施工管理会社はM＆Aが生き残りに有効！成功事例や注意点を徹底解説

「施工管理会社のM&Aについて悩んでいる」ことで詳しくお調べですね。

施工管理業界では五輪開催や震災復興事業に注力されていることから、同業種・異業種関係なく需要が高まっています。

需要があることから、M&Aも簡単にできそうと感じてしまいますが注意点を踏まえて進めなければ失敗してしまうことも。

この記事では、そんな施工管理会社をM＆Aで買収するメリットや注意点をご紹介します。

具体的な事例から最終的にどうするべきかまでお話していきますので、ぜひ経営課題の解決から今後のことを見据える参考にしてみてください。

１. 施工管理会社はM＆Aが生き残りに有効！業界動向は？

施工管理会社では同業他社とのM&A戦略が生き残りに重要な役割を持ちます。

なぜなら、市場規模の拡大や今後の事業の動向から見ると経営基盤の強化や他社との差別化、事業拡大が必要となるからです。

再確認ですが、施工管理事業の定義は「建築現場において安全や作業工程の管理・監督を行う事業」のこととなります。

あくまでも管理、監督が主な業務とはなりますが、身辺事業に対してもアプローチする企業もあるでしょう。

そして、施工管理業界では東京五輪の開催や震災復興事業による需要の高まりから、市場規模の拡大や主要エリアの獲得競争などが激化しています。

管理のみならず、周辺事業にも精通し、多方面のエリアに対応できる企業体制が求められている傾向があるのです。

こうした動向から、エリア拡大や経営基盤の強化、事業拡大などを進めるために選ばれている戦略がM&Aとなります。

同業他社を売買することで、自社の影響力を強めて市場への対抗力を強める動きがあるのです。

また、海外市場において商機を見出すべく、海外企業を買収するM＆Aも増えています。

海外企業を自社に取り入れることができれば、新たな事業に取り組めるだけではなく経営の安定化も目指すことができるでしょう。

では、こうした動向があるなかどのような企業が買収先として選ばれているのかについてもお話していきます。

１−１. 施工管理業界で買収先に選ばれやすい企業とは

施工管理業界で買収先に選ばれやすいのは、高い技術力やノウハウを持ち、自社にはない取引先や実績を持つ企業です。

ややハードルが高く感じるかもしれません。

しかし、各地方で経営を続けている中小企業の多くがその知識と経験を活かして今でも存続しているはずです。

つまり、自社とは違ったアプローチで施工管理業界で生き抜いている力を持っているとも言えます。

もちろんすべてを満たしていないと買収先として選べないわけではありません。

買収先に求めるべき要素は何にするのかは、M&Aの目的によっても違いが出てきます。

例えば、人材確保なら専門性の高い技術者が豊富に在籍している企業を選ぶ、というように。

場合によってはエリアの拡大のために地方の企業を探すケースもあるでしょう。

このように、高い技術力やノウハウを持ち、自社にはない取引先や実績を持つ企業は選ばれやすいですが、最後には必ず目的が達成できる企業を選んでみてください。

では、具体的にどのくらいの相場で売買が行われているのかについてもお話していきます。

２. 施工管理会社のM＆A売買価格の相場

施工管理会社の売却相場は中小企業で3,000万円〜10億円程度が一般的となっています。

なぜここまで幅があるのかですが、事業規模や従業員数、保有しているノウハウなどによっても価値が変わってしまうからです。

例えば、どれだけ大きな収益を生み出しているとしても、保有しているノウハウが求めるものでなければ、買収を検討している企業からの価値は下がります。

逆に、中小企業であっても技術力が高い従業員が多く在籍しており、従業員を求める企業が買収に動き出しているなら高くなるわけです。

こうした理由から、相場がどのくらいと断定することはできません。

さらには、会社をまるごと売却するのか、事業のみを売却するのかでも変わってきます。

もし、自社がどのくらいの相場となるのか詳細に知りたいということであればM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

