M&Aの太陽光発電の事業売却は今しかない!事業譲渡をすぐ行おう!

M&Aの太陽光発電事業売却は今しかない!事業譲渡を早期に行おう!

太陽光発電事業を会社から分離して手放したい」と、悩んでいませんか?

売電価格の低下や管理メンテナンス費の増加など、さまざまな理由で太陽光発電事業をしている会社を廃業しなければならない場合も増えてきています。

しかし、M&Aを活用することによって、太陽光発電事業を売却して会社の廃業を回避することができるのです。

ここでは、太陽光発電事業M&AのメリットやM&A成功事例、買い手の探し方などを紹介します。

希望に沿った相手に太陽光発電事業を売却し、会社そのものを整理して廃業を回避してください。

目次

1.太陽光発電事業のM&Aで生き残りを目指そう!

太陽光発電事業のM&Aで生き残りを目指そう!

M&Aを活用した太陽光発電事業の売却が、2017年から積極的に行われています。

これは、売電価格が年々下落しており、中小企業で行っている太陽光発電事業では利益を上げるのが難しいからです。

そのため業績を圧迫している太陽光発電事業を、M&Aで売却する企業が増えています。

太陽光発電の設備は常にメンテナンスが必要で、多額の費用が必要です。

しかし、売電による収益と比較すると、中小企業の一事業として行っている場合、多くが赤字となっています。

そこで、太陽光発電事業を専門で行っている企業に、事業を売却して会社の負担を減らそうとするケースが増加中です。

あなたの会社でも太陽光発電事業の利益が少なければ、M&Aを考えたほうが良いと言えます。

それでは実際に、どれくらいの金額でM&Aが行われているか、太陽光発電事業のM&A相場を見ていきましょう。

2.太陽光発電事業におけるM&Aの売却価格の相場

太陽光発電事業におけるM&Aの売却価格の相場

太陽光発電事業における売却M&Aの相場は、1,000万円から4億円程度です。

発電設備と用地代も含めて売買価格は決定され、発電量が多いと売買価格は高額になります。

この売却価格を具体的に決めるのは以下の3つの方法のいずれかです。

  •  売り手の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3~5年分の合計で決める
  •  これまでの太陽光発電事業M&Aの事例を参考にして決める
  •  売り手の現在の利益から将来獲得できる利益を評価して決める

