M&Aで倉庫会社の売却を目指そう!生き残りをかけた統合が急増!

M&Aで倉庫会社の売却を目指そう!生き残りをかけた統合が急増!

倉庫会社の廃業を回避したい」と、悩んでいませんか?

取引先の業績悪化による急な取引中止など、さまざまな理由で廃業せざるを得なくなっている会社は少なくありません。

しかし、M&Aを活用することによって、廃業する必要がなくなる場合があるのです。

ここでは、倉庫会社M&AのメリットやM&A成功事例、買い手の探し方などを紹介します。

希望に沿った相手に売却し、倉庫会社を存続させましょう。

目次

1.M&Aで倉庫会社は生き残りを目指している!

M&Aで倉庫会社は生き残りを目指している!

M&Aを活用した倉庫会社の事業買収や事業統合が、近年積極的に行われています。

なぜなら、ネットショッピングの増加に伴い、在庫商品を管理する拠点倉庫の需要が高まっているためです。

しかし、一方では法改正により許可制で行われていた倉庫業が登録制へと変更になり、次々と新規倉庫会社が進出しています。

それによって中小倉庫会社の社数が飽和し、競争が激化しているというのも現状です。

そして、取引先である小売業界の業績が低下しつつあるため、倉庫会社の売り上げも減少しています。

そのような状況で倉庫会社が生き残るための手段として、注目されているのがM&Aです。

経営難になっている倉庫会社は、大手倉庫会社に買収されることで資金援助や経営コンサルティングなどの支援を受けることができます。

大手倉庫会社以外も、新たに倉庫事業に参入したい異業種の企業もM&Aで買収を行います。

倉庫事業を新規に立ち上げる場合、建物の建設や従業員の雇用、教育などで8,000万円〜3億円程度が必要です。

しかし、M&Aでの買収では少ない金額で開業することができるため、魅力に感じる買い手が増えています。

それでは実際に、どれくらいの金額でM&Aが行われているか、倉庫会社のM&A相場を見ていきましょう。

2.倉庫会社におけるM&Aの売却価格の相場

倉庫会社におけるM&Aの売却価格の相場

倉庫会社における売却M&Aの相場は、2,000万円から10億円程度です。

5年から10年の長期スパンで買収費用の回収を行おうと考えているため、交渉次第では高額にすることもできます。

この売却価格を決めるのは以下の3つの方法のいずれかです。

  •  売り手の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3~5年分の合計で決める
  •  これまでの倉庫会社M&Aの事例を参考にして決める
  •  売り手の現在の利益から将来獲得できる利益を評価して決める

