介護業界のM&A需要が増加中!事業の売却先には異業種を狙え!

介護業界のM&A需要が増加中!事業の売却先には異業種を狙え!

介護施設の廃業をなんとか避けたい」と、悩んでいませんか?

職員が集まらないことや収益が落ち込んだことなど、さまざまな理由で廃業を考えているかもしれません。

しかし、M&Aを活用することによって、廃業を選択する必要がなくなる場合があるのです。

ここでは、介護業界M&AのメリットやM&A成功事例、買い手の探し方などを紹介します。

希望に沿った相手に売却し、介護施設をさらに発展させましょう。

目次

1.介護業界の現状とM&A

介護業界の現状とM&A

介護業界では、M&Aでの事業拡大や新規参入が増加傾向にあります。

これは、高齢化社会に伴う介護の需要が伸び続けているためです。

また、在宅での介護を行う事業者や施設での介護を行う事業者、介護サービス付き高齢者住宅を行う事業者などのように、さまざまな事業者が現れるようになりました。

しかし、一から介護業界に参入するには、リスクが高いという一面もあります。

また、介護業界全体として料金の引き下げが行われているため、既存の事業者も経営難であるところが少なくありません。

そのような、新規参入を目指す事業者と既存事業者の悩みを解決する手段として、M&Aに注目が集まっているのです。

実際にどれくらいの金額でM&Aが行われているか、介護業界のM&A相場を紹介します。

1-1.介護業界のM&A売却価格の相場

介護業界のM&A売却価格の相場

介護業界のM&Aの相場は、3,000万円から2億円程度です。

2009年に行われたニチイ学館によるダスキンの介護関連事業のM&Aでは、買収価格が約1億8,000万円で行われました。

買収価格は、介護事業者の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3~5年分の合計が相場です。

たとえば時価純資産額が3,000万円、年間営業利益が2,000万円の場合は、M&A売却相場は9,000万円から1億3,000万円となります。

実際に介護事業をM&Aで売却する場合には、交渉するときの参考にするためにあらかじめ売却相場を算出しておいてください。

以上が、介護業界の現状とM&Aについてでした。

このように、介護業界全体でM&Aが活用され、今後も件数は増えていきます。

そこでM&Aにおける売り手と買い手それぞれのメリットを確認していきましょう。

2.介護業界M&Aの売り手側のメリット

介護業界M&Aの売り手側には、以下の4つのメリットがあります。

介護業界M&Aの売り手側のメリット

売り手側のメリットは、安定した経営を将来的にも行えることです。

それでは、順番に売り手側メリットを紹介します。

メリット1.後継者を見つけられる

メリット1.後継者を見つけられる

売り手のメリットの1つ目は、後継者問題を解決できることです。

介護事業を売却することで、売却先の経営者や経営幹部が経営権を引き継ぎます。

今まで会社や介護事業の経営に携わっている人材が事業を継ぐため、安心して任せることができるのです。

後継者探しは、育成期間も含めて10年程度が必要とされています。

特に介護業界では、離職率が高く人材が慢性的に不足しており、後継者を見つけるのも容易ではありません。

これから後継者を探すよりも、M&Aで会社を引き継いでもらうほうが効率的です。

メリット2.廃業を回避することができる

メリット2.廃業を回避することができる

M&Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。

廃業した場合、従業員の再雇用や利用者の介護先変更など、多方面の関係者に影響することが多いです。

M&Aで介護事業を引き渡す場合、従業員や利用者もそのまま引き継いでもらえます。

従業員や利用者の移動を行わなくても済むため、売り手以外にもメリットをもたらすことが可能です。

メリット3.大手企業の傘下で安定したサービスが行える

メリット3.大手企業の傘下で安定したサービスが行える

売却後は、大手企業や同業事業者の傘下で安定したサービスを行えるようになります。

つまり売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなるのもメリットです。

また、老朽化した施設の改装や新たな人材の採用、労働条件の改善なども行いやすくなるため、利用者や職員の増加が期待できます。

さらに、売却先の製品やサービスを活用できるため、これまで行うことができなかった介護サービスを展開できるようになるのです。

これまで取りこぼしていた多くの需要を押さえることができるため、業績も良くなり安定した経営が行えます。

メリット4.創業者利益が得られる

メリット4.創業者利益が得られる

事業を売却することで、創業者は引退時に現金を得ることができます。

売却額が5,000万円だった場合、所得税などの税金を引いても約4,000万円の利益を受け取ることが可能です。

介護事業の場合、M&Aの需要も高まっているため、売却先との交渉で売却価格を高くすることもできます。

そのため、アーリーリタイアを行いたい経営者もM&Aを実施することが多いです。

以上が、介護事業M&Aの売り手のメリットについてでした。

これらのメリットに興味があるなら、積極的にM&Aを検討していくべきです

 