これら3つのどの方法をとるのかで、売却価格が大きく変わります。

そのため実際に太陽光発電事業をM&Aで売却する場合には、交渉するときの参考にするためにあらかじめ売却相場を専門家に依頼して算出しておいてください。

以上が、太陽光発電事業におけるM&Aの売却価格の相場についてでした。

このように、業界全体でM&Aが活用され、今後も件数は増えていく見込みとなります。

実は、太陽光発電事業のM&Aには、ご紹介した以外にもメリットが豊富です。

そこでM&Aにおける売り手と買い手それぞれのメリットを確認していきましょう。

3.太陽光発電事業M&Aの売り手のメリット

太陽光発電事業M&Aの売り手には、以下の4つのメリットがあります。

太陽光発電事業M&Aの売り手のメリット

売り手のメリットは、廃業を回避し太陽光発電事業の経営を続けていってもらえることです。

それでは、順番に売り手のメリットを見ていきましょう。

メリット1.廃業を回避することができる

メリット1.廃業を回避することができる

M&Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。

廃業した場合、従業員の再雇用や施設の取り壊しなどで、多方面の関係者に対して影響が大きいです。

M&Aで太陽光発電事業を引き渡す場合、従業員や施設もそのまま引き継いでもらえます。

従業員の移動や施設の取り壊しを行わなくても済むため、廃業に必要なコストも削減可能です。

メリット2.後継者を見つけられる

メリット2.後継者を見つけられる

売り手のメリットは、後継者問題を解決できることです。

太陽光発電事業を売却することで、大手太陽光発電会社や売却先の企業が経営権を引き継ぎます。

経営のプロや今まで会社の経営に携わっている人材に事業を引き継ぐため、安心して任せることができるのです。

特に中小太陽光発電事業の経営者のほとんどは、後継者を身内にしようと考えます。

しかし、後継者が決まっていない会社が全体の半数以上です。

その要因は、身内が太陽光発電事業に興味がない場合や他の業種に就職している場合、経営について考え方が違う場合などだとされています。

もしも後継者がいないなら、M&Aで太陽光発電事業を引き継いでもらうほうがあなたの考え方に合った後継者を選ぶことができるため効率的です。

メリット3.大手の傘下で安定したサービスが行える

メリット3.大手の傘下で安定したサービスが行える

売却後は、大手企業や新しく太陽光発電事業に参入する企業の傘下で安定したサービスを行えるようになります。

なぜなら、買収企業の経営資源も活用できるようになるためです。

たとえば、売却先から資金提供を受けられるため、事業が行いやすくなります。

また、老朽化した施設の改装や新たな人材の採用、労働条件の改善などもできるため、収益性を高めやすいです。

これにより、業績は良くなり安定した経営が行われます。

また売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなるのです。

自分の手からは離れますが、これまで続けてきた事業が今後も続いていくのは嬉しいことでしょう。

メリット4.売却者利益が受け取れる

メリット4.売却利益が得られる

事業を売却することで、売り手は現金を得ることができます。

売却額が1億円だった場合、税金を引いても約8,000万円の利益を受け取ることが可能です。

太陽光発電事業の場合、大手企業によるM&Aを活用した買収需要が高まっています。

そのため、売却先との交渉で売却価格を高くすることも可能です。

アーリーリタイアを行いたい経営者もM&Aを実施することが多いです。

以上が、太陽光発電事業M&Aの売り手のメリットについてでした。

売り手にはさまざまなメリットがありましたが、実は買い手にも多くのメリットがあります。

それによって、あなたの事業が買ってもらえる可能性は高いです。

次は、買い手側のメリットも確認しておきましょう。

4.太陽光発電事業M&Aの買い手のメリット

太陽光発電事業M&Aの買い手は、以下の3つのメリットがあります。

