M&Aなら後継者無しで倉庫会社を残せる!成功事例と相談先を紹介

倉庫会社の廃業を回避したい」と、悩んでいませんか?

取引先の業績悪化による急な取引中止や、後継者不在など様々な理由で廃業せざるを得なくなっている会社は少なくありません。

しかし、M&Aを活用することによって、廃業する必要がなくなる場合があるのです。

ここでは、倉庫会社M&AのメリットやM&A成功事例、買い手の探し方などを紹介します。

希望に沿った相手に売却し、倉庫会社を存続させましょう。

1.後継者不在の倉庫会社もM&Aができる!

後継者がおらず、廃業を検討せざるを得ない状況の倉庫会社であっても、M&Aなら事業の継続が可能です。

倉庫会社が属する物流業界の企業は殆どが中小企業とされており、少人数で事業を行っているため後継者問題が浮上しやすくなっています

息子や娘がいない、もしくは親族に会社の引継ぎを断られたなどの理由で、事業の継続が出来なくなってしまうケースは多いです。

そんな問題を解決できるのが、昨今注目を集めているM&Aです。

M&Aとは、第三者に会社や事業を売却したり、複数の企業が合併することを指します。

M&Aとは?成功させるための基礎知識を世界一分かりやすく解説!

現在、新しい取引先を獲得したい、倉庫拠点や設備を一括で取得したいという目的で倉庫会社がM&Aを行うケースが増えています。

通販サービスの拡大で需要が増加している倉庫会社は、事業をさらに拡大させたい他企業から注目されているのです。

そのため後継者不在に悩む小規模な倉庫会社であっても、M&Aで会社を売却して事業を残せるチャンスは十分にあると言えるでしょう。

M&Aの相手探しや手続きには、平均して半年~1年ほどがかかります。

しかし後継者を自力で見つけて経営方法を教え、手続きを行うには最低でも5年ほどかかるので、M&Aで会社を残す方がはるかにスピーディです。

「持病があるのですぐに事業承継をしたい」「早く業績を改善して従業員を守りたい」という方は、M&Aを検討していきましょう。

次は、倉庫会社がM&Aを行うメリットについて詳しく解説します。

2.倉庫会社をM&Aで売却するメリット


倉庫会社がM&Aを行うメリットは以下の通りです。

  1. 廃業コストを削減できる
  2. 後継者を見つけることができる
  3. 人材不足を解消できる
  4. 退職後の資金が得られる

後継者不在、業績不振に悩む倉庫会社はM&Aで現状を打破しましょう。

それぞれのメリットをチェックし、倉庫会社の今後について前向きに考えていきましょう。

メリット1.廃業コストを削減できる

M&Aで会社や事業を売却することで、廃業コストを削減できます。

後継者不在、業績不振などを理由に廃業を検討する倉庫会社は少なく無いでしょう。

しかしそのまま廃業を行えば、施設や設備を処分する費用がかかってしまい、多大なコストがかかってしまいます

また、廃業の際に行わなければならない従業員へのケアにもコストがかかるはずです。

そうしたコストを削減するには、M&Aで倉庫会社を残すのがおすすめだと言えます。

倉庫会社を欲しがっている企業とM&Aを行えば、コストを支払ってまで廃業する必要はありません。

