施工管理会社はM&Aが生き残りに有効!成功事例や注意点を徹底解説

「施工管理会社をM&Aで買収しようか悩んでいる。。」とお考えではないでしょうか。

近年の施工管理業界では、東京五輪の開催や震災復興事業によって需要が高まっています。

それに伴って、人材確保や事業拡大の手段として、M&Aによって施工管理会社を買収する事例が増加中です。

この記事では、そんな施工管理会社をM&Aで買収するメリットや注意点をご紹介します。

施工管理業界でのM&A成功事例も確認して、経営している施工管理会社の課題を前向きに解決していきましょう。

目次

1. 施工管理会社はM&Aが生き残りに有効!業界動向は?

施工管理会社はM&Aが生き残りに有効!業界動向は?

施工管理会社は、同業他社を買収するM&Aが生き残りに有効です。

近年の施工管理業界におけるM&Aでは、人材確保や事業拡大を目的に同業他社を買収する事例が増加しています。

ここで施工管理事業の定義をおさらいしておくと、「建築現場において安全や作業工程の管理・監督を行う事業」です。

近年の施工管理業界では、東京五輪の開催や震災復興事業による需要の高まりを受けて市場が拡大しています。

そのため、高まる需要に対応するための人材確保の手段として、M&Aが盛んに行われているのです。

ところが施工管理業界では、東京五輪の終了後において市場の縮小が見込まれています。

そこで、将来的な市場縮小に対応するために、M&Aで同業他社を買収し、事業エリアの拡大や営業基盤の強化を狙う事例も多いです。

また、海外市場において商機を見出すべく、海外企業を買収するM&Aも増えています。

したがって、M&Aでの買収を考える際は、海外企業も含めて相手先を探してください。

しかし、「施工管理会社の中でもどのような企業を買収すれば良いのだろう?」と悩んでしまう人も多いはずです。

ここからは、M&Aでの買収が狙い目の施工管理会社を見ていきましょう。

1−1. 施工管理業界で人気なのは若手が多い企業

施工管理業界で人気なのは若手が多い企業

施工管理業界においてM&Aでの買収が人気なのは、若手の従業員が多い企業となっています。

なぜなら施工管理業界は、高齢化の影響によって深刻な人材不足に悩まされているためです。

そのため、M&Aでの買収によって若手従業員を引き継ぐことで、即戦力として自社の事業に従事させることができます。

したがって、施工管理業界でのM&Aを考える際には、若手人材を多く抱えている会社の買収を検討してください。

一般的には、29歳以下の従業員数が多いほど、納得できるM&Aを行いやすいです。

ところがその一方で、近年の施工管理業界では、M&A後に引き入れた従業員が離職してしまうケースが増加しています。

そのため、若手人材がしっかり定着していくように、従業員の待遇改善も怠らないようにしてください。

以上、M&Aでの買収が人気である施工管理会社を紹介しました。

ここで、「施工管理会社のM&Aでの売買価格はどれくらいなのだろう?」と思う人も多いはずです。

それでは、施工管理会社M&Aでの売買価格の相場を見ていきましょう。

2. 施工管理会社のM&A売買価格の相場

施工管理会社のM&A売買価格の相場

施工管理会社の売買価格の相場は幅広く、中小企業で3000万円〜10億円程度が一般的となっています。

その一方で大手企業では、100億円を超える売買価格で取引されるケースもあるのです。

相場に影響するポイントは、「事業規模」と「従業員数」となっています。

つまり、事業規模が大きく従業員数が多いほど、売買価格が高額になる傾向があるのです。

以上、施工管理会社M&Aでの売買価格の相場を紹介しました。

売買価格の計算は専門性が高いので、具体的に知りたいならM&A仲介会社に相談してください。

上記のように、施工管理会社のM&A仲介会社では高額な売買が行われますが、買い手側には多くのメリットがあります。

ここからは、施工管理会社M&Aの買い手側のメリットを見ていきましょう。

3. 施工管理会社M&Aの買い手側のメリット

施工管理会社M&Aの買い手側のメリット

施工管理会社M&Aの買い手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  1. 事業エリアを拡大できる
  2. 人材不足を解消できる
  3. 取引先やノウハウを吸収できる
  4. 下請け会社を設立できる