企業価値算定も無料で行っており、多数企業とのマッチングも可能なのでそのままM&Aのサポートをご依頼いただくこともできます。

【関連】会社売却の相場はいくら？企業価値算定方法と売却価格アップ方を解説
【関連】事業売却の相場って？高く売る5つの条件と価格の決め方を分かりやすく解説

ある程度の相場はおわかりいただけたかと思いますが、M&Aはお金だけで動く企業は多くありません。

目的があり、メリットが得られるからこそ需要があるのです。

次の項目から売り手・買い手に分けてメリットをお話していくので参考にしてみてください。

３. 施工管理会社M＆Aの買い手側のメリット

施工管理会社を買収するときに得られるメリットとして代表的なのは以下の4つです。

1. 事業エリアを拡大できる
2. 人材不足を解消できる
3. 取引先やノウハウを吸収できる
4. 下請け会社を設立できる

目的とは関係のないメリットであっても、思わぬところで良い効果を生み出すこともありますので確認してみてください。

メリット１. 事業エリアを拡大できる

まず最初に知っておきたいメリットが、事業エリアの拡大につながることです。

現在でも手掛けているエリアはあるかと思います。

そのエリアを拡大することができれば、会社を大きく育てることができるだけではなく、強固な経営基盤を作り上げることにもつながるはずです。

しかし、近隣エリアのみばかり狙っていてはあまり大きな効果が望めないこともあります。

ですから、もしエリア拡大を狙っているということでしたら「まったく知らないエリア」を模索してみてください。

その土地でのノウハウがない場合でも、買収した企業がベースを持っていますから、何もない状態でエリアを拡大するよりも効率よく進めることができるはずです。

メリット２. 人材不足を解消できる

次のメリットが多種多様な業種で深刻化しやすい人材不足を解消できることです。

例えば、新しい事業や周辺事業を取り込みワンストップ化を目指したいと考えたときには技術者が必要となります。

しかし、育成には相応の時間と費用が必要です。

これらを一気に解決できるのが、事業または会社を従業員ごと買収するという方法となります。

当然ながら従業員は経営を支えてきていますから、必要な技術と経験は身についているはずです。

つまり、新しく人材を補充するよりも早く事業を手広く進めていく足掛かりにすることができるとも言えます。

人材不足の解消ができることで、経営課題を解決できるという企業であればM&Aは見逃せない選択肢となるでしょう。

メリット３. 取引先やノウハウを吸収できる

そして事業エリアを拡大できる点でも軽くお話したノウハウの獲得に加えて、取引先も得られるのもメリットとなります。

ノウハウが無ければ充実したサービスを提供することはできず、取引先を新たに見つけることもままなりません。

もし、施工管理会社を買収することができればノウハウだけではなく、すでに取引している顧客も一緒に獲得できるわけです。

今よりも事業を拡大したい、販路を広げたい、新しい事業の足掛かりにしたいなどを検討したときには、このノウハウや取引先を獲得できるのは大きな魅力となります。

早ければ買収後に時間をかけることなく売上を上げることもできるはずですから、保有しているノウハウや取引先などにも着目して進めてみるべきでしょう。

メリット４. 下請け会社を設立できる

そして、最後のメリットが下請け会社を設立できる点です。

こうした動きには、他社に依頼するよりも効率を上げて生産性の向上を狙える目的があります。

例えば、外部の企業に委託している業務を内部で一本化できることでコストを下げることができないでしょうか。

場合によっては、綿密に相談できるようになり、サービスの質を向上することにもつながるかもしれません。

こうした経営の一本化を目指すために下請け会社を設立するという戦略が取れるのもメリットとなるのです。

ここまで買い手側のメリットについてお話してきましたが、M&Aは相手がいてこそ成立するとなります。

ですから、売り手側にとっても目的を達成できるほどのメリットがありますので、そちらも確認しておきましょう。

４. 施工管理会社M＆Aの売り手側のメリット

施工管理会社を売却したときに得られるメリットは以下3つが考えられます。

1. 廃業を避け事業承継できる
2. 負債を解消し創業者利益が得られる
3. 大手傘下で経営を安定させられる

それぞれが買い手にとっても重要なポイントとなるので、買い手・売り手のどちらでも確認してみてください。

メリット１. 廃業を避け事業承継できる

施工管理会社を売却することで、買い手が後継者となるため事業承継が可能となります。

例えば、親族の中で後継者となる適格者がいない、従業員が頼りなく後継者として選べないなどのケースではM&Aによる外部承継が検討されるわけです。

売却先で会社がそのまま残るため、従業員の雇用に関しての不安を抱える必要もありません。

ただし、従業員に関しては雇用形態などについて綿密に話し合い、離職しないで働き続けられる環境作りも交渉に含めることは忘れないようにしておきましょう。

このような施工管理会社をM&Aによって売却し、買い手に承継する選択肢があること自体を知らないまま廃業してしまうケースもありますから、まずは検討してみるべき方法と言えるでしょう。

