ベンチャー企業M＆Aは賢い選択！EXITはIPOの時代ではない！

「ベンチャー企業のバイアウトを高額で行いたい」と、悩んでいませんか？

新規上場へのハードルが高まり、想定するEXITまでに時間がかかると考えている経営者は多いです。

実は、最近のベンチャー企業ではEXITにM＆Aを選択するケースが少なくありません。

ここでは、ベンチャー企業のM＆Aのメリットや成功事例、売り手の探し方、最終的なバイアウトについてなどを紹介します。

希望に沿った相手を買収し、企業価値を高めてM＆Aでのバイアウトをより良い条件で成功させてください。

１．ベンチャー企業のM＆Aは急速に進行している！

ベンチャー企業のM＆Aは、この10年で急速に進行しています。

なぜなら、M＆Aはベンチャー企業の価値を大きく成長させることができるためです。

背景には、ビジネスにおける共同開発や技術提供などが進行し、さまざまな企業が外部と連携して商品やシステム、サービスの開発を始めたことが挙げられます。

この流れを受け、ベンチャー企業の収益は増大し、最終的に企業を高額でバイアウトできるため、M＆Aが注目されているのです。

ベンチャー企業を買収することで、顧客の確保や専門性の高い業務への対応が進めらます。

しかし、新規事業の設立は時間がかかる上に、将来的な収益が曖昧なためリスクが高いです。

そのため、あなたもM＆Aでベンチャー企業を買収し、事業を拡大してください。

近年では特に、ベンチャー企業のEXITがIPOから変化してきています。

そこでベンチャー企業の最終的なEXITを理解しておきましょう。

１−１．ベンチャー企業のEXITの移り変わり

ベンチャー企業のEXITは、IPOから大企業への高額バイアウトへ変わってきています。

これまでは、ベンチャー企業の最終目的はIPOをすることでした。

しかし、上場へのハードルが非常に高く、新規上場が行えるベンチャー企業は非常に少ないです。

年間起業数は約20万社とされ、IPOできる企業は年間100社以下と極端に少なくなっています。

このようにIPOへのハードルが高い中、近年大手企業からのベンチャー企業買収が増えてきました。

数億円で買収してもらえる事例もあり、経営者の関心が高まっています。

そのため、ベンチャー企業のEXITは大手企業への高額バイアウトが流行しているのです。

それでは、どのようにして高額バイアウトを成功させるか紹介します。

２．M＆Aでの高額バイアウトを成功させる2ステップ

ベンチャー企業M＆Aで高額バイアウトを成功させるには、以下の2つのステップが重要です。

このステップを踏むことで、自社を高額バイアウトすることができます。

それでは順番にステップを確認しましょう。

ステップ１．買収によって企業価値を高める

高額バイアウトのためには、まず他企業を買収して自社の企業価値を高めることが最も効率的です。

近年行われている多くのM＆Aでは、事業の専門性やアイディア、技術力などが企業価値に直結します。

多くの企業で価値を高めるために、他社を買収して事業の拡大や技術力の獲得、自社アイディアの実現などを行うのです。

特に起業から3年以内に高額でバイアウトされているベンチャー企業の多くが、他社を買収しています。

企業価値を高めるために、他社を買収してください。

ステップ２．M＆Aで会社を大手企業にバイアウトする

企業価値を高めたら、大手企業に会社をバイアウトしてください。

大手企業は、新事業を立ち上げる時間とリスクを削減したいと考えています。

そのため、求めているベンチャー企業を見つけた場合、相場よりも高額で買収する傾向が強いです。

特に買収先のベンチャー企業が実績を持っていると、数十億円の金額を提示することもあります。

一方、同業他社や中小企業では、適正価格かそれ以下の価格での売買になることが多いです。

高額バイアウトを成功させたいなら、できるだけ大手企業に売却してください。

以上が、高額バイアウトのための2つのステップでした。

高額バイアウトのためには、まず自社価値を高めるM＆A買収が必要です。

そこで実際に、どれくらいの金額で買収が行われているか、ベンチャー企業のM＆A相場を見ていきましょう。

３．ベンチャー企業におけるM＆A買収価格の相場

ベンチャー企業における買収M＆Aの買収価格は、2,000万円から10億円程度が多いです。

ベンチャー企業業界の買収価格相場は、3億円前後とされています。

この買収価格を決めるのは以下の3つの方法のいずれかです。

•  売り手の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3～5年分の合計で決める
•  これまでのベンチャー企業M＆Aの事例を参考にして決める
•  売り手の現在の利益から将来獲得できる利益を評価して決める

