ベンチャー企業M&Aは賢い選択!EXITはIPOの時代ではない!

ベンチャー企業M&Aは賢い選択!EXITはIPOの時代ではない!

ベンチャー企業のバイアウトを高額で行いたい」と、悩んでいませんか?

新規上場へのハードルが高まり、想定するEXITまでに時間がかかると考えている経営者は多いです。

実は、最近のベンチャー企業ではEXITにM&Aを選択するケースが少なくありません

ここでは、ベンチャー企業のM&Aのメリットや成功事例、売り手の探し方、最終的なバイアウトについてなどを紹介します。

希望に沿った相手を買収し、企業価値を高めてM&Aでのバイアウトをより良い条件で成功させてください。

目次

1.ベンチャー企業のM&Aは急速に進行している!

ベンチャー企業のM&Aは急速に進行している!

ベンチャー企業のM&Aは、この10年で急速に進行しています。

なぜなら、M&Aはベンチャー企業の価値を大きく成長させることができるためです。

背景には、ビジネスにおける共同開発や技術提供などが進行し、様々な企業が外部と連携して商品やシステム、サービスの開発を始めたことが挙げられます。

この流れを受け、ベンチャー企業の収益は増大し、最終的に企業を高額でバイアウトできるため、M&Aがさらに注目されているのです。

ベンチャー企業を買収することで、顧客の確保や専門性の高い業務への対応が進めらます。

一方で、新規事業の設立は時間がかかる上に、将来的な収益が曖昧なためリスクが高いです。

そのため、あなたもM&Aでベンチャー企業をバイアウトし、他事業に注力できるようにしましょう。

近年では特に、ベンチャー企業のEXITがIPOから変化してきています。

そこでベンチャー企業の最終的なEXITを理解しておきましょう。

1−1.ベンチャー企業のEXITの移り変わり

1−1.ベンチャー企業のEXITの移り変わり 

ベンチャー企業のEXITは、IPOから大企業への高額バイアウトへ変わってきています。

これまでは、ベンチャー企業の最終目的はIPOをすることでした。

しかし、上場へのハードルが非常に高く、新規上場が行えるベンチャー企業は非常に少ないです。

年間起業数は約20万社とされ、IPOできる企業は年間100社以下と極端に少なくなっています。

このようにIPOへのハードルが高い中、近年大手企業からのベンチャー企業買収が増えてきました。

数億円で買収してもらえる事例もあり、経営者の関心が高まっています。

そのため、ベンチャー企業のEXITは大手企業への高額バイアウトが流行しているのです。

それでは、どのようにして高額バイアウトを成功させるか紹介します。

2.M&Aでの高額バイアウトを成功させる2ステップ

M&Aでの高額バイアウトを成功させる2ステップ

ベンチャー企業M&Aで高額バイアウトを成功させるには、以下の2つのステップが重要です。

  1. 買収によって企業価値を高める
  2. M&Aで会社を大手企業にバイアウトする

このステップを踏むことで、自社を高額バイアウトすることができます。

それでは順番にステップを確認しましょう。

ステップ1.買収によって企業価値を高める

ステップ1.買収によって企業価値を高める

高額バイアウトのためには、まず他企業を買収して自社の企業価値を高めることが最も効率的です

近年行われている多くのM&Aでは、事業の専門性やアイディア、技術力などが企業価値に直結します。

多くの企業で価値を高めるために、他社を買収して事業の拡大や技術力の獲得、自社アイディアの実現などを行うのです。

特に起業から3年以内に高額でバイアウトされているベンチャー企業の多くが、他社を買収しています。

企業価値を高めるために、他社を買収してください。

ステップ2.M&Aで会社を大手企業にバイアウトする

ステップ2.M&Aで会社を大手企業にバイアウトする

企業価値を高めたら、大手企業に会社をバイアウトしてください

大手企業は、新事業を立ち上げる時間とリスクを削減したいと考えています。

そのため、求めているベンチャー企業を見つけた場合、相場よりも高額で買収する傾向が強いです。

特に買収先のベンチャー企業が実績を持っていると、数十億円の金額を提示することもあります。

一方、同業他社や中小企業では、適正価格かそれ以下の価格での売買になることが多いです。

高額バイアウトを成功させたいなら、できるだけ大手企業に売却してください。

以上が、高額バイアウトのための2つのステップでした。

高額バイアウトのためには、まず自社価値を高めるM&A買収が必要です。

そこで実際に、どれくらいの金額で買収が行われているか、ベンチャー企業のM&A相場を見ていきましょう。

3.ベンチャー企業におけるM&A買収価格の相場

ベンチャー企業におけるM&A買収価格の相場

ベンチャー企業における買収M&Aの買収価格は、2,000万円から10億円程度が多いです。

買収価格相場は、3億円前後とされています。

この買収価格を決めるのは以下の3つの方法のいずれかです。

  •  不動産や設備などの時価純資産額と営業利益約3~5年分の合計で決める
  •  これまでのベンチャー企業M&Aの事例を参考にして決める
  •  売り手の現在の利益から将来獲得できる利益を評価して決める

どの手法を選ぶかによっても買収に必要な金額が変わります。

ですから、自社の適正価格を知っておく必要があるわけです。

しかし、計算しようとするとかなり複雑で難しく、さらには現在の市場動向も知っておかなくてはなりません。

もし、正確な適正価格を知りたいのであれば「専門家に依頼する」ことも検討してみてください

また買収価格のみ企業は選ばず、M&A後の展望も考えた上で売り手を選びましょう。

4.ベンチャー企業M&Aの買い手のメリット

ベンチャー企業M&Aの買い手のメリット

ベンチャー企業のM&Aにおける買い手には、以下の4つのメリットがあります。

  1. 新たな顧客を獲得できる
  2. オープンイノベーションを行いやすい
  3. 事業領域開拓のコストを削減できる
  4. 買収事業と相互作用で事業拡大ができる