太陽光発電事業M&Aの買い手のメリット

買い手のメリットは、太陽光発電事業の経営と業績が改善できることです。

それでは、順番に相手のメリットを説明します。

メリット1.売電権利を取得できる

メリット1.売電権利を取得できる

既存の太陽光発電事業を買収することで、高額売電が行える権利を取得できます。

太陽光発電の売電価格は定額制となっていますが、年々この売買価格は下落しているのが現状です。

売電権利があれば、取得したときから20年間は当時の売買価格での電気の買取を保証してもらえます。

たとえば、2009年では売買価格48円/kwhと設定されていましたが、2017年では21円/kwhまで下落しているのです。

そのため、M&Aで過去の売電権利ごと事業を買収することで、今後も高額な売電を行えます。

メリット2.新規設立のコストを削減できる

メリット2.新規設立のコストを削減できる

既存の太陽光発電事業を買収した場合、施設や人材をそのまま引き継ぐことができるため新規設立のコストを削減できます。

太陽光発電事業を開業するには、土地の用意や施設の設置、従業員の募集などさまざまな準備を行わなければなりません。

しかし、各種準備には多額の費用が必要なため、開業にはリスクが付きまといます。

開業の費用は、太陽光発電設備の設置や従業員の人件費などで安くても4,000万円以上は必要です。

それに加え発電設備のメンテナンス費用も必要となります。

M&Aでは、すでに行われている太陽光発電事業を買収するため、各種準備費用や参入リスクを抑えることが可能です

特に、M&Aで買収する場合1,000万円程度から行え、メンテナンス費などを支払っても新設するのに比べて格段に安く事業が始められます

そのため、太陽光発電事業を新しく始めたい人がM&Aの買い手として見つかりやすいとされています。

メリット3.安定的な収益が得られる

メリット3.安定的な収益が得られる

太陽光発電事業を行うことで、安定的な収益を得られます。

太陽光発電の売買価格は、法律により保証されているため、他の製品などに比べて収益の変動が少ないです。

20年間は売買価格が保証されているため、電力さえ生み出して続けていれば安定して手元に利益が生まれます。

そのため、M&Aでの太陽光発電事業を投資目的で行う企業も現れているのです。

以上が、太陽光発電事業M&Aの買い手のメリットについてでした。

買い手と売り手の双方にメリットがあるため、M&Aを実施する大手企業や新規参入企業が増加中です。

ここで、太陽光発電事業M&Aの成功事例を見ていきましょう。

5.太陽光発電事業M&Aの成功事例5選

太陽光発電事業のM&Aでは、以下の5つが成功事例として挙げられます。

太陽光発電事業M&Aの成功事例5選

さまざまなパターンがあるため、売却するときの参考にしてください。

それでは順番に成功事例を紹介します。

成功事例1.いちごグループとソーラーウェイ

成功事例1.いちごグループとソーラーウェイ

最初に紹介するのは、いちごグループホールディングスとソーラーウェイのM&Aによる売却事例です。

ソーラーウェイは事業拡大のため、2012年にいちごグループに売却されました。

ソーラーウェイは、メガソーラー事業を行うために2011年に設立された会社です。

市町村等に太陽光発電事業を提案し、約30件のメガソーラー案件を進行していました。

しかし、資金等の不足により未着手の案件も多く、早期事業化を目指していちごグループに買収されたのです。

この事例のように、大手企業が事業拡大を行えない太陽光発電事業者を買収する会社が増えています。

いちごグループは、不動産分野で事業規模を拡大しており、そこで得た信用や資金などを生かして再生可能エネルギー分野の進出も考えていました。

買い手は、買収した事業者に資金を投入し、未着手案件を稼働させて業績を向上させることが多いです。

成功事例2.サンライフコーポレーションとジオネクスト

成功事例2.サンライフコーポレーションとジオネクスト

次は、サンライフコーポレーションとジオネクストのM&Aによる売却事例です。

