警備会社はM&Aで競争に勝ち抜こう!業界動向や成功事例を徹底解説

「警備会社をM&Aで買収しようか悩んでいる。。」とお考えではないでしょうか。

近年の警備業界は、防犯意識の高まりを受けて市場規模の拡大が続いています。

それに伴い、人材確保や財務基盤の強化を目的として、警備会社をM&Aで買収するケースが増加中です。

この記事では、そんな警備業界をM&Aで買収するメリットや注意点をご紹介します。

警備業界のM&Aの成功事例も確認して、M&Aでの買収を有利な条件で成功させましょう。

目次

1. 警備会社はM&Aで競争に勝ち抜こう!業界動向は?

警備会社はM&Aで競争に勝ち抜こう!業界動向は?

警備会社は、M&Aによって同業他社を買収して競争を勝ち抜いていきましょう。

近年の警備業界のM&Aでは、人材確保や財務基盤強化を目的に、同業他社を買収するM&Aが増加中です。

ここで警備事業の定義をおさらいしておくと、「他人から依頼されて請負方式等で警備の業務を実際に行う事業」を指します。

警備業界において未経験の若手を採用する場合、一定時間の研修を受講させなければなりません。

そのため、即戦力の人材を確保する手段として、M&Aによって警備会社を買収するケースが増加しているのです。

また近年の警備業界では、高いセキュリティ能力が期待される機械警備にニーズが集まっています。

そのため、機械警備を導入するべく、財務基盤の強化を目的とするM&Aも盛んに行われているのです。

その一方で警備業界は、長時間労働の傾向が強く、若手を筆頭とした人材が忌避する業界としても知られています。

したがって、若手を含めた人材不足を解消するためにも、M&Aによる同業他社の買収を検討してください。

しかし、「警備会社の中でもどのような企業を買収すれば良いのだろう?」と悩んでしまう人も多いはずです。

ここからは、M&Aでの買収が狙い目の警備会社を見ていきましょう。

1−1. 警備会社業界のM&Aで人気なのは熟練警備員が多い企業

警備業界M&Aで人気なのは熟練警備員が多い企業

とりわけ警備業界でのM&Aでの買収が人気なのは、熟練警備員が多い企業です。

なぜなら警備業界では、高まり続ける需要に対して警備員が不足しているためです。

そのため、熟練警備員が多い警備会社を買収すれば、警備員不足を解消できるだけでなく、即戦力として売上への貢献が見込めます。

したがって警備業界でのM&Aを考える際には、熟練警備員が多い警備会社の買収を検討してください。

具体的な目安としては、抱えている警備員の2割が10年以上の警備歴を持つ企業を買収することで、納得できるM&Aを行いやすいです。

ところがその一方で、近年の警備業界では、M&A後に引き入れた警備員が離職してしまうケースが増加しています。

そのため、熟練警備員がしっかり定着していくように、従業員の待遇改善も怠らないようにしてください。

以上、M&Aで買収すべき警備会社を紹介しました。

ここで、「警備会社のM&Aでの売買価格の相場はどれくらいなのだろう?」と思う人も多いはずです。

それでは、警備会社M&Aでの売買価格の相場を見ていきましょう。

1−2. 警備会社の売買価格の相場

警備会社の売買価格の相場

警備会社の売買価格の相場は幅広く、中小企業で4000万円〜5億円程度が一般的となっています。

その一方で大手企業は、50億円を超える売買価格で取引されることもあるのです。

相場に影響する代表的なポイントは、「安定した財務基盤」と「熟練の警備員数」です。

つまり、財務基盤が安定しており熟練の警備員数が多いほど、売買価格が高額になる傾向があります。

以上、警備会社M&Aでの売買価格の相場を紹介しました。

相場の具体的な計算は専門性が高いので、不安があるならM&A仲介会社に相談してください。

このように警備会社のM&Aでは高額な売買が行われますが、買い手側には多くのメリットがあります。

ここからは、警備会社M&Aの買い手側のメリットを見ていきましょう。

2. 警備会社M&Aの買い手側のメリット

警備会社M&Aの買い手側のメリット

警備会社M&Aの買い手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  1. 経験豊富な警備員を一括で獲得できる
  2. 財務基盤を強化できる
  3. スケールメリットを受けられる