これら3つのどの方法をとるのかで、買収価格が大きく変わります。

そのため実際にベンチャー企業をM＆Aで買収する場合には、交渉するときの参考にするためにあらかじめ買収相場を専門家に依頼して算出しておいてください。

単に買収価格だけで企業を選ばずに、M＆A後の展望も考えた上で売り手を選ぶのが良いです。

以上が、ベンチャー企業におけるM＆Aの買収価格の相場についてでした。

しかしM＆Aに興味はあるものの、なかなか決断できない人も多いと思います。

そこでM＆Aにおける買い手と売り手それぞれのメリットを確認していきましょう。

４．ベンチャー企業M＆Aの買い手のメリット

ベンチャー企業M＆Aの買い手は、以下の4つのメリットがあります。

買い手のメリットは、事業の拡大と業績が改善できることです。

それでは、順番に買い手のメリットを説明します。

メリット１．新たな顧客を獲得できる

ベンチャー企業をM＆Aで買収することで、新たな顧客を取り込むことができ業績を向上させることが可能です。

買収したベンチャー企業の顧客を手に入れれば、すぐに売上へと繋げることができます。

また信頼度の高い会社を買収することで、新たな顧客の開拓がスムーズに行えることも多いです。

積極的に新たな顧客の開拓ができるため、何年も必要とする事業成長を速やかに行えるようになります。

また、得意分野が異なる企業を買収することで、今まで取り逃がしていた顧客を獲得することが可能です。

メリット２．オープンイノベーションを行いやすい

ベンチャー企業の買収で大きな強みは、オープンイノベーションが行いやすくなることです。

これまでは自社だけの製品やシステム、サービスだけで新しく開発を行うクローズドイノベーションが一般的でした。

しかし、近年これでは他社への優位性が保てなくなってきています。

そこで自社だけでなく、さまざまな企業の力を借りて商品を開発することで、生産コストを抑えた画期的な商品やシステムを生み出せるのです。

このオープンイノベーションにより、効率的に新商品が生み出されるようになったため、今後多くの企業で実践されていきます。

M＆Aで他社を買収することで、他社の強みを吸収しさらなる事業の強化を行うことが可能です。

メリット３．事業領域開拓のコストを削減できる

ベンチャー企業M＆Aを行うことで、コストを抑えて事業領域の開拓が行えます。

M＆Aでの買収は、すでに事業として成り立っている企業を自社に取り組むことが可能です。

同業種を買収する場合、既存事業を強化することができ、今までよりも安定した経営が行えます。

仮に開業する場合は、事務所として使う不動産や従業員の募集など、安くても500万円以上は必要です。

そこから会社の経営を安定させようとする場合、ヒット商品の開発や常時取引をしてくれる顧客の開拓などで最低5年程度の時間と多額の費用をかけなければなりません。

M＆Aでは、すでに行われている企業を買収するため、各種準備費用や参入リスクを抑えることができます。

また、すでに安定した経営が行われている企業を最短半年で、安ければ約2,000万円から所有することができるのです。

したがって、5年間の人件費や開発費用などを考慮しても、事業領域の開拓コストが格段に安く済みます。

メリット４．買収事業と相互作用で事業拡大ができる

新しく事業を買収することで、自社の製品やサービスと組み合わせられるため相乗効果で業績を向上させられるのもメリットです。

買収企業の商品やシステム、人材をそのまま手に入れられ、すぐに活用することができます。

これにより、自社システムの強化やサービスの向上、業務の効率化が可能です。

また他企業に対して自社システムやサービスを宣伝することにも繋がるため、新たな需要を生み出すことができるようになります。

買収事業と既存事業の双方で新たな顧客の開拓が可能となるため、何年も必要とする事業拡大を速やかに行うことができるのです。

買い手にはさまざまなメリットがありましたが、実は売り手にも多くのメリットがあります。

次は、売り手側のメリットも確認しておきましょう。

５．ベンチャー企業M＆Aの売り手のメリット

ベンチャー企業M＆Aの売り手には、以下の3つのメリットがあります。