ジオネクストは2017年に、サンライフコーポレーションへ売却されました。

理由は、2017年に売電権利に関する法律が改正されたため、高額な売買価格が保証されている太陽光発電事業の需要が高まったためです。

そこでジオネクストの親会社は、売却利益を得るためにサンライフコーポレーションへと売却を決定しました。

この事例からわかる通り、売り手側は売却利益を得るために積極的にM&Aを行います。

サンライフコーポレーションは、再生可能エネルギー事業を中心に運営しており、事業拡大も含めて買収を行っていました。

そのため高額な買収価格を提示し、約1億円でジオネクストを買収したのです。

成功事例3.丸紅と大分ソーラーパワー

成功事例3.丸紅と大分ソーラーパワー

3つ目は、丸紅と大分ソーラーパワーのM&Aによる売却事例を紹介します。

大分ソーラーパワーは、2016年に丸紅へ売却されました。

大分ソーラーパワーが所有している発電施設は、太陽光発電規模として日本でも最大クラスです。

しかし、メンテナンス費などのコストもかかり事業としての採算の見直しが考えられていました。

そこで太陽光発電事業の最適化を図るため、丸紅へと吸収合併を提案したのです。

丸紅も総合商社として、再生可能エネルギー分野への参入を本格化したかったため、この提案を受け入れました。

この事例からわかる通り、異業種企業が太陽光発電事業に参入するために買い手として現れます。

そうなると、多額の資金投入が行われることが多いため、太陽光発電施設や労働条件、労働環境の改善が可能です。

したがって、買い手を探すときは同業者以外も候補に入れるのが良いでしょう。

成功事例4.ソフトバンクグループ・三菱UFJリースととまこまい勇払メガソーラー

成功事例4.ソフトバンクグループ・三菱UFJリースととまこまい勇払メガソーラー

4つ目は、ソフトバンクグループ・三菱UFJリースととまこまい勇払メガソーラーのM&Aによる売却事例を紹介します。

とまこまい勇払メガソーラーは、2017年にソフトバンクグループと三菱UFJリースのそれぞれの子会社へ売却されました。

とまこまい勇払メガソーラーは、北海道で大規模太陽光発電を行っている企業です。

ソフトバンクグループと三菱UFJリースは、事業の取得や運営管理などの投資用資産管理業務を行っています。

これら企業は、不動産よりも収益性の高い再生可能エネルギーへの投資を拡大するために次々と買収しているのです。

この事例からわかる通り、投資媒体として太陽光発電事業を取得する買い手も現れます。

そうなると、メンテナンスや設備の拡大などに関して買収企業が計画するため、経営全般を任せることが可能です。

したがって、後継者がいない場合でも事業を承継することができます。

成功事例5.カナディアンソーラーとシャープ

成功事例5.カナディアンソーラーとシャープ

最後は、カナディアンソーラーとシャープのM&Aによる売却事例を紹介します。

シャープは、2015年にカナディアンソーラーへアメリカの太陽光発電事業を売却しました。

シャープは自社で製造した太陽光パネルを活用し、アメリカでメガソーラー発電事業を行っていました。

しかし、シャープは業績不振に陥り企業再生を図るために太陽光発電事業を売却することを決めたのです。

この事例からわかる通り、事業再生を図るために太陽光発電事業を海外企業に売却することがあります。

カナディアンソーラーはアメリカでの事業拡大とブランド力の構築を目指していました。

そのため、日本円で約8億円以上で買収を決定したのです。

したがって、買い手を探すときは海外企業も候補に入れるのが良いでしょう。

以上が、太陽光発電事業M&Aの成功事例5選でした。

このようにM&Aでの売却は多くの太陽光発電事業で行われています。

その中でもより買い手が見つかりやすいようにするためには、次に紹介するポイントを意識してください。

6.M&Aで売れる太陽光発電事業のポイントとは?

太陽光発電事業のM&Aで買い手がチェックするのは、以下の3つのポイントです。

M&Aで売れる太陽光発電事業のポイントとは?