あなたが警備会社をM&Aで買収すれば、これらのメリットを得ることができます。

以上、3つのメリットについて順番に見ていきましょう。

メリット1. 経験豊富な警備員を一括で獲得できる

メリット1. 経験豊富な警備員を一括で獲得できる

警備会社をM&Aによって買収すると、経験豊富な警備員を一括で獲得できます。

警備事業の運営に必要不可欠となる警備員を一から募集するには、手間と費用がかかるものです。

加えて、新規で採用した警備員は一定期間の研修を受講させなければならず、現場への投入までに時間がかかります。

さらには、警備業界には長時間労働の傾向があり、思うように人材が集まらない可能性が高いです。

したがって、M&Aで既存の警備会社を買収すれば、経験豊富な警備員をそのまま引き継げるので、容易に人材を獲得できるメリットがあります。

メリット2. 財務基盤を強化できる

メリット2. 財務基盤を強化できる

警備会社の事業をM&Aによって買収すると、財務基盤を強化できます。

近年の警備業界では、より高いセキュリティ能力が期待される機械警備にニーズが集まっているのが現状です。

しかし、機械警備を充実させるためには、多額の設備投資を必要とします。

そこで、警備会社をM&Aで買収すれば、財務基盤を強化させることができて機械警備への設備投資が可能です。

機械警備を導入することで、競争が激化する警備業界で生き残れる可能性が高まります。

したがって、警備業界での生き残りを図るために、M&Aで警備会社の買収を狙う経営者は多いです。

メリット3. スケールメリットを受けられる

メリット3. スケールメリットを受けられる

警備会社をM&Aによってによって買収すると、スケールメリットを受けられます。

スケールメリットとは、規模のメリットとも呼ばれていて、同じようなものが多く集まることによって大きな効果を生み出す作用のことです。

M&Aでの買収によって運営する事業所が増加することで、スケールメリットにより適切に人員を配置したり資金を投入することができます。

M&Aによって企業を買収すると、相手企業の売上から警備事業までそのまま入手することが可能です。

加えて、一社で設備部材を大量に仕入れることができるので、部品調達コストを削減できます。

このように、複数の事業所をまとめて経営すれば、事業所あたりの効率性が向上するのです。

したがって、効率的な経営を図るために、上記のようなスケールメリットを狙う経営者が増加しています。

以上、警備会社M&Aの買い手側のメリットを紹介しました。

ここまで買い手側のメリットをご紹介しましたが、警備会社のM&Aでは売り手側にもメリットが多いです。

ここからは、警備会社M&Aの売り手側のメリットを見ていきましょう。

3. 警備会社M&Aの売り手側のメリット

警備会社M&Aの売り手側のメリット

警備会社M&Aの売り手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  1. 廃業を避け事業承継できる
  2. 負債を解消し創業者利益が得られる
  3. 大手傘下で経営を安定させられる