それでは、順番に見ていきましょう。

メリット1.新たな顧客を獲得できる

メリット1.新たな顧客を獲得できる

ベンチャー企業をM&Aで買収することで、新たな顧客を取り込むことができ業績を向上させることが可能です。

買収した顧客を手に入れれば、すぐに売上へと繋げることができます。

また信頼度の高い会社を買収することで、新たな顧客の開拓がスムーズに行えることも多いです。

新たな顧客の開拓が積極的にできれば、何年も必要とする事業成長のスピードを高められます

また、得意分野が異なる企業を買収することで、今まで取り逃がしていた顧客を獲得することが可能です。

メリット2.オープンイノベーションを行いやすい

メリット2.オープンイノベーションを行いやすい

ベンチャー企業の買収で大きな強みは、オープンイノベーションが行いやすくなることです。

これまでは自社だけの製品やシステム、サービスだけで新しく開発を行うクローズドイノベーションが一般的でした。

しかし、近年これでは他社への優位性が保てなくなってきています。

そこで自社だけでなく、様々な企業の力を借りて商品を開発することで、生産コストを抑えた画期的な商品やシステムを生み出せるのです。

このオープンイノベーションにより、効率的に新商品が生み出されるようになったため、今後多くの企業で実践されていきます。

M&Aで他社を買収することで、他社の強みを吸収しさらなる事業の強化を行うことが可能です。

メリット3.事業領域開拓のコストを削減できる

メリット3.事業領域開拓のコストを削減できる

ベンチャー企業M&Aを行うことで、コストを抑えて事業領域の開拓が行えます

M&Aで買収すれば、収益化できている事業を手に入れることが可能です。

同じような業種の企業を買収すれば、既存事業の勢力を強めることができ、経営基盤を安定化できます。

買収ではなく、何もない状態から始めたいなら少なくとも500万円以上の費用がかかるでしょう。

そして、経営を安定化させるには時間も必要です。

ヒット商品の開発や常時取引をしてくれる顧客の開拓などで最低5年程度の時間と多額の費用をかけなければなりません。

M&Aでは、すでに行われている企業を買収するので、準備費用や参入リスクが抑えられます

したがって、5年間の人件費や開発費用などを考慮しても、事業領域の開拓コストが格段に安く済むのです。

メリット4.買収事業と相互作用で事業拡大ができる

メリット4.買収事業と相互作用で事業拡大ができる

新しく事業を買収することで、自社の製品やサービスと組み合わせられるため相乗効果で業績を向上させられるのもメリットです。

買収企業の商品やシステム、人材をそのまま手に入れられ、すぐに活用することができます。

また、他企業に対して自社システムやサービスを宣伝することにも繋がるため、新たな需要を生み出すことが可能です。

買収事業と既存事業の双方で新たな顧客の開拓が可能となるため、何年も必要とする事業拡大を速やかに行うことができます。

5.ベンチャー企業M&Aの売り手のメリット

ベンチャー企業M&Aの売り手のメリット

ベンチャー企業におけるM&Aの売り手には、3つのメリットがあります。

  1. 廃業を回避することができる
  2. 大手企業の傘下で安定した経営が行える
  3. 売却利益が得られる

それでは、順番に見ていきましょう。

メリット1.廃業を回避することができる 

メリット1.廃業を回避することができる

M&Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することが可能です

M&Aをする場合、従業員や取引契約は売り手企業が引き継ぎます。

また、店舗や事務所をたたむときの費用など、廃業に必要なコストも削減可能です。

そして、経営者のほとんどは、後継者を新たに育成しようと考えています。

しかし、独立や離職が原因で後継者が育成されていない企業は全体の半数以上です。

もし、後継者がいなければM&Aで企業を引き継いでもらうほうが安心できます。

メリット2.大手企業の傘下で安定した経営が行える

メリット2.大手企業の傘下で安定したサービスが行える

売却後は、買収をした企業下でサービスの提供ができるようになります

なぜなら、買収企業の経営資源も活用できるようになるためです。

