「学習塾のM＆Aを行うべきか悩んでいる。」とお考えではないでしょうか。
近年の学習塾業界では、少子化の影響や塾講師の人材不足によって事業の再編や異業種の取り込みが進んでいます。
そこで、教育サービスを多様化させるためにM＆Aで学習塾を買収する経営者が多いです。
この記事では、学習塾業界のM＆Aを成功させるためのポイントやメリット、注意点を紹介します。
学習塾M＆Aの成功事例も確認して、学習塾の売却を成功させましょう。
目次
１. 学習塾のM＆Aは狙い目！業界の動向は？
学習塾業界では、M＆Aの活用が狙い目だと言われています。
ここで学習塾の定義をおさらいしておくと、「学校外で教科の補習や進学のために学習指導を行う私設の教育施設」です。
近年の学習塾業界では、少子化の影響によりメインターゲット層が減少したことで競争が激化しています。
こうした事情を解決するためにM＆Aを行う企業は多く、生涯学習事業へ進出する事例も増加しているのです。
したがってM＆Aで学習塾を売却すれば、同業態の深掘りや業態拡大によって経営改善を狙うことができます。
ちなみに、「学習塾のM＆Aでの売却価格の相場はどれくらいなのだろう？」という人もいるはずです。
そこでここからは、学習塾のM＆Aでの売却価格の相場を見ておきましょう。
１−１. 学習塾M＆Aの売却価格の相場
学習塾をM＆Aで売却したときの相場は、中小規模の場合「約3,000～7,000万円」です。
規模が大きくなると30〜100億円規模に及ぶこともあります。
相場に影響するポイントは、「立地」や「設備」や「講師数」や「生徒数」などです。
そして場合によっては、「講師の雇用形態」も相場を左右する重要なポイントとなるでしょう。
なぜなら中小の学習塾は、講師がアルバイトやパートという非正規雇用である場合が多く、固定費の変動が大きいためです。
また、非正規雇用の講師が多ければ、生徒に安定した質の授業を受けさせにくくなります。
したがって非正規雇用の講師数の割合次第では、相場より低くなることもあるので注意して下さい。
２. 学習塾のM＆Aの売り手側のメリット
ここまで相場についてお話してきました。
では、売却すると学習塾ではどのようなメリットを享受できるのか見てみましょう。
- 後継者を見つけられる
- 従業員の雇用を継続できる
- 経営改善が見込める
- 生徒の学習環境を維持できる
それぞれ見ていきましょう。
メリット１. 後継者を見つけられる
M＆Aを活用すると、あなたの後継者問題が解決できます。
これまでは、「親族内承継」といって経営者の息子や兄弟へ引き継ぐのが一般的でした。
しかし、子供や兄弟に会社を引き継ぐ意思が見られなかったり、経営者自身が会社を任せるのを不安に感じることもあるでしょう。
あなたが後継者で悩んでいれば、M＆Aを活用して第三者に学習塾を売却することを考えましょう。
M＆Aを活用すれば、これまで成長させてきた学習塾を信頼できる企業の中で存続させることができます。
したがって学習塾をM＆Aで売却することは、あなたにとって大きなメリットになるはずです。
メリット２. 従業員の雇用を継続できる
M＆Aを活用して売却することで、あなたの学習塾の従業員は雇用が守られます。
もしも後継者不足を理由に廃業してしまえば、従業員は職を失い路頭に迷ってしまうのです。
したがって第三者に会社売却することは、従業員の雇用は失われないのでメリットだと言えます。
さらに優良企業とM＆Aすることによって、以前と比べて従業員の待遇が良くなる可能性もあるのです。
このように、経営者だけではなく従業員にとってもM＆Aはメリットになります。
また、会社売却について詳しく知りたいという人は以下の記事をご確認下さい。
手法や流れなどの基本的な内容が網羅的にまとめてあります。
【関連】会社売却の基本を学ぶ！知っておきたい8つの知識を徹底解説！
メリット３. 経営改善が見込める
M＆Aで学習塾を売却することで、あなたの会社の経営改善が見込めます。
経営資源の乏しい中小企業にとって、激化する学習塾業界での競争で勝ち残るのは困難です。
しかしM＆Aによって大企業の傘下に入ることで、市場で勝ち残る可能性が高まります。
大企業の豊富な経営資源や販路を活用することで、経営改善が見込めるでしょう。
このように、戦略的に大企業とM＆Aを行うことで経営改善が図れるメリットがあるのです。
