ見ていきましょう

内容1.業務内容・範囲

まずは、М&A仲介会社が行う業務内容や範囲についての記載が必要です。

М&A仲介会社は、М&A完了までに様々な業務を行ってくれます。

主な業務は以下の8つです。

番号 M&A仲介会社の業務項目 内容
1 候補企業の探索 希望の価格・業種・М&Aの目的などから総合的に判断し、買収先企業を選定してくれます。
2 候補企業の情報収集 買収に適切な企業かどうか、候補企業に関する情報を集めてくれます。
3 企業価値算定 買収先の企業の価値や、おおむねの価格などを算定してくれます。
希望価格と合うかどうかも計算するのです。
4 提案資料の作成 選定企業に対して、提案資料の作成です。
選定企業にとってもメリットのあるМ&Aのための提案を盛り込んでくれます。
5 スケジュール調整 М&A完了までのスケジュールを調整してくれます。
長期化しないよう、おおむねのスケジュールを決めそれに合わせて業務を遂行していくのです。
6 必要資料の作成 М&Aを完了するまでに必要な様々な資料を作成してくれます。
7 条件交渉 選定企業との条件交渉対応してくれます。
業界知識や経験などから、希望価格に近づける交渉を行ってくれるのです。
8 М&Aに関するアドバイス М&Aに関するありとあらゆるアドバイスを行ってくれます。
業界知識や経験を踏まえたアドバイスで、М&Aを有利に進めることができるのです。

その中から、どの業務をM&A仲介会社が行うのかを決定します。

内容2.報酬

続いては報酬についての記載です。

M&A仲介会社ごとに報酬の規定や算出方法が異なるため、必ず明記してもらう必要があります。

また、どのタイミングでどれくらいの費用を支払うのかも明確にしましょう。

報酬の相場については、次の章で詳しく説明します。

内容3.秘密保持

秘密保持契約もアドバイザリー契約に欠かせない項目です。

原則として、M&A仲介会社は一切の情報を漏洩してはいけません。

しかし、下記のような場合に限っては情報を開示できます。

  • 担当企業から開示を受けた段階で、既にアドバイザリー自ら保有していた情報
  • 担当企業から開示を受けた段階で、既に公知であった情報
  • 担当企業より開示を受けた後に、アドバイザリーの責任ではなく公知となった情報
  • 担当企業より開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から、アドバイザリーが守秘義務の関係なく入手した情報
  • 法令・政令・規則・行政機関もしくは司法機関の判断に従って開示が要求される情報

万が一、該当しないケースで情報漏洩してしまった場合は、どのような賠償を求めるのかまで明記しておきましょう。

内容4.契約の有効期間

アドバイザリー契約の有効期間に関しての明記も必要です。

一般的にアドバイザリー契約の期間は1年間とされますが、ケースバイケースのため双方で認識を一致させておきましょう。

有効期間満了までに双方から解約の申し出がない場合には、さらに1年間延長という形で1年ごとに更新するといったケースもあります。

予め認識を揃えておくようにしましょう。

アドバイザリー契約には以上のような4つの項目を盛り込みます。

アドバイザリー契約については、『アドバイザリー契約とは?目的やコンサルティング契約との違いを解説』で詳しく説明しています。

5.M&A仲介会社へ支払う手数料の相場

M&A仲介会社へ依頼する場合の費用が気になりますよね。

M&A仲介会社へ支払う手数料は、会社によって異なるため発生する費用も異なります。

そこで、4つの手数料について相場や算出方法を確認しましょう。

  1. 成功報酬
  2. 着手金
  3. 中間金
  4. リテイナーフィー

以上の手数料について1つずつ確認しましょう。

手数料1.成功報酬

成功報酬とは、M&Aが成立して最終契約締結後に支払う手数料です。

M&Aが成立しなかった場合は、発生しない手数料となります。

M&A仲介会社へ支払う手数料の中で一番大きな額となるのが成功報酬です。

また、着手金やリテイナーフィーなどの他の着手金を必要とせず、成功報酬だけ受け取る報酬体系を完全成功報酬型と呼びます。

完全成功報酬型であれば、M&Aが成立しなかった場合一切の費用が発生しないのでおすすめです。

また、成功報酬の額は、譲渡額を元にレーマン方式と言われる計算方法で算出します。

一般的に採用されているレーマン方式の報酬率は以下の通りです。

譲渡価格 報酬率
譲渡価格が5億円までの部分 5%
譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分 4%
譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分 3%
譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分 2%
譲渡価格が100億円を超える部分 1%

レーマン方式を使った成功報酬の計算例を確認しましょう。

レーマン方式の計算例

10億円の譲渡価格だったとき、成功報酬の額は4,500万円となります。

ただし、M&A仲介会社によって報酬率が異なるので、初回の相談時に必ず確認するようにしましょう。

手数料2.着手金

着手金とは、M&A仲介会社に相談した後業務を依頼するために支払う手数料を指します。

相場は50万円~200万円程度です。

着手金は、企業価値調査や相手企業選定、資料の作成のための費用とされています。

そのため、M&Aが成立しなくても着手金は戻ってきません。

着手金が必要な仲介会社と不要な仲介会社があるので、必ずホームページなどで確認をしましょう。

手数料3.中間金

中間金とは、M&Aの基本合意契約締結時に支払う手数料を指します。

相場は50万円~200万円です。

中間金は成功報酬の一部のため、予想される成功報酬額の10%~20%を支払うことになります。

そのため、譲渡額が高ければ必然的に中間金も高い額になってしまうのです。

中間金を支払う必要のあるM&A仲介会社は少なくなっています。

ちなみに、基本合意契約は最終契約をする前に、お互いにM&Aの意志があることを提示するために締結するものです。

基本合意契約を結ぶと大方M&Aは成立しますが、その後の条件交渉でM&Aが成立しない可能性もあります。

その場合、支払った中間金は戻ってこないので注意しましょう。

手数料4.リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M&A仲介会社に毎月支払う手数料です。

顧問料のようなもので、月額報酬やリテイナー報酬と呼ぶこともあります。

リテイナーフィーの相場は、月額30万円~200万円です。

ほとんどのM&A仲介会社ではリテイナーフィーの設定はありません。

しかし、弁護士事務所などの専門家にM&Aアドバイザリーを依頼する場合に発生することが多いです。

リテイナーフィーは、業務を依頼してからM&Aの成立まで支払い続ける必要があります。

そのため、リテイナーフィーのない仲介会社へ依頼するようにしましょう。

まとめ

M&A仲介会社はM&Aを総合的にサポートするなくてはならない存在です。

M&A仲介会社の技量によってM&Aの成功が左右されると言っても過言ではありません。

M&A仲介会社を選ぶポイントは、以下の4つです。

  1. 実績と経験が豊富か
  2. 社内にいる専門家がいるか
  3. 着手金のない完全成功報酬型か
  4. 売り手に親切なアドバイザリー型か

しっかりとポイントを押さえ、自社に合うM&A仲介会社へ相談しましょう。

また、事前に支払う手数料やアドバイザリー契約の内容も抑えておく必要があります。

自社に合うM&A仲介会社を活用して、M&Aを成功させましょう。