次は、買い手側のメリットも確認しておきましょう。

3.介護業界M&Aの買い手側のメリット

介護業界M&Aの買い手のメリットは、以下の3つが当てはまります。

介護業界M&Aの買い手側のメリット

買い手のメリットは、介護事業の経営と業績が行いやすくなることです。

それでは、順番にそれぞれのメリットを説明します。

メリット1.ノウハウが無くても介護事業に参入できる

メリット1.ノウハウが無くても介護事業に参入できる

M&Aで買収した場合、ノウハウが無くても介護事業への参入が行いやすくなります。

すでに実績のある介護事業者を買収するため、効率的な市場進出が可能です。

また、新しく介護事業に参入するよりも事業動向を把握しやすく、動向に合わせた対応を迅速にとることもできます。

買収した介護事業者のノウハウを生かすことができるため、手探りな状態で介護事業を行うよりも非常にリスクが少なくなるのです。

メリット2.施設と人材を確保できる

メリット2.施設と人材を確保できる

介護事業者を買収した場合、施設や人材をそのまま引き継ぐことができます。

特に介護事業では、新たに参入するために施設の設置や職員の確保、利用者の募集などさまざまな準備を行わなければなりません。

しかし、各種準備には多額の費用が必要な上に、新規参入のリスクが付きまといます。

M&Aでは、すでに行われている介護事業者を買収するため、各種準備費用や参入リスクを抑えることができるのです。

また、買収に必要な費用や人件費、施設の改装費などのほうが新規参入に比べて格段に安上がりに行う行うことができます。

そのため、介護事業に参入したい企業は高値で買い取ってくれるのです。

メリット3.本業との相乗効果で業績を向上させられる

メリット3.本業との相乗効果で業績を向上させられる

新しく介護事業をM&Aで買収することで、自社本業の製品やサービスを活用できるため相乗効果で業績を向上させられるのもメリットです。

買収事業者の施設や人材、利用者をそのまま手に入れられ、すぐに活用することができます。

これにより、新規に介護事業に参入してから早い段階で収益を得ることが可能です。

また介護利用者に対して自社を宣伝することにも繋がるため、新たな需要を本業でも生み出すことができるようになります。

買収して介護事業と本業の双方で新たな顧客の開拓が可能となるため、何年も必要とする事業成長を速やかに行うことができるようになるのです。

以上が、介護事業M&Aの買い手のメリットについてでした。

買い手と売り手の双方にメリットがあるため、実施する企業や介護事業者が増えています。

ここで、介護業界M&Aの成功事例を見ていきましょう。

4.介護業界M&Aの成功事例5選

介護業界のM&Aでは、以下の5つが成功事例として挙げられます。

介護業界M&Aの成功事例5選

異業種のM&Aや同業事業者のM&Aも紹介するので参考にしてください。

それでは、順番に成功事例を紹介します。

成功事例1.ココカラファインとタカラケア

成功事例1.ココカラファインとタカラケア

最初に紹介するのは、ココカラファインがタカラケアをM&Aで買収した事例です。

ココカラファインホールディングスは、ドラッグストアや調剤薬局の経営、介護支援事業を展開していました。

2009年にココカラファインは、介護事業の強化のためにタカラケア株式会社を買収したのです。

タカラケアとのM&Aでは、約1億4,000万円での買収となりました。

タカラケアの営業利益は約3,000万円、純資産5,000万円であったため、営業利益は3年分で計算されたとされます。

この事例からわかるように、大手企業であってもM&A相場通りの金額で買収されています。

また、今ではさらに介護事業のM&Aは活発となっているため、交渉次第では高額売却も行えるとされているのです。

成功事例2.ニチイ学館とヘルシーライフサービス

成功事例2.ニチイ学館とヘルシーライフサービス

次に紹介するのは、ニチイ学館がヘルシーライフサービスを買収した事例です。

