M&Aの太陽光発電の事業売却は今しかない!事業譲渡をすぐ行おう!

M&Aの太陽光発電事業売却は今しかない!事業譲渡を早期に行おう!

太陽光発電事業を会社から分離して手放したい」と、悩んでいませんか?

売電価格の低下や管理メンテナンス費の増加など、さまざまな理由で太陽光発電事業をしている会社を廃業しなければならない場合も増えてきています。

しかし、M&Aを活用することによって、太陽光発電事業を売却して会社の廃業を回避することができるのです。

ここでは、太陽光発電事業M&AのメリットやM&A事例、注意すべきことを紹介します。

希望に沿った相手に太陽光発電事業を売却し、会社そのものを整理して廃業を回避してください。

目次

1.太陽光発電事業のM&Aで生き残りを目指そう!

太陽光発電事業のM&Aで生き残りを目指そう!

M&Aを活用した太陽光発電事業の売却が、2017年から積極的に行われています。

これは、売電価格が年々下落しており、中小企業で行っている太陽光発電事業では利益を上げるのが難しいからです。

そのため業績を圧迫している太陽光発電事業を、M&Aで売却する企業が増えています。

太陽光発電の設備は常にメンテナンスが必要で、多額の費用が必要です。

しかし、売電による収益と比較すると、中小企業の一事業として行っている場合、多くが赤字となっています。

そこで、太陽光発電事業を専門で行っている企業に、事業を売却して会社の負担を減らそうとするケースが増加中です。

あなたの会社でも太陽光発電事業の利益が少なければ、M&Aを考えたほうが良いと言えます。

2.太陽光発電事業M&Aの売り手の3つのメリット

太陽光発電事業をM&Aをするとき、売り手には以下の3つのメリットを享受できます。

  • メリット1.管理・維持の負担から逃れられる
  • メリット2.事業再生につながる
  • メリット3.多額の資金が手に入る

順番に確認していきましょう。

メリット1.管理・維持の負担から逃れられる

まず、管理・維持の負担から逃れることができます。

太陽光発電事業を維持していくためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。

メンテナンスを行うと、太陽光発電ができなくなったり、プレートが壊れてしまうことがあります。

また、定期点検や清掃も行わなければならず、管理・維持には多くの費用が発生します

これらの管理・維持費に苦しんでいる中小企業は多いです。

しかし、M&Aで売却するとM&A以降の管理・維持費は買い手が支払うことになります。

うまく利益を上げることができていないのであれば、M&Aをする価値があると言えるでしょう。

メリット2.事業再生につながる

太陽光発電事業をM&Aで売却することで、事業再生に繋がる可能性があります。

太陽光発電事業が赤字である会社は多いです。

しかし、大手企業や太陽光発電事業に精通した会社に事業を売却することで事業の立て直しができるかもしれません。

経営の方法や資金を多額に投入することで今の事業のまま利益を出すことができる可能性があるのです。

事業再生を図るのであれば、太陽光発電事業のノウハウを持つ会社へ売却しましょう。

メリット3.多額の資金が手に入る

太陽光発電事業をM&Aで売却することで多額の資金が手に入る可能性があります。

太陽光発電事業を行うためには、膨大な敷地(土地)、設備が不可欠です。

そのため、事業の持つ資産の時価総額が高くなる傾向にあります

M&Aで売却できれば多額の資金を対価として得られるでしょう。

以上の3つが太陽光発電事業M&Aの売り手のメリットでした。

続いて買い手のメリットもみていきましょう。

3.太陽光発電事業M&Aの買い手の3つのメリット

太陽光発電事業M&Aの買い手のメリットは、以下の3つが挙げられます。

  • メリット1.売電権利を取得できる
  • メリット2.新規設立のコストを削減できる
  • メリット3.安定的な収益が得られる

買い手の最大のメリットは、太陽光発電事業の経営と業績が改善できることです。

それでは、順番に買い手のメリットを確認してきましょう。

メリット1.売電権利を取得できる

既存の太陽光発電事業を買収することで、高額売電が行える権利を取得できます

太陽光発電の売電価格は定額制となっていますが、年々この売買価格は下落しているのが現状です。