メリット４. 生徒の学習環境を維持できる
M＆Aで学習塾を売却すれば、生徒の学習環境を維持できます。
あなたの経営する学習塾は、学び場や生徒たちの交流の場としての役割を担ってきたはずです。
しかし後継者不足を理由に廃業してしまえば、通塾していた生徒たちも困ってしまいます。
新たに塾に通い直す場合には、手続きをする保護者にも負担がかかるでしょう。
さらに生徒たちは、あなたの経営する学習塾の雰囲気が気に入っているかもしれません。
教える側でも、そして教えてもらう側でもメリットが享受できるわけです。
続いて、買い手のメリットも見てみましょう。
３. 学習塾M＆Aの買い手側のメリット
学習塾のM＆Aを行う買い手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 人材や土地を確保できる
- 新たに多くの生徒を確保しやすい
- シナジー効果が期待できる
買い手側にとってもこのようなメリットがあるので、あなたの学習塾を買いたいと思う人が出てくる可能性は高いです。
以上、3つのメリットについて、順番に見ていきましょう。
メリット１. 人材や土地を確保できる
1つ目のメリットとしては、人材や土地を確保できるということが挙げられます。
これは買い手側にとって、M＆Aを利用する最も大きなメリットです。
少子化の影響で学習塾業界の競争が激化し、よりスピード感のある経営を求められます。
そのため人気の講師や土地を地道にコツコツ確保していては、市場で勝ち残るのは困難でしょう。
なぜなら、コツコツ確保して完成させた時点で既にその教育サービスが時代遅れになっている可能性があるからです。
したがってM＆Aでの学習塾の買収は、短期間で講師や土地を確保できるメリットがあります。
メリット２. 新たに多くの生徒を確保しやすい
買い手側は、M＆Aを利用して事業の拡大をすることで新たな生徒の獲得を狙っています。
事業規模を拡大するほど低コストで商品やサービスの提供がしやすくなるためです。
それに加えて、企業のブランドイメージを顧客に植え付けることもできます。
そのため、後発の企業に優位性を築くことができて新たに多くの生徒を確保しやすいメリットが生まれるのです。
メリット３. シナジー効果が期待できる
M＆Aには、シナジー効果が期待できるメリットもあります。
シナジー効果とは、M＆Aで買収した企業が既存企業との間で相乗効果を生み出すことです。
また、買収した学習塾のノウハウによって、既存サービスの売上がアップする可能性もあります。
さらに、培ってきたノウハウを最大限に活用すれば、売上を伸ばすこともできるでしょう。
このように買い手側は、M＆Aでの買収によって相乗効果が期待できるメリットがあります。
以上、学習塾のM＆Aを行う買い手側のメリットを紹介しました。
メリットを確認して、M＆Aに興味が出た人も多いでしょう。
ここからは具体的な成功事例を紹介していきます。
４. 学習塾M＆Aの成功事例5選
学習塾のM&Aの5つの成功事例を見ていきましょう。
今回ご紹介するのは、以下5つの会社です。
- ウィザスと京大ゼミナール久保塾
- 明光ネットワークと古藤事務所
- Z会とデジタル・ナレッジ
- 螢雪ゼミナールとクルップコーポレーション
- 城南進学研究所とアイベック
このように、さまざまな会社が学習塾のM&Aを行っています。
それでは、それぞれの事例を見ていきましょう。
事例１. ウィザスと京大ゼミナール久保塾
学習塾事業や高校でのキャリア支援事業を中心に手掛けるウィザスは、2017年に京大ゼミナール久保塾を買収して子会社化しました。
買収の目的は、同じ目標を持っていた京大ゼミナール久保塾と共に事業を展開することです。
京大ゼミナール久保塾が持っていた学習指導や受験指導のノウハウを取り入れることで、学習塾事業のさらなる強化を図ったと考えられています。
ちなみに、ウィザスは日本語教育事業やICT教育や能力開発事業なども手がけている会社です。
M&Aで得たノウハウや技術を取り入れた事業展開が計画されています。
事例２. 明光ネットワークと古藤事務所
2017年、明光義塾で有名な明光ネットワークジャパンは、古藤事務所を買収しました。
古藤事務所とは、教材開発や教育関連出版物の企画・編集・大学入試のチェックやサンプル作成などを行っている会社です。
