薬局のM&Aは事業承継に有効!業界動向や売却に有利な条件を徹底解説

「薬局の事業承継にM&Aは活用できるのか」と不安になりお調べかと思います。

近年の調剤薬局業界では、2018年に改正された報酬・薬価制度によって一部の薬局の調剤報酬が引き下げられました。

そのため、制度に該当する薬局グループが、かかりつけ薬局への移行を目的にM&Aで調剤薬局を買収するケースが増加中なのです。

薬局業界のM&Aの傾向を知って自社の事業承継に活かしましょう。

目次

1. 薬局のM&Aは事業承継に有効!業界動向は?

薬局のM&Aは事業承継に有効!業界動向は?

近年、薬局業界ではM&Aが活発になっています。

というのも、大手ドラッグストア・調剤薬局チェーンが1店舗でも多く獲得しようとしているからです。

その背景は、1980年代の医薬分業となった時代まで遡ります。

患者の診察と薬の処方を行う病院や診療所と処方の指示に従って調剤や薬の管理を行う調剤薬局で分けて経営を行うことが増えました。

一見大手チェーンが多くを占めているように思える調剤薬局・ドラッグストアですが、実際は個人薬局が市場を占めているのです。

そこへ大手チェーン会社が事業拡大のため、個人薬局を買収しています。

一方で、後継者不足に悩まされる個人薬局も廃業せずに済むといった売り手のメリットもあるのです。

今後も大手チェーンによる個人薬局の買収はたくさん行われることが予想されます。

次の章から、もっと詳しく薬局M&Aを行うメリットを確認していきましょう。

2. 薬局M&Aの売り手側のメリット

薬局M&Aの売り手側のメリット

薬局業界M&Aにおける売り手側のメリットは以下の3つです。

  • メリット1. 後継者がいなくても事業継続できる
  • メリット2. 調剤報酬の引き下げを避けられる
  • メリット3. まとまった資金が手に入る

M&Aをすることで以上のようなメリットを享受できます。

3つのメリットについて順番に見ていきましょう。

メリット1. 後継者がいなくても事業継続できる

後継者がいなくても事業継続ができるため、安心して経営者は引退を決意することができます

個人薬局を経営するためには、一人以上の薬剤師をおかなければなりません。

仮に経営者本人が調剤師であれば、その忙しさから簡単に新しい人材を見つけることは難しいでしょう。

創業時は子どもに継がせようと思っていても、継いでもらえないケースも増えています。

万が一後継者が見つからないまま経営者が引退を迎えると、薬局は閉めるしかありません。

しかし、M&Aで薬局を売却すれば買い手企業の経営者が新しい経営者として薬局の事業継続をしてくれます。

従業員を雇っていても解雇する必要もなく、今までのお客さんにも迷惑がかかりません。

このように、後継者がいなくて困っているのであればM&Aで解決できる可能性があります。

一度検討してみましょう。

メリット2. 調剤報酬の引き下げを避けられる

M&Aを活用して売却することで、調剤報酬の引き下げを避けられる可能性があります。

2018年の報酬・薬価制度の改正により、調剤報酬の引き下げ要件に該当する企業はこれまでのように利益を得られなくなりました。

そのため、引き下げ要件に該当しないように門前薬局などを含む店舗を売却する動きが強まっているのです。

ここで言う門前薬局とは、病院のそばにある薬局のことです。

引き下げ要件の該当基準は、グループ全体の処方箋の受付回数が1ヶ月に4万回を超えていて、処方箋の集中率が95%を超えている企業となります。

該当している薬局を売却することで、収益を維持する動きが活発化していますから、不安があるなら売却を検討するべきと言えるでしょう。

メリット3. まとまった資金が手に入る

M&Aを活用して薬局を売却すれば、経営者はまとまった資金を手に入れることができます。

