旅行会社はM&Aで廃業を防ごう!メリットと成功事例5選を解説

旅行会社のM&Aについてお調べですね。

昨今は若い世代を中心に旅行会社や旅行代理店を利用せず旅を楽しむ人が増えており、今後旅行会社全体の売上は減っていく見込みです。

しかしM&Aを行うことで事業の継続ができるだけでなく、顧客のニーズに合わせた事業展開が可能になります。

この記事では、旅行会社がM&Aを行うメリットや、気になる買収価格の相場について解説しています。

またM&Aの成功事例も5つ紹介していますので、今後会社をどうすべきか悩んでいる方はM&Aを行い、大切な会社と従業員を守っていきましょう

目次

1.旅行会社はM&Aを行うべき!業界の動向と今後は?

旅行業界全体の動向と今後について知っておけば、経営方針の見直しはもちろんM&Aのパートナー探しにも役立ちます

ここからは業界全体の情報に加え、昨今のM&A傾向や活用法についても解説しています。

旅行業界のM&Aについて知りたい方はまずチェックしてください。

1−1.旅行会社の現状は中小企業に厳しい

旅行会社、旅行代理店とは顧客と宿泊施設、交通機関をつなぐ存在です。

しかし昨今はインターネットの普及により、若い世代を中心に旅行会社を介さず旅を楽しむ人が増えてきました。

そのため以前と比べ、旅行会社を利用する人は減少傾向にあると言えます。

また旅行に行く人自体が減っているため、取引先である宿泊施設や交通機関からもらえる委託手数料(コミッション)も減少している状況です。

さらに、需要の縮小と、店舗を持たずインターネットのみで事業を展開する旅行会社の登場に伴い客単価も減っていると言えるでしょう。

そのため現在の旅行業界は規模が小さく、旅行仲介にかかるコストを下げられない中小企業にとっては非常に厳しい状況だと言えます。

1−2.旅行会社の需要は今後縮小する見込み

今後インターネットに慣れた若い世代が多くなるにつれて旅行会社・旅行代理店を介さない旅が増えていくと予想されます。

そのため、業界全体の需要はこれからさらに縮小していくと言えるでしょう。

また今後はインターネットを使い、安い価格で事業を展開する企業が増加し価格競争がさらに激化していくと考えられます。

特に店舗で旅行仲介事業を展開する企業は、今後、どうやって仲介のコストを下げるかが大きな課題となっていくはずです。

また、旅行業界全体の縮小に伴い、独自の価値を持たない企業の生き残りは厳しくなっていきます。

そのため今後も旅行会社として事業を継続するには、独自の個性や資本力の強化、事業拡大による顧客の取り込みが必要となるでしょう。

1−3.旅行会社のM&Aは増加!特徴と活用法は?