さらに、売却先の会社と連携することで、新たなサービスやプランを提供できるようになります。

新たな需要に対応できるため、業績も良くなり安定した経営を行いやすいです。

メリット3.売却者利益が受け取れる

メリット3.売却者利益が受け取れる

事業を売却することで、売り手はキャッシュを得られます

たとえば売却額が1億円だった場合、約8,000万円の利益を受け取ることが可能です。

ベンチャー企業の場合M&Aの需要が高まっているため、売却先が見つけやすい現状と言えます。

そのため、アーリーリタイアを行いたい経営者もM&Aを実施することが多いです。

経営者を引退してからの資金に不安があるなら、M&Aを活用しましょう。

6.ベンチャー企業M&Aの成功事例5選

ベンチャー企業M&Aの成功事例5選

ベンチャー企業のM&Aには、以下のような成功事例があります。

  1. Clearと川勇商店
  2. クックパッドとネットシラ・エス・エー・エル
  3. マネーフォワードとクラビス
  4. 楽天とfablic
  5. KDDIとソラコム

それでは、順番に成功事例を解説していきます。

成功事例1.Clearと川勇商店

成功事例1.Clearと川勇商店

まず、Clearと川勇商店の事例です。

2018年7月、株式会社Clearは酒屋である有限会社川勇商店を買収しました。

買収された川勇商店は1965年創業の老舗酒屋で、日本酒の販売を行っている会社です。

Clearは川勇商店と協議を重ねており、オリジナル日本酒の製造・販売を考えていました。

しかし、酒類の販売には免許や買い付けに必要な業者との繋がりが必要なため、Clearは買収で新規参入を決定したのです。

この事例からわかる通り、新規参入と取引先の確保を両立し、発展を促すために買収を行うケースは多いです。

Clearは、日本酒業界のベンチャー企業で、日本最大級の日本酒メディアを運営しています。

自社の持つ顧客から得た情報をもとに、川勇商店の持つ販売免許やネットワーク、ノウハウを活かして小売業に参入したいと考えていました。

川勇商店が持つ酒類販売免許は、制限が無い免許のためClearは小売り販売が可能となったのです。

成功事例2.クックパッドとネットシラ・エス・エー・エル

成功事例2.クックパッドとネットシラ・エス・エー・エル

次に紹介するのは、クックパッドとネットシラ・エス・エー・エルのM&Aにおける売却事例です。

クックパッド株式会社は、2014年10月に海外企業のネットシラ・エス・エー・エルを買収しました。

買い手のクックパッドは、レシピサイト「クックパッド」を運営する企業です。

2014年時点ではサイト利用者が、月間4,500万人以上となり、様々な企業とも連携しています。

売り手のネットシラ・エス・エー・エルは、アラビア語を母国語する地域に向けたレシピサイトを運営する企業です。

クックパッドは新たな市場を開拓していたため、ネットシラ・エス・エー・エルを足掛かりに需要を獲得するために買収しました。

この事例は、海外市場への事業拡大を行うために買収したケースとして知られています。

海外の中でも特に中東は所得水準も高く、有料サービスに対しても抵抗が少ないです。

これにより、レシピサイトを運営している他の中東企業と異なったサービスを展開し、顧客の獲得を狙います。

成功事例3.マネーフォワードとクラビス

成功事例3.マネーフォワードとクラビス

次は、マネーフォワードとクラビスの事例を紹介します。

2017年11月、株式会社マネーフォワードは株式会社クラビスを買収しました。

クラビスのサービスは、レシートや請求書といった紙媒体を読み込んで、会計データに変換するものとなります。

また、買い手のマネーフォワードは、ITを活かした金融サービスを行う企業です。

2017年10月に上場した企業で、さらなる事業拡大を狙っています。

そのため、マネーフォワードはクラビスの持つクラウドサービスを狙って買収したのです。

この事例は、他社の技術力の獲得を目的に株式を取得した例です。

デジタル化の流れを活かして、業界内のシェア獲得を目指すために買収は進められました。

クラビスは8億円で買収されたため、ベンチャー企業のバイアウト事例としてよく例に挙げられます。

成功事例4.楽天とfablic

成功事例4.楽天とfablic

次に紹介するのは、楽天とfablicの事例です。

