印刷会社はM&Aで生き残るしかない!高い付加価値の新事業が必要!

印刷会社はM&Aで生き残るしかない!高い付加価値の新事業が必要!

印刷会社の売上を向上させたい」と、悩んでいませんか?

紙媒体の需要が落ち込む中で、売上を向上させるために設備などを一新して生産効率を上げて需要を獲得しようと考える会社が多いです。

しかし、いくら設備投資をしても、既存の事業のままでは業績が向上することはなく、多額の負債を抱えるだけにもなりかねません。

ここでは、印刷会社のM&AのメリットやM&A成功事例、売り手の探し方などを紹介します。

設備投資よりも他社を買収し、新たな付加価値を生み出して多くの需要を獲得しましょう。

目次

1.印刷会社はM&Aで事業の発展を行うべき!

印刷会社はM&Aで事業の発展を行うべき!

印刷会社は、M&Aで紙媒体への印刷以外の事業を発展させるべきです。

社会的にデジタル化が進んでいるため、紙媒体の需要が年々減少しています。

一方で、紙媒体以外への印刷はまだまだ開拓する余地が残っており、凸版印刷や大日本印刷などの大手印刷会社はその事業を強化しているのです。

また、印刷業でもIT化が進んでおり、個人情報を元にした専用の印刷物を提供することが注目されています。

将来への生き残りをかけて、特に印刷業界においては事業再編が重要視されているのです。

そこで印刷業界の現状を理解しておきましょう。

1−1.印刷会社の業界の現状

印刷会社の業界の現状

紙媒体による印刷物の減少が進んでおり、業績が悪化している企業が多いです。

2000年代から急速に進んだデジタル化が影響しており、自然破壊問題も取り上げられていたため、紙媒体の需要は10年後までには現在の半分以下と予想されています。

一方で、印刷技術の発達から媒体を問わずに印刷できるようになり、パッケージ印刷の需要が拡大しているのが現状です。

また、個人情報を元にしたオンデマンド印刷への期待値が上昇しており、印刷業界では新たな事業の拡大を進めています。

拡大方法として、大手印刷企業が積極的にM&Aを行っており、中小企業もその手軽さから実施する企業が増えているのです。

それでは実際に、どれくらいの金額で買収が行われているか、印刷会社のM&A相場を見ていきましょう。

2.印刷会社M&Aにおける買収価格の相場

印刷会社M&Aにおける買収価格の相場

印刷会社における買収M&Aの相場は、3,000万円から3億円程度です。

1億円以下での案件も多いので、あまり買収予算が取れなくても安心してください。

この金額は、新規で印刷機器を購入するのと同額程度となります。

この買収価格を決めるのは以下の3つの方法のいずれかです。

  •  売り手の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3~5年分の合計で決める
  •  これまでの印刷会社M&Aの事例を参考にして決める
  •  売り手の現在の利益から将来獲得できる利益を評価して決める