メリット2.後継者を見つけることができる

倉庫会社を売却すれば、経営権を買い手企業に渡せるので後継者がいない会社でも経営を続けられます。

後継者となれる人材がいない、業績不振から後継を断られてしまったなど、後継者不在の問題を抱える企業は多く在ります。

特に地方に拠点を持つ倉庫会社であれば、人材の獲得が難しいので後継者を一から探すのは困難でしょう。

しかしM&Aなら、倉庫会社の経営をしたいと考える会社に経営を引き継いでもらえます。

従業員や取引先に迷惑を掛けないためにも、M&Aで会社を残しましょう。

メリット3.人材不足を解消できる

M&Aを行うことで買い手の人材を活用し人手不足を解消できます。

物流のニーズが高まっているにも関わらず、人手が足りない状況に苦しむ倉庫会社は少なくありません。

今後会社の収益を安定させるには、十分な人員の確保が必要となるでしょう。

M&Aを行えば、買い手企業と協力し適切な配置で人材を活用できます。

さらに、M&Aで事業規模が大きくなれば会社の知名度も上がり人材を確保しやすくなるでしょう。

事業承継後、リタイアを考えている場合でも、会社をより良い状態で維持することは非常に大切です。

M&Aをすることで労働環境が改善すると理解してもらえれば、M&Aに関する従業員とのトラブルが減り、スムーズに手続きを行えます。

メリット4.退職後の資金が得られる

会社を売却することで、まとまった売却益を得ることが可能です。

倉庫会社の売却額が1億円の場合、税金などを引いた後でも7,000万円程度が手元に残ります

倉庫会社の需要は現在ますます高まっているので、強みを持った会社であればさらに高い金額での売却も可能でしょう。

売却で得たお金は、退職後の生活費や新規事業のための資金として活用できます。

退職後の生活が不安で、苦しいながらも経営を続けている方は少なくありません。

M&Aでまとまったお金を得て、落ち着いた暮らしを手に入れましょう

倉庫会社に限らない例ですが、以下の記事ではM&Aのメリットを体験談を含め紹介しています。

M&Aを検討していきたい方は、ぜひ読んでみてください。

会社売却・企業売却のメリット・デメリット【体験談あり】

次は、倉庫会社のM&A成功事例を具体的に紹介していきます。

M&Aのイメージを掴み、自社の状況を改めて振り返りましょう。

3.倉庫会社のM&A成功事例


倉庫会社がM&Aで経営課題を解決した事例を、以下の通り紹介します。

  1. ヒガシトゥエンティワンとイシカワコーポレーション
  2. 住友倉庫と若洲

倉庫事業業界では、同業の物流会社がパートナーとなる事例が多くあります

具体的な成功事例を確認し、M&Aに向けてポジティブな見通しを立てていきましょう。

成功事例1.ヒガシトゥエンティワンとイシカワコーポレーション

最初に紹介するのはヒガシトゥエンティワンとイシカワコーポレーションの事例です。

2017年6月、輸送、事務所移転引越事業、倉庫保管事業などを行うヒガシトゥエンティワンは、官公庁向けの書類保管、梱包や発送を行うイシカワコーポレーションの株式を取得し、子会社化しました。