売電権利があれば、取得したときから20年間は当時の売買価格での電気の買取を保証してもらえます。

たとえば、2009年では売買価格48円/kwhと設定されていましたが、2017年では21円/kwhまで下落しているのです。

そのため、M&Aで過去の売電権利ごと事業を買収することで、今後も高額な売電を行えます。

メリット2.新規設立のコストを削減できる

既存の太陽光発電事業を買収すると、太陽光発電の設備や権利をそのまま引き継ぐことができるため、新規設立に必要なコストを大幅に削減できます

太陽光発電事業を開業するには、土地の用意や施設の設置、従業員の募集などさまざまな準備を行わなければなりません。

しかし、準備を進めていく上で膨大なコストがかかり、開業のリスクが付きまといます。

具体的に金額を見ると、太陽光発電設備の設置や従業員の人件費などで安く見積もっても4,000万円以上は必要です。

それに加え発電設備のメンテナンス費用も必要となります。

M&Aでは、すでに行われている太陽光発電事業をそのまま手に入れることができます。

そのため、準備コストや参入リスクを減らすことができるのです。

特に、M&Aで買収する場合1,000万円程度から行え、メンテナンス費などを支払っても新設するのに比べて格段に安く事業が始められます

そのため、太陽光発電事業を新しく始めたい人がM&Aの買い手として見つかりやすいとされています。

メリット3.安定的な収益が得られる

太陽光発電事業を行うことで、安定的な収益を得られます

太陽光発電の売買価格は、法律により保証されているため、他の製品などに比べて収益の変動が少ないです。

20年間は売買価格が保証されているため、電力さえ生み出して続けていれば安定して手元に利益が生まれます。

そのため、M&Aでの太陽光発電事業を投資目的で行う企業も現れているのです。

以上が、太陽光発電事業M&Aの買い手のメリットについてでした。

買い手と売り手の双方にメリットがあるため、M&Aを実施する大手企業や新規参入企業が増加中です。

ここで、太陽光発電事業M&Aの成功事例を見ていきましょう。

4.太陽光発電事業M&Aの成功事例5選

太陽光発電事業M&Aの成功事例5選

太陽光発電事業M&Aの5つの事例を確認していきましょう。

一言で「M&A」といっても会社によってM&Aの形は異なります

実際に、太陽光発電事業を売却するときの参考にしてください。

成功事例1.いちごグループとソーラーウェイ

最初に紹介するのは、いちごグループホールディングスとソーラーウェイのM&Aによる売却事例です。

2012年、ソーラーウェイは事業拡大を目的としていちごグループへ売却されました。

ソーラーウェイは、メガソーラー事業を行うために2011年に設立された会社です。

市町村等に太陽光発電事業を提案し、約30件のメガソーラー案件を進行していました。

しかし、資金等の不足により未着手の案件も多く、早期事業化をするためにいちごグループに買収されることとなったのです。

今回の事例のように、大手の企業が事業拡大してくことのできない太陽光発電事業者をM&Aで買収するケースが増えています。

いちごグループは、不動産分野で事業規模を拡大しており、そこで得た信用や資金などを生かして再生可能エネルギー分野の進出も考えていました。

買い手は、買収した事業者に資金を投入し、未着手案件を稼働させて業績を向上させることが多いです。

成功事例2.サンライフコーポレーションとジオネクスト

次は、サンライフコーポレーションとジオネクストのM&Aによる売却事例です。

ジオネクストは2017年に、サンライフコーポレーションへ売却されました。

理由は、2017年に売電権利に関する法律が改正されたため、高額な売買価格が保証されている太陽光発電事業の需要が高まったためです。

そこでジオネクストの親会社は、売却利益を得るためにサンライフコーポレーションへと売却を決定しました。

この事例からわかる通り、売り手側は売却利益を得るために積極的にM&Aを行います。

サンライフコーポレーションは、再生可能エネルギー事業を中心に運営しており、事業拡大も含めて買収を行っていました。

そのため高額な買収価格を提示し、約1億円でジオネクストを買収したのです。

成功事例3.丸紅と大分ソーラーパワー

3つ目は、丸紅と大分ソーラーパワーのM&Aによる売却事例を紹介します。

大分ソーラーパワーは、2016年に丸紅へ売却されました。