これら3つのどの方法をとるのかで、買収価格が大きく変わります。

そのため実際に印刷会社をM&Aで買収する場合には、交渉するときの参考にするためにあらかじめ買収相場を専門家に依頼して算出しておいてください。

単に買収価格だけで企業を選ばずに、M&A後の展望も考えた上で売り手を選ぶのが良いです。

以上が、印刷会社におけるM&Aの買収価格の相場についてでした。

しかしM&Aに興味はあるものの、なかなか決断できない人も多いと思います。

そこでM&Aにおける買い手と売り手それぞれのメリットを確認していきましょう。

3.印刷会社M&Aの買い手のメリット

印刷会社M&Aの買い手は、以下の5つのメリットがあります。

印刷会社M&Aの買い手のメリット

買い手のメリットは、事務所の拡大と業績が改善できることです。

それでは、順番に買い手のメリットを説明します。

メリット1.低コストでの事業拡大ができる

メリット1.低コストでの事業拡大ができる

印刷会社のM&Aで買収を行うと、低コストで事業の拡大が行いやすくなります。

M&Aでの買収は、すでに事業として成り立っている企業を自社に取り組むことが可能です。

そのため印刷会社を買収する場合、必要設備や人員、運転資金などを用意する必要がありません。

そのため、買収費用以外に必要なコストが無く、参入リスクを抑えることができます。

メリット2.新たな取引先を獲得できる

メリット2.新たな取引先を獲得できる

印刷会社をM&Aで買収することで、新たな取引先を取り込むことができ業績を向上させることが可能です。

買収した印刷会社の取引先を手に入れれば、すぐに売上へと繋げることができます。

また信頼度の高い会社を買収することで、新たな取引先の開拓がスムーズに行えることも多いです。

積極的に新たな取引先の開拓ができるため、何年も必要とする事業成長を速やかに行えるようになります。

また、得意分野が異なる企業を買収することで、今まで取り逃がしていた顧客を獲得することが可能です。

メリット3.買収先の技術力やブランド力を活用できる

メリット3.買収先の技術力やブランド力を活用できる

M&Aを活用することによって、買収先の技術力やブランド力を活用できるようになるのもメリットです。

印刷会社によって得意な印刷分野が異なることもあり、その企業でしか行えない印刷もあるため技術力は印刷会社にとって重要なポイントとされます。

また企業のブランド力も、人材や技術だけでなく実績などから形成される対外的な評価のため、簡単に生み出すことができません。

そのため技術力やブランド力のある企業を買収することができれば、自社の総合的な評価も上げることが可能です。

技術力やブランド力の強化によって、新規取引先の開拓が容易になるなど業績に直結する部分で貢献されます。

そのため、時間を掛けずに業績を向上できる手段として活用されるのです。

メリット4.生産能力の向上が簡単に行える

メリット4.生産能力の向上が簡単に行える

印刷企業を買収することで、生産能力の向上が簡単に行えます。

買収は印刷機器の新規導入費とほぼ同額で行えるため、比較的容易にM&Aが可能です。

その一方で、M&Aの方が人材や技術、設備など総合的に獲得でき、取引先も引き継げるため業績の向上が確実に行なえます。

そのため近年では特に中小企業においてM&Aが増加しているのです。

メリット5.IT化やオンデマンド印刷に対応できる

メリット5.IT化やオンデマンド印刷に対応できる

買収企業がIT化やオンデマンド印刷に対応しているなら、今後の需要に対応できます。

これらの技術を自社に適応させようとする場合、設備の刷新や従業員の教育、管理体制の確立などに時間と費用が必要です。

しかしM&Aなら会社そのものを買収するため、短期間で自社に組み込むことができます。

さらに需要が確実に伸びる分野のため、買収後の業績に不安を覚えることもありません。

早い段階からIT化やオンデマンド印刷に対応しておくことで、業界内でのシェアを獲得することもできます。

以上が買い手側のメリットについてでした。

買い手にはさまざまなメリットがありましたが、実は売り手にも多くのメリットがあります。

次は、売り手側のメリットも確認しておきましょう。

4.印刷会社M&Aの売り手のメリット

印刷会社M&Aの売り手には、以下の3つのメリットがあります。

印刷会社M&Aの売り手のメリット