なぜなら、薬局の持っている資産の対価が支払われるからです。

他の新しい事業を立ち上げたり、老後生活の足しになるでしょう。

もし廃業してしまえば、廃業にお金がかかります。

しかし、M&Aであればまとまった費用が手に入るので一度検討することをおすすめします。

これだけでは売り手だけにメリットがあるように見えますが、買い手にもメリットがあるからこそ売買が成立しているのも事実です。

次は、買い手のメリットについても見ておきましょう。

3. 薬局M&Aの買い手側のメリット

薬局M&Aの買い手側のメリット

薬局業界M&Aにおける買い手側のメリットは以下の3つです。

  • メリット1. 人材を確保できる
  • メリット2. 容易に新規市場が開拓できる
  • メリット3. かかりつけの患者さんを囲い込める

3つのメリットについて順番に確認しましょう。

メリット1. 人材を確保できる

M&Aで薬局を買収することで、人材を確保することができます。

薬局の運営に必要不可欠である薬剤師を募集するには、手間と費用がかかるのです。

加えて中途採用となると、大手のチェーン店に応募が集まる傾向があります。

なぜなら小規模の調剤薬局では、福利厚生がしっかり備わっていなかったり、業務量が比較的多い傾向があるためです。

そのため小規模の調剤薬局では、思うように人材を獲得することができません。

したがってM&Aで既存の薬局を買収できれば、薬剤師を引き継げるので容易に人材を確保できるメリットがあるのです。

メリット2. 容易に新規市場が開拓できる

M&Aで薬局を買収することで、容易に新規市場を開拓することができます。

薬局業界において新規の市場を探したり、他の業種から参入する場合、多くの費用と時間が必要です。

M&Aを利用して買収することで、市場調査・物件の確保・仕入先の選定・設備の導入などを短時間で済ませられます

つまり通常では必要となる、出店地域のデータ収集や物件を探したりする手間を省くことができるのです。

したがってM&Aでの買収は、他の業種から参入を考える買い手側にとってメリットとなります。

メリット3. かかりつけの患者さんを囲い込める

M&Aで薬局を買収することで、かかりつけの患者さんの囲い込みが見込めます。

営業を行っている調剤薬局を買収すると、かかりつけの患者さんを引き継ぐことが可能です。

地域住民の利用を促すことで、M&Aの直後から売上の向上が見込めます。

これにより、事業を軌道に乗せるまでの時間を短縮することも可能です。

したがって、かかりつけ調剤薬局として営業している店舗の買収は、買い手側にとってメリットとなります。

以上、薬局業界M&Aの買い手側のメリットを紹介しました。

しかし「実際はどのようなM&Aが行われているの?」と気になる人もいるかもしれません。

次の章で薬局業界のM&Aの事例を確認していきましょう。

4. 薬局業界M&Aの成功事例3選

薬局M&A成功事例

ここからは、薬局業界M&Aでの成功事例を3つ紹介します。

  • 事例1. ココカラファインと薬宝商事
  • 事例2. キリン堂ホールディングスグループと京都の調剤薬局
  • 事例3. ソフィアホールディングスとグリーンベル薬局

3つの事例を見れば、近年どのようなM&Aが業界内で行われているのかがわかるはずです。

早速確認していきましょう。

事例1. ココカラファインと薬宝商事

まずは、ココカラファインによる薬宝商事のM&Aの事例からみていきましょう。

2020年1月、神奈川で2点歩の調剤薬局を経営する薬宝商事の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ココカラファインは地域に根差した健康増進支援のために全国にドラッグストアを展開しています。