売り手側にとっても上記のような3つのメリットがあるので、あなたの会社に売りたいと思う人が出てくる可能性は高いです。

以上、3つのメリットについて順番に見ていきましょう。

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

警備会社の事業をM&Aで売却すると、廃業が避けられ事業承継を行えます。

つまり、M&Aを活用することで、これまで成長させてきた警備会社を信頼できる企業の中で存続させることが可能です。

そうすることで、あなたの後継者問題が解決できるだけでなく、従業員の雇用も維持できます。

それだけでなく、優良企業とM&Aすることによって、以前より従業員の待遇が良くなる可能性も高いです。

このように経営者だけでなく、従業員にとってもM&Aはメリットになります。

メリット2. 負債を解消し創業者利益が得られる

メリット2. 負債を解消し創業者利益が得られる

警備会社をM&Aで売却すると、負債を解消して創業者利益を得ることができます。

創業者利益とは、オーナー株主が回位社創業時から持っていた株式を第三者に売却して得られる利益のことです。

M&Aで会社を売却する場合、大きな含み益のある株式を売却することに他ならないので、ここで多額の利益が生じる可能性があります。

このように、警備会社のM&Aを行うことで、創業者にとって金銭的なメリットがあるのです。

創業者利益の目安は、株式の時価や保有株数にもよりますが、数千万円〜3億円程度となります。

したがって、経営者を退いてから金銭面で困りたくない人にとって、とても嬉しいメリットです。

メリット3. 大手傘下で経営を安定させられる

メリット3. 大手傘下で経営を安定させられる

警備会社をM&Aで売却すると、経営を安定させることができます。

なぜなら、M&Aにより大手企業の傘下に入ることで、資金力が高まるためです。

これによって、経営の安定が見込まれます。

中小規模の警備会社には、売上が思うように伸びずに資金繰りに苦しむ経営者は少なくありません。

しかし、M&Aを行うことで、買い手側の経営資源を活用できるようになります。

さらに、大手企業の経営ノウハウを学ぶことができれば、以前より効率的な経営が見込めるでしょう。

以上、警備会社M&Aの売り手側のメリットを紹介しました。

買い手と売り手の双方にメリットがあるのなら、ぜひM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

メリットがわかったところで、ここからは具体的なM&A成功事例を確認しておきましょう。

4. 警備会社業界M&Aの成功事例5選

警備業界M&Aの成功事例5選

ここからは、警備業界M&Aでの成功事例を5つ紹介します。

  1. 綜合警備保障と日立セキュリティーサービス
  2. 綜合警備保障と群馬綜合ガードシステム
  3. セントラル警備保障と特別警備保障
  4. アイ・エス・ビーとアート
  5. 東洋テックと大阪ビルサービス