現在旅行業界全体で顧客の取り込み競争が激化していることにより、顧客獲得を目的とした旅行会社同士のM&Aは頻繁に行われています。

特にサービス拡充のため、大手旅行代理店が予約サイトや現地での体験を提供するサイトなど、インターネットを中心に事業展開を行う企業を買収する例が特徴的です。

また中小企業の場合、後継者問題解決や、売却資金獲得のためM&Aを行うケースも多くなっています。

「旅行業界が縮小するなら、M&Aを行っても意味がないのでは。。」と考える方も少なくありません。

しかし、まだ現在、訪日外国人など取り込みが期待できる層は存在します

旅行会社の廃業コストは大きくありませんが、思い入れのある会社を残したい方はM&Aを行い、買収先企業と共に新しいサービスを展開していけば売上も上がっていくでしょう

以上が、旅行業界全体の現状や今後、M&Aの特徴でした。

中小企業にとって、顧客の減少は大きな痛手です。

しかしM&Aを行い事業を継続させ、顧客のニーズに合わせたサービスを新しく展開すれば旅行業界で生き残っていくことは可能でしょう。

少しでも長く会社を残していきたい方、旅行会社として事業の拡大を行いたい売上をアップさせたい方はM&Aを前向きに検討していくべきです。

ここからは、旅行会社の買収価格相場について解説していきます。

2.旅行会社M&Aにおける買収価格の相場

旅行会社の買収価格相場は、会社の規模、従業員の数、展開している事業によって大きく異なります

以下では、参考として2例、旅行会社の買収希望事例を紹介していきます。

まずは一例目、旅行代理店による買収希望事例です。

希望エリアは全国、特にインバウンドに強みを持つ旅行代理店(売上年5億円以上)を上限数億円で買収したいという希望が出ています。

旅行会社の中で売上5億円と言うと、比較的大きめの規模です。

しかしこのように売上の大きい企業であれば、数億、数十億単位のM&A案件も少なくありません。

また2例目として小規模の事例だと、国内旅行の取り扱いを行う旅行代理店に対し、上限3,000万円での買収希望が出ています。

こちらの事例では詳しい情報が出ていませんが、国内旅行を手掛ける旅行会社を買収したいと考えている企業は多いです。

そのため「国外旅行や外国語に対応していない自社を買いたい企業がいるのか不安」という方も、まずは一度M&A仲介会社に相談してみることをおすすめします。

以上が、M&Aの買収額相場に関しての説明でした。

買収価格として予想より高い金額を提示されることもあります。

焦ってM&A先を決めてしまうと相場よりも低い価格で会社を手放すことになりかねません。

しかし今後旅行業界全体が縮小することを考えれば、まだ売上の大きい今のうちに会社を売却した方が良いケースもあります。

そのためM&Aの詳しい売却価格やタイミングについては専門家であるM&A仲介会社に相談し、自社にとってベストな選択をしましょう。

ここからは、旅行会社のM&Aにおける売り手のメリットについて解説します。

M&Aを行うべきか悩んでいる方はぜひご一読ください。

3.旅行会社M&Aにおける売り手側のメリット

旅行会社のM&Aにおける売り手側のメリットは、以下の3つです。

特に経営基盤が不安定な中小企業にとって、M&Aによって得られるメリットは大きいものです。

ここからはそれぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

M&Aを検討中の方はぜひチェックしてください。

メリット1.廃業を避け後継者を見つけられる

M&Aを行えば、後継者問題が解決します。

旅行会社だけではなく、経営層の高齢化に伴い後継者不足に悩む中小企業は少なくありません。

しかしM&Aを行うことで経営体制が変わるため、新しい経営者を迎えることが出来ます

もちろん、今後の需要が見込めなければ廃業も一つの方法だと言えますが、M&Aを行えば従業員の雇用継続も可能です。

ここまで従業員と共に育て上げてきた会社を潰してしまうよりは後継者を見つけ、事業を継続していくべきでしょう。

メリット2.売却により資金を得られる

M&Aを行えば、買収先からまとまった売却資金を得ること可能です。

売却資金の額は、会社の規模によっても異なります。

しかし、場合によっては億単位の資金を得られる可能性もあるため、経営者として大きな利益を得られるでしょう。

また、開業時に自分の家や不動産を担保に入れ、個人保証を行っている経営者は少なくありません。

個人保証を行っている場合、会社が負債を抱えれば自宅を失う可能性がありリタイア後も不安が残ります。

