税理士や公認会計士はM＆Aを行うべき！事務所の顧客を増やそう！

「税理士事務所や会計事務所の事業規模を拡大させたい」と、悩んでいませんか？

税理士や公認会計士の需要が減少し、新たな顧客を取り込みたいと考えている経営者は多いです。

しかし、早期に対策を行わないと将来的な生き残りが難しくなる場合があるので注意しなければなりません。

ここでは、税理士事務所・会計事務所M＆AのメリットやM＆A成功事例、売り手の探し方などを紹介します。

希望に沿った相手を買収し、税理士事務所や会計事務所をさらに成長させましょう。

１．税理士事務所や会計事務所の事業拡大はM＆Aで行うのが最適！

税理士事務所や会計事務所はM＆Aで事業拡大を行ってください。

なぜなら、会計ソフトの一般化に伴い、税理士事務所・会計事務所への相談件数が減少しているためです。

このあおりを受け、税理士事務所や会計事務所の収益は減少し、生き残るための手段としてM＆Aが注目されているのです。

税理士事務所や会計事務所を買収することで、顧客の確保と専門性の高い業務への対応が進められます。

しかし、新規事務所の設立は時間がかかる上に、将来的な収益が曖昧なためリスクが高いです。

そのため、あなたもM＆Aで税理士事務所・会計事務所を購入し、事業を拡大してください。

そこで、実際に行われる税理士事務所・会計事務所M＆Aのスキームを紹介します。

１－１．税理士事務所・会計事務所M＆Aの主な3つのスキーム

税理士事務所・会計事務所M＆Aのスキームは、持分譲渡や合併、事業譲渡の3つです。

税理士事務所や会計事務所は持分会社と区分されるため、M＆Aで一般的な株式譲渡ではなく持分譲渡が行われます。

持分譲渡は、税理士事務所や会計事務所の財産権を持つ責任社員全員の承諾があれば可能です。

しかし、手続きが複雑で実務では使いにくいため、税理士事務所や会計事務所の買収では合併が最も利用されます。

合併は、買収事務所の財産権を持つ責任社員へ対価を支払うことで買収が行えるものです。

他にも事業譲渡という方法がありますが、税理士事務所・会計事務所の営業権が認められるかが不透明なため、ほとんど活用されません。

したがって、あなたが税理士事務所や会計事務所をM＆Aするなら、合併という手段をとることになるでしょう。

それでは実際に、どれくらいの金額で買収が行われているか、税理士事務所や会計事務所のM＆A相場を見ていきます。

２．税理士事務所や会計事務所におけるM＆A買収価格の相場

税理士事務所や会計事務所におけるM＆A買収価格の相場は、3,000万円から1億円程度です。

所属する税理士・公認会計士の人数が多い場合や、複数の事務所を構えている場合は、買収価格が高額になりやすくなっています。

この売却価格を決めるのは以下の3つの方法のいずれかです。

•  売り手の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3～5年分の合計で決める
•  これまでの税理士事務所・会計事務所M＆Aの事例を参考にして決める
•  売り手の現在の利益から将来獲得できる利益を評価して決める