売り手のメリットは、廃業を回避しベンチャー企業の経営を安定して続けていってもらえることです。

それでは、順番に売り手のメリットを見ていきましょう。

メリット１．廃業を回避することができる　

M＆Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。

廃業した場合、従業員の再雇用や取引先との契約変更など、多方面の関係者に対して影響が大きいです。

M＆Aでベンチャー企業を引き渡す場合、従業員や取引契約もそのまま売却先に引き継いでもらえます。

また、店舗や事務所をたたむときの費用など、廃業に必要なコストも削減可能です。

経営者のほとんどは、後継者を新たに育成しようと考えています。

しかし、後継者が育成されていない企業が全体の半数以上で、その要因は後継者の独立や離職などが多いです。

もしも後継者がいないなら、M＆Aでベンチャー企業を引き継いでもらうほうが安心できます。

メリット２．大手企業の傘下で安定した経営が行える

売却後は、大手企業や新しく業界に参入する企業の傘下で安定したサービスを行えるようになります。

なぜなら、買収企業の経営資源も活用できるようになるためです。

売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなります。

また、新たな人材の採用や労働条件の改善などもできるため、従業員や取引先が増加しやすいです。

さらに、売却先の会社と連携することで、新たなサービスやプランを提供できるようになります。

これまで取りこぼしていた多くの需要をおさえられるので、業績も良くなり安定した経営を行いやすいです。

メリット３．売却者利益が受け取れる

事業を売却することで、売り手は引退時に現金を得ることができます。

たとえば売却額が1億円だった場合、税金を引いても約8,000万円の利益を受け取ることが可能です。

ベンチャー企業の場合、M＆Aの需要が高まっているため、売却先が見つかりやすくなっています。

そのため、アーリーリタイアを行いたい経営者もM＆Aを実施することが多いです。

経営者を引退してからの資金に不安があるなら、M＆Aを活用しましょう。

以上が、ベンチャー企業M＆Aの買い手のメリットについてでした。

売り手と買い手の双方にメリットがあるため、M&Aを実施するベンチャー企業が増えています。

しかし、身近でM＆Aが行われたことがなく、イメージがわかない人も多いのではないでしょうか。

ここで、ベンチャー企業M＆Aの成功事例を見ていきましょう。

６．ベンチャー企業M＆Aの成功事例5選

ベンチャー企業のM＆Aでは、以下の5つが成功事例として挙げられます。

さまざまなパターンがあるため、買収するときの参考にしてください。

それでは順番に成功事例を紹介します。

成功事例１．Clearと川勇商店

最初に紹介するのは、Clearと川勇商店のM＆Aにおける事例です。

この事例からわかる通り、新規参入と取引先の確保を両立し、企業のさらなる発展を促すために買収を行うケースは非常に多いです。

Clearは、日本酒業界のベンチャー企業で、日本最大級の日本酒メディアを運営しています。

自社の持つ顧客から得た情報をもとに、川勇商店の持つ販売免許やネットワーク、ノウハウを生かして小売業に参入したいと考えていました。

川勇商店が持つ酒類販売免許は、制限が無い免許のためClearは欠点のない小売り販売が可能となったのです。

あなたも新規参入で事業拡大をしたいのなら、M＆Aを活用するべきでしょう。

成功事例２．クックパッドとネットシラ・エス・エー・エル

次に紹介するのは、クックパッドとネットシラ・エス・エー・エルのM＆Aにおける売却事例です。

この事例も、新市場への事業拡大を行うために買収したケースとして有名となっています。

クックパッドは、海外進出を加速させていました。

海外の中でも特に中東は所得水準も高く、有料サービスに対しても抵抗が少ないです。

これにより、レシピサイトを運営している他の中東企業と異なったサービスを展開し、顧客の獲得を狙います。

成功事例３．マネーフォワードとクラビス

3つ目に紹介するのは、マネーフォワードとクラビスのM＆Aにおける事例です。