買収の目的は、自社で開発する教材の質の向上だとされています。
そのために、様々な入試問題のデータ・サンプルを豊富に所有している古藤事務所の取り込みを図った狙いでした。
この他にも、明光ネットワークジャパンは、日本語学校事業の開拓を目的に国際人材開発を買収するなど、多様な会社とのM&Aを盛んに行っていることで有名です。
事例３. Z会とデジタル・ナレッジ
2015年、受験向け教材開発も手がける大手学習塾Z会は、eラーニング開発を専門とするデジタル・ナレッジを買収しました。
買収の目的は、eラーニングに関する高いノウハウを手に入れて、新規サービスを開拓することです。
さらにZ会は、国内外トップランクの大学受験を指導するigsZも買収しており、こちらの狙いは受験指導のクオリティをさらに向上させることだと考えられています。
事例４. クリップコーポレーションと螢雪ゼミナール
2004年、愛知県で学習塾を運営するクリップコーポレーションは、岐阜県で学習塾を運営する螢雪ゼミナールを買収しました。
買収の目的は、一斉指導のノウハウを手に入れて事業拡大の戦略を図ることです。
現在は、螢雪ゼミナールの一斉指導のノウハウを活用して、県内・県外での展開の検討が進行しています。
生徒指導や講師育成や経営人材のノウハウを活用した成長・拡大が推し進められているようです。
事例５. 城南進学研究社とアイベック
2018年、城南進学研究社は、ビジネス英語教育・社会人向けeラーニング・人材派遣などを手がけるアイベックを買収しました。
買収の目的は、アイベックのノウハウを活用することで社会人教育分野へ本格的な進出を図ることです。
現在では、幅広い年齢層をカバーする総合教育ソリューション企業として更なる発展が期待されています。
以上、学習塾M&Aの5つの成功事例でした。
5つの成功事例を見て、実際にM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。
ここで、学習塾のM&Aでの売却に有利な3つの条件を見ていきましょう。
※関連記事
M＆A事例50選！成功への鍵を徹底解説！【2020年最新版】
５. 学習塾のM＆Aでの売却に有利な3つの条件
学習塾のM&Aでの売却に有利なのは、以下の3つの条件です。
- 立地の良さ
- 講師に対する生徒からの人気や支持の高さ
- 有名校への方各実績の良さ
あなたの学習塾がこれらの条件に当てはまるのなら、有利な条件で売却しやすいと言えます。
それでは、それぞれの条件を順番に確認していきましょう。
条件１. 立地の良さ
優位にM&Aを進めるために大切なのは、学習塾の立地です。
一般的に新興住宅街や都市部など、子供の数が多く需要の高いエリアにある学習塾ほど、買収価格が高額になります。
それとは反対に地方エリアや周辺に競合の学習塾が多いエリアの場合には、買収価格が大きく下がる可能性もあるので注意しておきましょう。
条件２. 講師に対する生徒からの人気や支持の高さ
講師に対する生徒からの人気や支持の高さも重要となります。
学習塾を経営していくために大切なのは、通塾する生徒から信頼されることです。
そのため生徒から人気を集めている講師は、多ければ多いほど良いでしょう。
生徒からの人気や支持の高さを測る代表的な指標は、退塾率です。
退塾率が低く、入塾率の推移が上昇しているようであれば、買収価格も高額となる可能性があります。
条件３. 有名校への合格実績の良さ
有名校や難関校と呼ばれる学校への合格率が高ければ、M＆Aでの売却で大きな価値を持ちます。
なぜなら有名校への合格実績は、学習塾に優秀な講師が揃っていることの証拠となるからです。
学習塾運営においては、立地や信頼度だけでなく人材の確保が非常に重要となります。
したがって優秀な講師を多数抱える学習塾の買収価格は、高く設定されるのです。
また、以下の記事ではM＆Aで会社を高値で売る方法について詳しく紹介しているので、気になる人はこちらも確認してみて下さい。
以上、学習塾のM&Aでの売却に有利な条件を紹介しました。
条件に当てはまっていた人も多いと思います。
しかし、学習塾のM＆Aには気をつけるべきこともあるので知っておかなければなりません。
ここからは、学習塾をM&Aで売却するときに気をつけるべき点を紹介します。
