人材派遣・紹介会社のM＆Aについてお調べですね。
一時不況の煽りを受け低迷した人材業界ですが、景気の回復と共に人材派遣・紹介会社の需要は再び拡大しています。
しかし現在もまだ不況の影響が続いており、事業を残すためM＆Aの検討は必須と言えるでしょう。
この記事では、人材派遣・紹介会社におけるM＆Aのメリット、留意点について解説しています。
またM＆Aの成功事例も紹介していますのでM＆Aを行い、会社を今後も残していきましょう。
目次
１．人材派遣・紹介会社はM＆Aを行おう！業界の動向と今後は？
人材派遣・紹介会社の市場規模は大きく、関連する企業は数多くあると言えるでしょう。
ここからはまず、人材業界全体の現状や今後について解説しています。
業界全体の状況とM＆Aの特徴を理解し、今の経営を見直してみましょう。
１−１．人材派遣・紹介会社の現状は中小企業に厳しい
人材派遣・紹介会社の業績は取引先会社の売上や、社会全体の景気に大きく左右されやすいです。
一時「派遣切り」が大きな問題となり、日雇いが廃止されて以降人材派遣・紹介会社全体の業界規模は縮小しました。
そして現在も、その影響から業績の低迷に苦しむ企業は多いです。
また現在もリーマンショック等の影響から、低予算で人を雇いたいと考える取引先は少なくありません。
そのため紹介や採用のコストを下げられない中小企業にとって、厳しい状況が続いていると言えるでしょう。
しかし現在、派遣を含め様々な働き方が見直され人材派遣・紹介会社は再び注目を集めています。
景気が回復してきたことから、業績を立て直せる人材派遣・紹介会社も出て来ました。
１−２．人材派遣・紹介会社の需要は今後拡大の見込み
現在日本経済全体の景気は回復傾向にあるため、今後人材派遣・紹介業界の業績も改善するとみられます。
そのため現在業績の悪化に苦しむ企業であっても、売上アップのチャンスはあると言えるでしょう。
しかし今後拡大が見込まれる人材派遣・紹介業界に新規参入する企業は、増加すると考えられます。
今後激化する競争の中で、「安さ重視」「人材の専門性重視」など提供する人材の個性はさらに重要となっていくでしょう。
１−３．人材派遣・紹介会社はM＆Aで生き残る！特徴と活用法は？
人材業界は景気の悪化、日雇い派遣の禁止などにより一時大きく縮小しました。
その影響を受け潰れる中小企業も多く、業界再編のためのM＆Aが多く行われる傾向にあります。
また海外の人材会社を買収し、事業拡大を行う企業も出てきました。
一方後継者問題の解決などのために行われる小規模のM＆Aも多くあります。
会社を残したい、従業員の雇用を続けたいなどの気持ちがあれば、小さい会社であってもM＆Aによる事業承継が効果的です。
また会社を残せば業績アップのチャンスもあるので、今後拡大が予想される人材派遣・紹介会社はM＆Aで残していくべきでしょう。
以上が、人材紹介・派遣会社の現状と今後、M＆Aの特徴でした。
人材紹介・派遣業界では同業種同士のM＆Aが多く行われています。
会社を残したい方、従業員の雇用を継続したい方は前向きにM＆Aを検討するのが良いです。
ここからは、人材紹介・派遣会社の買収価格相場について解説していきます。
M＆Aに興味を持っている方や売却により利益を得たい方は参考にしてください。
２．人材派遣・紹介会社のM＆Aにおける買収価格の相場
人材紹介・派遣会社の買収価格はケースによって大きく異なるため、確実な相場が明言できるわけではありません。
しかし昨今は人材紹介・派遣会社が注目されていることもあり、他業種より買収価格は高めです。
一例ですが年商9,000万円の人材派遣会社の場合、1,500万円での譲渡が成立しています。
この会社は医療技術スタッフ紹介や産業技術者の派遣を行っており、オーナー利益は1,250万円ほどでした。
景気が好調している今であれば、さらに高額でM＆Aが成立する可能性も高いです。