これら3つのどの方法をとるのかで、買収価格が大きく変わります。

そのため実際に税理士事務所や会計事務所をM＆Aで買収する場合には、交渉するときの参考にするためにあらかじめ買収相場を専門家に依頼して算出しておくと良いです。

単に買収価格だけで事務所を選ばずに、M＆A後の展望も考えた上で選ぶようにしてください。

以上が、税理士事務所や会計事務所におけるM＆Aの買収価格の相場についてでした。

しかしM＆Aに興味はあるものの、なかなか決断できない人も多いと思います。

そこでM＆Aにおける買い手と売り手それぞれのメリットを確認していきましょう。

３．税理士事務所・会計事務所M＆Aの買い手のメリット

税理士事務所や会計事務所M＆Aの買い手は、以下の3つのメリットがあります。

買い手のメリットは、事務所の拡大と業績が改善できることです。

それでは、順番に買い手のメリットを説明します。

メリット１．新しい地域に進出することができる

税理士事務所や会計事務所を買収することで、新しい地域に進出することが可能です。

地方では多くの個人税理士事務所・会計事務所が展開されています。

そのような事務所は、古くからその地で開業しているため長年契約している顧客が多いです。

M＆Aでそのような事務所を取得すれば、無駄なコストをかけずに新たな需要に対応できます。

事務所が広範囲に展開されるほど、新規の顧客を獲得しやすくなるはずです。

また事務所が多ければ、対応できる依頼数も今までより増加するため収益増加が見込めます。

さらに一度依頼した顧客は、税理士事務所や会計事務所を他の顧客に紹介してくれることも珍しくありません。

このよう効果があるため、買い手は業績の向上が行えるのです。

メリット２．新たな顧客を獲得できる

税理士事務所や会計事務所をM＆Aで買収することで、新たな顧客を取り込むことができ業績を向上させられるのもメリットです。

買収した事務所の顧客を手に入れれば、すぐに売上へと繋げることができます。

また信頼度の高い事務所を買収することで、新たな顧客の開拓がスムーズに行えることも多いです。

積極的に新たな顧客の開拓ができるため、何年も必要とする事業成長を速やかに行えるようになります。

また、得意分野が異なる税理士事務所や会計事務所を買収することで、今まで取り逃がしていた顧客を獲得することが可能です。

メリット３．他の資格や専門知識を持つ税理士や公認会計士を獲得できる

税理士事務所や会計事務所を買収することで、他の資格や専門知識を持つ税理士や公認会計士を獲得することができます。

税理士事務所や会計事務所であっても、すべての税務・会計手続きに対処できるわけではありません。

得意分野だけを扱っていても将来的な需要の減少が見込まれ、事務所継続が難しくなります。

しかし、たとえば法人税を専門にやっていた場合、相続税を得意とする事務所を手に入れることで新たな顧客を相手にできるのです。

これにより、さまざまな案件への対応が可能となるため今後の経営も安定します。

以上が、税理士事務所・会計事務所M＆Aの買い手のメリットについてでした。

買い手にはさまざまなメリットがありましたが、実は売り手にも多くのメリットがあります。

次は、売り手側のメリットも確認しておきましょう。

４．税理士事務所・会計事務所M＆Aの売り手のメリット

税理士事務所・会計事務所M＆Aの売り手には、以下の3つのメリットがあります。

売り手のメリットは、廃業を回避し税理士事務所や会計事務所の経営を安定して続けていってもらえることです。

それでは、順番に売り手のメリットを見ていきましょう。

メリット１．廃業を回避することができる