楽天株式会社は、2016年9月に株式会社fablicを買収しました。

売り手のfablicは、日本初のフリマアプリの運営を行っています。

個人間売買の発展と、スマートフォンの普及もありフリマが手軽に行えるようになりました。

買い手の楽天は、フリマアプリを提供しシェア拡大を狙っていたのです。

楽天は経済圏を拡大させるための方法として、顧客を持つfablicの買収を行いました。

fablicの知名度や顧客を獲得し、楽天のサービスと組み合わせることで相乗効果で売上とシェアを伸ばそうとしています。

また、楽天は様々なサービスを提供しており、この経済圏に個人間売買事業を組み込む狙いもあったのです。

成功事例5.KDDIとソラコム

成功事例5.KDDIとソラコム

最後は、KDDIとソラコムの事例です。

2017年8月KDDI株式会社は株式会社ソラコムを買収しました。

買い手のKDDIは、日本国内の大手通信会社です。

一方売り手のソラコムは、独自技術を活かしてIoT分野で注目を集めています。

KDDIは自社サービスの利便性と付加価値の提供を目指しており、ソラコムを買収しました。

この事例は、ベンチャー企業の最終的なEXITの成功事例です。

ソラコムは独自技術が認められ、単独で海外進出も果たしています。

いち早くこの価値に気付いたKDDIがソラコムを買収しましたが、買収金額は約200億円ともいわれているのです。

起業から3年で、高額バイアウトを成功させており、ベンチャー企業にとって見本ともいえる事例となっています。

※その他の事例については、以下の記事で紹介しているので、気になる人は併せて確認して下さい。

【関連】M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2020年最新版】

7.M&Aで買収すべきベンチャー企業の3つのポイント

M&Aで買収すべきベンチャー企業の3つのポイント

ベンチャー企業のM&Aには、以下3つのポイントがあります。

  1. すでに顧客や取引先を持っている
  2. 競合が少ない業界である
  3. 優れたスキルや経験を持った人材を有している

それでは、ポイントを見ていきましょう。

ポイント1.安定した顧客や取引先を持っている

ポイント1.すでに顧客や取引先を持っている

ベンチャー企業の買収では、安定した顧客や取引先を持っている企業を選ぶべきです。

既に顧客や取引先を持っていることで、買い手は安定した売上が確保できます。

顧客や取引先を持っている企業を選択し、赤字事業を抱えないようにしましょう。

ポイント2.競合が少ない業界である

ポイント2.競合が少ない業界である

競合が少ない業界ほど、買収後の事業拡大が行いやすくなります。

すでに様々な企業が進出している業界では、新しく参入しても売上やシェアを伸ばすことができないからです。

一方、競合が少ない業界の企業を買収すると、リーディングカンパニーとして業界シェアを獲得することもできます。

買収する企業を選ぶ時は、業界の競合も調べておいてください。

ポイント3.優れたスキルや経験を持った人材を有している

ポイント3.優れたスキルや経験を持った人材を有している

優れたスキルや経験を持った人材を有している場合は、今後の生き残りへの期待が強いです。

近年、AIやIoTの技術が高まっており、自動化やクラウド化が新たな付加価値とされています。

また、取引先企業は労働環境の改善のため、専門スタッフを在籍させることを避ける傾向が強いです。

これらの理由から、将来的に需要が拡大し続けるので、専門知識がある人材を在籍させることが求められています。

そのため、専門知識を有しているベンチャー企業が見つかれば買収を狙うのが良いでしょう。

8.ベンチャー企業M&Aの最適な売り手の探し方

ベンチャー企業M&Aの最適な売り手の探し方

ベンチャー企業のM&Aでは、以下2つの方法で売り手を探しましょう。

  1. マッチングサイトを利用する
  2. M&A仲介会社に依頼する

それでは順番に、案件の探し方を紹介します。

探し方1.マッチングサイトを利用する

探し方1.マッチングサイトを利用する

ベンチャー企業のM&Aの売り手を広く探したい場合には、マッチングサイトを利用しましょう

全国にある案件を扱えるため、希望に沿った取引先が見つけやすいです。