あなたが施工管理会社をM&Aで買収すれば、これらのメリットを得ることができます。

以上、4つのメリットについて順番に見ていきましょう。

メリット1. 事業エリアを拡大できる

メリット1. 事業エリアを拡大できる

施工管理会社をM&Aで買収すると、事業エリアを拡大できます。

事業エリアを拡大することで、事業の拡大や業績の向上などが見込めるのです。

たとえば、あなたの会社が都市部で事業を手がけている場合、地方を拠点とする会社を買収することで地方での影響力を広げられるメリットがあります。

したがって、M&Aで事業エリアの拡大を狙う場合は、自社と異なる事業エリアを持つ会社を買収すると効果的です。

メリット2. 人材不足を解消できる

メリット2. 人材不足を解消できる

施工管理会社の事業をM&Aで買収すると、人材不足を解消できます。

施工管理事業の運営に必要不可欠となる従業員を一から募集するには、手間と費用がかかるものです。

また施工管理業界では、国家資格者である施工管理技士を各工事現場に配置する必要があります。

ところが、東日本大震災以降の需要の高まりを受けて、施工管理技士の人材不足も深刻化しているのが状況です。

したがってM&Aで既存の施工管理会社を買収すると、施工管理技士の有資格者を始めとする人材をそのまま引き継げるので、容易に人材を確保できるメリットがあります。

メリット3. 取引先やノウハウを吸収できる

メリット3. 取引先やノウハウを吸収できる

施工管理会社をM&Aで買収すると、取引先やノウハウを吸収できます。

つまり、M&Aにより同業種の企業を買収することで、取引先やノウハウをそのまま引き継ぐことが可能です。

そうすることで、M&Aの直後から安定した売上の計上が見込めます。

また、相手先の事業ノウハウを吸収することで、効率的な経営や業績の向上が狙えるメリットもあるのです。

このような理由から、M&Aでの買収によって取引先やノウハウの吸収を図る経営者が増加しています。

メリット4. 下請け会社を設立できる

メリット4. 下請け会社を設立できる

施工管理会社の事業をM&Aで買収すると、下請け会社を設立できます。

自社で下請け会社を設立することによって、以前よりも効率的な受注や生産が見込めるのです。

また、自社で下請け会社を所有していると、綿密に意思疎通できるメリットもあります。

これにより、作業クオリティやサービス満足度の向上が見込めるだけでなく、工事完了後に生じた不具合への迅速な対応も可能です。

以上、施工管理会社M&Aの買い手側のメリットを紹介しました。

ここまで数多くの買い手側のメリットをご紹介しましたが、施工管理会社のM&Aでは売り手側にもメリットが多いです。

ここからは、施工管理会社M&Aの売り手側のメリットを見ていきましょう。

4. 施工管理会社M&Aの売り手側のメリット

施工管理会社M&Aの売り手側のメリット

施工管理会社M&Aの売り手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  1. 廃業を避け事業承継できる
  2. 負債を解消し創業者利益が得られる
  3. 大手傘下で経営を安定させられる

