人材派遣・紹介会社はM&Aで生き残る!メリットと成功事例を解説

人材派遣・紹介会社のM&Aについてお調べですね。

一時不況の煽りを受け低迷した人材業界ですが、景気の回復と共に人材派遣・紹介会社の需要は再び拡大しています。

しかし現在もまだ不況の影響が続いており、事業を残すためM&Aの検討は必須と言えるでしょう。

この記事では、人材派遣・紹介会社におけるM&Aのメリット、留意点について解説しています。

またM&Aの成功事例も紹介していますのでM&Aを行い、会社を今後も残していきましょう。

目次

1.人材派遣・紹介会社はM&Aを行おう!業界の動向と今後は?

人材派遣・紹介会社の市場規模は大きく、関連する企業は数多くあると言えるでしょう。

ここからはまず、人材業界全体の現状や今後について解説しています。

 業界全体の状況とM&Aの特徴を理解し、今の経営を見直してみましょう。

1−1.人材派遣・紹介会社の現状は中小企業に厳しい

人材派遣・紹介会社の業績は取引先会社の売上や、社会全体の景気に大きく左右されやすいです。

一時「派遣切り」が大きな問題となり、日雇いが廃止されて以降人材派遣・紹介会社全体の業界規模は縮小しました。

そして現在も、その影響から業績の低迷に苦しむ企業は多いです。

また現在もリーマンショック等の影響から、低予算で人を雇いたいと考える取引先は少なくありません。

そのため紹介や採用のコストを下げられない中小企業にとって、厳しい状況が続いていると言えるでしょう。

しかし現在、派遣を含め様々な働き方が見直され人材派遣・紹介会社は再び注目を集めています。

景気が回復してきたことから、業績を立て直せる人材派遣・紹介会社も出て来ました。

1−2.人材派遣・紹介会社の需要は今後拡大の見込み

現在日本経済全体の景気は回復傾向にあるため、今後人材派遣・紹介業界の業績も改善するとみられます。

そのため現在業績の悪化に苦しむ企業であっても、売上アップのチャンスはあると言えるでしょう。

しかし今後拡大が見込まれる人材派遣・紹介業界に新規参入する企業は、増加すると考えられます。

今後激化する競争の中で、「安さ重視」「人材の専門性重視」など提供する人材の個性はさらに重要となっていくでしょう。

1−3.人材派遣・紹介会社はM&Aで生き残る!特徴と活用法は?