しかしM&Aを行えば、個人保証や担保を買収先にそのまま引き継げるため、リタイア後も安定した生活を送れるでしょう。

メリット3.安定した経営が可能となる

M&Aを行う大手傘下に入れば、経営基盤を安定させることが出来ます。

せっかく顧客満足度の高いサービスを提供していても、かかるコストと売上のバランスが取れず、廃業を迫られている企業は少なくありません。

特に中小企業の場合経営基盤が不安定なことが原因で、事業やサービスの拡大に十分な資金を回せないケースも多々あります。

しかしM&Aを行い、大手傘下に入り資金力を安定させれば、事業継続はもちろん、さらなるサービスの拡充も可能です。

また、大手の知名度があれば顧客獲得が容易になるケースも多く、売上が伸び悩んでいる企業にとってM&Aはのメリットは大きいでしょう。

以上が、M&Aにおける売り手側のメリットでした。

旅行業界全体が縮小している現在、M&Aによる事業の継続と拡大は今後生き残る上で欠かせないものとなっています。

今後会社を残していきたい方や、経営者としてまとまった売却資金を得たいと考えている方は、M&Aを前向きに検討していくべきでしょう。

ここからはM&Aにおける買い手のメリットについて解説していきます。

買い手の目的を理解しパートナー探しに役立ててください。

4.旅行会社のM&Aにおける買い手側のメリット

旅行会社のM&Aにおける買い手側のメリットは以下の3つです。

買い手の目線に立ち、メリットを知ることでM&Aを行う目的が見えてきます

ここからはそれぞれのメリットについて解説していくので、「会社を売るだけだから、買い手の都合にはあまり興味がない」という方もぜひ一度チェックしてください。

メリット1.拠点・顧客を拡大できる

M&Aを行うことで、売り手の拠点や顧客を丸ごと獲得することができます。

今後インターネットを介した旅行予約が主になると予測されていますが、特に高齢者を中心に、店舗型の旅行代理店を利用する人は少なくありません

そのため、M&Aで地元で有力な企業を買収すれば、低コストで店舗拠点を拡大し、売上をアップさせることも可能となります。

また、長い歴史を持つ企業であれば地域からの信頼も厚いため、顧客の獲得も容易となるでしょう。

メリット2.独自のサービスを提供できる

M&Aで個性的な企業を買収することで、独自のサービスを提供することができるようになります。

現在、大手旅行会社にとっても、旅行業界全体の縮小は大きな課題です。

しかし個性的な特徴、強みや独自のサービスを持つ企業を買収すれば、需要の減少が予想される旅行業界でも生き残れるでしょう。

サービスの種類は様々ですが、特定の国への旅行に特化している、半年以上の長期旅行プランに特化しているなどの特徴があれば、独自の顧客層の取り込みが可能となります。

特に現地での「体験」は昨今国内旅行者、訪日外国人の中でも注目されている分野です。

そのため体験予約サイトとM&Aを行い、顧客のニーズに合わせたサービスの拡充を行う買い手は増加しています。

メリット3.優秀な従業員を獲得できる

M&Aを行うことで、売り手が持つ優秀な従業員を獲得できるのは大きなメリットです。

特に海外旅行に対応している企業の場合、現地語に加え英語、日本語に対応している優秀な人材はサービスの質にも直結します。

また日本国内においても、訪日外国人に向けて多言語でのサポートができる人材は不可欠です。

また現地の事情に詳しい、接客態度が極めて良いなどの優秀な従業員がいれば、顧客満足度を大きく上げることも可能になるでしょう。

そのためM&Aを通じ売り手の持つ優秀な人材を獲得できることは、買い手にとってメリットとなるのです。

以上が、旅行会社のM&Aにおける買い手のメリットでした。

買い手がM&Aを行う目的やメリットに合わせて自社の魅力をアピールすれば、買収価格アップの可能性もあります。

ここからは旅行会社M&Aの具体的な事例を紹介していくので、買い手の目的や売り手のメリットなどに注目し自社の経営戦略に役立ててください。

5.旅行会社M&Aの成功事例5選

ここから紹介する旅行会社M&Aの成功事例は以下の5つです。

M&Aに成功した企業の事業内容、目的を知ることで今後自社がどのようなパートナーを選べば良いか分かるでしょう。

ここからはそれぞれの事例について紹介していきます。

思い入れのある会社を残したい方はぜひ参考にしてください。

成功事例1.JTBとアソビュー

最初に紹介するのは、JTBとアソビューの事例です。

2015年、大手旅行代理店のJTB(ジェイティービー)はアクティビティの予約サイトを運営するアソビューと資本業務連携を行うと発表し、第三者割当増資として6億円の資金調達を行いました。