これら3つのどの方法をとるのかで、売却価格が大きく変わります。

そのため実際に倉庫会社をM&Aで売却する場合には、交渉するときの参考にするためにあらかじめ売却相場を専門家に依頼して算出しておいてください。

以上が、倉庫会社におけるM&Aの売却価格の相場についてでした。

このように、業界全体でM&Aが活用され、今後も件数は増えていく見込みです。

M&Aに興味はあるものの、なかなか決断できない人も多いと思います。

そこでM&Aにおける売り手と買い手それぞれのメリットを確認していきましょう。

3.倉庫会社M&Aの売り手のメリット

倉庫会社M&Aの売り手には、以下の4つのメリットがあります。

倉庫会社M&Aの売り手のメリット

売り手のメリットは、廃業を回避し倉庫会社の経営を安定して続けられることです。

それでは、順番に売り手のメリットを見ていきましょう。

メリット1.廃業を回避することができる

メリット1.廃業を回避することができる

M&Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。

廃業した場合、従業員の再雇用や施設の取り壊しなどで、多方面の関係者に対して影響が大きいです。

M&Aで倉庫会社を引き渡す場合、従業員や施設もそのまま引き継いでもらえます。

従業員の移動や施設の取り壊しを行わなくても済むため、廃業に必要なコストも削減可能です。

メリット2.後継者を見つけられる

メリット2.後継者を見つけられる

倉庫会社を売却することで、大手倉庫会社や売却先の企業が経営権を引き継ぎます。

経営のプロや今まで会社の経営に携わっている人材に事業を引き継ぐため、安心して今後の会社を任せることができるのです。

特に中小倉庫会社の経営者のほとんどは、後継者を身内にしようと考えています。

しかし、後継者が決まっていない倉庫会社が全体の半数以上です。

その要因は、身内が倉庫会社経営に興味がない場合や他の業種に就職している場合などだとされています。

もしも後継者がいないなら、M&Aで倉庫会社を引き継いでもらうほうがあなたの考え方に合った後継者を選べるため効率的です。

メリット3.大手の傘下で安定したサービスが行える

メリット3.大手の傘下で安定したサービスが行える

売却後は、大手倉庫会社や新しく倉庫業界に参入する企業の傘下で安定したサービスを行えるようになります。

なぜなら、買収企業の経営資源も活用できるようになるためです。

売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなります。

また、老朽化した施設の改装や新たな人材の採用、労働条件の改善などもできるため、従業員や取引先が増加しやすいです。

さらに、売却先の会社と連携することができるため、新たなサービスやプランを提供することもできるようになります。

これまで取りこぼしていた多くの需要をおさえられるので、業績も良くなり安定した経営を行いやすいです。

メリット4.売却者利益が受け取れる

メリット4.売却利益が得られる

事業を売却することで、売り手は引退時に現金を得ることができます。

売却額が1億円だった場合、税金を引いても約8,000万円の利益を受け取ることが可能です。

倉庫会社の場合、M&Aの需要も高まっているため、売却先との交渉で売却価格を高くすることもできます。

そのため、アーリーリタイアを行いたい人もM&Aを実施することが多いです。

経営者を引退してからの資金に不安があるなら、M&Aを活用しましょう。

以上が、倉庫会社M&Aの売り手のメリットについてでした。

売り手にはさまざまなメリットがありましたが、実は買い手にも多くのメリットがあります。

次は、買い手側のメリットも確認しておきましょう。

4.倉庫会社M&Aの買い手のメリット

倉庫会社M&Aの買い手は、以下の3つのメリットがあります。

倉庫会社M&Aの買い手のメリット

買い手のメリットは、倉庫経営と業績が改善できることです。

それでは、順番に買い手のメリットを説明します。

メリット1.倉庫拠点を一括で取得できる

メリット1.倉庫拠点を一括で取得できる

倉庫会社を買収することで、倉庫拠点を一括で取得することが可能です。

倉庫会社は物流の拠点として港や高速道路の近くに複数の倉庫を所有しています。

また、中小倉庫会社なら市街地に倉庫をかまえ、製造業や小売業の物流拠点を担っている場合が多いです。

M&Aではそのような倉庫拠点を取得できるため、無駄なコストをかけずに新たな需要に対応できます。

また、倉庫拠点が広範囲になればなるほど、倉庫間の物資の移送が行いやすいです。

そのため、取引先の企業は在庫の管理がやりやすく、在庫の削減に貢献できます。

このよう効果があるため、買い手は業績の向上が見込めるのです。

メリット2.新たな取引先を獲得できる

メリット2.新たな取引先を獲得できる

新しく倉庫会社をM&Aで買収することで、新たな取引先を取り込むことができて相乗効果で業績を向上させられるのもメリットです。

買収した倉庫会社の取引先を手に入れれば、すぐに売り上げへと繋げることができます。

また信頼度の高い会社を買収することで、新規取引先の開拓がスムーズに行えるのです。

積極的に新たな顧客の開拓ができるため、何年も必要とする事業成長を速やかに行えるようになります。

メリット3.新規設立のコストを削減できる

メリット3.新規設立のコストを削減できる

既存の倉庫会社を買収した場合、施設や人材をそのまま引き継ぐことができるため新規設立のコストを削減できます。

倉庫会社を開業するには、施設の設置や従業員の募集、取引先の獲得などさまざまな準備を行わなければなりません。

しかし、各種準備には多額の費用が必要なため、開業にはリスクが付きまといます。

開業の費用は、倉庫の設置や従業員の募集など、倉庫1つで安くても8,000万円以上は必要です。

M&Aでは、すでに行われている倉庫会社を買収するため、各種準備費用や参入リスクを抑えることができます。

M&Aで買収すれば、安ければ約1,000万円から複数の倉庫を所有することが可能です。

したがって、人件費などを考慮しても新設するのに比べて格段に安く事業が始められます。

以上が、倉庫会社M&Aの買い手のメリットについてでした。

買い手と売り手の双方にメリットがあるため、M&Aを実施する大手倉庫会社や物流会社が増えています。

しかし、身近でM&Aが行われたことがなく、イメージがわかない人も多いのではないでしょうか。

ここで、倉庫会社M&Aの成功事例を見ていきましょう。

5.倉庫会社M&Aの成功事例3選をチェック!