株式会社ニチイ学館は医療関連事業の大手企業であり、ヘルスケア関連にも力を入れていましたが、まだ介護事業には参入していませんでした。

ヘルシーライフサービスは在宅介護サービスを行う会社であり、介護事業のでは草分け的な存在です。

1998年にニチイ学館は、介護事業を獲得するためにヘルシーライフサービスを買収しました。

この事例は2000年から始まる介護保険制度による将来的な介護事業の需要増加を見越しての買収です。

今まで介護事業に関わっていなかった他業種の企業が、新規参入するための方法としてM&Aが行われることは少なくありません。

また1998年から1999年は介護事業への新規参入のために、多くの企業がM&Aを行っています。

成功事例3.明治安田生命と新日本製鉄

成功事例3.明治安田生命と新日本製鉄

それでは、明治安田生命が行った新日本製鉄とのM&Aの事例も確認しましょう。

明治安田生命保険は、日本初の生命保険会社であり、介護事業に参入していませんでした。

しかし、介護の必要な人に対して、公的な介護保険を補う民間の介護保険の販売やサービスの提供を行い、事業の拡大を目指すことを決めたのです。

そこで、新日本製鉄(現、新日鉄住金)の介護施設運営事業を買収し、介護施設の運営に進出しました。

この事例からわかるのは、本業の事業拡大を目指すための方法としてM&Aが利用されたことです。

買収で得た施設運営のノウハウをもとに、介護施設の買収を進めていく予定とされています。

成功事例4.ソニーフィナンシャルグループとシニアエンタープライズ

成功事例4.ソニーフィナンシャルグループとシニアエンタープライズ

他にも金融サービスを行っているソニーフィナンシャルグループによるシニアエンタープライズの買収事例があります。

ソニーフィナンシャルグループは生命保険や損害保険、銀行といった金融サービスを行っています。

そのソニーフィナンシャルグループはシニアエンタープライズを買収しました。

シニアエンタープライズは介護付有料老人ホームの運営を行っており、そのサービスは24時間対応で医療も含めた看護や介護を行っています。

質の高いサービスとそれを支えるための各種保険やライフプランニングを相乗効果で伸ばそうと考えてのM&Aをとされています。

 

この事例では、それぞれの事業の強みを生かして、相互の業績を拡大することを狙って行われています。

超高齢社会による介護事業の需要増加を見越して、介護保険やシニアライフプランニングに加えた質の高い介護サービスと生活基盤を提供して業績の向上を図ったのです。

成功事例5.リゾートトラストと高級老人ホーム

成功事例5.リゾートトラストと高級老人ホーム

最後に、リゾートホテル事業を行っているリゾートトラストが行った、高級老人ホームのM&Aを紹介します。

リゾートトラストは、会員制リゾートホテルやメディカル事業を行っており、高級価格帯のマーケットを主要ターゲットとしている会社です。

また、グループで培ったノウハウを生かし、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅の展開も行っています。

今回のM&Aでリゾートトラストは、高級老人ホームを買収しました。

リゾートトラストが目指す高付加価値帯の高齢者住宅市場のトップ獲得の方法としてM&Aを活用したのです。

この事例では、特定の客層を狙った事業拡大をすることで業績の向上に繋げようとしていることがわかります。

介護業界で業績を良くするには、特定の市場を狙うこともポイントなのです。

以上が、介護業界M&Aの成功事例でした。

このように、さまざまな業種から介護業界に対してM&Aが行われているのです。

ではその中で、どのような介護事業者が買収の対象になるのかを解説します。

5.介護業界のM&Aで買い手がチェックするポイントとは?

介護業界のM&Aで買い手がチェックするのは、以下の3つのポイントです。

介護業界のM&Aで買い手がチェックするポイントとは?