しかしM＆Aの買収価格は会社の規模や従業員の数、人材の質や専門性によっても大きく変わってきます。
少しでも自社を高く売却するため、まずはM＆A仲介会社などの専門家に相談するべきでしょう。
ここまで、人材紹介・派遣会社のM＆A買収価格について解説しました。
買収価格は、売却のタイミングによっても大きく異なってきます。
まずはM＆A仲介会社などの専門家に相談し、どうすれば買収価格を上げられるか聞いてみるのが良いです。
ここからは、人材紹介・派遣会社M＆Aにおけるメリットを解説していきます。
会社や事業を売却したいと考えている方は、まずM＆Aのメリットをチェックしてください。
３．人材派遣・紹介会社の売却メリット
人材派遣・紹介会社の売却メリットは以下3つです。
- 買い手から人材を確保できる
- 部署が増えることで離職を抑えられる
- 知名度を向上できる
人材が少なく、多くの派遣先を持っていないケースでも十分に売却は可能です。
メリットが多いですから、まずは確認してみましょう。
メリット１．買い手から人材を確保できる
人材派遣・紹介会社の売却メリットの1つ目は、買い手から人材を確保できるということです。
人材派遣・紹介会社は、人材が非常に大切な業種となっています。
業界の特性に応じた人材を確保することによって、今まで以上に幅広いニーズに対応できるようになるはずです。
自力で人材を確保するのは、簡単なことではありません。
人材を増やすためには、時間やお金が必要となります。
そこで、人材派遣・紹介会社を売却して買い手側の人材も活用できる状況にすることで、事業は今まで以上に発展していくでしょう。
買い手にも自社の人材を活用してもらえるので、お互いに協力し合うことができます。
人材が増えれば売上にもつながりやすいので、嬉しいメリットです。
メリット２．部署が増えることで離職を抑えられる
人材派遣・紹介会社の売却メリットの2つ目は、部署が増えることで離職を抑えられるというものです。
人材派遣・紹介会社は、人材が大切だと先ほどもお伝えしました。
人材に長く定着してもらうための1つの方法として、部署を増やすことや派遣先を増やすことが考えられます。
派遣期間制限の抵触日のルールによって、派遣社員として働いてもらえるのは3年が上限です。
しかし、他の派遣先や別の部署を用意しておくことによって、同じ人材を長期間に渡って雇用することができるでしょう。
労働者派遣法が改正されたことへの対策は積極的にとっていくのが良いです。
メリット３．知名度を向上できる
人材派遣・紹介会社の売却メリットの3つ目は、会社の知名度を短期間で向上できるというものです。
買い手が大手企業でブランド力がある場合、買ってもらった会社も有名になるケースがよくあります。
知名度をアップさせるためには時間がかかる方法が多いものの、売却は短期間で済むことが珍しくありません。
知名度が上がることによって、人材の増加や派遣先の増加を見込むことができます。
知名度が高くない人材派遣・紹介会社は人材を増やすのも難しいので、非常に嬉しいメリットです。
多くの人材に利用されるようになれば、さらに関心を持つ人が増えやすくなります。
次は買い手のメリットについても触れていくので、売り手も一緒にチェックしてみましょう。
４．人材派遣・紹介会社のM＆Aにおける買い手側のメリット
人材派遣・紹介会社の買収メリットは以下の3つです。
- 人材と派遣先を増やせる
- シナジー効果が狙える
- 労務課題の解決につながる
売り手も確認しておくことで、どこを見られるのかを知ることができます。
メリットを豊富に用意できれば、買い手も見つかりやすくなるはずです。
メリット１．人材と派遣先を増やせる
人材派遣・紹介会社の買収メリットの1つ目は、人材と派遣先を増やせるというものです。
M＆Aで買収を行えば、業界で生き残っていく上で大切な人材と派遣先の2つをまとめて手に入れることができます。