６. 学習塾M＆Aの注意点は？
学習塾をM＆Aで売却するときに気をつけるべき注意点は、以下の2つです。
- 未払い賃金請求のリスクがある
- 債務者の同意が得られない可能性がある
これらの注意点を押さえておかなければ、学習塾のM＆Aに失敗してしまうかもしれません。
それでは、それぞれの注意点を順番に見ていきましょう。
注意点１. 未払い賃金請求のリスクがある
学習塾のM&Aを行う上で最も注意しておきたいのは、未払い賃金についてです。
一般的に学習塾では、複数人の講師によって教育指導が提供されています。
これらの従業員に対する給与が固定費となり利益を圧迫しやすいので、少しでも固定費を下げようとする経営者は多いです。
しかしこの努力が、不適切な労務管理に繋がってしまっているケースが少なくありません。
不適切な労務管理には、労働条件の明示が適切にされていないことや、授業以外の時間が労働時間として把握されず賃金が支払われていないなどが考えられます。
このような状況でM＆Aを行う際、売り手側に多額の未払い賃金が請求されてしまうリスクが存在するのです。
またM＆Aの成約後にこれらの事実が発覚した場合には、売り手側が損害を賠償する可能性や、M&Aを解除されてしまう可能性もあります。
したがってM＆Aを検討する際は、適切な労働管理が行われているかを必ず確認をしておいて下さい。
注意点２. 債務者の同意が得られない可能性がある
M＆Aでの売却の優位性や今後得られる利益について、債権者に説明をして同意を得ておくように注意して下さい。
M＆Aによる学習塾の買収は、経営改善のための前向きな決断と言えます。
しかし経営体制の変化に対する不安から、反対意見を出す債権者が出てくることがあるのです。
たとえば、債権者がM＆Aに反対して資金提供を止めてしまった場合、学習塾経営に大きな影響が出てしまう可能性もあります。
したがって債権者からの同意を得るため、M＆Aで売却をする有用性や今後に渡って得られる利益について、きちんと説明を行うことが重要です。
以上が、学習塾のM＆Aを行う際の注意点でした。
M&Aを行う際には、以上の2つについて気をつけておきましょう。
学習塾のM＆Aを成功させるためには、次に紹介する失敗パターンについて知っておくことも大切です。
７. 学習塾M＆Aの失敗に多いパターンとは？
学習塾M＆Aの失敗に多いのは、以下の3パターンです。
- M＆A後に講師の退職が続いてしまった
- 未払いの賃金や債務が発覚した
- 想定以上の税金が発生してしまった
1つずつ、見ていきましょう。
パターン１．M＆A後に講師の退職が続いてしまった
M＆Aをきっかけに、講師の退職が続いてしまったパターンがあります。
個人塾であれば、経営者に惹かれて働いているという講師も少なくありません。
ですので、M＆Aによって経営体制が大きく変わってしまうと、反発心から学習塾を辞めてしまう講師も出てきてしまうのです。
また、従業員に対して経緯や理由、今後の動きなどを十分に説明しないままM＆Aを進めてしまうと、経営者に不信感を持ってしまい会社を辞めてしまう人が多くなってしまいます。
さらに、会社の個性が強い学習塾同士のM＆Aでは、会社文化が違うことから従業員同士が上手く馴染めずに人間関係のトラブルに繋がってしまうこともあるのです。
M＆Aは、経営者同士の話し合いが重要視されますが、従業員や取引先への説明も十分に行う必要があります。
ですので、M＆Aの専門家からサポートを受けて、従業員や取引先への説明を早めに行うべきです。
パターン２．未払いの賃金や債務が発覚した
労働管理が適切にされておらず、講師に支払う賃金が未払いであったり、債務が発覚するケースもあります。
アルバイトなどの非正規雇用の従業員が多く入れ替わりが多い学習塾は、賃金の未払いが発生しやすいです。
もし、未払いの賃金があると買い手側に支払い請求が発生する可能性があるため、債務があるとされて譲渡価格が下がってしまう可能性があります。
会社が債務を負っていると、M＆Aが成立しない場合もあるのです。
ですので、買い手側は未払いの賃金の確認はもとより、これまでの会計に問題は無いのか公認会計士などの専門家とともにデューデリジェンスなどでチェックするべきと言えます。
パターン３．想定以上の税金が発生してしまった