売り手側にとっても上記のような3つのメリットがあるので、あなたに会社を売りたいと思う人が出てくる可能性は高いです。

それでは、3つの売り手側のメリットについて順番に見ていきましょう。

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

施工管理会社をM&Aで売却すれば、廃業が避けられ事業承継を行えます。

つまり、M&Aを活用することで、これまで成長させてきた施工管理会社を信頼できる企業の中で存続させることが可能です。

これにより、後継者問題が解決できるだけでなく、あなたの会社で働く従業員の雇用も維持できます。

また、優良企業とM&Aすることによって、以前よりも従業員の待遇が良くなる可能性も高いです。

このように、経営者だけでなく従業員にとっても、M&Aはメリットになります。

メリット2. 負債を解消し創業者利益が得られる

メリット2. 負債を解消し創業者利益が得られる

施工管理会社の事業をM&Aで売却すれば、負債を解消して創業者利益を得ることができます。

創業者利益とは、オーナーが会社創業時から持っていた株式を第三者に売却して得られる利益のことです。

M&Aで会社を売却する場合、大きな含み益のある株式を売却することになるので、多額の利益が生じる可能性があります。

このように、経営者の立場を退いた後に金銭面で困りたくない人にとって、M&Aは嬉しいメリットになるのです。

メリット3. 大手傘下で経営を安定させられる

メリット3. 大手傘下で経営を安定させられる

施工管理会社をM&Aで売却すれば、経営を安定させることができます。

なぜなら、M&Aにより大手企業の傘下に入ることで、資金力が高まるためです。

企業の資金力が高まることによって、経営の安定が見込まれます。

中小企業の施工管理会社には、業績が思うように伸びずに資金繰りに苦しむ経営者が少なくありません。

ところが、M&Aを行えば、買い手側の経営資源を活用できるようになります。

これと合わせて、大手企業の経営ノウハウを学ぶことができれば、以前より効率的な経営が見込めるでしょう。

以上、施工管理会社M&Aの売り手側のメリットを紹介しました。

買い手と売り手の双方にメリットがあるのなら、ぜひM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

さまざまなメリットが分かったところで、ここからは具体的なM&Aを成功事例を確認しておきましょう。

5. 施工管理業界M&Aの成功事例5選

施工管理業界M&Aの成功事例5選

ここからは、施工管理業界M&Aでの成功事例を5つ紹介します。

  1. 大林組と大林道路の事例
  2. トヨタホームとミサワホームの事例
  3. 徳倉建設と九州建設の事例
  4. パナソニックと松村組の事例
  5. 長谷工コーポレーションと総合地所の事例