独力で人材と派遣先を増やすとなると、様々なコストが必要です。
M＆Aでの買収はお金がかかってしまいますが、使うお金以上の得があると判断して買収に踏み切る経営者は少なくありません。
特に、事業拡大を目的とした買収の場合には、大きなメリットとなるでしょう。
現在の事業規模に満足しておらず事業を大きくしたいというときは、M＆Aで買収することを考えてみてください。
メリット２．シナジー効果が狙える
人材派遣・紹介会社の売却メリットの2つ目は、シナジー効果が狙えるというものです。
シナジー効果というのは、簡単に言えば相乗効果のことを意味します。
M＆Aで買収することによって、売り手企業の様々なものが手に入るでしょう。
手に入れたものを活用して、単に足し算して出る結果以上の効果を得るというのがシナジー効果です。
例えば、人材派遣・紹介会社であれば、自社がIT系の派遣先をたくさん持っているものの現状はあまり派遣できていないとしましょう。
自社の持つIT系の派遣先で働きたいと考えているIT系の人材が売り手企業に多ければ、上手く派遣できていなかった派遣先にも派遣できるようになり、会社の専門性も高まることが見込めます。
単に派遣人数が増える以上の得を手に入れたと言えるはずです。
メリット３．労務課題の解決につながる
人材派遣・紹介会社の売却メリットの3つ目は、労務問題の解決につながるというものです。
人材派遣・紹介会社の業界で大きく問題になっているのが、労務問題だと言えます。
政府も派遣労働者の不合理な待遇の格差を是正するために、新たな制度が検討されているのです。
2020年4月から施行される同一労働同一賃金は、労務問題の解決に役立つと期待している人も少なくありません。
一方で、今までよりも短時間で高額な収入を得られる派遣労働者が増えることによって、企業側は人材不足に悩まされる恐れもあります。
M＆Aで買収することによって、様々な派遣先に対応できる人材が増えるので事業規模を広げることができるでしょう。
では、ここまでお話したメリットを得た実際の事例も紹介していきます。
５．人材派遣・紹介会社M＆Aの成功事例5選
人材派遣・紹介会社におけるM＆A成功事例は以下の5つです。
- テンプHDとインテリジェンスHD
- ウィルグループとu&u
- パソナとNTTヒューマンソリューション
- クリエアナブキとミウラチャレンディ
- フルキャストとミニメイド・サービス
具体的な事例をチェックすることで、買い手の目的やM＆Aのメリットがより深く理解できるようになります。
ここからはそれぞれの事例について解説していくので、会社を残したい方はぜひチェックしてください。
成功事例１．テンプHDとインテリジェンスHD
最初に紹介するのは、テンプホールディングスとインテリジェンスホールディングスの事例です。
テンプHD(現パーソル)は人材紹介・派遣会社で強い影響力を持つ大企業です。
また同じくインテリジェンスHDも「DODA」や「an」などのブランド名で幅広い人材サービスを提供してきました。
同じ業種が集まることにより高いシナジー効果を得られた事例です。
人材業界は情報や人材の交換がしやすく、高いシナジー効果を得られることが多いと言えます。
テンプHDがインテリジェンスHDを買収するという形を取っているものの、このM＆Aにおける目的はお互いに強みを生かし、業界での影響力を強めることにあると考えられるでしょう。
成功事例２．ウィルグループとu&u
次に紹介するのは、ウィルグループとu&uの事例です。
ウィルグループはこれまで、日本国内を中心に人材派遣・紹介事業を行ってきた企業です。
昨今では取引先のグローバル化に合わせ海外進出を一つの大きな目標としており、これまでも海外の人材関連企業を買収していました。
今回のM＆Aもその海外進出を本格化するための手段だと言えます。
オーストラリアのu&uは、政府機関や大手企業へ人材の紹介・派遣を行っている企業です。