大分ソーラーパワーが所有している発電施設は、太陽光発電規模として日本でも最大クラスです。

しかし、メンテナンス費などのコストもかかり事業としての採算の見直しが考えられていました。

そこで太陽光発電事業の最適化を図るため、丸紅へと吸収合併を提案したのです。

丸紅も総合商社として、再生可能エネルギー分野への参入を本格化したかったため、この提案を受け入れました。

この事例から分かるように、異業種企業が太陽光発電事業に参入したいと考える買い手が多く存在します。

そうなると、多額の資金投入が行われることが多いため、太陽光発電施設や労働条件、労働環境の改善が可能です。

したがって、買い手を探すときは同業者以外も候補に入れるのが良いでしょう。

成功事例4.ソフトバンクグループ・三菱UFJリースととまこまい勇払メガソーラー

4つ目は、ソフトバンクグループ・三菱UFJリースととまこまい勇払メガソーラーのM&Aによる売却事例を紹介します。

とまこまい勇払メガソーラーは、2017年にソフトバンクグループと三菱UFJリースのそれぞれの子会社へ売却されました。

とまこまい勇払メガソーラーは、北海道で大規模太陽光発電を行っている企業です。

ソフトバンクグループと三菱UFJリースは、事業の取得や運営管理などの投資用資産管理業務を行っています。

これら企業は、不動産よりも収益性の高い再生可能エネルギーへの投資を拡大するために次々と買収しているのです。

この事例からわかる通り、投資媒体として太陽光発電事業を取得する買い手も現れます。

そうなると、メンテナンスや設備の拡大などに関して買収企業が計画するため、経営全般を任せることが可能です。

したがって、後継者がいない場合でも事業を承継することができます。

成功事例5.カナディアンソーラーとシャープ

最後は、カナディアンソーラーとシャープのM&Aによる売却事例を紹介します。

シャープは、2015年にカナディアンソーラーへアメリカの太陽光発電事業を売却しました。

シャープは自社で製造した太陽光パネルを活用し、アメリカでメガソーラー発電事業を行っていました。

しかし、シャープは業績不振に陥り企業再生を図るために太陽光発電事業を売却することを決めたのです。

この事例からわかる通り、事業再生を図るために太陽光発電事業を海外企業に売却することがあります。

カナディアンソーラーはアメリカでの事業拡大とブランド力の構築を目指していました。

そのため、日本円で約8億円以上の買収を決定したのです。

したがって、買い手を探すときは海外企業も候補に入れるのが良いでしょう。

以上が、太陽光発電事業M&Aの成功事例5選でした。

このようにM&Aでの売却は多くの太陽光発電事業で行われています。

※その他の事例に関しては以下の記事で一括してご紹介していますのでこちらもご覧ください。

【関連】M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2020年最新版】

5.太陽光発電事業におけるM&Aの売却価格の相場

太陽光発電事業におけるM&Aの売却価格の相場

太陽光発電事業における売却M&Aの相場は、1,000万円から4億円程度です。

坪単価にすると5,000〜1万円程度となっており、規模によって売却単価に幅があります。

発電設備と用地代も含めて売買価格は決定され、発電量が多いと売却価格は高額になります。

M&Aをするとき簡単に売却価格を求める方法として、『時価総額+(利益×3〜5年分)』という計算方法があります。

将来生み出すであろう利益を売却価格に含めて計算をするのです。

ちなみに、近年太陽光発電事業のM&A相場は高い水準で推移しています。

売り手にとって有利なので、売り時を逃さないようにしましょう

もし、詳しい売却価格を算出したいのであればM&A総合研究所にご相談ください

M&A総合研究所であれば、M&Aコンサルタントと公認会計士が売却価格を算出いたします。

売却価格は無料でお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

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6.M&Aで売れる太陽光発電事業のポイントとは?

太陽光発電事業のM&Aで買い手がチェックするのは、以下の3つのポイントです。

M&Aで売れる太陽光発電事業のポイントとは?