中核事業であるドラッグストアや調剤薬局を全国で増やしている中で薬宝商事の買収が決まりました。

今後も全国で店舗を伸ばしていく方針です。

事例2. キリン堂ホールディングスグループと京都の調剤薬局

2019年10月、キリン堂ホールディングスグループの子会社であるキリン堂は、京都の調剤薬局の1店舗を譲り受けました。

キリン堂は関西地区を中心にドラッグストア・調剤薬局のチェーンを展開している会社です。

全国にかかりつけ薬局の拡充させるために、店舗の獲得を目指しています。

今後も地域密着のドラッグストア・調剤薬局を拡大していく予定です。

事例3. ソフィアホールディングスとグリーンベル薬局

2018年8月、ソフィアホールディングスの子会社であるルナ調剤は、有限会社メディカルボックスの運営するグリーンベル薬局武蔵境店の調剤薬局事業を譲り受けました。

譲渡価格は1億6,950万6,947円と発表されています。

ソフィアホールディングスは、調剤薬局事業の拡大のために1年の間に数件のM&Aを行っています。

今後もM&Aを行い、調剤薬局事業を伸ばしていく予定と発表しています。

このように、全国チェーンを展開している調剤薬局会社やドラッグストア会社が1店舗でも多く確保しようとM&Aが活発に行われています。

しかし、どんな薬局であっても有利に交渉が進むわけではありません。

次の章でどのような薬局が有利に交渉を進められるのか確認していきましょう。

5. 薬局M&Aでの売却に有利な2つの条件

薬局M&Aでの売却に有利な2つの条件

薬局業界でのM&Aは活発化していますが、どんな会社でもM&Aで有利であるわけではありません。

薬局業界のM&Aにおいて、売却に有利となるのは以下の2つの条件を満たすことです。

  1. 高い基本調剤料を得ている
  2. 良い売却タイミングで売りに出せる

ここからは、それぞれの条件について順番に見ていきましょう。

条件1. 高い基本調剤料を得ている

薬局が高い基本調剤料を得ていると、M&Aで売却する際に有利となります。

なぜなら2018年に報酬・薬価制度が改正されたことで、薬局の基本調剤料が減らされるケースが増加したためです。

そこで高い調剤報酬料を得ている薬局を買収して、経営改善を図る事例が相次いでいます。

したがって、高い調剤料を得ている薬局であれば、M&Aで売却する際に有利となる可能性が高いのです。

基本調剤料の目安ですが、25点以上あれば比較的高いと言えるでしょう。

条件2. いつでも売却できるよう準備できている

いつでも売却できるよう準備できていることも、薬局M&Aで売却する際に有利となる条件です。

現在は売り手市場と言われている薬局業界のM&Aですが、時間が経つことで買い手市場へと移行する可能性があります。

例えば、これまで中小規模の薬局を買収していた大手薬局チェーンが、大規模薬局の買収に踏み切るというケースも考えられるのです。

このようなM&A市場の性質上、いつでも売却できるよう準備しておくことは、有利な条件で売却できる可能性を高めます

したがって、M&Aでの売却の準備ができていない場合には、準備をスムーズに済ませられるM&A仲介会社の利用を検討してみてください。

以上、薬局M&Aでの売却に有利な条件を紹介しました。

これら2つの条件を押さえておけば、薬局を有利に売却できる可能性が高いです。

しかし、薬局業界のM&Aには注意するべき点もあるので確認しておきましょう。

6. 薬局M&Aの注意点は

薬局M&Aの注意点は?