上記のように、さまざまな企業が施工管理業界でのM&Aを行っています。

5つの成功事例の目的と意義を確認して、あなたのM&A戦略に活かしましょう。

事例1. 大林組と大林道路の事例

事例1. 大林組と大林道路の事例

最初にご紹介するのは、大林組と大林道路の事例です。

2017年、大手の総合建設会社である大林組は、大林道路をM&Aによって買収しました。

買収された大林道路は、舗装工事や土木工事を手がける大手の道路事業会社です。

M&Aによる買収の目的は、経営資源やノウハウの一体化を図ることでした。

これによって、意思決定の迅速化や営業基盤の強化が期待されています。

このように、経営資源やノウハウの吸収を狙うM&Aも少なくありません。

事例2. トヨタホームとミサワホームの事例

事例2. トヨタホームとミサワホームの事例

2つ目の事例は、トヨタホームとミサワホームの事例です。

2016年、トヨタグループの一員として住宅事業を手がけるトヨタホームは、ミサワホームをM&Aによって買収しました。

買収されたミサワホームは、東証一部上場のハウスメーカーです。

M&Aによる買収の目的は、既存事業の合理化により収益を改善することでした。

現在は、ノウハウの共有によって新規事業の拡大も期待されています。

したがって、縮小懸念のある国内住宅市場での生き残りを図る目的でもM&Aを活用するのが良いとされているのです。

もしも現在、自社の今後に不安があるのなら、M&Aを活用できないか考えてみてください。

事例3. 徳倉建設と九州建設の事例

事例3. 徳倉建設と九州建設の事例

3つ目の事例は、徳倉建設と九州建設の事例です。

2017年、愛知県に本社を置く徳倉建設は、九州建設をM&Aによって買収しました。

買収された九州建設は、九州地区を中心に建築工事を手がける会社です。

M&Aによる買収の目的は、事業エリアの拡大や技術的な補完体制の構築を図ることでした。

これによって、工事施工要員の人材交流を行うことによる相乗効果も期待されています。

このように、事業エリアの拡大や補完を図る目的でもM&Aは活用可能です。

事例4. パナソニックと松村組の事例

事例4. パナソニックと松村組の事例

4つ目の事例は、パナソニックと松村組の事例です。

2017年、家電の製造・販売を中心に手がけるパナソニックは、松村組をM&Aによって買収しました。

買収された松村組は、商業施設や集合住宅の設計や施工をメインに手がける会社です。

M&Aによる買収の目的は、事業拡大を図ることでした。

現在は、施工能力やノウハウを吸収することで付加価値の高い住空間ソリューションの創出が期待されています。

なおパナソニックは、同年にパナホームをM&Aによって買収し、住宅部門の強化を図っているのです。

このように、住宅部門を強化する足がかりとしてM&Aを活用する場面も少なくありません。

事例5. 長谷工コーポレーションと総合地所の事例

事例5. 長谷工コーポレーションと総合地所の事例

最後にご紹介するのは、長谷工コーポレーションと総合地所の事例です。

2015年、建設関連事業やマンション関連事業をメインに手がけている長谷工コーポレーションは、総合地所をM&Aによって買収しました。

買収された総合地所は、マンションに関する分譲や賃貸管理などを幅広く展開する会社です。

M&Aによる買収の目的は、マンションサービスのさらなる充実を図ることでした。

これによって、マンションの管理戸数が増大し、共同発注による規模のメリットでの効率化が期待されています。

このように、規模のメリットによる発注の効率化を図るためにM&Aが行われることも多いです。

規模のメリットとは、スケールメリットとも呼ばれ、同じものが多く集まればより多くの効果が得られることを言います。

以上、施工管理業界M&Aでの5つの成功事例でした。

これら5つの成功事例を見て、実際にM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

ここで、施工管理業界M&Aで買い手側が見るべきポイントを見ていきましょう。

6. 施工管理会社M&Aで買い手が見るべきポイント

施工管理会社M&Aで買い手が見るべきポイント

施工管理会社のM&Aは非常に盛んですが、M&Aで買収すれば必ず成功するというわけではありません。

施工管理業界でのM&Aを成功させるために買い手が見るべきポイントは、以下の3つです。

  1. 有資格者や若手人材を多く抱えているか
  2. 自社が展開する事業エリアを補完できるか
  3. 定期的に受注している取引先があるか

これらのポイントを中心に、売り手を探してみてください。

ここからは、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

ポイント1. 有資格者や若手人材を多く抱えているか

ポイント1. 有資格者や若手人材を多く抱えているか

M&Aを成功させる1つ目のポイントは、有資格者や若手人材を多く抱えているのか見ておくことです。

施工管理業界では、国家資格者である施工管理技士を各工事現場に配置しなければなりません。

ところが、東日本大震災以降、施工管理技士の人材不足が深刻化しています。

また、高齢化の影響も相まって、若手の人材不足にも悩まされている状況です。

そこで、M&Aの買収によって有資格者や若手人材を引き継ぐことができれば、人材不足を解消できます。

したがって、M&Aを行う相手企業が抱えている有資格者や若手人材の数を、あらかじめ確認しておいてください。

一般的に、有資格者や29歳以下である若手従業員の数が多いほど、納得のいくM&Aを行いやすいです。

ポイント2. 自社が展開する事業エリアを補完できるか

ポイント2. 自社が展開する事業エリアを補完できるか

M&Aを成功させる2つ目のポイントは、自社が展開する事業エリアを補完できるか見ておくことです。

つまり、自社とは異なる事業エリアを持っているか見ておきましょう。

M&Aで自社と異なる事業エリアを持つ会社を買収できれば、事業エリアを拡大できます。

事業エリアを拡大することで、業績の向上や影響力の強化などが見込めるのです。

したがって、M&Aを行う相手企業が展開する事業エリアをあらかじめ確認しておいてください。

ポイント3. 定期的に受注している取引先があるか

ポイント3. 定期的に受注している取引先があるか

M&Aを成功させる3つ目のポイントは、定期的に受注している取引先があるか見ておくことです。