倉庫会社のM&Aでは、以下の3つが成功事例として挙げられます。

倉庫会社M&Aの成功事例3選

さまざまなパターンがあるため、売却するときの参考にしてください。

それでは順番に成功事例を紹介します。

成功事例1.ヒガシトゥエンティワンとイシカワコーポレーション

成功事例1.ヒガシトゥエンティワンとイシカワコーポレーション

最初に紹介するのは、ヒガシトゥエンティワンとイシカワコーポレーションのM&Aにおける売却事例です。

ヒガシトゥエンティワンは、同じく倉庫業を営んでいるイシカワコーポレーションを買収しました。

買い手であるヒガシトゥエンティワンは、官公庁向けの書類保管や梱包、発送を行っており、企業の信用度と官公庁向けサービスのノウハウを持っています。

イシカワコーポレーションも、官公庁向けサービスを行っていましたが事業規模が他社より劣っていたのが問題となりました。

そのため、業界トップクラスの規模を持つヒガシトゥエンティワンへの売却を決めたのです。

この事例からわかる通り、同業他社とM&Aを行うことにより、事業の強化と取引先の確保を両立し、会社のさらなる発展を促せるのです。

イシカワコーポレーションは、ヒガシトゥエンティワンの持つ車両や倉庫、営業網を利用することによってさらなる業績アップを目指しました。

成功事例2.住友倉庫と若洲

成功事例2.住友倉庫と若洲

次は、住友倉庫と若洲のM&Aにおける売却事例を紹介します。

住友倉庫は、同じく倉庫業を営む若洲を買収しました。

住友倉庫は、首都圏臨海部の物流施設のさらなる充実を図りたいと考えていました。

そのため、若洲を買収することにより、若洲が持つ東京都の臨海部にある倉庫2棟を使用して機能の充実化を行ったのです。

また、住友倉庫では機密文章保管などのサービスを行っており、若洲が持つ法人向け業務支援サービスとの相乗効果も狙いました。

この事例は、機能の充実と新サービスの展開を目指すためのM&Aです。

特徴的なサービスを売り手も買い手も持っていたため、新たなサービスへと繋げることができます。

M&Aを行うことで事業同士の相乗効果も狙うことも可能です。

成功事例3.横浜冷凍とパックス冷蔵

成功事例3.横浜冷凍とパックス冷蔵

最後に紹介するのは、横浜冷凍とパックス冷蔵のM&Aにおける売却事例です。

横浜冷凍は、冷蔵倉庫を運営する森永乳業の子会社であるパックス冷蔵を買収しました。

横浜冷凍は食品の完成品や半完成品の輸入増加を背景に、首都圏からの物流の拠点となることを目指しています。

そこで、冷蔵倉庫業の拠点確保と拠点同士の連携を行うために、パックス冷蔵を買収することで事業拡大を行ったのです。

将来的には3LPに対応できるようにすることも計画しており、複数の拠点が物流の基幹となること目指しています。

この事例からわかる通り、会社の事業拡大と3PLに対応するためのM&Aも盛んです。

3PLとは、保管・配送・荷役などの物流業務を一括して請け負うことで、次の『M&Aで売れる倉庫会社のポイントとは?』で詳しく紹介します。

以上が、倉庫会社M&Aの成功事例3選でした。

このようにM&Aでの売却は多くの倉庫会社で行われています。

その中でもより買い手が見つかりやすいようにするためには、次に紹介するポイントを意識してください。

6.M&Aで売れる倉庫会社のポイントとは?

倉庫会社のM&Aで買い手がチェックするのは、以下の3つのポイントです。

M&Aで売れる倉庫会社のポイントとは?

これらのポイントを押さえている場合、倉庫会社の買い手がスムーズに見つかる可能性が高いです。

それでは順番に、チェックするポイントを見ていきましょう。

ポイント1.冷蔵倉庫が行える

ポイント1.冷蔵倉庫が行える

冷蔵倉庫業が行えるための登録と施設を持っている場合、買い手が見つかりやすいです。

冷蔵倉庫は、倉庫業とは異なった登録が必要となっています。

水産物や畜産物の輸入は活発化しており、それらを保管できる施設は約1,600か所と全国的に少ないです。

また、冷蔵用の施設を整えるためには倉庫を持っていたとしても、設備投資に費用がかかります。

そのため、需要の高い冷蔵倉庫業を行っているなら条件交渉もやりやすくなるのです。

ポイント2.3PLに対応できる

ポイント2.3PLに対応できる

3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)に対応できている倉庫会社が、今後需要が格段に伸びます。