売り手のメリットは、廃業を回避し印刷会社の経営を安定して続けていってもらえることです。

それでは、順番に売り手のメリットを見ていきましょう。

メリット1.廃業を回避することができる

メリット1.廃業を回避することができる

M&Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。

廃業した場合、従業員の再雇用や取引先との契約変更など、多方面の関係者に対して影響が大きいです。

M&Aで印刷会社を引き渡す場合、従業員や取引契約もそのまま売却先に引き継いでもらえます。

印刷機械など設備の廃棄もしなくて済むため、廃業に必要なコストも削減可能です。

そして経営者のほとんどは、後継者を新たに育成しようと考えています。

しかし、後継者が育成されていない企業が全体の半数以上で、その要因は後継者の独立や離職などが多いです。

もしも後継者がいないなら、M&Aで印刷会社を引き継いでもらうほうが安心できます。

メリット2.大手企業の傘下で安定したサービスが行える

メリット2.大手企業の傘下で安定したサービスが行える

売却後は、大手印刷会社や新しく業界に参入する企業の傘下で安定したサービスを行えるようになります。

なぜなら、買収企業の経営資源も活用できるようになるためです。

売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなります。

また、新たな人材の採用や労働条件の改善などもできるため、従業員や取引先が増加しやすいです。

さらに、売却先の会社と連携することができるため、新たなサービスやプランを提供することもできるようになります。

これまで取りこぼしていた多くの需要をおさえられるので、業績も良くなり安定した経営を行いやすいです。

メリット3.売却利益が受け取れる

メリット3.売却者利益が受け取れる

事業を売却することで、売り手は引退時に現金を得ることができます。

たとえば売却額が1億円だった場合、税金を引いても約8,000万円の利益を受け取ることが可能です。

そのため、アーリーリタイアを行いたい経営者もM&Aを実施することが多いとされています。

経営者を引退してからの資金に不安があるなら、M&Aを活用しましょう。

以上が、印刷会社M&Aの買い手のメリットについてでした。

売り手と買い手の双方にメリットがあるため、M&Aを実施する印刷会社が増えています。

しかし、身近でM&Aが行われたことがなく、イメージがわかない人も多いのではないでしょうか。

ここで、印刷会社M&Aの成功事例を見ていきましょう。

5.印刷会社M&Aの成功事例5選

印刷会社のM&Aでは、以下の5つが成功事例として挙げられます。

印刷会社M&Aの成功事例5選

さまざまなパターンがあるため、買収するときの参考にしてください。

それでは順番に成功事例を紹介します。

成功事例1.日本創発グループと宏和樹脂工業

成功事例1.日本創発グループと宏和樹脂工業

最初に紹介するのは、日本創発グループと宏和樹脂工業のM&Aにおける事例です。

株式会社日本創発グループは、2017年7月に宏和樹脂工業株式会社を買収しました。

買収された宏和樹脂工業は、樹脂コーティングやラミネート加工などの特殊印刷を得意としている会社です。

ポスターやパッケージなどに対して付加価値を提供できる表面加工の需要は拡大しています。

一方の日本創発グループは、一般印刷物や特殊素材への印刷、3Dプリンティングなど行っている総合印刷会社です。

宏和樹脂工業の表面加工印刷は業界内でも高い評価を受けており、この技術力を求めて日本創発グループは買収しました。

この事例からわかる通り、企業のさらなる発展を促すために買収を行うケースは非常に多いです。

日本創発グループは、印刷物だけでなくノベルティやフィギュアの製造、3Dプリンター造形、デジタルコンテンツ制作など幅広い分野で事業を行っています。

これらの事業に、宏和樹脂工業の技術力を組み合わせることで、さらなる収益を生み出すことができるのです。

成功事例2.タイヘイと山口北州印刷

成功事例2.タイヘイと山口北州印刷

次に紹介するのは、タイヘイと山口北州印刷のM&Aにおける売却事例です。

タイヘイ株式会社は、2016年10月に山口北州印刷株式会社を買収しました。

買い手のタイヘイは、印刷物の企画販売から食品加工まで幅広く事業展開を行っている企業です。