定期的に仕事を受注している取引先がある企業を買収できれば、M&A直後から安定した売上の計上が見込めます。

また、既存の施工管理事業を土台として、事業規模の拡大も期待できるのです。

したがって、M&Aを行う相手企業が抱えている取引先をあらかじめ確認しておいてください。

一般的には、取引先が多いほど、M&Aは後に安定した売上が期待できます。

主要取引先に大企業があれば、経営の安定も見込めるでしょう。

以上が、施工管理業界M&Aで買い手が見るべきポイントでした。

これら3つのポイントを押さえておけば、M&Aを成功させやすいです。

ところが、施工管理業界のM&Aでは注意するべき点もあるので、確認しておきましょう。

7. 施工管理会社M&Aでは注意点も確認しておこう

施工管理会社M&Aでは注意点も確認しておこう

施工管理会社をM&Aする際の注意点は、以下の2つです。

  1. 簿外債務を引き継いでしまう可能性がある
  2. 海外企業も含めて相手先を探さなければならない

施工管理業界で生き残っていくために、M&Aによる買収は非常に有効な手段と言えます。

しかし、M&Aには注意しておきたいポイントもあるので、メリットだけでM&Aを決断してしまうのはおすすめできません。

そこで、ここからはそれぞれの注意点と解決方法について順番に見ていきましょう。

注意点1. 簿外債務を引き継いでしまう可能性がある

注意点1. 簿外債務を引き継いでしまう可能性がある

相手企業の簿外債務を引き継いでしまわないように、あらかじめデューデリジェンスを徹底的に実施してください。

簿外債務とは、賃借対照表に計上されていない債務を指します。

またデューデリジェンスとは、M&Aを行う相手企業の財務や法務に関する調査です。

簿外債務に気が付かないままM&Aを実行してしまうと、後からトラブルになる可能性があります。

したがって、デューデリジェンスを行って大きな簿外債務がないかは必ず確認しておくべきです。

どれだけ急いでM&Aを実行してしまいたいとしても、デューデリジェンスは欠かせない手続きだと言えます。

多大な簿外債務の引き継ぎを防ぎ、M&Aを成功させましょう。

注意点2. 海外企業も含めて相手先を探さなければならない

注意点2. 海外企業も含めて相手先を探さなければならない

施工管理業界のM&Aで買収を考える際には、海外企業も含めて相手先を探さなくてはなりません。

なぜなら、国内において、東京五輪の終了後に市場が縮小するおそれがあるためです。

そのため、M&Aでの買収を考える際には、海外企業の買収による商圏拡大を積極的に考えておく必要があります。

ところが、自社と相性の良いパートナーとなる海外企業を探すのは非常に大変です。

また、海外企業とのM&Aは、企業文化の違いによるトラブルが多く発生する傾向もあります。

このような問題を解決するために、相手企業との交渉は綿密に行ってください。

しかし、海外企業との交渉を不安に思う人は多いはずです。

そのときは、海外企業とのM&Aに必要な手続きをサポートしてもらえるM&Aを仲介業者の活用も検討してみましょう。

以上が、施工管理会社のM&Aを行う際の注意点でした。

M&Aを行う際には、以上の2つについて気をつけてください。

しかし、どれだけ気をつけても専門家でなければ失敗してしまうリスクはあります。

M&Aを成功させたいなら、専門家である仲介業者に相談するのが最適です。

8. 施工管理業界M&Aの成功には仲介業者が重要!

施工管理業界M&Aの成功には仲介業者が重要!

施工管理業界のM&A成功事例は数多くありますが、自社の希望に合うパートナーとなる企業を一から探すのは非常に大変だと言えます。

そこで活用したいのが、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社に相談すれば、自社の要望に合った企業を見つけてくれるだけでなく、M&Aの際に必要となる手続きまでサポートしてもらえます。

多くの仲介会社では無料相談サービスを行っているので、施工管理業界M&Aに不安を感じている人は、まず仲介会社に相談すると良いです。

たとえば、M&A総合研究所は相談しやすい仲介会社となっています。

M&A仲介会社について詳しくは、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で紹介しているので参考にしてください。

それでは最後に、施工管理業界を理解する上で便利となる、施工管理業界・主要企業TOP10社を確認しておきます。

9. 【補足】施工管理業界・主要企業TOP10

【補足】施工管理業界・主要企業TOP10

M&Aで施工管理業界を買収するときは、日本国内の施工管理業界における主要企業について知っておけば、業界の動向をより深く理解できます。

最後に、施工管理事業を手がけている建設業界の主要企業TOP10社の一覧を見ていきましょう。

主要企業 決算期 売上高(単位:百万円)
大和ハウス工業 2015年3月 2,810,714
大林組 2015年3月 1,773,981
鹿島建設 2015年3月 1,693,658
大成建設 2015年3月 1,573,270
清水建設 2015年3月 1,567,843
竹中工務店 2015年12月 1,284,362
長谷工コーポレーション 2015年3月 642,167
戸田建設 2015年3月 420,324
前田建設工業 2015年3月  405,376
三井住友建設 2015年3月 377,825

(引用:国土交通省「平成27年度建設投資見通し」、各社の有価証券報告書)

このように、施工管理業界では上位数社が大きなシェアを占めている状況です。

そのため、買収を重ねることで最終的に上記のような大手施工管理会社に買収されれば、より安定した経営が見込めます。

もしもあなたの施工管理会社が中小企業なら、事業を生き残らせるためにも積極的にM&Aを検討してみてください。

メリットや成功事例を理解して、施工管理業界のM&Aを有利な条件で成功させましょう。

まとめ

施工管理業界では、人材確保や事業拡大の手段として、M&Aでの買収が増加傾向にあります。

また高齢化の影響を受けて、事業承継の手段としてM&Aで会社を売却するケースも増加中です。

ただし、自社だけでM&Aを完結させるのは非常に大変と言えます。

信頼できる仲介業者に相談することで、経営している施工管理会社の課題を前向きに解決していきましょう。