海外企業との取引経験が豊富u&uを傘下に収めることで、ウィルグループの人材サービスはより多様になっていくでしょう。
成功事例３．パソナとNTTヒューマンソリューション
次も大手企業同士のM＆A、パソナとNTTヒューマンソリューションの事例です。
パソナグループは転職、就職などに強みを持つ大手人材紹介・派遣会社です。
人材派遣会社を得ることによりパソナは地方の事業に強い経営基盤を築き上げました。
またNTTグループ内での教育、研修を引き受けることも明らかになっており、M＆Aを通じ大手企業NTT全体を取引先として取り込めたと言えるでしょう。
またNTTグループも人材教育のノウハウを持つパソナと協力することで、グループ内の人材を最大限活用できるようになったと考えられます。
成功事例４．クリエアナブキとミウラチャレンディ
同じ地域同士のM＆Aとして特徴的なのが、クリエアナブキとミウラチャレンディの事例です。
クリエアナブキは中四国に強みをもつ地域密着型の総合人材会社です。
今回のM＆Aによりクリエアナブキは愛媛県で多数の取引先や従業員を獲得し、さらなる事業の拡大が可能となりました。
またミウラチャレンディも同じ地域に強みを持つ企業の傘下に入ることで、人材育成のノウハウや情報を得られることになったのです。
成功事例５．フルキャストとミニメイド・サービス
最後に紹介するのは、フルキャストとミニメイド・サービスの事例です。
フルキャストは短期間の人材派遣や軽作業関連の人材サービスを強みとしている企業です。
一方ミニメイド・サービスは日本で初めて家事代行を開始したとも言われる企業で、現在まで様々なサービスを提供してきました。
共働き世帯が増える中、家事代行は拡大が予想されるサービスの一つだと言えます。
今回のM＆Aでフルキャストはシナジー効果に加え売上拡大が見込める家事代行サービスのノウハウを得ることにより、さらなる事業拡大が可能となりました。
またミニメイド・サービス側もM＆Aにより短期雇用に強みを持つフルキャストのノウハウを学び、自社サービスの拡充ができるようになったと言えるでしょう。
以上が、人材紹介・派遣会社M＆Aの成功事例でした。
人材業界では、新たな人材獲得や事業拡大のためM＆Aを行う事例が多くなっています。
中小企業であってもM＆Aを行う事例は多数ありますので、今後人材業界で生き残るためM＆Aの検討は必須です。
ここからは人材派遣・紹介会社のM＆Aで買い手が見るポイントを解説しています。
M＆Aを検討している方、買い手の狙いを押さえ買収価格を上げたい方はぜひ読んでみてください。
６．人材派遣・紹介会社で注目すべきポイント
人材派遣・紹介会社で注目すべきポイントが以下の2つです。
-
- 派遣先の件数はどの程度あるか
- 専門性の高い人材はいるか
それぞれ確認しましょう。
ポイント１．派遣先の件数はどの程度あるか
人材派遣・紹介会社のM＆Aで注目すべきポイントの1つに、派遣先の件数はどの程度あるのかということが挙げられます。
人材派遣・紹介会社が経営していく上で、派遣先の件数は非常に重要です。
派遣先の件数が多ければ多いほど、派遣労働者の幅広い需要に応えることができます。
一方で、人材の派遣先が少なく、派遣労働者に選択肢があまりない状況はニーズに対応できているとは言えません。
人材の派遣先が複数ある方が、売り手側も買い手側も有利に交渉を進めていくことができるでしょう。
M＆Aを検討しているなら、まずは派遣先の数に注目してみてください。
ポイント2．専門性の高い人材はいるか
2つ目の人材派遣・紹介会社のM＆Aで注目すべきポイントには、人材の専門性の高さが考えられます。
人材派遣・紹介会社は人材や派遣先の数だけではなく、人材の専門性の高さも重要です。
派遣先の業界によっては、専門性のある仕事を派遣労働者に行ってもらうケースも珍しくありません。