人材業界は景気の悪化、日雇い派遣の禁止などにより一時大きく縮小しました。

その影響を受け潰れる中小企業も多く、業界再編のためのM&Aが多く行われる傾向にあります。

また海外の人材会社を買収し、事業拡大を行う企業も出てきました。

一方後継者問題の解決などのために行われる小規模のM&Aも多くあります。

会社を残したい、従業員の雇用を続けたいなどの気持ちがあれば、小さい会社であってもM&Aによる事業承継が効果的です。

また会社を残せば業績アップのチャンスもあるので、今後拡大が予想される人材派遣・紹介会社はM&Aで残していくべきでしょう。

以上が、人材紹介・派遣会社の現状と今後、M&Aの特徴でした。

人材紹介・派遣業界では同業種同士のM&Aが多く行われています。

会社を残したい方、従業員の雇用を継続したい方は前向きにM&Aを検討するのが良いです。

ここからは、人材紹介・派遣会社の買収価格相場について解説していきます。

M&Aに興味を持っている方や売却により利益を得たい方は参考にしてください。

2.人材派遣・紹介会社会社のM&Aにおける買収価格の相場

人材紹介・派遣会社の買収価格はケースによって大きく異なるため、確実な相場が明言できるわけではありません。

しかし昨今は人材紹介・派遣会社が注目されていることもあり、他業種より買収価格は高めです。

一例ですが年商9,000万円の人材派遣会社の場合、1,500万円での譲渡が成立しています。

この会社は医療技術スタッフ紹介や産業技術者の派遣を行っており、オーナー利益は1,250万円ほどでした。

景気が好調している今であれば、さらに高額でM&Aが成立する可能性も高いです。

しかしM&Aの買収価格は会社の規模や従業員の数、人材の質や専門性によっても大きく変わってきます。

少しでも自社を高く売却するため、まずはM&A仲介会社などの専門家に相談するべきでしょう。

ここまで、人材紹介・派遣会社のM&A買収価格について解説しました。

買収価格は、売却のタイミングによっても大きく異なってきます

まずはM&A仲介会社などの専門家に相談し、どうすれば買収価格を上げられるか聞いてみるのが良いです。

ここからは、人材紹介・派遣会社M&Aにおけるメリットを解説していきます。

会社や事業を売却したいと考えている方は、まずM&Aのメリットをチェックしてください。

3.人材派遣・紹介会社M&Aにおける売り手側のメリット

人材派遣・紹介会社のM&Aにおける売り手側のメリットは、以下の3つです。

正社員数名の小さい企業であってもM&Aを行い、事業を継続することは十分可能です。

ここからはそれぞれのメリットを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

メリット1.廃業を避け後継者を見つけられる

M&Aを行えば会社、事業の存続が可能です。

人材業界に限らず後継者不足に悩む中小企業は増えており、廃業を選択する会社も少なからずあります。

しかし景気回復の兆しが出てきた今、後継者がいないことを理由に会社をたたむのは惜しいことです。

M&Aを行えば、経営体制が変わり後継者を新たに見つけることができます。

また会社を残すことで、引き続き従業員に働いてもらうこともできるのです。

人材を資本とする人材紹介・派遣会社において、社員の働き先を消すことに抵抗感を持つ経営者は珍しくありません。

M&Aを行い、大切な会社と従業員を守っていきましょう。

メリット2.売却により資金を得られる

M&Aで会社を売却すれば、まとまった売却資金を得ることができます。

現在人材紹介・派遣会社は売り手市場となっているため、相場より高い額での売却もあり得るかもしれません。

まとまった売却資金を得れば、生活面での不安は減るでしょう。

また個人の家や不動産を担保に入れ、会社の経営を続けている中小企業は多くあります。

M&Aを行えばこうした個人保証も、買収先に引き継ぐことが可能です。

個人の家などを担保に入れたままだと、退職後も負債を抱える危険性があります。

しかしM&Aで買収先に負債を引き継けば、リタイア後の心配も減るでしょう。

メリット3.大手傘下で知名度を上げることができる

M&Aで大手傘下に入れば、会社全体の知名度を上げることが可能です。

人材紹介・派遣会社にとって人材は事業の要ですが、新しい従業員を獲得できず悩む企業は少なくありません

しかし大手傘下に入りブランド力をアップすれば、知名度も上がるため多くの人材を獲得できます。

また大手傘下に入ることで人材の相互利用が可能となるため、紹介できる人材の幅も広がるでしょう。

以上が、M&Aにおける売り手側のメリットでした。

小さな会社であっても、今後拡大が見込まれる人材業界で会社を残す価値は十分あります。

特に現在、人材業界は売り手市場となっており高額売却のチャンスも大きいです。

ここからはM&Aにおける買い手側のメリットを解説していきます。

M&Aについてもっと詳しく知りたいという方は、ぜひチェックしてください。

4.人材派遣・紹介会社のM&Aにおける買い手側のメリット

人材派遣・紹介会社における買い手のメリットは以下の3つです。