M＆Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。

廃業した場合、従業員の再雇用や顧客の相談先の変更などで、多方面の関係者に対して影響が大きいです。

M＆Aで税理士事務所や会計事務所を引き渡す場合、従業員や事務所もそのまま売却先に引き継いでもらえます。

従業員の移動や相談先の変更などを行わなくても済むため、廃業に必要なコストも削減可能です。

経営者のほとんどは、後継者を新たに育成しようと考えています。

しかし、後継者が育成されていない事務所が全体の半数以上で、その要因は後継者の独立や離職などが多いです。

もしも後継者がいないなら、M＆Aで事務所を引き継いでもらうほうが安心できます。

メリット２．大手税理士事務所や会計事務所とグループを形成できる

売却後は、大手税理士事務所や会計事務所の傘下で安定したサービスを行えるようになります。

なぜなら、大手税理士事務所や会計事務所の経営資源も活用できるようになるためです。

売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなります。

また、事務所の改装や新たな人材の採用、労働条件の改善などもできるため、従業員や顧客が増加しやすいです。

さらに、売却先の事務所と連携することができるため、大々的な宣伝や相談しやすいプランを提供することもできるようになります。

これまで取りこぼしていた多くの需要をおさえられるので、業績も良くなり安定した経営を行えるはずです。

自分の手から離れたとしても、今まで経営してきた事務所が今後も続いていくのは嬉しいことでしょう。

メリット３．売却者利益が受け取れる

事業を売却することで、売り手は引退時に現金を得ることができます。

たとえば売却額が1億円だった場合、税金を引いても約8,000万円の利益を受け取ることが可能です。

税理士事務所や会計事務所の場合、M＆Aの需要が高まっているため、売却先が見つかりやすくなっています。

そのため、アーリーリタイアを行いたい人もM＆Aを実施することが多いです。

経営者を引退してからの資金に不安がある人は、よくM＆Aを活用しています。

以上が、税理士事務所・会計事務所M＆Aの買い手のメリットについてでした。

売り手と買い手の双方にメリットがあるため、M&Aを実施する税理士事務所や会計事務所が増えています。

しかし、身近でM＆Aが行われたことがなく、イメージがわかない人も多いのではないでしょうか。

ここで、税理士事務所・会計事務所M＆Aの成功事例を見ていきましょう。

５．税理士事務所・会計事務所M＆Aの成功事例3選

税理士事務所や会計事務所のM＆Aでは、以下の3つが成功事例として挙げられます。

さまざまなパターンがあるため、買収するときの参考にしてください。

それでは順番に成功事例を紹介します。

成功事例１．税理士法人カオスと柄溝税理士事務所

最初に紹介するのは、税理士法人カオスと柄溝税理士事務所のM＆Aにおける売却事例です。

この事例からわかる通り、事業の拡大と業績の向上を両立し、事務所のさらなる発展を促すために買収を行うケースは非常に多いです。

税理士法人カオスと柄溝税理士事務所は、徒歩圏内のエリアで営業していました。

そこで、税務調査に実績のある柄溝税理士事務所を税理士法人カオスが買収することで、顧客の取り合い避けたのです。

これにより、税理士法人カオスは新たな顧客を確保し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるようになりました。