JTBは、日本最大規模の旅行代理店として有名ですが、今後旅行業界全体の縮小に伴い「体験」に特化した事業を早い段階から開始していました。

今回のM&Aでは、週末の遊びや体験を簡単に予約できるサイト、「asoview!」と業務連携を行うことで、旅行先の人との新しい体験を提供するとしています。

またアソビューも、M&AによりJTB資本のもと、より多くの顧客にサービスを提供できるようになりました。

成功事例2.HISとアクティビティジャパン

次に紹介するのは、HISとアクティビティジャパンの事例です。

2016年、旅行代理店大手のHIS(エイチ・アイ・エス)は、国内のアクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化すると発表しました。

HISはJTBに続き、旅先での「体験」を顧客に提供し、旅行にさらなる価値を付けることを目的としています。

今回のM&Aでは、アクティビティ(体験)予約に強みを持つサイトを子会社化することで、「株式会社アクティビティジャパン」として本格的に事業展開を行うことができるようになりました

また、これまで国内最大規模の事業者と提携してきたアクティビティジャパンも、今回の子会社化によりさらなる顧客拡大とサービスの拡充が可能になったと言えます。

M&A後は新しいツアープランの提供や二社共同のセールなどを実施し、さらなる顧客拡大を図っていくとのことです。

成功事例3.エボラブルアジアとDeNAトラベル

今後の顧客ニーズを予測して行われた、エボラブルアジアとDeNAトラベルの事例も特徴的です。

アジア地域を中心に旅行事業、投資事業などを手掛けてきたエボラブルアジアは2018年、旅行事業大手であるDeNAトラベルの全株式を取得し、子会社にすると発表しました。

今回のM&Aにより、DeNAトラベルの社名は新たに株式会社エアトリとなります。

エボラブルアジアはこれまで、国内旅行券の手配に強みを持ちアジアから日本へ来る旅行客などをターゲットにした事業を展開してきた会社です。

一方DeNAトラベルは、海外旅行分野においては国内最大手の企業です。

今回のM&Aでは、国内旅行券に強いエボラブルアジア、海外旅行に強いDeNAトラベルが互いの強みを生かすことで、さらなる事業領域の拡大が可能となりました。

今後は国内、海外の旅行券をセットにしたパッケージツアーの実施など、さらなるサービスと顧客の拡充も期待できるでしょう。

成功事例4.楽天とボヤジン

次は海外進出に関係するM&A、楽天とボヤジンの事例です。

これまで「楽天トラベル」として旅行事業を手掛けてきた楽天は2015年、シンガポールで旅行者向けウェブサイトを運営する「Voyagin(ボヤジン)」の株式の過半数を取得し、買収を行いました。