これらのポイントを押さえている場合、太陽光発電事業の買い手がスムーズに見つかる可能性が高いです。

それでは順番に、チェックするポイントを見ていきましょう。

ポイント1.売電実績がある

ポイント1.売電実績がある

買い手は、M&Aを行う上で売電実績を重視します。

売電実績から、あなたの事業に収益性があるかを判断するためです。

長期的な売電実績があると、収益性が高いと買い手は判断します。

そのため、太陽光発電事業の高額売却も可能となります。

実績が少ない場合には、現在の売電状況から期待できる収益をあなたから提示することで、買い手へアピールが可能です。

ポイント2.立地が良い

ポイント2.立地が良い

土地の立地が良ければ、買い手が見つかりやすいです。

太陽光発電は、天候に左右されるため発電量が常に一定というわけではありません。

しかし、その中でも日照時間が長い土地だと、安定した発電が期待できるため買い手は収益性が高いとみなします。

また、太陽光発電施設が住宅街近いと、パネルの反射光による住民トラブルにも繋がることが多いです。

そのため、できるだけ郊外に設置されてあり、かつ日照時間が長い立地が非常に好条件で買収されます。

もしもあなたの事業が条件に当てはまるなら、積極的に買い手にアピールしてください。

ポイント3.メンテナンスがしっかり行われている

ポイント3.メンテナンスがしっかり行われている

日頃から設備に関しては、メンテナンスをしっかり行っていれば高額で買収されます。

売却する設備が老朽化している場合、買い手はなかなか現れません。

理由は、買収後に設備の補修や交換で多額の費用が必要となるからです。

メンテナンスが行われていなかった場合、売却価格を安くすることで買い手が現れることがあります。

一方、しっかりメンテナンスが行われていると、メンテナンスにかかる費用が安上がりになるため売却価格が高額になりやすいです。

高額の売却を狙うなら必ず事前にメンテナンスをしっかり行ってください。

以上が、 M&Aで売れる太陽光発電事業のポイントについてでした。

「ポイントもわかったし実際に太陽光発電事業のM&Aを行いたい」と思った人も多いはずです。

そこで次は、太陽光発電事業M&Aでの買い手の探し方について紹介します。

7.太陽光発電事業M&Aの最適な買い手の探し方

太陽光発電事業M&Aでの買い手の探し方は、以下の5つが主流です。

太陽光発電事業M&Aの最適な買い手の探し方

それぞれ特徴があるため、あなたに合った探し方を活用してください。

それでは順番に、案件の探し方を紹介します。

探し方1.知人に紹介してもらう

探し方1.知人に紹介してもらう

一番身近なM&Aの買い手の探し方は、知人に紹介してもらうことです。

経営者同士のつながりから、買い手を探すことができます。

しかし、紹介してもらった買い手が、あなたが求めるような相手ではない可能性も少なくないです。

またM&Aの知識を持っていることも多いため、交渉が難航することがよくあります。

したがって、専門家に頼りながら手続きを進めていくことになるでしょう。

探し方2.M&Aセミナーに参加する

探し方2.M&Aセミナーに参加する

自分でM&Aの買い手を見つけるなら、M&Aのセミナーに参加するのも一つの手です。

M&Aのマッチングサイトや仲介会社が開催するセミナーのため、買収を行いたい経営者などが参加しています。

その他にも、M&Aで会社を売却したいと考えている売り手の経営者も勉強のために出席していることがあるのです。

そういった人と仲良くなり、M&Aの交渉を進めていきます。

しかし、あなたの希望に沿った取引相手が現れる保証がないところがデメリットです。

また、太陽光発電事業のM&Aの買い手が、セミナーに参加していることが少ない場合もあります。

そのような場合には次から紹介する専門家や窓口などで探してください。

探し方3.公共機関を利用する

探し方3.公共機関を利用する

M&Aの買い手は、公共機関でも紹介してもらうことが可能です。

全国にある商工会議所や事業引継ぎ支援センターが窓口となります。

東京商工会議所や大阪商工会議所といった各都道府県の商工会議所が、M&Aの相談や引き継ぎの相談に対応してくれるのです。

しかし、事業引継ぎ支援センターは拠点が11か所と限られています。

なので、近くに事業引継ぎ支援センターがなければ商工会議所に行ってください。

ただし、M&Aの案件すべてに強いわけではなく、適切な相手を探すことができない可能性があります。

したがって、商工会議所などに相談しながら次に紹介するマッチングサイトを利用するのが良いでしょう。

探し方4.マッチングサイトを利用する

探し方4.マッチングサイトを利用する

太陽光発電事業のM&Aの買い手を広く探したい場合には、マッチングサイトを利用するべきです。

全国のさまざまな案件を取り扱っているため、希望する取引先が見つけやすくなっています。

そしてパソコンなどからいつでも案件を探すことができ、忙しくて時間がないときでも活用可能です。

しかし、サイトによってはマッチングしか行わず、仲介などは行わないサイトもあるため注意してください。

仲介なども一括して行ってほしいなら、M&Aを仲介会社に依頼しましょう。

探し方5.M&A仲介会社に依頼する

探し方5.M&A仲介会社に依頼する

もっとも安心して太陽光発電事業のM&Aの買い手を探せるのは、M&A仲介会社に依頼する方法です。

仲介会社は、依頼者の要望に合わせた買い手を探せるため、売却先選びで時間がかかることが少ないとされています。

また、公認会計士や税理士、弁護士などが所属しているため、さまざまなトラブルにも対処してもらえるのが特徴です。

M&Aを行う多くの太陽光発電事業は、M&A仲介会社を利用してM&Aを成功させています。

以上が、太陽光発電事業のM&Aの買い手の探し方についてでした。

しかし、実際に太陽光発電事業のM&Aを行う場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。

次では、M&Aを行う上での留意点を見ていきましょう。

8.太陽光発電事業M&Aで押さえるべき留意点!

太陽光発電事業のM&Aでは、以下の4つの留意点に注意が必要です。

太陽光発電事業M&Aで押さえるべき留意点!