会社や事業を売却・譲渡するM＆Aの方法によっては、贈与税や相続税が発生して、想定以上の税金を支払う義務が発生してしまいます。
M＆Aの規模によっては、売値の半額近くが税金に充てなければならないこともあるので、税務の基本的な知識は知っておかなければなりません。
「思ったより高値で売れず、今後の支払いなどに影響が出てしまう」ということを防ぐため、M＆Aに関する税金について詳しい専門家などに相談して、節税を行うのもよいでしょう。
また、以下の記事ではM＆Aで発生する税金について詳しく紹介していますので、気になる人は参考にしてみて下さい。
【関連】【会社売却で発生する税金の全知識】節税するコツまで徹底解説！
８. 学習塾のM＆AはM＆A総合研究所にご相談下さい！
M＆Aを検討している学習塾は多いです。しかし、買い手探しや交渉・契約を自社でとりまとめるのは専門的な知識や経験がなければ難しいと言えます。
ですので、M＆Aを検討しているのであれば、M＆A仲介会社に相談するべきです。もし、「どのM＆A仲介会社に相談すればよいのかわからない…」という場合であれば、M＆A総合研究所にお声がけ下さい。
M＆A総合研究所は一般的なM＆A仲介会社で発生する相談料・着手金・中間報酬などの手数料は無料で、成功報酬のみの支払いで済むため費用を抑えてM＆Aを実現することが出来ます。
また、平均3ヶ月～半年での成約を実現しているので、「なるべく早くM＆Aを終わらせたい」という場合にでもご利用頂くことが可能です。
学習塾のM＆Aをご検討であれば、お気軽にM＆A総合研究所へご連絡下さい。
また、その他のM＆A仲介会社に関しては、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』で詳しく解説しています。
それでは最後に、学習塾の業界構造を理解する上で必要である、学習塾業界における主要企業のTOP10について確認しましょう。
９. 【補足】学習塾業界の主要企業TOP10
M&Aでの学習塾を売却するときは、学習塾業界の主要企業について知っておけば業界の動向やM&A相手の経営状況をより深く理解できるでしょう。
学習塾業界の主要企業TOP10社を、売上高・経常利益・学習塾事業の売上高と合わせて見ていきましょう。
M&Aでの売却を考えている場合には、学習塾の業界構造を理解する上で参考にして下さい。
| 市場規模（9,364億円） | 事業所数（48,572所） |
| 主要企業 | 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 学習塾事業の売上高 |
| (株)ベネッセホールディングス | 2015年3月 | 463,264 | 26,838 | 239,186 |
| (株)学研ホールディングス | 2015年9月 | 95,945 | 1,742 | 27,478 |
| 栄光ホールディングス(株) | 2015年3月 | 42,414 | 39,20 | 34,168 |
| (株)ナガセ | 2015年3月 | 41,574 | 44,32 | 31,134 |
| (株)早稲田アカデミー | 2015年3月 | 19,443 | 732 | 18,518 |
| (株)リソー教育 | 2015年2月 | 18,777 | 979 | 10,376 |
| (株)Z会 | 2015年3月 | 18,442 | 936 | 18,442 |
| (株)明光ホールディングス | 2015年8月 | 18,769 | 38,03 | 17,421 |
| (株)市進ホールディングス | 2015年2月 | 16,772 | 283 | 16,772 |
| (株)ウィザス | 2015年3月 | 13,820 | 1,030 | 82,16 |
※単位：百万円 （引用：平成26年度経済産業省「特定サービス産業動態統計 学習塾編」）
メリットや成功事例と合わせて押さえることで、学習塾のM&Aを有利な条件で成功させましょう。
まとめ
顧客層や事業領域の拡大を狙った提携・再編が相次いでいるので、学習塾のM&Aは増加傾向にあります。
しかし、自社だけでM&Aを完結させるのは、非常に困難です。
信頼できるM&A仲介業者に相談し、経営している学習塾の課題を前向きに解決していきましょう。