3PLは保管・配送・荷役などの物流業務を一括して請け負うことです。

物流部門を第三者企業に委託する企業が増えており、これらを倉庫会社が行うことが増えています。

そのため、3PLの各種設備があることや運用実績がある場合、買い手が3PLの事業拡大を狙って積極的に交渉してくるのです。

3PLの対応に自信があるのなら、M&Aでの条件交渉も有利に進むでしょう。

ポイント3.倉庫拠点が複数ある

ポイント3.倉庫拠点が複数ある

倉庫拠点が複数ある場合、事業拡大が行いやすいため買い手が多数現れます。

特に港や高速道路付近に複数倉庫を持っている場合、物流が行いやすくなるため大手運送企業が買い手となりやすいです。

また、市街地に複数拠点がある場合、大手倉庫会社や物流会社からのM&Aが行われやすくなります。

なぜなら、ネットショッピングに対応した物流拠点として需要が高いからです。

倉庫拠点が多い場合は、積極的に大手企業への買収を狙っていきましょう。

以上が、 M&Aで売れる倉庫会社のポイントについてでした。

「ポイントもわかったし実際に倉庫会社のM&Aを行いたい」と思った人も多いはずです。

そこで次は、倉庫会社M&Aでの買い手の探し方について紹介します。

7.倉庫会社M&Aの最適な買い手の探し方

倉庫会社M&Aでの買い手の探し方は、以下の5つが主流です。

倉庫会社M&Aの最適な買い手の探し方

それぞれ特徴があるため、あなたに合った探し方を活用してください。

それでは順番に、案件の探し方を紹介します。

探し方1.知人に紹介してもらう

探し方1.知人に紹介してもらう

一番身近なM&Aの買い手の探し方は、知人に紹介してもらうことです。

経営者同士のつながりから、買い手を探すことができます。

しかし、紹介してもらった買い手が、あなたが求めるような相手ではない可能性も少なくないです。

またM&Aの知識を持っていることも多いため、交渉が難航することがよくあります。

したがって、専門家に頼りながら手続きを進めていくことになるでしょう。

探し方2.M&Aセミナーに参加する

探し方2.M&Aセミナーに参加する

自分でM&Aの買い手を見つけるなら、M&Aのセミナーに参加するのも一つの手です。

M&Aのマッチングサイトや仲介会社が開催するセミナーのため、買収を行いたい経営者などが参加しています。

その他にも、M&Aで会社を売却したいと考えている売り手の経営者も勉強のために出席していることがあるのです。

そういった人と仲良くなり、M&Aの交渉を進めていきます。

しかし、あなたの希望に沿った取引相手が現れる保証がないところがデメリットです。

また、大手企業に買収されたい場合、そのような買い手がセミナーに参加していることが少ない場合もあります。

そのような場合には次から紹介する専門家や窓口などで探してください。

探し方3.公共機関を利用する

探し方3.公共機関を利用する

M&Aの買い手は、公共機関でも紹介してもらうことが可能です。

全国にある商工会議所や事業引継ぎ支援センターが窓口となります。

東京商工会議所や大阪商工会議所といった各都道府県の商工会議所が、M&Aの相談や引き継ぎの相談に対応してくれるのです。

しかし、事業引継ぎ支援センターは拠点が11か所と限られています。

そのため、近くに事業引継ぎ支援センターがなければ商工会議所に行ってください。

ただし、M&Aの案件すべてに強いわけではなく、適切な相手を探すことができない可能性があります。

したがって、商工会議所などに相談しながら次に紹介するマッチングサイトを利用するのが良いでしょう。

探し方4.マッチングサイトを利用する

探し方4.マッチングサイトを利用する

倉庫会社のM&Aの買い手を広く探したい場合には、マッチングサイトを利用するべきです。

全国のさまざまな案件を取り扱っているため、希望する取引先が見つけやすくなっています。

そしてパソコンなどからいつでも案件を探すことができ、忙しくて時間がないときでも活用可能です。

しかし、サイトによってはマッチングしか行わず、仲介などは行わないサイトもあるため注意してください。

仲介なども一括して行ってほしいなら、M&Aを仲介会社に依頼しましょう。

探し方5.M&A仲介会社に依頼する

探し方5.M&A仲介会社に依頼する

もっとも安心して倉庫会社のM&Aの買い手を探せるのは、M&A仲介会社に依頼する方法です。

仲介会社は依頼者の要望に合わせた買い手を探せるため、売却先選びで時間がかかることが少ないとされています。

また、公認会計士や税理士、弁護士などが所属しているため、さまざまなトラブルにも対処してもらえるのが特徴です。

M&Aを行う多くの倉庫会社は、M&A仲介会社を利用してM&Aを成功させています。

以上が、倉庫会社のM&Aの買い手の探し方についてでした。

すぐにでも買い手を探そうと思ったかもしれません。

しかし、実際に倉庫会社のM&Aを行う場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。

次では、M&Aを行う上での留意点を見ていきましょう。

8.倉庫会社M&Aで押さえるべき留意点!