このように、さまざまな会社が警備会社のM&Aを行っています。

これら5つの成功事例の目的と意義を確認して、あなたのM&A戦略に活かしましょう。

事例1. 綜合警備保障と日立セキュリティーサービスの事例

事例1. 綜合警備保障と日立セキュリティーサービスの事例

最初にご紹介するのは、綜合警備保障と日立セキュリティーサービスの事例です。

2017年、大手警備会社である綜合警備保障は、日立セキュリティーサービスをM&Aによって買収しました。

買収された日立セキュリティーは、日立製作所から警備部門を分社化され日立グループ内の施設の警備を行う会社です。

M&Aによる買収の目的は、警備分野の実績や業務ノウハウの吸収でした。

現在では、2社間の経営資源の融合が図られ、企業価値の総合的な向上を目指しています。

このように、業務ノウハウを得るためにM&Aが行われることも多いです。

事例2. 綜合警備保障と群馬綜合ガードシステムの事例

事例2. 綜合警備保障と群馬綜合ガードシステムの事例

2つ目の事例は、綜合警備保障と群馬綜合ガードシステムの事例です。

2017年、大手警備会社である綜合警備保障は、群馬綜合カードシステムをM&Aによって買収しました。

買収された群馬ガードシステムは、群馬県内で常駐警備や機械警備といったセキュリティサービスの提供を行う会社です。

M&Aによる買収の目的は、機械警備技術ノウハウを吸収することでした。

現在は、グループ経営の機動性や柔軟性の向上が図られています。

このように、機械警備を行うためにM&Aを活用する場合も少なくありません。

事例3. セントラル警備保障と特別警備保障の事例

事例3. セントラル警備保障と特別警備保障の事例

3つ目の事例は、セントラル警備保障と特別警備保障の事例です。

2016年、警備業界売上第4位のセントラル警備保障は、特別警備保障をM&Aによって買収しました。

買収された特別警備保障は、神奈川県内で機械警備や警備輸送や施設警備事業を手がけている会社です。

M&Aによる買収の目的は、神奈川県内での基盤強化でした。

現在は、特別警備保障が持つ神奈川県内での基盤を活かして、関東エリアでの事業展開の強化が図られています。

このように、シェアを拡大するためにもM&Aは活用可能です。

事例4. アイ・エス・ビーとアートの事例

事例4. アイ・エス・ビーとアートの事例

4つ目の事例は、アイ・エス・ビーとアートの事例です。

2017年、ソフトウェア開発を手がけるアイ・エス・ビーは、アートをM&Aによって買収しました。

買収されたアートは、防犯・防災関連機器や電気錠出入システムの製造や販売を行う会社です。

M&Aによる買収の目的は、無線通信分野の強化でした。

現在は、アートの強みであるセキュリティ分野を活用した協業や事業拡大が目指されています。

このように、事業分野の拡大や強化もM&Aを使えば行いやすいです。

事例5. 東洋テックと大阪ビルサービスの事例

事例5. 東洋テックと大阪ビルサービスの事例

最後にご紹介するのは、東洋テックと大阪ビルサービスの事例です。

2015年、関西初の警備会社である東洋テックは、大阪ビルサービスをM&Aによって買収しました。

買収された大阪ビルサービスは、大阪府において清掃業務を展開する会社です。

M&Aによる買収の目的は、清掃業務のノウハウを吸収することでした。

現在は、大阪ビルサービスが持つノウハウを活かして、警備業務やビル管理業務の強化が期待されています。

このように、異業種のノウハウを得るためのM&Aも少なくありません。

以上、警備業界M&Aの5つの成功事例でした。

5つの成功事例を見て、実際にM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

ここで、警備業界M&Aで買い手が見るべきポイントを見ていきましょう。

5. 警備会社業界でのM&Aで買い手が見るべき3つのポイント

警備業界M&Aで買い手が見るべき3つのポイント

警備会社のM&Aは非常に盛んですが、M&Aで買収すれば必ず成功するというわけではありません。

警備業界でのM&Aを成功させるために買い手が見るべきポイントは、以下の3つです。

  1. 熟練の警備員をどれほど抱えているか
  2. 定期的に受注している得意先があるか
  3. 財務基盤が安定しているか

ここからは、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

ポイント1. 熟練の警備員をどれほど抱えているか

ポイント1. 熟練の警備員をどれほど抱えているか

M&Aを成功させる1つ目のポイントは、熟練の警備員をどれほど抱えているか見ておくことです。

警備業界は、長時間労働の傾向が高いこともあり、忌避されやすい業界と言えます。

そのため、業界全体で人材不足に悩まされているのです。

そのため、M&Aの買収によって熟練の警備員を引き継ぐことができれば、人材不足を改善できます。

したがって、M&Aを行う相手企業における熟練の警備員数をあらかじめ確認しておいてください。

具体的な目安としては、10年以上の警備歴を持つ人材は、熟練の警備員としてM&A直後から現場での活躍が期待できます。

ポイント2. 定期的に受注している得意先があるか

ポイント2. 定期的に受注している得意先があるか

M&Aを成功させる2つ目のポイントは、定期的に受注している得意先があるか見ておくことです。

定期的に仕事を受注している得意先がある企業を買収できれば、M&A直後から安定した売上の計上が見込めます。

また既存の警備事業を土台にして、事業規模の拡大も期待できるのです。

したがって、M&Aを行う相手企業が抱えている得意先をあらかじめ確認しておいてください。

一般的には、得意先は多ければ多いほど、M&A後に安定した売上が期待できます。

ポイント3. 財務基盤が安定しているか

ポイント3. 財務基盤が安定しているか

M&Aを成功させる3つ目のポイントは、財務基盤が安定しているか見ておくことです。

相手企業の財務基盤が安定していると、自社の財務基盤も安定する可能性が高まります。

そこで、自社の財務基盤を安定させることができれば、設備投資がしやすくなるのです。