全国的に展開しており、取引企業も多岐にわたっています。

売り手の山口北州印刷は、盛岡市に本社を置く印刷会社です。

地域スポーツ専門誌「スタンダード」を発行しているほか、医学専門書用の高度な組版技術や国内で唯一実用化している手帳自動組版システムなどの独自技術を持っています。

今回のM&Aは山口北州印刷が地域スポーツ専門誌の展開を全国規模にし、事業拡大を行うためにタイヘイに売却したのです。

この事例も、事業拡大を行うために買収したケースです。

タイヘイは全国に取引先と販売網を持っており、この資源を有効活用したいと考えていました。

山口北州印刷が地域スポーツ専門誌を各都道府県ごとに作成し販売することを目標としており、この事業を取り込むことで販売網の活用が可能だと判断したのです。

また、高度な組版技術も持っており、この技術をタイヘイの事業でも転用することで業務効率を高める狙いもあります。

成功事例3.ナカバヤシと八光社

成功事例3.ナカバヤシと八光社

3つ目に紹介するのは、ナカバヤシと八光社のM&Aにおける事例です。

ナカバヤシ株式会社は、2016年9月に株式会社八光社を買収しました。

売り手の八光社は、小ロットのラベル印刷を得意とした印刷会社です。

近年、ネット通販の拡大に伴い、1件あたりのラベル数が少なくなっており小ロット生産の需要が拡大しています。

買い手のナカバヤシは、フォーム印刷などのビジネス印刷物を得意としており、ラベル印刷も行っている企業です。

ビジネス向けのため、最低でも数十万枚を印刷できる機器を持っており、大ロット印刷に特化しています。

一方で、小ロット印刷に対応できる印刷機を持っておらず、八光社を買収することで対応できるようにしたのです。

この事例は、他社の持つ資源を獲得するために買収したケースです。

ネット通販の拡大で、必要な時に必要な数量を注文する顧客が増加しました。

そのほとんどが、納品書や送り状といったもので1件あたりの印刷枚数が非常に少ないです。

ナカバヤシでは、この流れに対応するため印刷機器を購入するのではなく、企業を買収し事業拡大を行いました。

成功事例4.共立印刷と西川印刷

成功事例4.共立印刷と西川印刷

4つ目に紹介するのは、共立印刷と西川印刷天のM&Aにおける事例です。

共立印刷株式会社は、2015年8月に株式会社西川印刷を買収しました。

売り手の西川印刷は、九州を拠点とした印刷会社です。

オンデマンド印刷機を所有しており、オフセット印刷にも対応できるため今後の需要に対応できる体制が整っています。

買い手の共立印刷は、関東を拠点とする総合印刷会社です。

ダイレクトメール印刷やバリアブル印刷など、情報に基づいて内容を変えながら印刷する技術を持っています。

この事例は、事業拡大を行うために買収したケースです。

両企業ともに今後需要が伸びるオンデマンド印刷・バリアブル印刷に対応しています。

さらに、拠点が離れているため需要を取り合うことが無く、事業拡大が行えるのです。

成功事例5.光村印刷と群馬高速オフセット

成功事例5.光村印刷と群馬高速オフセット

最後に紹介するのは、光村印刷と群馬高速オフセットのM&Aにおける事例です。

光村印刷株式会社は、2009年6月に群馬高速オフセット株式会社を買収しました。

売り手の群馬高速オフセットは、読売新聞群馬工場の運営会社です。

一方、買い手の光村印刷も、自社工場で読売新聞の超夕刊の印刷を行っています。

光村印刷と群馬高速オフセットが共に読売新聞の印刷が対応しており、事業拡大が容易です。

この事例は、取引先との連携強化を狙った事例です。

群馬高速オフセットを買収した光村印刷は、読売新聞群馬工場を傘下に加えることができたため、新聞印刷能力を伸ばすことができました。

これにより、取引先である読売新聞東京本社からの取引件数が増大し、今後の連携を強固とすることができたのです。

以上が、印刷会社M&Aの成功事例5選でした。

このようにM&Aでの買収は多くの印刷会社で行われています。

その中でもより良い売り手が見つかりやすいようにするためには、次に紹介するポイントを意識してください。

6.印刷会社M&Aで買収すべき売り手3つのポイント

印刷会社のM&Aで買収時にチェックするべきなのは、以下の3つのポイントです。

印刷会社M&Aで買収すべき売り手3つのポイント

これらのポイントを押さえている場合、印刷会社の良い売り手がスムーズに見つかる可能性が高いです。