倉庫会社のM&Aでは、以下の3つの留意点に注意が必要です。

倉庫会社M&Aで押さえるべき留意点!

これらの留意点を意識しなければ、売却が成功しないこともあります。

それでは順番に、留意点を紹介します。

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

倉庫会社のM&Aは、手続き完了までに時間がかかる場合が多いです。

一般的に、倉庫会社のM&Aでは半年から1年程度はかかってしまいます。

これは、売却先の選定や売却条件の決定、M&Aを行うための各種手続きに時間がかかるためです。

また、倉庫会社の買い手候補をすぐに探せず、マッチングまでに時間がかかってしまうこともあります。

しかし、後継者への事業承継の場合、後継者選定や育成の時間も含めると10年は必要です。

それに比べれば、M&Aは短い時間で行えると言えます。

スピーディなM&Aを希望しているなら、早めに仲介業者などに依頼して手続きを進めてください。

留意点2.財務状況を誤るとトラブルになる

留意点2.財務状況を誤るとトラブルになる

財務状況については、事前に整理しておき正確に買い手に開示しなければなりません。

この財務状況が正しく買い手に伝わっていない場合、あとから買い手に訴えられる可能性が高いです。

買い手は、あなたから伝えられた情報をもとに将来的な利益などを算出します。

しかし、与えられた財務情報が間違っていた場合、想定した利益を回収できません。

これにより、契約時に財務状況が正確だと保証する表明保証に違反するとして、買い手側から訴えられてしまうことに繋がるのです。

そうならないためにも、財務状況については公認会計士や税理士に調査を依頼してください。

留意点3.3PLに対応できなければならない

留意点3.3PLに対応できなければならない

今後は3PLの需要が拡大するため、対応できなければ売却価格が低くされかねません。

倉庫業界は、運送業界の人件費増加に伴って物流業務の一括化が進んでいます。

また製造業でも、輸送コストを抑える動きが加速しており、3PLを積極的に採用しているのが現状です。

そのため、今後業界としても3PLに対応できる倉庫会社が求められています。

倉庫会社の買収を行う企業は将来的な売り上げの増加を期待しているはずです。

そこで売り手は、会社の施設や従業員が3PLに対応できるよう、事前に検討しておかなければなりません。

M&Aまでに時間があるのなら、売却前に3PLに対応できるようにして売却価格の低下を防いでください。

以上が、倉庫会社M&Aの留意点についてでした。

留意点を確認しても、M&Aの契約は専門知識が必要なため自社だけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M&A仲介会社を利用してください。

9.倉庫会社のM&Aは仲介会社に相談しよう

倉庫会社のM&Aは仲介会社に相談しよう

倉庫会社のM&Aでは、M&A仲介会社を利用するべきです。

M&A仲介会社に相談すれば、公認会計士や税理士、弁護士が在籍しているため、M&Aにおけるトラブルを回避することができます。

また、仲介会社が交渉を行ってくれるため、時間をさけない場合でも効率よくM&Aを進められるのです。

M&A仲介会社に支払う費用は、着手金や中間報酬、成功報酬の3つが主となります。

着手金と中間報酬はM&A交渉が失敗しても返金されない費用です。

これらの費用は100万円ほどが相場ですが、中には着手金と中間報酬を無料にしている仲介業者もあります。

成功報酬の算定は、取引金額に一定の値を掛けて算出する方式が多いです。

仲介会社ごとに、金額が異なってくるため事前に仲介会社に確認してください。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

複数を比較することで費用を抑えることもでき、自分にあった仲介会社を選択できます。

倉庫会社のM&Aで発生するトラブルを回避し、手続きを成功させるためにも必ずM&A仲介会社に依頼するべきです。

倉庫会社のM&Aを成功させて、今後の発展を見守りましょう。

まとめ

倉庫会社のM&Aは近年増加しており、大手倉庫グループや運送企業が買い手として現れています。

M&Aをすれば会社の廃業を回避することができ、業績を回復させることも可能です。

あなたの倉庫会社が魅力的なら、買い手が見つかる可能性は十分にあります。

ただしM&Aは専門的な知識が必要なため、M&A仲介業者に相談して売却を成功させましょう。