あなたも事業拡大をしたいのなら、M＆Aを活用するべきです。

成功事例２．税理士法人スバル合同会計と松田健二税理士事務所

次に紹介するのは、税理士法人スバル合同会計と松田健二税理士事務所のM＆Aにおける売却事例です。

この事例も、地方への事業拡大を行うために買収したケースとして有名となっています。

特に地方の税理士事務所では後継者問題や売上の鈍化が深刻となっています。

そこで、都市圏の税理士事務所が事業拡大のため、M＆Aに興味を持っている地方事務所に買収を提案するケースが増加しているのです。

この流れに乗り遅れず、さらに新たな需要の開拓を行うためにも地方の税理士事務所の買収を検討するのが良いでしょう。

成功事例３．税理士法人TOTALと井上総合会計事務所

最後に紹介するのは、税理士法人TOTALと井上総合会計事務所のM＆Aにおける売却事例です。

この事例からわかる通り、会計事務所を買収し既存事業の強化を行う事例もあるのです。

将来的には、専門性の高い税理士事務所や会計事務所が生き残ります。

そのためには、会計業務やコンサルタント業務を行っている事務所を買収し、既存事業の専門性を高めることが効果的です。

将来的な生き残りをかけて会計事務所を買収し、相互作用で事業の発展を行ってください。

以上が、税理士事務所や会計事務所M＆Aの成功事例3選でした。

今回は税理士事務所の事例を多く紹介しましたが、会計事務所でもM＆A事例は非常に多いです。

このようにM＆Aでの買収は多くの税理士事務所や会計事務所で行われています。

その中でもより良い売り手が見つかりやすいようにするためには、次に紹介するポイントを意識してください。

６．M＆Aで買収すべき税理士事務所・会計事務所の3つのポイント

税理士事務所や会計事務所のM＆Aで買収時にチェックするべきなのは、以下の3つのポイントです。

これらのポイントを押さえている場合、税理士事務所や会計事務所の良い売り手がスムーズに見つかる可能性が高いです。

それでは順番に、チェックするポイントを見ていきましょう。

ポイント１．税理士・公認会計士の所属人数が多い

買収する場合は、税理士や公認会計士の所属人数が多い事務所を選ぶようにしてください。

1つの事務所に所属する税理士や公認会計士が多い場合、取り扱える相談件数が非常に多くなります。

そのため、ひとりひとりの顧客に適切な助言を行うことができ、税申告や節税対策、資産の把握などで素早い対応が可能です。

顧客からの信頼が高まり相談件数アップに繋がりやすいため、新たに買収する場合は税理士・公認会計士の所属人数に注目して事務所を選んでください。

ポイント２．専門的な分野の相談内容に対応できる

専門的な分野の相談内容に対応できる税理士事務所や会計事務所の場合、事業拡大が行いやすいため狙って買収してください。

税理士事務所や会計事務所の中でも、国際税務や相続と言った専門的な分野を扱っている事務所を買収すると、より多くの顧客を獲得する機会に恵まれます。

買収することで新たな分野に進出することもでき、収益性も事前に把握することが可能です。

特に国際税務や相続などは今後需要が拡大し続け、さらに他の事務所が注力しきれていない分野のため差別化ができます。

専門的な分野の相談内容に対応できる税理士事務所や会計事務所が見つかれば、積極的に買収を狙っていきましょう。

ポイント３．AIなどの知識を持った人材を有している

AI知識を持った人材を有している場合は、今後の生き残りが期待しやすいです。

近年、AIの進化が非常に騒がれており、10年後には税理士や公認会計士に代わってAIが一部業務を行うと言われています。

しかし、多くの企業でAIを制御できる人材を雇っているわけではありません。

そのため、AI知識を持った税理士や公認会計士が巧みに操ることができる場合、自然と顧客からの需要が集まります。

また税理士や公認会計士はAIによって業務を効率化できるため、対応できる顧客の件数を増やすことも可能です。

これらの理由から、将来的に需要が拡大し続けるので、AI知識を持った人材を有することが求められています。

一から人材の教育を行うよりも、M＆Aで買収することで簡単に人材を獲得できるため、コストとリスクの削減も期待できるはずです。

そのため、AI知識を有している税理士事務所や会計事務所が見つかれば買収を狙うのが良いでしょう。

以上が、 M＆Aで条件の良い案件を見つけるポイントについてでした。

「ポイントもわかったし実際に税理士事務所や会計事務所のM＆Aを行いたい」と思った人も多いはずです。

そこで次は、税理士事務所・会計事務所M＆Aでの売り手の探し方について紹介します。

７．税理士事務所・会計事務所M＆Aの最適な売り手の探し方　

税理士事務所・会計事務所M＆Aでの売り手の探し方は、以下の2つが最適です。

それぞれ特徴があるため、あなたに合った探し方を活用してください。

それでは順番に、案件の探し方を紹介します。

探し方１．マッチングサイトを利用する

税理士事務所や会計事務所のM＆Aの売り手を広く探したい場合には、マッチングサイトを利用するべきです。

全国のさまざまな案件を取り扱っているため、希望する取引先が見つけやすくなっています。

そしてパソコンなどからいつでも案件を探すことができ、忙しくて時間がないときでも活用可能です。

しかし、サイトによってはマッチングしか行わず、仲介などは行わないサイトもあるため注意してください。

仲介なども一括して行ってほしいなら、M＆Aを仲介会社に依頼しましょう。

探し方２．M＆A仲介会社に依頼する

安心して税理士事務所や会計事務所のM＆Aの売り手を探せるのは、M＆A仲介会社に依頼する方法です。

仲介会社は依頼者の要望に合わせた売り手を探せるため、買収先選びで時間がかかることが少ないとされています。

また、M＆A専門の公認会計士や税理士、弁護士などが所属しているため、さまざまなトラブルにも対処してもらえるのが特徴です。

M＆Aを行う多くの事務所は、M＆A仲介会社を利用してM＆Aを成功させています。

以上が、税理士事務所や会計事務所のM＆Aの売り手の探し方についてでした。

すぐにでも売り手を探そうと思ったかもしれません。

しかし、実際に税理士事務所や会計事務所のM＆Aを行う場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。