この事例は、他社の持つ技術力を獲得するために株式を取得したケースです。

デジタル化が進む中で、将来的に管理が行いやすいよう紙媒体からデジタルへの移行が進んでいます。

この流れを生かして、業界内のシェア獲得を目指すために買収は進められました。

他にも、クラビス買収金額は約8億円と高額のため、ベンチャー企業の高額バイアウトの成功事例でもあります。

成功事例４．楽天とfablic

4つ目に紹介するのは、楽天とfablicのM＆Aにおける事例です。

この事例は、事業拡大を行うために買収したケースとして有名です。

fablicの知名度や顧客を獲得し、楽天のサービスと組み合わせることで相乗効果で売上とシェアを伸ばそうとしています。

また、楽天はさまざまなサービスを提供しており、この経済圏に個人間売買事業を組み込む狙いもあったのです。

事業拡大をしたいなら、M＆Aは非常に有効な手段だと言えます。

成功事例５．KDDIとソラコム

最後に紹介するのは、KDDIとソラコムのM＆Aにおける事例です。

この事例は、ベンチャー企業の最終的なEXITの成功事例です。

ソラコムは2014年に設立されたばかりであり、起業から3年しかたっていませんでした。

しかし、その独自技術が認められ、単独で海外進出も果たしています。

いち早くこの価値に気付いたKDDIがソラコムを買収しましたが、買収金額は約200億円ともいわれているのです。

起業から3年で、高額バイアウトを成功させており、ベンチャー企業にとって見本ともいえる事例となっています。

以上が、ベンチャー企業M＆Aの成功事例5選でした。

このようにM＆Aでの買収は多くのベンチャー企業で行われています。

その中でもより良い売り手が見つかりやすいようにするためには、次に紹介するポイントを意識してください。

７．M＆Aで買収すべきベンチャー企業の3つのポイント

ベンチャー企業のM＆Aで買収時にチェックするべきなのは、以下の3つのポイントです。

これらのポイントを押さえている場合、ベンチャー企業の良い売り手がスムーズに見つかる可能性が高いです。

それでは順番に、チェックするポイントを見ていきましょう。

ポイント１．すでに顧客や取引先を持っている

ベンチャー企業の買収では、すでに顧客や取引先を持っている企業を選ぶべきです。

買収企業の製品や技術、アイディアが素晴らしいものでも、手に取ってくれる相手がいなければ売上に繋がりません。

そのため、すでに顧客や取引先を持っていることで、買い手は安定した売上が確保できます。

顧客や取引先を持っているベンチャー企業を選択し、赤字事業を抱えないようにしてください。

ポイント２．競合が少ない業界である

競合が少ない業界ほど、買収後の事業拡大が行いやすくなります。

すでにさまざまな企業が進出している業界では、新しく参入しても売上やシェアを伸ばすことができません。

また、新しい製品やシステム、技術も生み出されにくく、企業の成長には結び付かないことが多いです。

一方、競合が少ない業界の企業を買収すると、リーディングカンパニーとして業界シェアを獲得することもできます。

買収する企業を選ぶ時は、業界の競合も調べておいてください。

ポイント３．優れたスキルや経験を持った人材を有している

優れたスキルや経験を持った人材を有している場合は、今後の生き残りへの期待が強いです。

近年、AIやIoTが急速に発達し、自動化やオンライン化が新たな付加価値として注目されています。

しかし、多くの企業では、そういったシステムを制御できる人材を雇っていません。

そのため、専門知識を持った従業員が、取引先の求めるシステムやサービスを構築し運用できるようであれば自然と取引先からの需要が集まります。

また取引先企業は賃金の上昇や労働環境の改善などのため、社内に専門スタッフを設置することを避ける傾向が強いです。

これらの理由から、将来的に需要が拡大し続けるので、専門知識を持った人材を有することが求められています。

一から人材の教育を行うよりも、M＆Aで買収することで簡単に人材を獲得できるため、コストとリスクの削減も期待できるはずです。

そのため、専門知識を有しているベンチャー企業が見つかれば買収を狙うのが良いでしょう。

以上が、 M＆Aで条件の良い案件を見つけるポイントについてでした。