これらのポイントを押さえている場合、介護事業の買い手がスムーズに見つかる可能性が高いです。

それでは順番に、チェックするポイントを見ていきましょう。

ポイント1.得意な介護サービスを持っている

ポイント1.得意な介護サービスを持っている

売却する場合、得意な介護サービスを持っていると買い手の目につきやすいです。

最近ではさまざまな事業形態が増えており、専門的に特化したサービスが求められています。

具体的には、在宅介護専門や高級老人ホームなどです。

さらに施設介護でも、スタッフ1人に対して担当する利用者の人数が少ないことや利用者親族のニーズに柔軟に対応することなども挙げられます。

特化している部分を提示して、買い手へのアピールに繋げてください。

ポイント2.許認可を受けている

ポイント2.許認可を受けている

事業拡大や新規参入のための買収の場合、許認可を受けているほうが買い手が見つかりやすいです。

介護に関する許認可は後から取得するとなると、費用や時間がかかってしまいます。

それらの手続きを回避するためにも、特に許認可を持っている事業者を買い手は選ぶのです。

しかし、行政側が許認可を与える条件が変えた場合や許認可を受けたときの時期によっては、M&Aで許認可を引き継げない場合があります。

事前に最寄りの行政担当者に相談してからM&Aを行うのが良いでしょう。

ポイント3.医療機関との連携が取れている

ポイント3.医療機関との連携が取れている

医療機関との連携が取れている介護事業者には、特に高付加価値帯への参入を目指している買い手が集まります。

新規参入では医療機関との連携を取るまでが困難な場合が多いです。

また、連携が行えたとしても、実際に医療機関との連携がスムーズに行えないことがあります。

そのため、付加価値の高いサービスを行いたい買い手はすでに良好な関係を築いている事業者を買収したいのです。

以上が、介護業界のM&Aで買い手がチェックするポイントでした。

実際に、介護事業M&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

そこで次は、介護事業M&Aでの買い手の探し方について紹介します。

6.介護業界のM&Aの買い手の探し方は?

介護業界で行われるM&Aでの買い手の探し方は、以下の5つが主流です。

介護業界のM&Aの買い手の探し方は?