買収対象となったイシカワコーポレーションの強みは、官公庁からの信頼や厳しいセキュリティを伴う書類の取り扱いノウハウを持っていることにあります。

このM&Aにより、ヒガシトゥエンティワンは新たな事業ノウハウを得ることに成功しました。

また、イシカワコーポレーションも同じ物流大手企業のヒガシトゥエンティワンと一緒に事業を進めることで経営を安定させることができます。

この事例のように、特別な事業ノウハウを持っている倉庫会社を買収し、新たな事業領域に進出しようとする買い手は少なくありません

将来性のある特別なサービスや強みを持っていれば、買収したいという買い手が現れるでしょう。

成功事例2.住友倉庫と若洲

次は住友倉庫と若洲の事例です。

2017年、住友倉庫は同じく倉庫業を営む若洲の株式を全て取得したと発表しました。

このM&Aの目的は、売り手側である若洲が持つ東京都の臨海部倉庫にあります。

住友倉庫はすでに東京都臨海部に物流施設を持っていますが、M&Aを行い若洲の施設を手に入れることでさらなる事業規模の拡大が目指せるのです。

さらに、住友倉庫が手掛けてきた機密文章保管サービスと、若洲の法人向け業務支援サービスを融合させることで大きなメリットが得られるともしています。

この事例のように、M&Aで物流施設を一括で獲得し事業拡大を狙う買い手は多いです。

需要の高いエリアに施設を持っている倉庫会社は、有利にM&Aを進められるでしょう。

以上が、倉庫会社のM&A成功事例でした。

倉庫会社の需要は今後も増えていくと予想されるため、小さな会社であっても売却できるチャンスはあります

そのほか、物流業界のM&A成功事例は以下の記事で詳しくご紹介しているので、ぜひこちらもチェックしてください。

物流・運送会社のM&Aは事業承継に有効!業界動向や成功事例を徹底解説

次は、倉庫会社のM&Aにおいて買い手が重視するポイントを解説します。

良い買い手を見つけて、会社をこれからも残していきたい方はぜひ参考にしてください。

※その他の事例に関しては以下の記事で一括してご紹介していますのでこちらもご覧ください。

【関連】M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2020年最新版】

4.倉庫会社のM&Aで買い手が見るポイント


倉庫会社を買収したいと考えている企業がチェックするポイントは、以下の通りです。

  1. 従業員の年齢層はどれくらいか
  2. 3PL事業を行っているか
  3. コスト管理ができているか

倉庫業界の動向は、日々変化しています。

しかし将来性のある買い手と出会えば、後継者問題を解決できるだけでなく会社を取り巻く環境をより良いものにできます

買い手が重視するポイントをチェックし、M&A市場における自社の価値を最大限高めていきましょう。

ポイント1.従業員の年齢層はどれくらいか

倉庫会社のM&Aでは、従業員の年齢層が注目されます。

従業員の年齢が若ければ、これからも長く倉庫会社に勤めてくれると考えられるので、プラスに考える買い手が多いです。

また、倉庫会社の業務には体力が必要なシーンもあるので、現場に若い従業員が多いほど交渉が有利になるでしょう。

しかし、地方を拠点にしている倉庫会社では若い従業員が少ないというケースもあるはずです。

そうした場合は、経験豊富なベテラン社員が多数いることが強みとなります。

自社の人材の状況に応じて、買い手のニーズに合わせたアピールを行いましょう。

ポイント2.3PL事業を行っているか

3PL事業を行っている会社は、M&Aにおいて有利になります。

昨今倉庫業界で注目されているのが、3PL事業です。

3PL事業とは、保管や配送、荷役など物流に必要なプロセスを一貫して請け負うことを指します。

物流事業全体を外部企業に委託する会社が増えてきたことにあわせ、倉庫会社はこの3PL事業に注力しているのです。

すでに大手倉庫会社は、保管業務だけでなく関連する別の物流事業にも投資を行っています

3PL事業で使える設備がある場合は、サービスをさらに拡大させたい買い手に注目されやすいでしょう。

ポイント3.コスト管理ができているか

コスト管理をきちんと行い、無駄を省いた経営を行っている倉庫会社の価値は高いです。

倉庫会社の事業は、在庫商品や書類などの管理であり、コストを削減し利益率を上げることが収益拡大に繋がります

そのため多くの倉庫会社が、人件費やシステム費などを削り業績を改善しようとしているのです。

売り手企業として、積極的に業務改善に向けたコストカットを実施していれば買い手からの評価も高くなります。

また、業務を効率化するシステムなどを導入し、買い手とそのノウハウを共有すればさらなる効率化を目指せるでしょう。

M&A市場で多数の買い手から注目してもらうため、自社内でしっかりコスト管理を行うことが大切です。

以上が、倉庫会社のM&Aで買い手がチェックするポイントでした。

M&Aでより良い買い手と出会うため、自社の強みをしっかりアピールしましょう

次は、倉庫会社がM&Aで事業継続を成功させるのに重要なポイントを解説していきます。

5.倉庫会社がM&Aを成功させるには


倉庫会社がM&Aを成功させ、事業を残すには少しでも早くM&A準備に着手することが大切です。

倉庫会社が属する物流業界では、コスト削減のため関連グループを統合するM&Aが多く行われてきました。