「ポイントもわかったし実際にベンチャー企業のM＆Aを行いたい」と思った人も多いはずです。

そこで次は、ベンチャー企業M＆Aでの売り手の探し方について紹介します。

８．ベンチャー企業M＆Aの最適な売り手の探し方

ベンチャー企業M＆Aでの売り手の探し方は、以下の2つが最適です。

それぞれ特徴があるため、あなたに合った探し方を活用してください。

それでは順番に、案件の探し方を紹介します。

探し方１．マッチングサイトを利用する

ベンチャー企業のM＆Aの売り手を広く探したい場合には、マッチングサイトを利用するべきです。

全国のさまざまな案件を取り扱っているため、希望する取引先が見つけやすくなっています。

そしてパソコンなどからいつでも案件を探すことができ、忙しくて時間がないときでも活用可能です。

しかし、サイトによってはマッチングしか行わず、仲介などは行わないサイトもあるため注意してください。

仲介なども一括して行ってほしいなら、M＆Aを仲介会社に依頼しましょう。

探し方２．M＆A仲介会社に依頼する

安心してベンチャー企業のM＆Aの売り手を探せるのは、M＆A仲介会社に依頼する方法です。

仲介会社は依頼者の要望に合わせた売り手を探せるため、買収先選びで時間がかかることが少ないとされています。

また、M＆A専門の公認会計士や税理士、弁護士などが所属しているため、さまざまなトラブルにも対処してもらえるのが特徴です。

M＆Aを行う多くのベンチャー企業は、M＆A仲介会社を利用してM＆Aを成功させています。

以上が、ベンチャー企業のM＆Aの売り手の探し方についてでした。

すぐにでも売り手を探そうと思ったかもしれません。

しかし、実際にベンチャー企業のM＆Aを行う場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。

次では、M＆Aを行う上での留意点を見ていきましょう。

９．ベンチャー企業M＆Aで押さえるべき4つの留意点

ベンチャー企業のM＆Aでは、以下の4つの留意点に注意が必要です。

これらの留意点を意識しなければ、買収が成功しないことも多いです。

それでは順番に、留意点を紹介します。

留意点１．M＆A完了までに時間が必要である

ベンチャー企業のM＆Aは、手続き完了までに時間がかかる場合が多いです。

一般的に、ベンチャー企業のM＆Aでは半年から1年程度はかかってしまいます。

これは、買収先の選定や買収条件の決定、M＆Aを行うための各種手続きに時間がかかるためです。

また、ベンチャー企業の売り手候補をすぐに探せず、マッチングまでに時間がかかってしまうこともあります。

しかし、事業拡大のために新事業を展開した場合、従業員の育成や顧客確保の時間も含めると5年は必要です。

それに比べれば、M＆Aは短い時間で行えると言えます。

スピーディなM＆Aを希望しているなら、早めに仲介業者などに依頼して手続きを進めてください。

留意点２．財務状況が誤っているとトラブルになる

財務状況については、事前に正確な情報を売り手から開示してもらわなければなりません。

財務状況が正しく売り手から伝わっていない場合、あとから隠れ債務が見つかるなど想定よりも低い利益になってしまう可能性が高いです。

売り手は、売却を成功させたいために経営が良く見える情報を提出することがあります。

しかし、与えられた財務情報が間違っていた場合、想定した利益を回収できません。

これにより、契約時に財務状況が正確だと保証する表明保証に違反するとして、売り手側は訴えることが可能ですが時間がかかります。

そうならないためにも、財務状況についてはM＆A専門の公認会計士や税理士が調査した信憑性の高い情報を提出してもらってください。

留意点３．PMIのフォローを行わないと社員や顧客離れに繋がる

買収後のPMIのフォローを正しく行わなければ、社員や顧客離れに繋がります。

PMIとは、M＆A後の買収企業を統合するプロセスのことを指す言葉です。

この統合プロセスがきちんと行われなければ、社員や顧客から不満が現れてしまいます。

最悪の場合、社員や顧客が企業から離れていき、想定していた売上を生み出せなくなるのです。