それぞれ特徴があるため、あなたに合った探し方を活用してください。

それでは順番に、案件の探し方を紹介します。

探し方1.知人に紹介してもらう

探し方1.知人に紹介してもらう

一番身近なM&Aの買い手の探し方は、知人に紹介してもらうことです。

経営者同士のつながりから、買い手を探すことができます。

しかし、紹介してもらった企業が、あなたが求めるような相手ではない可能性が高いです。

またM&Aの知識を持っていることも少ないため、交渉が難航することが多いとされています。

したがって、紹介してもらった企業とは長期間ていねいに話し合いましょう。

探し方2.M&Aセミナーに参加する

探し方2.M&Aセミナーに参加する

自分でM&Aの買い手を見つけるなら、M&Aのセミナーに参加するのも一つの手です。

M&Aのマッチングサイトや仲介会社が開催するセミナーのため、買収を行いたい経営者などが参加しています。

その他にも、M&Aで会社を売却したいと考えている売り手の経営者も勉強のために出席していることがあるのです。

そういった人と仲良くなり、M&Aの交渉を進めていきます。

しかし、こちらもあなたの希望に沿った取引相手が現れる保証がないところがデメリットです。

また、介護業界のM&Aは特殊なため、セミナーに参加している買い手が少ない場合もあります。

そのような場合には次から紹介する専門家や窓口などで探してください。

探し方3.公共機関を利用する

探し方3.公共機関を利用する

M&Aの買い手は、公共機関でも紹介してもらうことが可能です。

全国にある商工会議所や事業引継ぎ支援センターが窓口となります。

東京商工会議所や大阪商工会議所といった各都道府県の商工会議所が、M&Aの相談や引き継ぎの相談に対応してくれるのです。

ちなみに、事業引継ぎ支援センターは拠点が11か所と限られているので身近になければ商工会議所に行ってください。

探し方4.マッチングサイトを利用する

探し方4.マッチングサイトを利用する

介護事業のM&Aの買い手を広く探したい場合には、ッチングサイトを利用するべきです。

全国のさまざまな案件を取り扱っているため、希望する取引先が見つけやすくなっています。

パソコンなどからいつでも案件を探すことができるため、忙しく時間がないときでも活用可能です。

しかし、サイトによってはマッチングしか行わず、仲介などは行わないサイトもあるため注意してください。

探し方5.M&A仲介会社に依頼する

探し方5.M&A仲介会社に依頼する

もっとも安心して介護事業のM&Aの買い手を探せるのは、M&A仲介会社に依頼する方法です。

仲介会社は、依頼者の要望に合わせた買い手を用意できるため、企業選びで時間がかかることが少ないとされています。

また、公認会計士や税理士、弁護士などが所属しているため、さまざまなトラブルにも対処してもらえるのが特徴です。

M&Aを行う多くの企業は、M&A仲介会社を利用して、事業売買を成功させています。

以上が、介護事業のM&Aの買い手の探し方についてでした。

しかし、実際に介護業界でM&Aを行う場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。

次では、M&Aを行う上での留意点を見ていきましょう。

7.介護業界M&Aの留意点

介護業界のM&Aでは、以下の2つの留意点に気を付けなければなりません。

介護業界M&Aの留意点

これらの留意点を押さえておかなければ、M&Aでの売却が失敗に終わる可能性があるのです。

それでは、順番に留意点を紹介します。

留意点1.介護報酬の割合を確認しておく

留意点1.介護報酬の割合を確認しておく

買い手を募集する前に、自社の売上で介護報酬の割合がどの程度を占めているのかを確認してください。

介護報酬は、事業者が介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬です。

3年に1度、介護報酬の基本報酬額と加算もしくは減算される報酬額の条件が変更になります。

この介護報酬の割合が売上の中で高い場合、3年ごとに事業の売上が大きく変動するのです。

こうなると、将来的な事業の動向を把握することが難しくなるため、買い手から敬遠されるようになります。

買い手を探すときには、事前に売上に対する介護報酬の割合を把握し、過去の過去の売上データを基にした事業動向を作成しておいてください。

留意点2.財務状況を整理し正確に開示する

留意点2.財務状況を整理し正確に開示する

財務状況については、事前に整理しておき正確に買い手に開示しなければなりません。

この財務状況が正しく買い手に伝わっていない場合、あとから買い手から訴えられる場合があります。

買い手は、あなたから伝えられた情報をもとに将来的な利益などを算出するのです。

しかし、与えられた財務情報が間違っていた場合、想定した利益を回収できないことになります。

これにより、契約時に財務状況が正確だと保証する表明保証に違反するとして、買い手側から訴えられてしまうことに繋がるのです。

そうならないためにも、財務状況については公認会計士や税理士に調査を依頼してください。

以上が、介護業界M&Aの留意点についてでした。

留意点を確認しても、M&Aの契約は専門知識が必要なため自社だけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M&A仲介会社を利用してください。

8.介護業界のM&Aは仲介会社に相談しよう

介護業界のM&Aは仲介会社に相談しよう

介護業界のM&Aでは、必ずM&A仲介会社を利用するべきです。

M&A仲介会社に相談すれば、公認会計士や税理士、弁護士が在籍しているため、M&Aにおけるトラブルを回避することができます。

また、仲介会社が交渉を行ってくれるため、人材が少ない場合や時間を避けない場合でも効率よくM&Aを進められるのです。

M&A仲介会社に支払う費用は、着手金や中間報酬、成功報酬の3つが主になります。

着手金と中間報酬は、M&A交渉が失敗しても返還されない費用です。

これらの費用は100万円ほどが相場ですが、中には着手金と中間報酬を無料にしている仲介業者もあります。

成功報酬の算定は、取引金額に一定の値を掛けて算出する方式が多いです。

仲介会社ごとに、金額が異なってくるため事前に仲介会社に確認してください。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

複数比較することで、費用を抑えることもでき、自分にあった仲介会社を選択できます。

介護事業M&Aでのトラブルを回避し、成功させるためにも必ずM&A仲介会社に依頼しましょう。

まとめ

高齢者の増加により介護業界の需要は増加していますが、法律の改正により中小介護施設の経営には逆風となっています。

これらを改善する手段として、介護業界のM&Aは増加傾向にあり、他業種からの買い手も非常に多いです。

売却を成功させるためにも、M&A仲介業者に依頼して売却をスムーズに行いましょう。