しかし、サイトによっては仲介業務はせず、マッチングしか行わないサイトもあるので、事前に確認しておかなければなりません。

仲介業務のサポートを受けたい場合は、M&A仲介会社に依頼しましょう。

探し方2.M&A仲介会社に依頼する

探し方2.M&A仲介会社に依頼する

安心してベンチャー企業のM&Aの売り手を探すには、M&A仲介会社に依頼しましょう。

ベンチャー企業は相場の上下が激しく、最適な相手を見つけるのにも苦労することが多いです。

M&A仲介会社であれば、売り手・買い手とのマッチングを可能にするプラットフォームを持っています。

素早く相手を見つけられるだけではなく、その後の手続きまで依頼することができますから時短も可能です。

さらには、会計士などとも提携していることが多いので税務から法務まで頼ることもできます。

ベンチャー企業は相場も不安定で、適切な売買相手を見つけるのに苦労しやすく、専門家はとても頼れる存在となるでしょう。

しかし、専門家に依頼していても留意しておきたいことはありますから、次の項目で紹介していきます。

9.ベンチャー企業M&Aで押さえるべき4つの留意点

ベンチャー企業M&Aで押さえるべき4つの留意点

ベンチャー企業のM&Aでは、以下の4つの留意点に注意が必要です。

  1. M&A完了まで時間がかかる
  2. 財務状況が誤っているとトラブルになる
  3. PMIのフォローを行わないと社員や顧客離れに繋がる
  4. 競合が多い業界だと想定した利益が得られない

意外に失敗しやすい要因が隠れていますから、ぜひ参考にしてみてください。

留意点1.M&A完了までに時間が必要である

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

ベンチャー企業のM&Aは、手続き完了までに時間がかかる場合が多いです。

一般的に、ベンチャー企業のM&Aでは半年から1年程度はかかってしまいます。

これは、買収先の選定や買収条件の決定、M&Aを行うための各種手続きに時間がかかるためです。

また、ベンチャー企業の売り手候補をすぐに探せず、マッチングが難航することもあります。

従業員の育成や顧客確保の時間も含めるとM&Aには5年ほどの期間が必要です。

スピーディなM&Aを希望しているなら、早めに仲介業者などに依頼して手続きを始めましょう。

留意点2.財務状況が誤っているとトラブルになる

留意点2.財務状況が誤っているとトラブルになる

財務状況は、事前に正確な情報を売り手が開示する必要があります。

財務状況が正しく売り手から伝わっていない場合、後から債務が見つかってしまい当初よりも低い利益になる可能性が高いです。

例えば、売り手が何とか高く売買できるように債務を隠していたらどうなるでしょうか。

売買後に隠れ債務が発覚すれば、予定していた利益の回収ができないどころか赤字になることもあります。

こうした危険性があることからデューデリジェンスを実施して財務状況に問題がないか確認しましょう。

留意点3.PMIのフォローを行わないと社員や顧客離れに繋がる

留意点3.PMIのフォローを行わないと社員や顧客離れに繋がる

買収後のPMIのフォローを正しく行わなければ、社員や顧客離れに繋がります

PMIとは、M&A後の買収企業を統合するプロセスのことを指す言葉です。

この統合プロセスがきちんと行われなければ、社員や顧客から不満が現れてしまいます。

最悪の場合、社員や顧客が企業から離れていき、想定していた売上を生み出せなくなるのです。

そのため、企業買収後は社員や顧客離れにつながらないように、それぞれの要望に応えながらPMIを行う必要があります。

留意点4.競合が多い業界だと想定した利益が得られない

留意点3.PMIのフォローを行わないと社員や顧客離れに繋がる

競合が多い業界では、想定していた通りの利益が得られない可能性が高いです。

業界のシェアを確保するのが難しく、技術やアイディアも潤沢な資金と時間が無ければ新しく生み出すことは難しくなっています。

また、他社への優位性を確保するために、業界全体で新商品投入までのサイクルが短くなりがちです。

これらが買い手にとって大きな負担となり、赤字となる企業も現れます。

事業拡大をするときには、競合の少ない業界を狙って買収を行ってください。

以上が、ベンチャー企業M&Aの留意点についてでした。