しかし現在、倉庫業界ではグループ内再編よりも、事業拡大、設備・施設の確保を目的としてグループ外の企業を積極的に買収する流れが活発になると言われています。

そのため、事業拡大を狙う他の物流会社とM&Aをするには、今が最大のチャンスなのです。

物流市場が大きな注目を集める中、M&A市場における倉庫業界の価値は非常に高いと言えます。

このチャンスを逃さず、少しでも早く動き出すことが売却成功への鍵となるでしょう。

倉庫会社がM&Aの準備をするには、まず専門家への相談が必要です。

M&Aについて聞ける相談場所については、次で詳しく解説しているので売却の機会を掴み、これからも会社を残していきましょう。

6.倉庫会社がM&A相手を見つけるための相談場所

倉庫会社が最適なM&A相手を見つけるためには、以下の相談場所がおすすめです。

  1. M&Aセミナー
  2. 公的機関
  3. M&A仲介会社

それぞれ相談場所には、メリットとデメリットがあります。

特徴を押さえた上で、自分の倉庫会社にとってベストな場所で相談をしてみましょう。

相談場所1.M&Aセミナー

まずはM&Aについて基礎知識を得たいという倉庫会社の方におすすめなのが、M&Aセミナーです。

M&Aセミナーでは専門家の話を聞けるほか、M&Aの基礎知識について学んだり、他の企業経営者と意見交換を行えます。

M&Aセミナーを主催しているのは、M&A仲介会社やアドバイザリー、金融機関や商工会議所です。

セミナーによっては、その場で専門家による個別相談会を実施しているところもあります。

近隣で開催されているセミナーがあれば、まずは参加してM&Aの全体像を掴むのが良いでしょう。

事業承継全般に関するものではありますが、セミナーの特徴やセミナーの参加方法については以下の記事もチェックしてください。

事業承継セミナーには行くべき?効果的な選び方や参加方法を徹底解説!

相談場所2.公的機関

公的機関の中には、倉庫会社のM&Aについて相談できる窓口が用意されているところもあります。

相談窓口は各都道府県によって異なりますが、商工会議所ではM&Aや後継者、事業承継全般について専門家の意見を聞くことが可能です。

また、全国11箇所にある事業引継ぎ支援センターでも、有資格者によるアドバイスを受けられます。

しかし公的な相談機関はM&Aだけでなく、事業承継全般のアドバイスを行うのが目的なので適切なM&A相手を探せない可能性も少なくありません。

また、公的機関では具体的なM&A手続きには対応していないので、買い手を探し、譲渡価格などを交渉するには別途専門家に依頼する必要があります

スピーディにM&Aを進めたい方は、次に紹介するM&A仲介会社を利用しましょう。

相談場所3.M&A仲介会社

倉庫会社のM&Aに関して最もおすすめできる相談場所が、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社はM&A案件の専門家であり、M&Aを希望する買い手企業やM&Aに詳しい専門家の情報を多数持っています。

また、M&Aのサポート実績を持つ専門家が多数所属しているため、早く、正確なアドバイスを受けることが可能です。

地方に拠点をおいているケースが多い倉庫会社は、全国出張対応可能な仲介会社を選びましょう。

一方M&A仲介会社によっては、サポートに対して支払う報酬が高額になっているケースもあります。

費用を抑えつつ、知識が豊富な専門家のアドバイスを受けたいなら成功報酬以外の費用が発生しない、「完全成功報酬制」の仲介会社がおすすめです。

7.M&Aをしたい倉庫会社はM&A総合研究所へ!

倉庫会社をこれからも残していきたい方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は数多くの物流企業とネットワークを持っており、倉庫会社のM&A支援実績もございます。

物流業界に詳しいアドバイザーと公認会計士が専任であなたの会社をサポートするので、M&Aがよく分からないという方もスムーズに手続きを進めることが可能です。

また、成功報酬以外の費用が一切かからない「完全成功報酬制」となっているので、費用面でも安心して相談いただけます。

さらにM&A総合研究所なら、後継者になりたいという起業志望の方を紹介するサービスを利用することも可能です。

「後継者に引き継ぎたい気持ちもある」「M&Aをすべきかまだ迷っている」という方も、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。

会社の状況や業界全体の展望を専門家が熟慮した上で、あなたの会社にとってベストな選択肢を提示します。

M&A総合研究所へのお問い合わせは、24時間WEBと電話から可能です。

これからも自分の倉庫会社を残したい、という思いを一緒に叶えましょう。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

8.まとめ

後継者がおらず、存続が難しくなっている倉庫会社はM&Aを行うことで事業を残せます。

しかし、好条件で買収してくれる企業をすぐに見つけるのは、どれだけ業績の良い会社であっても難しいことです。

倉庫会社のM&Aのことは、M&Aの専門家であるM&A仲介会社に相談しましょう

専門家に相談することで、早期解決が必要な後継者問題をスピーディに解決できます。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する