ボヤジンは数ある体験特化型サイトの中でも個性的で、現地の魅力を紹介したい個人が、旅行先で新たな体験をしたい旅行客に体験を販売することができるようになっています。

旅行先での買い物や観光地巡りより、「体験」が重視される昨今、ボヤジンを傘下に収めることで、日本での新たな体験を求める訪日外国人向けの事業拡大が可能となりました。

また2018年、ボヤジンは日本人向けに海外テーマパークチケットの割引販売サービスの提供を開始しており、M&Aを通じ顧客の幅がさらに拡大したと言えるでしょう。

成功事例5.バリューゴルフと産経旅行

最後に紹介するのは、バリューゴルフと産経旅行の事例です。

2018年、ゴルフ事業やメディカル事業を手掛けるバリューゴルフは、在日外国人向けサービスに強みを持つ産経旅行の株式を取得し、子会社化すると発表しました。

バリューゴルフはその名の通り、ゴルフ事業を中心に事業を展開してきた会社で、旅行業界への進出は行っていませんでした。

しかし今回のM&Aで、インバウンド向けサービスに強みを持つ産経旅行を子会社化することにより、さらなる事業の多角化が実現されました。

また産経旅行側も、バリューゴルフグループ傘下に入ることで、資本力の強化と顧客の拡大が可能になったと言えるでしょう。

以上が、旅行会社のM&A成功事例5選でした。

旅行業界の場合、M&Aの目的は顧客拡大や新サービスの提供にあるケースが多くなっています。

しかし中小企業同士の場合、「とにかく廃業したくない」という思いからM&Aを検討する企業もあるでしょう

目的は買い手と売り手、それぞれ異なりますが、事業の特徴やこれまでの実績をしっかり吟味し、お互にとって利益のあるM&Aを実現させることが大切です。

ここからは紹介した成功事例をもとに、旅行会社M&Aで買い手が見るポイントを解説しています。

買収価格を上げるためぜひチェックしてください。

6.旅行会社のM&Aで買い手が見るポイント

旅行会社のM&Aで買い手がチェックするのは、以下の3点です。

買い手が売り手に何を求めているかを知れば、自社の魅力を効果的にアピールすることができます

ここからはそれぞれのポイントについて解説していくので、自社の買収価格を少しでも上げたい方はぜひチェックしてください。

ポイント1.どのエリアへの旅行を主力としているか

買い手が重点的にチェックするのは、ツアープランなどで主力としているエリアです。

旅行会社によって、国内、国外の特定地域など得意としているエリアやターゲットとなる顧客は異なるものです。

ですが競合が多いエリアへの旅行を主力としている場合、激化する顧客獲得競争で生き残れないこともあります。

例えばハワイなどメジャーなエリアへの旅行を主としている会社だと、大手予約サイトとの価格競争に負け、利益を出せなくなる可能性があります。

買い手はなるべく、多くの利益を生み出す企業を買収したいと考えているものです。

今後売り上げが下がりそうな企業は、M&Aのパートナーとして選ばれにくいでしょう。

一方、まだ進出している旅行会社が少ないエリアに対応している企業は、顧客拡大を目指す買い手にとって魅力的です。

また、メジャーなエリアを主力としている場合でも、独自のツアープランなどを提供していれば買収のメリットは大きいと感じてくれるでしょう。

ポイント2.サービスの質はどのくらいか

M&Aで買い手がチェックするのは、旅行会社が提供するサービスの質です。

競争が激化する中、サービスの質が悪ければ顧客はすぐに離れて行ってしまいます

特に旅行業界はインターネットと相性が良く、旅行会社比較サイトや口コミサイトなど、旅行会社のサービスに関する情報は検索すればすぐに出てきます。

そのため、サービスの質が十分でない旅行会社は顧客に悪い口コミを書かれてしまい、利用する前から顧客がいなくなることも考えられるのです。

一方サービスの質が高く、良い口コミの多い企業は、規模自体が小さくても有望な企業として買い手に高く評価されます

M&Aを検討する前に一度、自社のサービスを受けた顧客がインターネットでどんな感想を書いているかチェックしておきましょう。

ポイント3.ネットでの事業展開を行っているか

買い手はM&Aの際、売り手がどれだけインターネットに関わっているかチェックします。

現在はまだ、顧客が旅行代理店の店舗に行き、ツアープランなどを予約する形で事業を行う会社も多くあるでしょう。

しかし今後インターネットに慣れた若い世代が増加するとともに、店舗型の旅行会社を利用する人は減少する見込みです。

そのためインターネットサイトでの顧客獲得を行わなければ、これから縮小する旅行業界で生き残っていくのは難しいでしょう。

一方、すでにインターネットを利用し顧客を獲得している実績のある企業なら、顧客ニーズに合わせた今後の事業拡大もスムーズになります。

すでにサイトを運営し、ある程度売り上げにもつながっているなら、ネットを介した予約の数やpv数(何回、そのサイトが閲覧されているか)を買い手に伝えるようにしましょう。

