M&Aニュース最新事例30選!2019年版の情報を背景まで掲載!

M&Aニュース最新事例30選!2019年版の情報を掲載!

M&Aのニュースや事例をお探しですね。

近年M&Aの事例が増え、大企業だけでなく中小企業でも一般的に行われるようになっています。

そこで、実際にどのようなM&Aが行われているか気になっている方も多いはずです。

ここでは、M&Aの現状やM&Aが活発な業界、話題のM&Aニュース・事例などを紹介します。

M&Aのニュースや事例を参考にして、あなたの会社でも実際にM&Aを行いましょう。

目次

1.M&Aニュースから見る事例増加の背景は?

M&Aニュースから見る事例増加の背景は?

M&Aが増加しているのは、事業規模の拡大や会社の立て直しが短期間で行えるためです。

約20年前までは「企業を売ってしまう」というネガティブなイメージがM&Aにはありました。

しかし、2000年代に入りM&Aが経営戦略として有効な手段であると多くに企業で認識され始め、活発化するようになったのです。

また最近では、中小企業を中心に後継者不足が深刻化しています。

これに対しても、M&Aをして廃業を回避する会社も現れたため、需要が急速に伸びたのです。

このように大手企業から中小企業までM&Aを活用する機会が増えています。

なので、年々M&Aの件数は増加傾向です。

それでは実際にどのような業界でM&Aが盛んに行われているかを見ていきましょう。

2.M&Aニュースによく取り上げられる業界

M&Aニュースで良く取り上げられるのは、以下の5つの業界です。

M&Aニュースによく取り上げられる業界

これらの業界は、近年特に動きが活発となっており、M&A件数の増加が急速に伸びています。

5つの業界に関わるなら、積極的にM&Aを検討しましょう。

それでは、順番に各業界を紹介します。

業界1.IT・ソフトウェア業界

業界1.IT・ソフトウェア業界

IT・ソフトウェア業界は最もM&Aが盛んな業界です。

近年、IoTやAI技術などが盛んに研究され、さまざまな企業が事業への組み込みを推し進めています。

しかし、最先端技術を開発している中小企業では資金不足に陥るケースも多いです。

一方、大手企業は将来性の見えない開発はリスクが高いため、自社で開発することを敬遠します。

このような背景から、中小企業と大手企業のM&Aが活発化しているのです。

お互いにリスクを下げながら、IoTやAI技術を事業に取り入れていきます。

この流れに乗るように、中小企業同士でもM&Aを行って事業拡大を目指すケースが増加中です。

IT・ソフトウェア業界のM&Aについては『IT・ソフトウェア業界のM&Aは今や常識!早急に買収を行おう!』でメリットや事例を確認してください。

業界2.医療・介護業界

業界2.医療・介護業界

高齢化社会により医療介護業界の需要が拡大しているためM&Aが良く行われています。

このような需要の高まりに対して、病院や介護施設では人材が不足していることが多いです。

しかし、これらの人材は専門的な資格が必要となり、人材の確保や育成には多大な時間が必要となります。

そこでM&Aにより既存の病院や介護施設が人材を確保することが増えたのです。

また、他業種からの新規参入も増えており、ますます活発になることが予想されます。

病院・医療業界については『病院をM&Aで高額売却!事業拡大や開業に向けた買収が増加中!』が参考になるはずです。

また介護事業については『介護業界のM&A需要が増加中!事業の売却先には異業種を狙え!』でも紹介しているので確認してしてください。

業界3.不動産業界

業界3.不動産業界

不動産業界でもM&Aが増加しています。

こちらは業界自体は縮小傾向にあり、企業の統廃合が増加しているのです。

大手企業はシェアの拡大が急務となっており、中小企業では廃業回避のためさまざまな手段が講じられています。

その中でM&Aは売り手・買い手双方に利益もたらすため積極的に活用されています。

不動産会社はM&Aで事業承継できる!成功事例や注意点を徹底解説』ではメリットや留意点も解説されているので確認してください。

業界4.物流業界

業界4.物流業界

物流業界はネット通販の拡大に伴い、需要が高まっています。

その一方で人材不足が深刻化し、すべての需要に対応できなくなっているのです。

これに伴い、人材補強を兼ねた企業再編が進んでいます。

特に中小物流会社が財政基盤を強化するために、大手物流会社に売却する事例も多いです。