そのため、企業買収後は社員や顧客離れにつながらないように、それぞれの要望に応えながらPMIを行う必要があります。

留意点４．競合が多い業界だと想定した利益が得られない

競合が多い業界では、想定していた通りの利益が得られない可能性が高いです。

業界のシェアを確保するのが難しく、技術やアイディアも潤沢な資金と時間が無ければ新しく生み出すことは難しくなっています。

また、他社への優位性を確保するために、業界全体で新商品投入までのサイクルが短くなりがちです。

これらが買い手にとって大きな負担となり、赤字となる企業も現れます。

事業拡大をするときには、競合の少ない業界を狙って買収を行ってください。

以上が、ベンチャー企業M＆Aの留意点についてでした。

これらを注意して自社の企業価値を高めたら、高額バイアウトを行いましょう。

１０．企業価値を高めたらバイアウトしよう

バイアウトする際には、以下の2つのポイントがカギとなります。

企業価値が高まっただけでは、高額バイアウトは成功しません。

それでは、高額バイアウトを成功させるためにもそれぞれのポイントを確認していきましょう。

ポイント１．注目度が高いときにバイアウトしよう

高額バイアウトを成功させるには、自社や自社業界の注目度が高いときに行ってください。

企業価値が高まっていても、注目されていなければ買い手が見つかりにくいです。

また、買い手が見つかったとしても適正価格かそれ以下の価格で売却することになります。

注目度が高い場合には、適正価格より高額で買収してくれる大手企業が多いです。

そのため、売却する際には自社や業界への注目度を常に意識しておきましょう。

ポイント２．大手企業や有名経営者へ企業価値をアピールしよう

買収してもらうためには、大手企業や有名経営者へ企業価値をアピールする必要があります。

自社をアピールしておくことで、買い手として現れてもらいやすく、売却がスムーズに進むことが多いです。

また、大手ベンチャー企業は経営者の采配で買収が決まることもあります。

事前にアピールし、企業の認知度を上げることにより、バイアウトの機会を増やすことも可能です。

企業価値を正しく理解してもらうことにより買収意欲を高めて、高額バイアウトに繋げてください。

以上が、高額バイアウトを成功させるためのポイントでした。

ここまで確認しても、M＆Aの契約は専門知識が必要なため自社だけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M＆A仲介会社を利用してください。

１１．ベンチャー企業のM＆Aは仲介会社に相談しよう

ベンチャー企業のM＆Aでは、M＆A仲介会社を利用するべきです。

M＆A仲介会社に相談すれば、M＆A専門の公認会計士や税理士、弁護士が在籍しているため、M＆Aにおけるトラブルを回避することができます。

また、仲介会社が交渉を行ってくれるため、時間をさけない場合でも効率よくM＆Aを進められるはずです。

ちなみに、仲介会社の中でも、『M＆A総合研究所』が非常に活用しやすくなっています。

実績と経験が豊富なスペシャリストがそろっており、M＆A完了まで平均3カ月から6カ月とスピーディーに対応してくれる仲介会社です。

さらに着手金や仲介手数料がかからない完全成功報酬制なので、M＆Aに必要なコストを少しでも抑えることができます。

詳しくは『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』で紹介しているので参考にしてください。

ベンチャー企業のM＆Aを成功させて、事業を確実に成長させましょう。

まとめ

ベンチャー企業のM＆Aは企業価値を高めるために行われることが多くなりました。

M&Aで買収をすれば事業拡大や新規顧客の獲得などに繋がり、会社自の価値を飛躍的に高めることが可能です。

これによって、バイアウト時に今よりも高額で売却することができます。

ただし、あなたの会社の企業価値を高めるためには、M＆Aで最適な売り手を見つけなければなりません。

さらに売却時にも、あなたの会社の価値を高く評価してくれる買い手を見つける必要があります。

あなたの求める売り手や買い手を見つけるためにもM＆A仲介業者に相談し、最終的なバイアウトを成功させましょう。