そのようなとき、専門性の高い人材が利用していない場合は、安定して派遣先に労働者を派遣することができないのです。
その結果、派遣先が減る恐れもあります。
したがって、専門性の高い人材を確保できるように常に意識しておく必要があるでしょう。
人材の専門性が高ければ会社の需要も高まり、M＆Aにも有利になるはずです。
しかし、注目ポイントだけしっかりしていれば成功するとは限りません。
留意点も確認して失敗のリスクを抑えましょう。
７．人材派遣・紹介会社のM＆Aにおける留意点
人材派遣・紹介会社のM＆Aにおける留意点は以下の2つです。
- 社会保険の加入状況を確認する
- 待遇を悪化させないようにする
M＆Aには多数のメリットがあります。
しかしメリットや買収価格にだけ注目し無理にM＆Aを進めると、後で問題が起こることも少なくありません。
ここからはそれぞれの留意点を解説しますので、M＆Aを行う前にぜひチェックしてください。
留意点１．社会保険に加入し保険料を支払う
M＆Aのパートナー探しを始める前に、社会保険の加入と支払いの状況を確認しましょう。
社会保険に加入していない、または保険料の払い逃しなどがあると後で多額の請求が来ます。
M＆A前なら良いですが、M＆A手続きをある程度進めた後未払いの保険料が発覚すれば、買収先企業とトラブルになるかもしれません。
また派遣社員を2カ月以上の長期にわたって雇用する場合、社会保険に加入させる必要があります。
人材紹介・派遣会社は、人の出入りが激しく保険についての手続きに不備が出てしまいがちです。
派遣社員を含む今までの社員の分、保険料を納めたか改めて確認しましょう。
ちなみに原則として会社であれば、社会保険に入らなければいけません。
そして個人事業主であっても5人以上の従業員がいる場合、健康保険、厚生年金保険加入の義務があります。
M＆A仲介会社など専門家と相談しながら、細かくチェックしていきましょう。
留意点２．待遇の悪化が人材減少に繋がる
買収価格も大切ですが、従業員の待遇に気を使うことも必要です。
人材紹介・派遣会社が乱立している現在、雇用待遇が悪化すれば従業員が大量に離職するかもしれません。
派遣できる人材がいなくなれば、経営は成り立つことなく傾く一方です。
正社員や派遣社員に関係なく、待遇の悪化が認められた場合にはそれだけでも離職を決意する人も多いでしょう。
派遣切りなどの問題以降、待遇を気にする人も多いはずです。
大量離職を避けるためにも、派遣社員全体の待遇を見直せるように買い手・売り手で話し合いをしましょう。
もし、交渉が苦手ということであれば仲介会社への依頼も検討してみてください。
８．人材派遣・紹介会社のM＆Aは仲介会社に相談しよう！
人材派遣・紹介会社のM&Aは仲介会社に依頼しましょう。
人材が大きく影響する業種ですから、待遇など細かい雇用条件について交渉しなくてはなりません。
しかし、派遣業務に対しての風当たりが強いことから、待遇の改善について前向きに検討してもらえないこともあります。
交渉の内容に含めることを忘れてしまうと、必要な人材だけを確保するだけという事態にもなりかねないのです。
M&A仲介会社に依頼すれば、どうしたいのかを伝えることで交渉の立ち会いやアドバイスをしてもらうことができます。
自社の人材も含めて売買することになりますから、できる限り良い交渉を進めるために依頼してみてください。
もし、M&A仲介会社について良くわからないということでしたら以下の記事を参考にしてみてくださいね。
まとめ
景気の安定に伴い今後拡大が見込まれる人材業界ですが、コスト低下のためM＆Aを行う事例は多くなっています。
また事業拡大や経営基盤強化のための事業再編も多く行われており、競争力を上げ会社を残すためには中小企業であってもM＆Aの検討が必要です。
M＆Aを行う際は仲介会社に相談し、買収価格や今後必要となる手続きについて詳しく聞きましょう。