メリットや事例については『物流・運送会社のM&Aは事業承継に有効!業界動向や成功事例を徹底解説』でも詳しく解説しています。

業界5.調剤薬局業界

業界5.調剤薬局業界

調剤薬局業界M&Aは、この1~2年で一気に活発になりました。

なぜなら、2018年に報酬・薬価制度が改正された影響で調剤報酬が引き下げられたためです。

これにより、収益を安定して行える「かかりつけ薬局」への注目度が上がりました。

かかりつけ薬局を買収する調剤薬局が増えており、買収によってグループを形成するケースも多いです。

急速に需要が高まっているので、調剤薬局業界で生き残るならM&Aが鍵となります。

その場合、『薬局のM&Aは事業承継に有効!業界動向や売却に有利な条件を徹底解説』が参考になるはずです。

以上が、M&Aニュースで良く取り上げられる業界についてでした。

また、ご紹介した5つの業界以外でもM&Aは一般的に行われています。

それでは、実際に最近行われたM&Aの事例を確認しましょう。

3.事業承継に関する最新のM&Aニュース・事例

事業承継に関する最新のM&Aは、以下の5つの事例です。

事業承継に関する最新のM&Aニュース・事例

会社の経営を引き継いでもらう事業承継の事例を紹介していきます。

それでは順番に見ていきましょう。

事例1.トーカイと内藤建設

事例1.トーカイと内藤建設

トーカイと内藤建設のM&Aの事例です。

トーカイは内藤建設から福祉用具貸与事業と福祉用具販売事業を承継することを2019年3月に発表しました。

トーカイは福祉用具の貸与・販売及び住宅改修などの住宅介護サービスを行っている企業です。

内藤建設は岐阜・西濃地域を中心に地域密着型で事業を展開していました。

この承継により、トーカイは内藤建設に600万円を支払います。

承継予定日は同年5月1日です。

事例2.ジャックスとジェーシービー

事例2.ジャックスとジェーシービー

ジャックとジェーシービーのM&Aの事例です。

ジャックスはジェーシービーから信用保証事業を承継することを2019年3月に発表しました。

ジャックスは国内事業の持続的成長を重点方針の1つとしています。

ジャーシービーから承継する信用保証事業により銀行個人ローン保証の強化を図るのが狙いです。

この承継により、ジャックスはジェーシービーに10億9,900万円を支払います。

承継は同年9月24日に行われます。

事例3.ヒューマンホールディングスとアラシス

事例3.ヒューマンホールディングスとアラシス

ヒューマンホールホールディングスとアラシスのM&Aの事例です。

ヒューマンホールホールディングスは子会社を通してアラシスから全事業を承継することを2019年2月に発表しました。

ヒューマンHDの子会社は大手企業や大学の研究機関などを対象に、海外の論文や技術情報の翻訳や通訳などを行っている企業です。

アラシスも多言語翻訳事業を行っており、すべての事業をヒューマンHDに承継してもらいます。

承継は、同年4月中の予定です。

事例4.マイネットゲームスとINDETAIL

事例4.マイネットゲームスとINDETAIL

マイネットゲームスとINDETAILのM&Aの事例です。

マイネットゲームスはINDETAILからゲームサービス事業を承継すること2019年2月に発表しました。

マイネットゲームスは国内最大数のオンラインゲーム運営を行っている企業です。

INDETAILはマイネットゲームスと2016年に業務提携を結んでおり、マイネットゲームスが配信するゲームタイトル8本の運営を行っていました。

この承継により、マイネットゲームスはINDETAILに3,200万円を支払います。

承継予定日は、同年4月1日です。

事例5.ココカラファインと小石川薬局

事例5.ココカラファインと小石川薬局

ココカラファインと小石川薬局のM&Aの事例です。

ココカラファインは小石川薬局から2019年3月に全株式を取得し子会社化しました。

ココカラファインはドラッグストア事業と調剤薬局事業の拡充を促進しているのです。

小石川薬局は、東京都で1店舗の調剤薬局を展開しています。

以上が事業承継に関するM&Aの事例でした。

このように、さまざまな業界でM&Aは行われています。

あなたも事業承継問題に悩んでいるのであれば、M&Aで解決できる可能性が高いです。

この次では、事業拡大に関するM&Aの事例を紹介します。

4.事業拡大に関する最新のM&Aニュース・事例

事業拡大に関する最新のM&Aは、以下の10事例です。