近年の警備業界では、多額の設備投資を必要とする機械警備へニーズが集中しています。

したがって、機械警備のニーズにしっかり対応するためにも、M&Aを行う相手企業の財務基盤をあらかじめ確認しておいてください。

以上が、警備業界M&Aで買い手が見るべきポイントでした。

これらのポイントを押さえておけば、納得のいくM&Aができやすいです。

しかし、警備業界のM&Aには注意するべき点もあるので、確認しておきましょう。

6. 警備会社のM&Aでは注意点も確認しておこう

警備業界M&Aでは注意点も確認しておこう

警備会社業界におけるM&Aの注意点は、以下の2つです。

  1. 従業員の待遇が悪いと離職されやすい
  2. 買収先は海外企業も視野に入れるべきである

警備業界で生き残っていくために、M&Aは非常に有効な手段です。

しかし、M&Aには注意しておきたいポイントもあり、メリットだけでM&Aを決断してしまうのはお勧めできません。

ここからは、それぞれの注意点と解決方法について順番に見ていきましょう。

注意点1. 従業員の待遇が悪いと離職されやすい

注意点1. 従業員の待遇が悪いと離職されやすい

M&Aを行う際には、合わせて従業員の待遇改善を図りましょう。

なぜなら、M&Aが成立しても、買収先企業における待遇が悪いと従業員の満足度が低下し、離職されてしまうケースが多いためです。

一般的に警備業界では、長時間労働に対して低賃金の待遇を敷く会社は少なくありません。

つまり、警備業界全体として設備投資のために人件費の単価を引き下げる流れがあるのです。

しかしその一方で、警備業界では慢性的な人材不足に悩まされています。

そのため従業員の離職は、深刻な業績悪化を招くおそれも少なくありません。

したがって、貴重な人材の流出を防ぐために、従業員の待遇改善を図り満足度を向上させていきましょう。

注意点2. 買収先は海外企業も視野に入れるべきである

注意点2. 買収先は海外企業も視野に入れるべきである

警備会社のM&Aで買収を考える際には、海外企業も視野に入れなくてはなりません。

なぜなら、海外警備会社の買収は、安定した財務基盤を確立するために効果的な手段であるためです。

たとえば、セコムがアメリカやイギリスのホームセキュリティ会社を買収して海外進出を図った事例が過去にはありました。

このように、M&Aでの買収を考える際には、海外への進出も積極的に考える必要があります。

しかし自社と相性の良いパートナーとなる海外企業を一から探すのは非常に大変です。

それに加えて、海外企業とのM&Aでは企業文化の相違によるトラブルが多く発生する傾向もあります。

したがって、このようなトラブルを未然に防ぐために、相手企業との交渉は綿密に行ってください。

ところが、海外企業との交渉を不安に思う人もは多いはずです。

そのときは、海外企業とのM&Aに必要な手続きをサポートしてもらえるM&A仲介会社の活用を検討してみましょう。

以上が、警備業界のM&Aを行う際の注意点でした。

M&Aを行う際には、以上の2つについて気をつけておきましょう。

そして、国内企業とのM&Aであっても、警備業界のM&Aを成功させるためには専門家である仲介会社に相談するのが最適です。

7. 警備会社業界のM&Aは仲介会社に相談しよう

警備業界M&Aは仲介会社に相談しよう

警備業界でのM&A事例は数多くありますが、自社の希望に合うパートナーを一から探すのは非常に大変だと言えます。

そこで活用したいのが、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社に相談すれば、自社の要望に合った企業を見つけてくれるだけでなく、M&Aに必要な手続きまでサポートしてもらえます。

M&A仲介会社に仲介を依頼する場合、契約までの手数料は、およそ150万円ほどです。

多くの仲介会社では無料相談サービスを行っており、警備会社M&Aに不安を感じている人は、まず仲介会社に相談するのが良いと言えます。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

M&A仲介会社に相談して、効率的にパートナー探しを進めると良いでしょう。

それでは最後に、警備業界を理解する上で便利な警備会社業界の主要企業ランキングTOP10を確認しておきましょう。

8. 【補足】警備会社業界主要企業ランキングTOP10

【補足】警備業界主要企業ランキングTOP10

M&Aで警備業界を買収するときは、日本の警備業界における主要企業について知っておけば、業界の動向をより深く理解できます。

ここでは、警備業界の主要TOP10社を、売上高や所在地と合わせて見ていきましょう。

M&Aでの買収を考えている場合には、警備会社の業界構造を理解する上で参考にしてください。

企業名 本社所在地 売上高(円)
セコム 東京 3878億8189万
総合警備保障 東京 2326億9700万
アサヒセキュリティ 東京 441億1190万
セントラル警備保障 東京 430億8100万
全日警 東京 381億2237万
セノン 東京 242億3720万
セコム上信越 新潟 215億400万
にしけい 福岡 195億3427万
セコムジャススティック 東京 185億8516万
コアズ 愛知 172億8256万

(引用:警備保障タイムズ「本誌独自調査2018年整備業売り上げランキング」

このように、警備業界では上位の数社が大きなシェアを占めています。

そのため、買収を重ねることで人材を確保すれば、大きなシェアを占める大手企業の傘下に入り財務基盤を安定させることが可能です。

もしもあなたの警備会社が中小企業なら、事業を生き残らせるためにも積極的にM&Aを検討してみてください。

メリットや成功事例を理解して、警備業界のM&Aを有利な条件で成功させましょう。

まとめ

警備業界では、人材確保や財務基盤の強化を目的に、M&Aでの買収が増加傾向にあります。

また、機械警備における設備投資を実現すべく、大手傘下で経営を安定させる手段としてM&Aによる同業他社を買収するケースが増加中です。

ただし、自社だけでM&Aを完結させるのは非常に大変と言えます。

信頼できるM&A仲介会社に相談し、経営している警備会社の課題を前向きに解決していきましょう。