メリット２. 負債を解消し創業者利益が得られる

施工管理会社を売却することで、買い手企業からまとまった資金を得ることが可能です。

例えば、会社売却であれば従業員や機器なども含めて売却できるので大きな金額となります。

さらには、負債も売却内容に含めることができれば、個人債務なども引き継ぎしてもらいなくすことが可能となるのです。

つまり、資金が得られることで会社を離れた後の生活を考えることができますし、事業売却なら別の事業に投資する資金を獲得できます。

税金がかかるので売却額がそのまま手元に残るわけではありませんが、売却による資金獲得は大きなメリットと言うことができるでしょう。

メリット３. 大手傘下で経営を安定させられる

自社よりも大きな企業に買収してもらい、施工管理会社が子会社となれば経営の安定化も狙うことができます。

今まで自社で工面してきた経営資金が、今後は大手企業のリソースから賄われるからです。

リソースが大きくなればなるほど、今までよりも充実したサービスを提供できるようになります。

これにより、経営の安定化だけではなく、事業の拡大や市場規模拡大に対する競争力まで得られることになるのです。

施工管理会社を売却したときに得られるメリットも多いので、買い手だけが増えすぎることなく多くの企業がそれぞれの目的を達成しながらM&Aを成立できています。

では、実際に施工管理会社を売買してM&Aに成功した事例を参考に見てみましょう。

５. 施工管理業界M＆Aの成功事例5選

施工管理会社のM&Aに成功した代表的な事例は以下のような5つがあります。

1. 大林組と大林道路の事例
2. トヨタホームとミサワホームの事例
3. 徳倉建設と九州建設の事例
4. パナソニックと松村組の事例
5. 長谷工コーポレーションと総合地所の事例