事業拡大に関する最新のM&Aニュース・事例

M&Aを活用した事業拡大は短時間で行えるため、積極的に行われています。

それでは順番に事例を見ていきましょう。

事例1.インパクトホールディングスと特販サービスプロモーション

事例1.インパクトホールディングスと特販サービスプロモーション

インパクトホールディングスと特販サービスプロモーションのM&Aの事例です。

インパクトHDは特販サービスプロモーションの全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。

インパクトHDは店頭販売促進事業やマーケティング支援業務を展開する企業です。

特販サービスプロモーションの店頭販売派遣事業を吸収しさらなる事業拡大を目指します。

会社譲渡は、同年5月17日の予定です。

事例2.ポエックとミモト

事例2.ポエックとミモト

ポエックとミモトのM&Aの事例です。

ポエックはミモトの全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。

ポエックは環境・エネルギー関連機器の販売などを行う企業です。

ミモトは一般産業機器や省電力化設備の設計、製作などを行っています。

会社譲渡は2019年5月24日の予定です。

事例3.日本創発グループとスマイル

事例3.日本創発グループとスマイル

日本創発グループとスマイルのM&Aの事例です。

日本創発グループはスマイルの全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。

日本創発グループは紙媒体への印刷以外にも立体物への印刷も行っている企業です。

スマイルは染色加工技術をベースにのぼりやタペストリーの製造を行っていました。

事例4.ゲオHDとおお蔵

事例4.ゲオHDとおお蔵

ゲオHDとおお蔵のM&Aの事例です。

ゲオHDはおお蔵の全株式を取得することを2019年4月に発表しました。

ゲオHDは映像やコミックのレンタル事業などのほかに、リユースショップを展開する企業です。

おお蔵は、高級時計やバッグなどのリユース卸売事業を行っています。

事例5.京進とリッチ

事例5.京進とリッチ

京進とリッチのM&Aの事例です。

京進はリッチから全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。

京進は40年以上にわたり教育事業をと介護食事業を行う企業です。

リッチは給食事業を行っていました。

子会社化により京進はフードサービス事業の拡大を行います

事例6.あみやき亭と杉江商事

事例6.あみやき亭と杉江商事

あみやき亭と杉江商事のM&Aの事例です。

あみやき亭は杉江商事から全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。

あみやき亭は焼肉業態と焼鳥業態を主体にM&Aで拡大してきた企業です。

杉江商事は都内にホルモン専門店を6店舗展開していました。

譲渡予定は、同年4月26日です。

事例7.東洋テックと森田ビル管理

事例7.東洋テックと森田ビル管理

東洋テックと森田ビル管理のM&Aの事例です。

東洋テックは森田ビル管理から全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。

東洋テックは警備事業とビル管理事業を展開している企業です。

森田ビル管理のノウハウやリソースを活用し事業拡大を行います。

事例8.ソラストとなごやかケアリンク

事例8.ソラストとなごやかケアリンク

ソラストとなごやかケアリンクのM&Aの事例です。

ソラストはなごやかケアリンクから全株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。

ソラストは訪問介護や受託支援介護、有料老人ホームなどの介護サービスを行っている企業です。

なごやかケアリンクは介護事業所を都内を中心に53か所で展開していました。

買収価格は12億円で、同年4月12日に譲渡予定です。

事例9.セントラル警備保障とシーティディーネットワークス

事例9.セントラル警備保障とシーティディーネットワークス

セントラル警備保障とシーティディーネットワークスのM&Aの事例です。

セントラル警備保障はシーティディーネットワークスから51%の株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。