それでは順番に、チェックするポイントを見ていきましょう。

ポイント1.パッケージ印刷や電子部品製造を行っている

ポイント1.パッケージ印刷や電子部品製造を行っている

印刷会社のM&Aは、パッケージ印刷や電子部品製造を行っている企業を買収してください。

パッケージ印刷事業は需要が減少しにくいため、今後の会社の主要事業として扱うことが可能です。

また印刷技術の応用で電子部品の製造を行っている企業も多く、デジタル化やIT化の流れでさらに需要が拡大します。

今後の経営を安定させるためにも、早い段階で将来性のある事業の売上を高めてください。

ポイント2.バリアブル印刷やオンデマンド印刷に対応できる

ポイント2.バリアブル印刷やオンデマンド印刷に対応できる

バリアブル印刷やオンデマンド印刷に対応できる企業は、紙媒体への印刷事業でも生き残ることができます

バリアブル印刷やオンデマンド印刷などと言った個人に合わせた印刷物は、取引企業にとっても業務の効率化に繋がるため注視されているのです。

しかし、新規に導入するには機械の導入や人材の教育など時間とコストがかかってしまいます。

そのため、M&Aによる買収によって事業の獲得を行うことが最も費用対効果が高いです。

新しい事業でまだまだシェア獲得が行えるため、積極的に買収してください。

ポイント3.専門的技術を持っている

ポイント3.専門的技術を持っている

有益な特許や著作権を持っていることが、手間とコストを抑えた事業成長に繋げられます。

印刷業界で注目されているのは、AIを利用したサービス・製品の開発やIoT製品です。

このような専門的な技術には、さまざまな特許が絡んでおり、製品内のコンテンツなどには著作物も含まれています。

しかし、これらを社内で作る場合には、多くの手間とコストが必要です。

そこで、M&Aですでに特許や著作権を有する企業を買収することで、手間やコスト、リスクを最小限にして手に入れられます。

自社の成長や発展に必要な技術を獲得するためにも、相手企業の特許や著作権の状況は確認してください。

以上が、 M&Aで条件の良い案件を見つけるポイントについてでした。

ポイントもわかったし実際に印刷会社のM&Aを行いたい」と思った人も多いはずです。

そこで次は、印刷会社M&Aでの売り手の探し方について紹介します。

8.印刷会社M&Aの最適な売り手の探し方

印刷会社M&Aでの売り手の探し方は、以下の2つが最適です。

印刷会社M&Aの最適な売り手の探し方

それぞれ特徴があるため、あなたに合った探し方を活用してください。

それでは順番に、案件の探し方を紹介します。

探し方1.マッチングサイトを利用する

探し方1.マッチングサイトを利用する

印刷会社のM&Aの売り手を広く探したい場合には、マッチングサイトを利用するべきです。

全国のさまざまな案件を取り扱っているため、希望する取引先が見つけやすくなっています。

そしてパソコンなどからいつでも案件を探すことができ、忙しくて時間がないときでも活用可能です。

しかし、サイトによってはマッチングしか行わず、仲介などは行わないサイトもあるため注意してください。

仲介なども一括して行ってほしいなら、M&Aを仲介会社に依頼しましょう。

探し方2.M&A仲介会社に依頼する

探し方2.M&A仲介会社に依頼する

安心して印刷会社のM&Aの売り手を探せるのは、M&A仲介会社に依頼する方法です。

仲介会社は依頼者の要望に合わせた売り手を探せるため、買収先選びで時間がかかることが少ないとされています。

また、M&A専門の公認会計士や税理士、弁護士などが所属しており、さまざまなトラブルにも対処してもらえるのが特徴です。

M&Aを行う多くの印刷会社は、M&A仲介会社を利用してM&Aを成功させています。

以上が、印刷会社のM&Aの売り手の探し方についてでした。

すぐにでも売り手を探そうと思ったかもしれません。

しかし、実際に印刷会社のM&Aを行う場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。

次では、M&Aを行う上での留意点を見ていきましょう。

9.印刷会社M&Aで押さえるべき3つの留意点

印刷会社のM&Aでは、以下の3つの留意点に注意が必要です。

印刷会社M&Aで押さえるべき3つの留意点

これらの留意点を意識しなければ、買収が成功しないことも多いです。