目的が違えば、異業種が買収したケースなどもありますので、売買の幅はとても広いです。

では、さっそくイメージを膨らませるためにも見ていきましょう。

事例１. 大林組と大林道路の事例

最初にご紹介するのは、大林組と大林道路の事例です。

M＆Aによる買収の目的は、経営資源やノウハウの一体化を図ることでした。

これによって、意思決定の迅速化や営業基盤の強化が期待されています。

このように、経営資源やノウハウの吸収を狙うM＆Aも少なくありません。

事例２. トヨタホームとミサワホームの事例

2つ目の事例は、トヨタホームとミサワホームの事例です。

M＆Aによる買収の目的は、既存事業の合理化により収益を改善することでした。

現在は、ノウハウの共有によって新規事業の拡大も期待されています。

したがって、縮小懸念のある国内住宅市場での生き残りを図る目的でもM＆Aを活用するのが良いとされているのです。

もしも現在、自社の今後に不安があるのなら、M＆Aを活用できないか考えてみてください。

事例３. 徳倉建設と九州建設の事例

3つ目の事例は、徳倉建設と九州建設の事例です。

M＆Aによる買収の目的は、事業エリアの拡大や技術的な補完体制の構築を図ることでした。

これによって、工事施工要員の人材交流を行うことによる相乗効果も期待されています。

このように、事業エリアの拡大や補完を図る目的でもM＆Aは活用可能です。

事例４. パナソニックと松村組の事例

4つ目の事例は、パナソニックと松村組の事例です。

M＆Aによる買収の目的は、事業拡大を図ることでした。

現在は、施工能力やノウハウを吸収することで付加価値の高い住空間ソリューションの創出が期待されています。

なおパナソニックは、同年にパナホームをM＆Aによって買収し、住宅部門の強化を図っているのです。

このように、住宅部門を強化する足がかりとしてM＆Aを活用する場面も少なくありません。

事例５. 長谷工コーポレーションと総合地所の事例

最後にご紹介するのは、長谷工コーポレーションと総合地所の事例です。

M＆Aによる買収の目的は、マンションサービスのさらなる充実を図ることでした。

これによって、マンションの管理戸数が増大し、共同発注による規模のメリットでの効率化が期待されています。

このように、規模のメリットによる発注の効率化を図るためにM＆Aが行われることも多いです。

いかがでしたでしょうか。ここで紹介した以外にも多くの事例があります。

もし、その他の事例も知りたいということでしたら、以下の記事も参考にしてみてください。

【関連】M＆A事例50選！成功への鍵を徹底解説！【2020年最新版】

成功事例を確認しましたが、すべての企業が成功しているとは限りません。

買い手が見るべきポイントを押さえ、注意すべきことを知っているからこそ成功までたどり着けています。

まずは、買い手がどのような点を見ているのか、という点から見ていきましょう。

６. 施工管理会社M＆Aで買い手が見るべきポイント

施工管理会社の買収に動き出す前に、少なくとも確認しておきたいポイントが3つあります。

1. 必要とする人材が本当にいるのか
2. 戦略的に事業を進められる場所にあるか
3. 安定した収益が見込めるのか

こうしたポイントを押さえておかなければ、買収しても思ったよりも自社にメリットがなかったとなりかねません。

売り手側は意識することで高値で売却することにもつながりますから、確認しておきましょう。

ポイント１. 必要とする人材が本当にいるのか

買収を予定している施工管理会社に必要とする人材が本当にいるのかを確認しておきましょう。

なぜなら、資格者や若手が多くいるほど今後の事業を展開しやすくなるからです。

さらに、有資格者の経験が豊富であれば、より今後の経営に貢献してくれることが期待できます。

また、施工管理業界では、国家資格者である施工管理技士を各工事現場に配置しなければなりません。

ところが、東日本大震災以降、施工管理技士の人材不足が深刻化しています。

こうした背景があることから、人材確保を取り急ぎ行いたいという企業も多いはずです。

しかし、有資格者や若手が多いのかの確認を怠れば、人材を確保できたとしても即戦力とはならず時間と費用を浪費してしまいます。

どのような人材を求めているのか、どのくらいの人数が必要なのかなど細かく設定してみていくと良いでしょう。

ポイント２. 戦略的に事業を進められる場所にあるか

人材の次に確認しておきたいのが、戦略的に事業を進められる場所にあるかです。

現在行っている事業のエリアを補完できる場所に買収先があれば、よりその地域に密着したサービスを提供できます。

他にも、別のエリアの施工管理会社を買収すれば、今のエリアから得た利益を投資することでさらに勢力を伸ばすことができるようになるはずです。

こうした戦略的に事業を進めていくためにも補完できるエリアなのかを十分に検討してみるべきと言えます。

ポイント３. 安定した収益が見込めるのか

最後に見ておくべきポイントが、取引先についてです。

安定して取引している相手がいる企業は、今後も将来的に収益が見込めることになります。

さらには、その取引先も売却によって得ることができるので、足りないサービスを補ってより収益性を高めるといった戦略も可能となるでしょう。

しかし、取引先が安定していない、取引先が少ないといった企業では収益性に不安が残ります。

展開しているエリアに十分な魅力があるといったケースでなければ、取引先の少ない企業を買収するのにはリスクが高いです。