買い手側のメリットを理解することで、M&Aに関する話し合いがスムーズに進みます

ここからはそれぞれのメリットを解説していくので、ぜひチェックしてください。

メリット1.派遣・紹介できる人材を増やせる

買い手はM&Aを行うことで、売り手の持つ人材を獲得できます。

人材不足に悩むのは売り手だけではありません

買い手側も人材不足が原因で、ビジネスチャンスを逃すことはなるべく避けたいと考えています。

そんな買い手にとって、売り手側の人材を一気に獲得できるM&Aのメリットは大きいでしょう。

また専門性の高い人材を獲得すれば、さらに多様な会社を相手に人材の派遣・紹介ができるようになります

さらなる取引先開拓を目的に、人材を欲しがる買い手は多いです。

メリット2.高いシナジー効果が得られる

同業種同士のM&Aの場合、得られるシナジー効果は大きくなります。

シナジー効果とは、相乗効果のこと。

M&Aや事業の多角化などにより、単純に利益を足す以上の効果が生まれることを指します。

人材業界は人が事業の中心となっており、人材や取引先などのリソースを相互活用しやすいです。

例えば売り手の持つ人材育成ノウハウを買い手側が導入するなど売り手の持つ資産を生かせるケースは多くあります。

人材派遣・紹介業界での事業拡大を目指す買い手にとって、シナジー効果で得られる利益の魅力は大きいでしょう。

メリット3.事業の多角化が可能になる

M&Aを行うことで、事業の多角化が可能になります。

人材紹介・派遣業界に必要なのは基本的に人材のみです。

高額な機械を購入したり、多くの土地を買ったりする必要がないため、参入障壁の低い業界の一つだと言えます

そのため異業種から、人材派遣・紹介業界への新規参入を考えている企業は非常に多いです。

しかしいくら初期費用がかかりにくいと言っても、人材を扱うノウハウがないまま新しい事業を始めるのは難しいです。

しかし人材紹介・派遣会社を買収すれば、低コストでノウハウや従業員を丸ごと手に入れることができます。

人材業界に進出し事業の多角化を行うための手段として、M&Aを考える買い手は少なくないでしょう。

以上が、人材派遣・紹介会社のM&Aにおける買い手のメリットでした。

参入が簡単な人材業界では、事業の多角化や再編のため多数のM&Aが行われています。

中小企業が買い手となり行われるM&Aも多数あるので、買い手のメリットに沿って効果的に自社をアピールしましょう

ここからは人材派遣・紹介会社における具体的なM&A成功事例を紹介していきます。

それぞれの事例の特徴や目的をチェックし、自社に適したパートナーを見つける参考にしてください。

5.人材派遣・紹介会社M&Aの成功事例5選

人材派遣・紹介会社におけるM&A成功事例は以下の5つです。

具体的な事例をチェックすることで、買い手の目的やM&Aのメリットがより深く理解できるようになります

ここからはそれぞれの事例について解説していくので、会社を残したい方はぜひチェックしてください。

成功事例1.テンプHDとインテリジェンスHD

最初に紹介するのは、テンプホールディングスとインテリジェンスホールディングスの事例です。

2013年、総合人材サービス大手のテンプホールディングスは、同じく人材紹介・派遣などを行うインテリジェンスホールディングスを約510億円で子会社化することを発表しました。

テンプHD(現パーソル)は人材紹介・派遣会社で強い影響力を持つ大企業です。

また同じくインテリジェンスHDも「DODA」や「an」などのブランド名で幅広い人材サービスを提供してきました。

今回のM&Aは、大手2社が互いにシナジー効果を求めて行ったものです。

人材業界は情報や人材の交換がしやすく、高いシナジー効果を得られることが多いと言えます。

テンプHDがインテリジェンスHDを買収するという形を取っているものの、このM&Aにおける目的はお互いに強みを生かし、業界での影響力を強めることにあると考えられるでしょう。

成功事例2.ウィルグループとu&u

次に紹介するのは、ウィルグループとu&uの事例です。

2019年、人材派遣・紹介を行うウィルグループはシンガポールの子会社を通じオーストラリアの人材紹介会社、u&uの株式を約16億円で取得しました。

ウィルグループはこれまで、日本国内を中心に人材派遣・紹介事業を行ってきた企業です。

昨今では取引先のグローバル化に合わせ海外進出を一つの大きな目標としており、これまでも海外の人材関連企業を買収していました。

今回のM&Aもその海外進出を本格化するための手段だと言えます。

オーストラリアのu&uは、政府機関や大手企業へ人材の紹介・派遣を行っている企業です。

海外企業との取引経験が豊富u&uを傘下に収めることで、ウィルグループの人材サービスはより多様になっていくでしょう。

成功事例3.パソナとNTTヒューマンソリューション

次も大手企業同士のM&A、パソナとNTTヒューマンソリューションの事例です。

2017年、人材派遣業界3位の売上を誇るパソナグループはNTTヒューマンソリューションなど通信会社大手NTTの傘下にある人材関連会社4社を計54億円で買収し、子会社化すると発表しました。