これらのポイントを押さえている場合、太陽光発電事業の買い手がスムーズに見つかる可能性が高いです。

それでは順番に、チェックすべき3つのポイントを見ていきましょう。

ポイント1.売電実績がある

買い手は、M&Aを行う上で売電実績を重視します。

売電実績から、あなたの事業に収益性があるかを判断するためです。

長期的な売電実績があると、収益性が高いと買い手は判断します。

そのため、太陽光発電事業の高額売却も可能となります。

実績が少ない場合には、現在の売電状況から期待できる収益をあなたから提示することで、買い手へアピールが可能です。

ポイント2.立地が良い

土地の立地が良ければ、買い手が見つかりやすいです。

太陽光発電は、天候に左右されるため発電量が常に一定というわけではありません。

しかし、その中でも日照時間が長い土地だと、安定した発電が期待できるため買い手は収益性が高いとみなします。

また、太陽光発電施設が住宅街に近いと、パネルの反射光による住民トラブルにも繋がることが多いです。

そのため、できるだけ郊外に設置されてあり、かつ日照時間が長い立地が非常に好条件で買収されます。

もしもあなたの事業が条件に当てはまるなら、積極的に買い手にアピールしてください。

ポイント3.メンテナンスがしっかり行われている

日頃から設備に関しては、メンテナンスをしっかり行っていれば高額で買収されます。

売却する設備が老朽化している場合、買い手はなかなか現れません。

理由は、買収後に設備の補修や交換で多額の費用が必要となるからです。

メンテナンスが行われていなかった場合、売却価格を安くすることで買い手が現れることがあります。

一方、しっかりメンテナンスが行われていると、メンテナンスにかかる費用が安上がりになるため売却価格が高額になりやすいです。

高額の売却を狙うなら必ず事前にメンテナンスをしっかり行ってください。

7.太陽光発電事業M&Aで押さえるべき3つの留意点

太陽光発電事業のM&Aでは、3つの留意点に注意しましょう。

  • 留意点1.M&A完了まで時間がかかる
  • 留意点2.許認可の取り直しが必要な場合がある
  • 留意点3.グリーン投資減税が使えない

3つの留意点を抑え、M&Aを成功させましょう

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

太陽光発電事業のM&Aをするとき、検討から成立まで時間がかかることが多いです。

一般的な会社のM&Aであれば半年程度で手続きできますが、太陽光発電事業のM&Aでは1年程度はかかってしまいます。

これは、太陽光発電事業のM&A案件が一般の会社と比べて少ないためです。

したがって、M&A完了までの期間が長くなります。

急ぎのM&Aを検討しているなら、早い段階でM&A仲介会社に相談しましょう。

留意点2.許認可の取り直しが必要な場合がある

M&Aで太陽光発電事業を売却する際、M&Aの方法によっては許認可が引き継げないことがあります。

そうなると、買い手は許認可を取り直さなければなりません。

太陽光発電事業開業時の法律や規制では簡単に許可が取れたとしても、現在では要件が改定されて許認可の取得が難しくなっている場合も多いです。

そのためM&Aでの交渉の際に、買い手側は許認可の取り直しを理由に太陽光発電事業の価値を低く見積もって、買収金額を引き下げる可能性があります。

そのため、事前に想定していた売却額より少額での売買になることも珍しくありません。

なので、許認可を引き継げる方法でのM&Aを提案するなどして、売却価格の値下げを防いでください。

留意点3.グリーン投資減税が使えない

以前まで活用できていた、グリーン投資減税が現在は使えなくなっています

グリーン投資減税は、発電設備を買収したとき、かかった費用を1年で全額損金計上すると全額繰越欠損金にすることが可能でした。

しかし、2016年3月末でこの制度が終了し、制度を活用しての買収が行えなくなりました。

現在は、M&A売買を促進する制度がないため、当時よりは買い手が現れにくいかもしれません。

そのため、収益性が高いことをアピールして買い手を募集してください。

以上が、太陽光発電事業M&Aの留意点についてでした。

留意点を確認すると、M&Aの契約は専門知識が必要であることが伺えます。

自社だけでM&Aを完結させると、トラブルを引き起こしかねません。

必ず成功させたいなら、M&A仲介会社を利用することをおすすめします。

9.太陽光発電事業のM&Aは仲介会社に相談しよう

太陽光発電事業のM&Aは仲介会社に相談しよう

太陽光発電事業のM&AはM&A仲介会社に相談しましょう。

M&A仲介会社とは、買い手を紹介したり交渉のアドバイスをしたりとあなたのM&Aをサポートする存在です。

他にも以下のようなことを任せることができます。

  • 売却価格の見積もり
  • 資料や書類の作成
  • 専門家の紹介
  • 交渉の立ち合い

特に、初めてのM&Aであれば戸惑うことは多いです。

M&Aの専門家であるM&AコンサルタントやM&AアドバイザーのいるM&A仲介会社へ相談することが、M&A成功への近道といえます。

もし、M&A仲介会社に思い当たる会社がなければ、一度M&A総合研究所へご相談ください

M&A総合研究所は、公認会計士や弁護士などの専門家がチームとなって御社のM&Aをサポートいたします。

M&Aが成立するまで一切の費用がかからない成功報酬型を採用しているので、安心してご相談いただけます。

まずは無料相談からお待ちしております。

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複数のM&A仲介会社を比較したい場合は、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』を参考にしてください。

まとめ

太陽光発電事業のM&Aの事例は、近年増えてきています。

売却価格も高価格で推移しているため、売り手にとって有利な状況といえるでしょう。

もし、太陽光発電事業の赤字で困っているのであればM&Aを検討することをおすすめします。

しかし、太陽光発電事業をM&Aするときには気をつけなければならいことも多いです。

そのため、M&A仲介会社に相談して専門家のアドバイスを受けながら進めていきましょう

思い当たるM&A仲介会社がなければ、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所であれば、太陽光発電事業に詳しいM&Aの専門家がサポートいたします。

まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

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