次では、M＆Aを行う上での留意点を見ていきましょう。

８．税理士事務所・会計事務所M＆Aで押さえるべき3つの留意点

税理士事務所や会計事務所のM＆Aでは、以下の3つの留意点に注意が必要です。

これらの留意点を意識しなければ、買収が成功しないことも多いです。

それでは順番に、留意点を紹介します。

留意点１．M＆A完了までに時間が必要である

税理士事務所や会計事務所のM＆Aは、手続き完了までに時間がかかる場合が多いです。

一般的に、税理士事務所や会計事務所のM＆Aでは半年から1年程度はかかってしまいます。

これは、買収先の選定や買収条件の決定、M＆Aを行うための各種手続きに時間がかかるためです。

また、税理士事務所や会計事務所の売り手候補をすぐに見つけられず、マッチングまでに時間がかかってしまうこともあります。

しかし、新規に事務所を展開した場合、従業員の育成や顧客確保の時間も含めると5年は必要です。

それに比べれば、M＆Aは短い時間で行えると言えます。

スピーディなM＆Aを希望しているなら、早めに仲介業者などに依頼して手続きを進めてください。

留意点２．財務状況が誤っているとトラブルになる

財務状況については、事前に正確な情報を売り手から開示してもらわなければなりません。

財務状況が正しく売り手から伝わっていない場合、あとから隠れ債務が見つかるなど想定よりも低い利益になってしまう可能性が高いです。

売り手は、売却を成功させたいために経営が良く見える情報を提出することがあります。

しかし、与えられた財務情報が間違っていた場合、想定した利益を回収できません。

これにより、契約時に財務状況が正確だと保証する表明保証に違反するとして、売り手側は訴えることが可能ですが時間がかかります。

そうならないためにも、財務状況についてはM＆A専門の公認会計士や税理士が調査した信憑性の高い情報を提出してもらってください。

留意点３．従業員数と税理士・公認会計士数が同じとは限らない

税理士事務所や会計事務所の従業員数と所属する税理士・公認会計士数が同じとは限りません。

買収する事務所に所属する税理士や公認会計士が少ない場合、顧客に需要に対して十分な税理士・公認会計士を用意できないです。

そのため、収益性を見込んで買収したとしても、業績が悪化する場合もあります。

税理士事務所や会計事務所を買収する場合は、必ず税理士・公認会計士数を確認してください。

従業員数が多くても、税理士や公認会計士が少ないことは珍しくないのです。

以上が、税理士事務所や会計事務所M＆Aの留意点についてでした。

留意点を確認しても、M＆Aの契約は専門知識が必要なため、あなただけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M＆A仲介会社を利用してください。

９．税理士事務所・会計事務所のM＆Aは仲介会社に相談しよう

税理士事務所や会計事務所のM＆Aでは、M＆A仲介会社を利用するべきです。

M＆A仲介会社に相談すれば、M＆A専門の公認会計士や税理士、弁護士が在籍しているため、M＆Aにおけるトラブルを回避することができます。

また、仲介会社が交渉を行ってくれるため、時間をさけない場合でも効率よくM＆Aを進められるはずです。

ちなみに、仲介会社の中でも、『M＆A総合研究所』が最も活用しやすくなっています。

実績と経験が豊富なスペシャリストが揃っており、M＆A完了まで平均3カ月から6カ月とスピーディーに対応してくれる仲介会社です。

さらに着手金や仲介手数料がかからない完全成功報酬制なので、M＆Aに必要なコストを少しでも抑えることができます。

詳しくは『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』で紹介しているので参考にしてください。

税理士事務所や会計事務所のM＆Aで発生するトラブルを回避し、手続きを成功させるためにも必ずM＆A仲介会社に依頼するべきです。

税理士事務所や会計事務所のM＆Aを成功させて、事業を確実に成長させましょう。

まとめ

税理士事務所や会計事務所のM＆Aは増加傾向にあります。

M&Aで買収をすれば事務所の拡大や税理士、公認会計士、顧客を獲得することが可能です。

ただし、事務所をさらに発展させたいなら、M＆Aで最適な売り手を見つけなければなりません。

あなたの求める売り手を見つけるためにも、M＆A仲介業者に相談して買収を成功させてください。