以上が、旅行会社M&Aで買い手が見るポイントでした。

時には億単位の大きなお金が動くM&A。

明らかなメリットは無ければ、買い手はM&Aを実行しません。

そのためM&Aのパートナー探しを行う際は「自社を買えば大きなメリットがある」と買い手にアピールすることが大切になってきます。

ここまで解説したポイントと買い手の目的に合わせ、自社の魅力をなるべく効果的に伝えるようにしましょう。

ここからは旅行会社のM&Aにおける留意点について解説します。

M&Aを検討中の方はぜひ一度読んでみてください。

7.旅行会社のM&Aにおける留意点

旅行会社のM&Aにおける留意点は、以下の2点です。

M&Aのメリットや買収価格ばかり気にしていると、従業員や顧客が離れ会社の存続そのものが危うい事態となることもあります。

ここからはそれぞれのポイントについて詳しく解説していくので、M&Aを行う前にぜひ一度チェックしてください。

留意点1.独自のサービスや優秀な従業員を残す

これまで旅行会社として、売り上げを出してきた企業であればM&A後も良いサービスや従業員を残すことが大切です。

旅行会社を利用する人自体が減っている中、M&Aにより大手企業主体の画一化されたサービスしか提供しなくなれば、今までの顧客が離れる可能性も少なくありません

また、買収先に優秀な従業員が引き抜かれるとサービスの質が落ち、会社全体の評判が下がってしまうこともあります。

今後旅行会社として生き残るために大切なのは、顧客に独自の価値を提供することです。

売却資金を受け取り大手傘下に入った場合でも、自社の良いところや優秀な従業員はしっかり残すようにしましょう。

留意点2.待遇をキープし従業員の離職を防ぐ

M&A後も貴重な従業員の生活を考慮し、待遇をキープする、または改善することが必要です。

M&Aを行えば経営体制が変わり、従業員の雇用条件も変更となる可能性は十分にあるでしょう。

しかしM&Aにより従業員の待遇が悪化すると、離職されサービスの質が下がることも少なくありません。

特に海外旅行を手掛ける会社の場合、待遇の変更により現地語を話せる優秀な社員が離職してしまうと、提供できるプランの数が減ってしまい大きな痛手となります

M&Aの際は、買収金額についてだけではなく、従業員の待遇についてもきちんと話し合っておくことが大切です。

また、従業員の心情面を考えM&Aの目的と今後の経営方針について、十分な説明を行うことも必要でしょう。

以上が、旅行会社M&Aにおける留意点でした。

M&Aによる買収益も大切ですが、会社を存続させるうえで欠かせないのが顧客からの信頼と優秀な従業員です。

メリットばかりに注目するのではなく、M&Aの際は従業員や顧客の心情も考慮に入れましょう

ここからは旅行会社のM&Aを成功させるためのポイントを解説していきますので、ぜひ一度読んでみてください。

8.旅行会社のM&Aは仲介会社に相談しよう!

M&A仲介会社を活用すれば、今後の経営方針に沿ったパートナーを効率的に探すことができます。

M&Aのパートナー探しから手続き、経営統合まで全て自社で行うのは非常に大変です。

売り手市場の今、M&A仲介会社に相談すれば、自社を高値で買いたいと思っている企業に出会えるだけでなく、M&Aに伴い手続きもしっかりサポートしてくれます。

M&A仲介会社に相談して仲介をサポートしてもらう場合、成功費用は譲渡価格6,000万円以下のM&Aで350万円ほどとなっています。

しかし多くの仲介会社では無料相談が可能となっていますので、M&Aが不安な方は仲介会社に相談しましょう

M&A仲介会社に相談すれば、さらに高値で買収を行ってもらえるよう今後の方針に関してアドバイスをもらうこともできます。

M&A仲介会社について詳しくは、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

葬儀会社のM&Aを行うなら、まずM&A仲介会社に相談し、今後の売り上げ目標や抱える課題に合ったパートナーを探しましょう

まとめ

旅行会社を利用する人は今後減少していくため、生き残るには資金力を付けるか、インターネットを使い独自のサービスを提供していく必要があります

これからも会社を残していきたいという方は、まずM&Aで経営基盤を安定させ、顧客ニーズに合わせたサービスを展開していきましょう。

M&Aの際は信頼できる仲介会社に相談し、自社の課題に合ったパートナーを見つけてください。