これらを注意して自社の企業価値を高めたら、高額バイアウトを行いましょう。

10.企業価値を高めたらバイアウトしよう

企業価値を高めたらバイアウトしよう

バイアウトする際には、以下の2つのポイントがカギとなります。

  1. 注目度が高いときにバイアウトしよう
  2. 大手企業や有名経営者へ企業価値をアピールしよう

企業価値が高まっただけでは、高額バイアウトは成功しません。

それでは、高額バイアウトを成功させるためにもそれぞれのポイントを確認していきましょう。

ポイント1.注目度が高いときにバイアウトしよう

ポイント1.注目度が高いときにバイアウトしよう

高額バイアウトを成功させるには、自社や自社業界の注目度が高いときに行ってください

企業価値が高まっていても、注目されていなければ買い手が見つかりにくいです。

また、買い手が見つかったとしても適正価格かそれ以下の価格で売却することになります。

注目度が高い場合には、適正価格より高額で買収してくれる大手企業が多いです。

そのため、売却する際には自社や業界への注目度を常に意識しておきましょう。

ポイント2.大手企業や有名経営者へ企業価値をアピールしよう

ポイント2.大手企業や有名経営者へ企業価値をアピールしよう

買収してもらうためには、大手企業や有名経営者へ企業価値をアピールする必要があります

自社をアピールしておくことで、買い手に現れてもらいやすく、売却がスムーズに進むことが多いです。

また、大手ベンチャー企業は経営者の采配で買収が決まることもあります。

事前にアピールし、企業の認知度を上げることにより、バイアウトの機会を増やすことも可能です。

企業価値を正しく理解してもらうことにより買収意欲を高めて、高額バイアウトに繋げてください。

以上が、高額バイアウトを成功させるためのポイントでした。

ここまで確認しても、M&Aの契約は専門知識が必要なため自社だけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M&A仲介会社を利用してください。

11.ベンチャー企業のM&Aは仲介会社に相談しよう

ベンチャー企業のM&Aは仲介会社に相談しよう

ベンチャー企業のM&Aでは、M&A仲介会社の利用を検討してみましょう。

なぜなら、上下しやすく不安定な企業価値を正しく算定し、売買相手と損のない取引ができるからです。

無形資産をどのように価値として出すのかについても詳しく、自身が思っている以上に自社に価値があることを知るきっかけにもなるでしょう。

さらに、法務や税務、M&Aの手続きに関しても相談することができます

ベンチャー企業の経営をそのまま続けながら、M&Aも並行して進めていくのはとても難しいです。

本業が疎かになれば、売買価格も下がり目的が達成できない状態になることも少なくありません。

ですから、ベンチャー企業のM&Aであれば仲介会社に依頼しておくとスムーズと言えるわけです。

しかし、いきなり言われても相談先がわからないということもあるでしょう。

もし、相談先をお探しならM&A総合研究所』をまずはご活用ください。

無料相談を実施しておりますので、お気軽にお声掛けいただけます。

また、ベンチャー企業のM&Aについても実績がありますから、正確な企業価値を算定して今後の売買のお力添えをすることも可能です。

電話で無料相談
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もし、他のM&A仲介会社についても知りたいということであれば【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!もチェックしてみてください。

まとめ

ベンチャー企業のM&Aは企業価値を高めるために行われることが多くなりました。

M&Aで買収をすれば事業拡大や新規顧客の獲得などに繋がり、会社の価値を飛躍的に高めることが可能です。

これによって、バイアウト時に今よりも高額で売却することができます。

ただし、あなたの会社の企業価値を高めるためには、M&Aで最適な売り手を見つけなければなりません。

さらに売却時にも、あなたの会社の価値を高く評価してくれる買い手を見つける必要があります。

あなたの求める売り手や買い手を見つけるためにもM&A仲介業者に相談し、最終的なバイアウトを成功させましょう。