薬局業界で生き残っていくために、M&Aは非常に有効な手段です。

しかし、注意点も知っておかなければ「こんなはずではなかった!」と後悔するかもしれません。

薬局業界におけるM&Aの注意点は以下の2つです。

  1. M&A先の文化に馴染めないことがある
  2. 医師の理解が得られないことがある

それぞれの注意点と解決方法について順番に見ていきましょう。

注意点1. M&A先の文化に馴染めないことがある

M&Aを行う前に、相手先企業の社風について可能な限り調べておいてください。

なぜならM&Aが成立しても、相手企業の文化に従業員や薬剤師が馴染めずに期待していたメリットが得られない可能性があるためです。

近年の薬局業界のM&Aでは、企業同士の統合を急いで行う傾向にあります。

しかしその結果、相手先企業の文化に馴染めなかった従業員や薬剤師が自主退職してしまうこともあるのです。

特に地域に密着したかかりつけ薬局である場合には、人材流出はその後の経営にも大きな影響を与えます。

そのため、できるだけ時間をかけてM&A先の社風や文化に馴染めるよう統合作業を行いましょう。

注意点2. 医師の理解が得られないことがある

M&Aでの売却の有用性について、主な処方元となっているクリニックの医師から理解を得ておくようにしてください。

なぜなら売却する薬局が地域に根ざしている場合、地元クリニックの医師との繋がりはとても重要になるためです。

M&Aによる薬局の買収は、事業承継に向けた前向きな決断であると言えます。

しかし医師からの理解が得られないと、M&A実施後に客数が激減してしまう恐れがあるのです。

このように医師が処方先薬局を変更してしまうと、経営に大きな影響を及ぼします。

これは、M&A後に買い手側とのトラブルになってしまう原因にもなるのです。

したがって、医師からの理解を得ておくために、M&Aでの売却の有用性について、きちんと説明をしておきましょう。

以上が、薬局のM&Aを行う際の注意点でした。

M&Aを行う際には、以上の2つの注意点について気をつけてください。

「薬局のM&Aにはどれくらいの期間がかかるのだろう?」と疑問に思う人も多いはずです。

ここからは、薬局のM&Aを行うために必要な期間について見ていきましょう。

7. 薬局のM&Aを行うのに必要な期間

薬局のM&Aを行うのに必要な期間

調剤薬局のM&Aを完了するまでにかかる期間は、6ヶ月から1年ほどが一般的です。

しかしいくつかの原因によって、交渉が長引いてしまうことがあります。

その原因の1つ目が、売り手側の薬局の業績が落ち込んでいるケースです。

買い手側は、業績が良く、利益を上げられる企業を探しています。

そのため、長きに渡って業績が落ち込んでいる薬局には、買い手がつくまでに時間がかかるのです。

原因の2つ目は、権利関係の交渉で長引いてしまうケースとなります。

調剤薬局を売却するときは、株主・物件の所有者・病院・診療所からの許可が必要です。

しかし、利益が失われてしまうことに不安を感じられると、反対を受けることもあります。

そうすると、納得する条件を提示したり、交渉によって理解を求めなくてはなりません

したがって、これらの交渉のためにM&Aが長期に渡ってしまうことがあるのです。

以上、薬局のM&Aを行うために必要な期間を紹介しました。

M&Aの際には、想定していた以上に期間が長引くことがあるので注意してください。

このように薬局のM&Aは簡単なものではありません。

そこで薬局のM&Aを成功させたいのであれば専門家である仲介会社に相談しましょう。

8. 薬局のM&Aは仲介会社に相談しよう

薬局のM&Aは仲介会社に相談しよう

薬局業界でのM&A事例は数多くありますが、自社の希望に合うパートナーを一から探すのは非常に大変だと言えます。

そこで活用したいのが、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社に相談すれば買い手企業探しや交渉のアドバイスまでM&Aが成立するまでを一括でサポートしてもらえます。

M&A仲介会社に依頼をすると契約までの手数料の相場は、おおよそ150万円程度です。

また、成功費用は譲渡価格6,000万円以下のM&Aなら350万円程度となっています。

ほとんどのM&A仲介会社は無料相談サービスを行っています。

そのため、薬局M&Aに疑問や不安があるのであれば、気軽に仲介会社に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談すれば、自社の強みを買い手企業にしっかりアピールできるので高い価格で売却することも可能となります。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

M&A仲介会社に相談して、素早くパートナー探しを進めましょう。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