それでは順番に、留意点を紹介します。

留意点1.M&A完了までに時間が必要である

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

印刷会社のM&Aは、手続き完了までに時間がかかる場合が多いです。

一般的に、印刷会社のM&Aでは半年から1年程度はかかってしまいます。

これは、買収先の選定や買収条件の決定、M&Aを行うための各種手続きに時間がかかるためです。

また、売り手候補をすぐに探せず、マッチングまでに時間がかかってしまうこともあります。

しかし、事業拡大のために新事業を展開した場合、従業員の育成や顧客確保の時間も含めると5年は必要です。

それに比べれば、M&Aは短い時間で行えると言えます。

スピーディなM&Aを希望しているなら、早めに仲介業者などに依頼して手続きを進めてください。

倒産している会社が多いから早めに取り掛かったほうが良いことも触れる

留意点2.財務状況が誤っているとトラブルになる

留意点2.財務状況が誤っているとトラブルになる

財務状況については、事前に正確な情報を売り手から開示してもらわなければなりません。

財務状況が正しく売り手から伝わっていない場合、あとから隠れ債務が見つかるなど想定よりも低い利益になってしまう可能性が高いです。

売り手は、売却を成功させたいために経営が良く見える情報を提出することがあります。

しかし、与えられた財務情報が間違っていた場合、想定した利益を回収できません。

これにより、契約時に財務状況が正確だと保証する表明保証に違反するとして、売り手側は訴えることが可能ですが時間がかかります

そうならないためにも、財務状況についてはM&A専門の公認会計士や税理士が調査した信憑性の高い情報を提出してもらってください。

留意点3.印刷機器が古いと設備費が高額になる

買収先の印刷機器が古い場合、設備維持費が高額になります。

30年以上前の印刷機器などは、すでに修理用部品が無い場合も多いです。

しかしながら、印刷業界ではこのような設備を持つ企業が多数存在します。

生産数を最新機器と同数にするためには稼働時間を延ばすことが必要です。

しかし、故障した場合は修理しなければならず、理想の稼働時間を維持することは難しいでしょう。

買収から短期間で設備の故障が頻発することもあります。

そのため、売り手を選ぶ際には、必ず製造されてから10年以内の印刷機器を所有する企業を選んでください。

以上が、印刷会社M&Aの留意点についてでした。

留意点を確認しても、M&Aの契約は専門知識が必要なため自社だけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M&A仲介会社を利用してください。

10.印刷会社のM&Aは仲介会社に相談しよう

留意点3.印刷機器が古いと設備費が高額になる

印刷会社のM&Aでは、M&A仲介会社を利用するべきです。

M&A仲介会社に相談すれば、M&A専門の公認会計士や税理士、弁護士が在籍しているため、M&Aにおけるトラブルを回避することができます。

また、仲介会社が交渉を行ってくれるため、時間をさけない場合でも効率よくM&Aを進められるはずです。

ちなみに、仲介会社の中でも、『M&A総合研究所』が非常に活用しやすくなっています。

実績と経験が豊富なスペシャリストが揃っており、M&A完了まで平均3カ月から6カ月とスピーディーに対応してくれる仲介会社です。

さらに着手金や仲介手数料がかからない完全成功報酬制なので、M&Aに必要なコストを少しでも抑えることができます。

詳しくは【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!で紹介しているので参考にしてください。

印刷会社のM&Aを成功させて、事業を確実に成長させましょう。

まとめ

印刷業界のM&Aは今後の生き残りのためにも必須です。

既存の事業だけでなく新たに付加価値を生み出した事業を行い、さらなる収益先を確保しなければなりません。

そのため、オンデマンド印刷やパッケージ印刷、電子部品製造などを行っている印刷会社を買収するべきです。

しかし、将来性のある買収先を見つけなければ、買収後に大きな負担となってしまいます。

最適な買収先を探すためにもM&A仲介業者に相談し、会社の業績を向上させる買収先を見つけましょう。