これらの留意点を意識しなければ、売却が成功しないこともあります。

それでは順番に、留意点を紹介します。

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

太陽光発電事業のM&Aは、手続き完了までに時間がかかる場合が多いです。

一般的な会社のM&Aは半年ほどで手続きが完了しますが、太陽光発電事業のM&Aでは1年程度はかかってしまいます。

これは、太陽光発電事業のM&A案件が一般の会社と比べて少ないためです。

したがって、M&A完了までの期間が長くなります。

急ぎのM&Aを検討しているなら、早めに仲介業者などに依頼して手続きを進めてください。

留意点2.財務状況を誤るとトラブルになる

留意点2.財務状況を誤るとトラブルになる

財務状況については、事前に整理しておき正確に買い手に開示しなければなりません。

この財務状況が正しく買い手に伝わっていない場合、あとから買い手に訴えられる場合があります。

買い手は、あなたから伝えられた情報をもとに将来的な利益などを算出するのです。

しかし、与えられた財務情報が間違っていた場合、想定した利益を回収できないことになります。

これにより、契約時に財務状況が正確だと保証する表明保証に違反するとして、買い手側から訴えられてしまうことに繋がるのです。

そうならないためにも、財務状況については公認会計士や税理士に調査を依頼してください。

留意点3.許認可の取り直しが必要な場合がある

留意点3.許認可の取り直しが必要な場合がある

M&Aで太陽光発電事業を売却する際、M&Aの方法によっては許認可が引き継げないことがあります。

そうなると、買い手は許認可を取り直さなければなりません。

太陽光発電事業開業時の法律や規制では簡単に許可が取れたとしても、現在では要件が改定されて許認可の取得が難しくなっている場合も多いです。

そのためM&Aでの交渉の際に、買い手側は許認可の取り直しを理由に太陽光発電事業の価値を低く見積もって、買収金額を引き下げる可能性があります。

そのため、事前に想定していた売却額より少額での売買になることも珍しくありません。

なので、許認可を引き継げる方法でのM&Aを提案するなどして、売却価格の値下げを防いでください。

留意点4.グリーン投資減税が使えない

留意点4.グリーン投資減税が使えない

以前まで活用できていた、グリーン投資減税が現在は使えなくなっています。

グリーン投資減税は、発電設備を買収したとき、かかった費用を1年で全額損金計上すると全額繰越欠損金にすることが可能でした。

しかし、2016年3月末でこの制度が終了し、制度を活用しての買収が行えなくなりました。

現在は、M&A売買を促進する制度がないため、当時よりは買い手が現れにくいかもしれません。

そのため、収益性が高いことをアピールして買い手を募集してください。

以上が、太陽光発電事業M&Aの留意点についてでした。

留意点を確認しても、M&Aの契約は専門知識が必要なため自社だけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M&A仲介会社を利用してください。

9.太陽光発電事業のM&Aは仲介会社に相談しよう

太陽光発電事業のM&Aは仲介会社に相談しよう

太陽光発電事業のM&Aでは、M&A仲介会社を利用するべきです。

M&A仲介会社に相談すれば、公認会計士や税理士、弁護士が在籍しているため、M&Aにおけるトラブルを回避することができます。

また、仲介会社が交渉を行ってくれるため、時間をさけない場合でも効率よくM&Aを進められるのです。

M&A仲介会社に支払う費用は、着手金や中間報酬、成功報酬の3つが主となります。

着手金と中間報酬はM&A交渉が失敗しても返金されない費用です。

これらの費用は100万円ほどが相場ですが、中には着手金と中間報酬を無料にしている仲介業者もあります。

成功報酬の算定は、取引金額に一定の値を掛けて算出する方式が多いです。

仲介会社ごとに、金額が異なってくるため事前に仲介会社に確認してください。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

複数を比較することで費用を抑えることもでき、自分にあった仲介会社を選択できます。

太陽光発電事業のM&Aで発生するトラブルを回避し、手続きを成功させるためにも必ずM&A仲介会社に依頼するべきです。

太陽光発電事業のM&Aを成功させて、今後の発展を見守りましょう。

まとめ

太陽光発電事業のM&Aは年々増加しており、売り手のなかで競争が激化しています。

M&Aで事業を売却するなら、早急に着手しなければ買い手が見つかりにくいです。

あなたの太陽光発電事業が魅力的なら、買い手が見つかる可能性は十分にあります。

ただしM&Aは専門的な知識が必要なため、M&A仲介業者に相談して売却を成功させましょう。