9.薬局業界でのM&A仲介会社選び3つのポイント

薬局業界でM&A仲介会社選びをするポイントは以下の3つです。

  1. 薬局業界に精通している
  2. 中小企業や個人事業主のM&Aに対応している
  3. 薬局業界の知識がある担当者がいて安心できる

これらのポイントを押さえれば安心して依頼できるM&A仲介会社を見つけられるはずですので、参考にしてみてください。

ポイント1.薬局業界に精通している

薬局業界に精通しているM&A仲介会社を選びましょう。

なぜなら、薬局業界は特殊な業種だからです。

最適な買い手企業を見つけてもらうためには、業界知識や豊富な業界内のネットワークを保有している必要があります。

いくらM&Aの実績があっても、一般企業の実績はあまり役に立ちません。

M&A仲介会社のホームページを確認し、薬局業界や医療業界に精通している会社なのかを判断しましょう。

ポイント2.中小企業や個人事業主のM&Aに対応している

中小企業や個人事業主のM&Aに対応しているかを確認しましょう。

よく広告で紹介されているM&A仲介会社は、上場企業などの大手企業同士のM&Aをターゲットとしています。

そのため、せっかく相談へ行ってもまともに取り扱ってもらえなかったり、案件を後回しにされてしまうかもしれません。

しっかりと対応案件規模をホームページなどで確認し、売りたい薬局と同じ案件規模を扱うM&A仲介会社を探しましょう。

ポイント3.薬局業界の知識がある担当者がいて安心できる

最後に、薬局業界に詳しい担当者がいるM&A仲介会社を選ぶべきです。

薬局業界の事情を詳しく知っている担当者がついてくれると、安心して相談できます。

せっかく相談しても、担当者が業界の知識を持っていないせいで疑問が解決しないのは避けたいはずです。

M&Aを成功させるためには、なんでも気兼ねなく話せる専門家に担当してもらうことが重要と言えます。

したがって、M&A仲介を依頼する前に、担当者が薬局業界について知識があるかを聞いておきましょう

しかし、数ある仲介会社にすべて聞いていると時間はいくらあっても足りなくなってしまいます。

そこで、薬局の業界に精通した仲介会社を5社ほど紹介するのでぜひ参考にしてみてください。

10.薬局業界のM&Aに強い3つの仲介会社

薬局業界のM&Aに強い3つの仲介会社

薬局業界のM&Aに強い仲介会社は以下の3つです。

  1. M&A総合研究所
  2. ユニヴ(ファーストビズ)
  3. CBアドバイザリー

それぞれのM&A仲介会社について、順番に見ていきましょう。

M&A仲介会社1.M&A総合研究所

(引用:M&A総合研究所

1つ目のM&A仲介会社は、M&A総合研究所です。

薬局業界に限らず、幅広い業種に対応できる人材が揃っているため、異業種とのM&Aまでトータルサポートが可能です。

手持ちの費用に不安がある方でも、完全成功報酬型を採用しているので安心してご利用いただけます。

「相談から成立まで費用は必要ない」ですから、満足できるまでM&Aに注力できるでしょう。

M&A仲介会社  M&A総合研究所 
URL  https://masouken.com/lp/carehome
電話番号  0120-401-970
ポイント ・薬局業界を含めた幅広い業界のM&Aで実績がある
・完全成功報酬制である
・アドバイザーと公認会計士が専属サポートする
・独自ネットワークと成約スピードが優れている

M&A仲介会社2.ユニヴ(ファーストビズ)

(引用:ユニヴ(ファーストビズ)

2つ目のM&A仲介会社は、ユニヴ(ファーストビズ)です。

薬局業界のM&Aに特化しているM&A仲介会社なので、安心して相談できます

また、費用についても完全成功報酬制なので、わかりやすいです。

ユニヴは小規模なM&A案件にも対応しており、売り手の手数料が無料となるケースがあります。

したがって、売り手として小規模なM&Aを考えているなら、非常に使いやすいM&A仲介会社です。

M&A仲介会社  ユニヴ(ファーストビズ)
URL  https://biz.pha-net.jp
電話番号  0120-458-789
ポイント ・調剤薬局業界に特化している
・完全成功報酬制である
・売り手の手数料が無料となるケースがある

M&A仲介会社3.CBアドバイザリー

cbadvisory(引用:CBアドバイザリー

3つ目のM&A仲介会社は、CBアドバイザリーです。

CBアドバイザリーは、後継者不在や人材不足に悩む調剤薬局と開業を目指す調剤師を結びつけるサービスを行っています。

CBアドバイザリーなら相談料・着手金・中間報酬は完全無料です。

成功報酬のみで事業承継のサポートをしてくれるので心強いでしょう。

もし、個人承継をしたいのであれば、CBアドバイザリーの活用がおすすめです。

M&A仲介会社  CBアドバイザリー
URL  https://www.cbadvisory.co.jp/
電話番号  03-6880-3800
ポイント ・2018年に設立した
・後継者不足に悩む調剤薬局と開業を目指す調剤師を結びつける
・完全成功報酬で支払額がわかりやすい

以上、薬局業界に強いM&A仲介会社でした。

それでは最後に、調剤薬局の業界構造を理解する上で便利となる、調剤薬局業界の主要企業TOP10について確認しておきましょう。

【補足】調剤薬局の主要企業TOP10

【補足】調剤薬局の主要企業TOP10

M&Aで調剤薬局を売却するときは、調剤薬局業界の主要企業について知っておくことで、業界動向やM&A相手となる企業の経営状況を深く理解できるようになります。

ここでは、調剤薬局業界の主要TOP10社の売上高を、その前年度比や店舗数と併せて見ていきましょう。

M&Aでの売却を考えている場合には、調剤薬局の業界構造を理解する上で参考にしてください。

主要企業 売上高(百万円) 前年度比(%) 店舗数(店)
アインホールディングス 238,645 107.6 1,029
日本調剤 205,192 108.4 585
クオール 135,109 112.0 718
総合メディカル 110,329 114.5 687
スズケン 99,550 101.8 220
東邦ホールディングス 98,019 102.3 749
メディカルシステムネットワーク 87,172 106.8 399
アイセイ薬局 61,518 104.8 255
ファーマライズホールディングス 43,202 104.8 255
トーカイ 43,042 105.7 122

※2018年度調べ

メリットや成功事例と合わせて押さえておくことで、調剤薬局業界のM&Aを有利な条件で成功させましょう。

まとめ

薬局業界のM&Aでは、報酬・薬価制度改正によるかかりつけ薬局への移行を目的に、門前薬局やグループ薬局からの買収ケースが増加傾向にあります。

ただし、自社だけでM&Aを完結させるのは非常に大変です。

信頼できるM&A仲介会社に相談して、経営している薬局の課題を前向きに解決していきましょう。