ここまでお話してきた3つのポイント以外にも戦略や目的によって確認しておくべき点があります。

M&Aは簡単に決めて動くのではなくしっかりと計画と戦略を練ってから進めるようにしてみてください。

では、進めるにあたって覚えておきたい注意点についてもお話していきますね。

７. 施工管理会社M＆Aでは注意点も確認しておこう

施工管理会社をM＆Aする際の注意点は、以下の2つです。

1. 簿外債務を引き継いでしまう可能性がある
2. 海外企業も含めて相手先を探さなければならない

施工管理業界で生き残っていくために、M＆Aによる買収は非常に有効な手段と言えます。

しかし、M＆Aには注意しておきたいポイントもあるので、メリットだけでM＆Aを決断してしまうのはおすすめできません。

そこで、ここからはそれぞれの注意点と解決方法について順番に見ていきましょう。

注意点１. 簿外債務を引き継いでしまう可能性がある

相手企業の簿外債務を引き継いでしまわないように、あらかじめデューデリジェンスを徹底的に実施してください。

簿外債務とは、賃借対照表に計上されていない債務を指します。

またデューデリジェンスとは、M＆Aを行う相手企業の財務や法務に関する調査です。

簿外債務に気が付かないままM＆Aを実行してしまうと、後からトラブルになる可能性があります。

したがって、デューデリジェンスを行って大きな簿外債務がないかは必ず確認しておくべきです。

どれだけ急いでM＆Aを実行してしまいたいとしても、デューデリジェンスは欠かせない手続きだと言えます。

多大な簿外債務の引き継ぎを防ぎ、M＆Aを成功させましょう。

※デューデリジェンスについて詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてみてください。

【関連】デューデリジェンスとは？注意点と相談すべき専門家を解説！

注意点２. 海外企業も含めて相手先を探さなければならない

施工管理業界のM＆Aで買収を考える際には、海外企業も含めて相手先を探さなくてはなりません。

なぜなら、国内において、東京五輪の終了後に市場が縮小するおそれがあるためです。

そのため、M＆Aでの買収を考える際には、海外企業の買収による商圏拡大を積極的に考えておく必要があります。

ところが、自社と相性の良いパートナーとなる海外企業を探すのは非常に大変です。

また、海外企業とのM＆Aは、言語や文化の違いから思いもよらないトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

もし、海外企業との交渉や取引で不安があるならM&A仲介会社に依頼すべきです。

次の章で専門家についてもお話していきますので、参考にしてみてください。

８. 施工管理業界M＆Aを成功させるにはM&A仲介会社に依頼するべき

施工管理会社のM&Aを成功させたいのであれば、M&A仲介会社に依頼すべきです。

実際にM&Aに動き出してから、手続きが分からない、交渉がうまくいかないなどで困るケースが多くあります。

他にも、買い手・売り手を見つけられない、注意すべき点やポイントがもっと知りたいということもあるでしょう。

こうした疑問や不安などを解決してくれるのがM&A仲介会社です。

専門家が在籍していることから手続きや交渉、買い手・売り手探しなどトータルにアドバイスとサポートを受けることができます。

無料で企業価値の算定をしているところもあるので、自社がどのくらいの価格となるのかを知るきっかけにもなるでしょう。

さらには、海外企業と取引の実績がある仲介会社を選べば、海外進出もスムーズに進みやすいです。

法務から税務まで様々な知識が必要なM&Aには、こうした専門家の協力が必要不可欠となってきます。

もし、M&A仲介会社選びに迷っているなら、M＆A総合研究所にお気軽にご相談ください。

相談料は無料となっておりますので、お気軽なお声掛けをお待ちしております。

※M＆A仲介会社について知りたい人は『【M＆A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較！！』を参考にしてみてくださいね。

【補足】施工管理業界・主要企業TOP10

M＆Aで施工管理業界を買収するときは、日本国内の施工管理業界における主要企業について知っておけば、業界の動向をより深く理解できます。

最後に、施工管理事業を手がけている建設業界の主要企業TOP10社の一覧を見ていきましょう。

（引用：国土交通省「平成27年度建設投資見通し」、各社の有価証券報告書）

このように、施工管理業界では上位数社が大きなシェアを占めている状況です。

そのため、買収を重ねることで最終的に上記のような大手施工管理会社に買収されれば、より安定した経営が見込めるでしょう。

まとめ

施工管理業界では、拡大する市場規模に対抗し、今後も安定した経営をするための買収が増えています。

こうした買収にも負けず、売り手側は経営を続けていくリソースの確保や、事業規模の拡大、後継者問題の解決などでM&Aを選んでいるので増え続けているのです。

しかし、自社に合う相手を見つけ出すのは難しく、予想以上に難航してしまうこともあるでしょう。

さらには、買い手・売り手を見つけることができても注意点を知らないことで失敗してしまうことも。

このようなことを避けるためにも施工管理会社のM&Aでは仲介会社に頼るべきと言えます。

信頼できる仲介会社を見つけて、満足のできるM&Aができるようこの記事を参考に動き出してみてください。