パソナグループは転職、就職などに強みを持つ大手人材紹介・派遣会社です。

今回のM&Aでパソナは、NTTグループの持つ信頼と認知度を生かし、地方事業を強化するとしています。

またNTTグループ内での教育、研修を引き受けることも明らかになっており、M&Aを通じ大手企業NTT全体を取引先として取り込めたと言えるでしょう。

またNTTグループも人材教育のノウハウを持つパソナと協力することで、グループ内の人材を最大限活用できるようになったと考えられます。

成功事例4.クリエアナブキとミウラチャレンディ

同じ地域同士のM&Aとして特徴的なのが、クリエアナブキとミウラチャレンディの事例です。

2015年、中四国を拠点に人材派遣事業などを展開するクリエアナブキは愛媛県で人材派遣業を行うミウラチャレンディの株式を取得し、子会社化すると発表しました。

クリエアナブキは中四国に強みをもつ地域密着型の総合人材会社です。

今回のM&Aによりクリエアナブキは愛媛県で多数の取引先や従業員を獲得し、さらなる事業の拡大が可能となりました

またミウラチャレンディも同じ地域に強みを持つ企業の傘下に入ることで、人材育成のノウハウや情報を得られることとなりました。

成功事例5.フルキャストとミニメイド・サービス

最後に紹介するのは、フルキャストとミニメイド・サービスの事例です。

2018年、人材派遣事業を行うフルキャストは国内で家事代行サービスを提供するミニメイド・サービスの全株式を取得し、子会社化すると発表しました。

フルキャストは短期間の人材派遣や軽作業関連の人材サービスを強みとしている企業です。

一方ミニメイド・サービスは日本で初めて家事代行を開始したとも言われる企業で、現在まで様々なサービスを提供してきました。

共働き世帯が増える中、家事代行は拡大が予想されるサービスの一つだと言えます

今回のM&Aでフルキャストはシナジー効果に加え売上拡大が見込める家事代行サービスのノウハウを得ることにより、さらなる事業拡大が可能となりました

またミニメイド・サービス側もM&Aにより短期雇用に強みを持つフルキャストのノウハウを学び、自社サービスの拡充ができるようになったと言えるでしょう。

以上が、人材紹介・派遣会社M&Aの成功事例でした。

人材業界では、新たな人材獲得や事業拡大のためM&Aを行う事例が多くなっています。

中小企業であってもM&Aを行う事例は多数ありますので、今後人材業界で生き残るためM&Aの検討は必須です。

ここからは人材派遣・紹介会社のM&Aで買い手が見るポイントを解説しています。

M&Aを検討している方、買い手の狙いを押さえ買収価格を上げたい方はぜひ読んでみてください。

6.人材派遣・紹介会社のM&Aで買い手が見るポイント

人材派遣・紹介会社のM&Aで買い手がチェックするのは以下のポイントです。

社を買うことのメリットをアピールすることは必須となります。

なぜなら、買い手は「見込みのある企業を買いたい」と考えているためです。

ここからは買い手が重点的に見る2つのポイントを解説していきます。

買い手の目線に立つことで、効果的に自社をアピールしていきましょう。

ポイント1.紹介先の数はどれくらいか

買い手はまず、売り手が現在持っている紹介先をチェックします。

人材の紹介先が多くて困るということはほとんどありません。

人材の紹介先を少しでも増やすため、M&Aを行い事業を拡大させたいと考える買い手は非常に多いです。

そのため紹介先が多いほど買い手に評価されるでしょう。

また最近業績が上がり、多くの人材を求めている企業などが取引相手にいると非常に魅力的です。

自社の取引相手の業績や今後の売上について、ある程度データを用意しておくとM&Aの話し合いもスムーズでしょう。

ポイント2.専門性の高い人材はいるか

売り手の持つ人材がどれくらい優秀なのか、というポイントも買い手にとって重要だと言えます。

日雇い派遣が禁止された現在、長く働ける優秀な人材を求めている企業は多いです。

例えば英語が話せる、IT業界など一つの業界に特化しているなど専門知識を持つ人材には、高いニーズがあります。

そのため自社が派遣・紹介する人材の専門性を上げ、企業へのアピール力を高めたいと考える買い手は多いでしょう。

また新しく特定の分野に長けた人材を得ることで、取引先の幅を広げることも可能です。

さらなる事業拡大のため、自社にない知識を持つ人材を求める買い手はたくさんいます。

優秀な人材を集めてからM&Aに着手すれば、買い手に評価されやすいです。

以上が、M&Aで買い手がチェックするポイントでした。

買い手は自社の収益を上げるためにM&Aを行います。

そのためM&A交渉では、自社がどれだけ買い手の売り上げに貢献できるかを示すことが重要です。

買い手が重点的に見るポイントは必ず押さえ、自社の魅力を効果的にアピールしましょう。

ここからはM&Aにおける留意点について解説していきます。

M&Aのメリットを最大限に生かすため、ぜひ読んでみてください。

7.人材派遣・紹介会社のM&Aにおける留意点

人材派遣・紹介会社のM&Aにおける留意点は以下の2つです。

M&Aには多数のメリットがあります。

しかしメリットや買収価格にだけ注目し無理にM&Aを進めると、後で問題が起こることも少なくありません。

ここからはそれぞれの留意点を解説しますので、M&Aを行う前にぜひチェックしてください。

留意点1.社会保険に加入し保険料を支払う

M&Aのパートナー探しを始める前に、社会保険の加入と支払いの状況を確認しましょう。

社会保険に加入していない、または保険料の払い逃しなどがあると後で多額の請求が来ます

M&A前なら良いですが、M&A手続きをある程度進めた後未払いの保険料が発覚すれば、買収先企業とトラブルになるかもしれません。

また派遣社員を2カ月以上の長期にわたって雇用する場合、社会保険に加入させる必要があります

人材紹介・派遣会社は、人の出入りが激しく保険についての手続きに不備が出てしまいがちです。

派遣社員を含む今までの社員の分、保険料を納めたか改めて確認しましょう。

ちなみに原則として会社であれば、社会保険に入らなければいけません。

そして個人事業主であっても5人以上の従業員がいる場合、健康保険、厚生年金保険加入の義務があります。

M&A仲介会社など専門家と相談しながら、細かくチェックしていきましょう

留意点2.待遇の悪化が人材減少に繋がる

買収価格も大切ですが、従業員の待遇に気を使うことも必要です。

人材紹介・派遣会社が乱立している現在、雇用待遇が悪化すれば従業員が大量に離職するかもしれません

会社にとって人材はビジネスに欠かせない大切な資産です。

正社員、派遣社員問わずM&A前より待遇が悪くなりそうな場合、M&Aの内容について見直しが必要なこともあります。

M&A仲介会社など専門家と相談しつつ、従業員の生活事情・心情などを考慮に入れて手続きを進めましょう

またM&A決定後、今後の経営方針や雇用形態について従業員に十分な説明を行うことも大切です。

以上が、M&Aにおける留意点でした。

特に社会保険料に関しては売買価格を大きく下げる要因にもなりますので、専門家に相談し早めに解決しておきましょう。

ここからは人材派遣・紹介会社のM&Aを成功させるためのポイントについて解説していきます。

M&Aに少しでも興味を持っている方はぜひチェックしてください。

8.人材派遣・紹介会社のM&Aは仲介会社に相談しよう!

M&A仲介会社を活用すれば、自社の企業戦略に合ったパートナーを効率的に探すことが出来ます。

M&Aのパートナー探しから手続き、経営統合まで全て自社で行うのは非常に大変なことです。

M&A仲介会社に相談すれば、希望に沿った買い手を見つけてくれるだけでなく、M&Aに伴う手続きまでしっかりサポートしてくれます。

M&A仲介会社に相談して仲介をサポートしてもらう場合、成功費用は譲渡価格6,000万円以下のM&Aで350万円ほどとなっています。

しかし多くの仲介会社では無料相談ができるので、M&Aが不安な方は仲介会社に相談するのが良いでしょう。

仲介会社に相談すればさらに高値で買収してもらえるようアドバイスをもらい、経営状態をさらに良くすることもできます。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

人材派遣・紹介会社のM&Aを行うならまずM&A仲介会社に相談し、今後の目標に合わせたパートナーを探しましょう。

まとめ

景気の安定に伴い今後拡大が見込まれる人材業界ですが、コスト低下のためM&Aを行う事例は多くなっています

また事業拡大や経営基盤強化のための事業再編も多く行われており、競争力を上げ会社を残すためには中小企業であってもM&Aの検討が必要です。

M&Aを行う際は仲介会社に相談し、買収価格や今後必要となる手続きについて詳しく聞きましょう。