セントラル警備保障は画像関連サービスを中心とした機械警備を行っている企業です。

シーティディーネットワークスは電気通信システムなどの設計等の事業を展開していました。

子会社化により工事施工体制の強化を図ります。

譲渡予定日は同年4月15日です。

事例10.サックスバーHDと三香堂

事例10.サックスバーHDと三香堂

サックスバーHDと三香堂のM&Aの事例です。

サックスバーHDは三香堂から全株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。

サックスバーHDはカバンや袋物及び雑貨類の小売販売を行っている企業です。

三香堂は「日乃本帆布」のブランドでバックなどの製造販売を行っていました。

譲渡予定は同年7月1日予定です。

以上が、事業拡大に関するM&Aの事例でした。

事業拡大を行うのは時間や費用がかかるので、M&Aを選ぶ会社が多いです。

この他にも他業界への新規参入の足掛かりにするためM&Aを行う場合もあるので見ていきましょう。

5.新規参入に関する最新のM&Aニュース・事例

新規参入に関する最新のM&Aは、以下の10事例です。

新規参入に関する最新のM&Aニュース・事例

需要が高まっている業界にM&Aで新規参入することも多いです。

M&Aで行うことによって、参入リスクを抑えるために有効となっています。

それでは順番に事例を見ていきましょう。

事例1.日本社宅サービスとリスクマネジメント・アルファ

事例1.日本社宅サービスとリスクマネジメント・アルファ

日本社宅サービスとリスクマネジメント・アルファのM&Aの事例です。

日本社宅サービスはリスクマネジメント・アルファから保険代理店事業を買収することを2019年4月に発表しました。

日本社宅サービスはこの買収で保険代理事業に新規参入を果たします。

買収金額は約5,300万円で、譲渡予定は同年7月1日です。

事例2.日神不動産とリコルド

事例2.日神不動産とリコルド

日神不動産とリコルドのM&Aの事例です。

日神不動産はリコルドの株式を70.1%取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。

日神不動産はマンションの企画や設計、販売、管理などを行っている企業です。

リコルドは戸建住宅の開発や販売、リノベーション事業を展開していました。

このM&Aで日神不動産は戸建住宅の開発や販売、リノベーション事業に本格参入します。

事例3.共同ピーアールとTATEITO

事例3.共同ピーアールとTATEITO

共同ピーアールとTATEITOのM&Aの事例です。

共同ピーアールはTATEITOからオンライン学習サービス事業を買収することを2019年3月に発表しました。

共同ピーアールは広報の学校を運営している企業です。

TATEITOはマーケティングに特化したオンライン学習サービス事業を展開していました。

このオンライン学習サービス事業に新規参入を図ります。

譲渡予定は同年3月28日です。

事例4.Oakキャピタルと東岳証券

事例4.Oakキャピタルと東岳証券

Oakキャピタルと東岳証券のM&Aの事例です。

Oakキャピタルは東岳証券の全株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。

Oakキャピタルは独立系投資銀行です。

東岳証券は台湾や香港で事業を展開していました。

この買収でOakキャピタルは証券事業に新規参入を図ります。

譲渡予定は同年3月22日です。

事例5.三井松島ホールディングスと明光商会

事例5.三井松島ホールディングスと明光商会

三井松島ホールディングスと明光商会のM&Aの事例です。

三井松島ホールディングスは明光商会の株式を99.79%を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。

三井松島ホールディングスは石炭生産や販売を中心としたエネルギー企業です。

明光商会はシュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売事業を展開していました。

この買収で三井松島ホールディングスはシュレッダー事業に新規参入します。

譲渡予定は同年4月26日です。

事例6.エイベックスとMAKEY

事例6.エイベックスとMAKEY

エイベックスとMAKEYのM&Aの事例です。

エイベックスはMAKEYの株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。

MAKEYは、美容系YouTuber事業を展開していました。

エイベックスはこの買収で美容系コンテンツ事業に新規参入します。

事例7.進和とダイシン

事例7.進和とダイシン

進和とダイシンのM&Aの事例です。

進和はダイシンの株式を取得し子会社化することを2019年1月に発表しました。

進和は金属接合や溶接の事業を展開していました。

ダイシンは、5自動車部品のプラスチック精密樹脂製品の製造と販売を行っています。

進和はこの買収でプラスチック精密樹脂製品の製造・販売事業に新規参入行う予定です。

事例8.ベストワンドットコムとえびす旅館

事例8.ベストワンドットコムとえびす旅館

ベストワンドットコムとえびす旅館のM&Aの事例です。

ベストワンドットコムはえびす旅館から全株式を取得し子会社化することを2018年12月に発表しました。

この買収でベストワンドットコムは、ホテル事業へ新規参入を行います。

譲渡予定は同年12月です。

事例9.メディアドゥと徳島データサービス

事例9.メディアドゥと徳島データサービス

メディアドゥと徳島データサービスのM&Aの事例です。

メディアドゥは徳島データサービスを子会社化することを2018年12月に発表しました。

メディアドゥは、電子書籍取次事業からの転換を打ち出し、電子書籍流通全体におけるインフラ整備に注力しています。

徳島データサービスは、データエントリー事業を展開していました。

子会社化によりメディアドゥはデータエントリー事業に参入します。

譲渡予定は2019年1月4日です。

事例10.トランスジェニックとTGM

事例10.トランスジェニックとTGM

トランスジェニックとTGMのM&Aの事例です。

トランスジェニックはTGMから全株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。

トランスジェニックは、創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービス事業を行っている企業です。

TGMは、エコガラス用副資材、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する貿易事業を展開していました。

トランスジェニックはこのM&Aで貿易事業に新規参入します。

譲渡予定は同年4月1日です。

以上が、新規参入に関するM&Aの事例でした。

新事業を始めたいなら、まずはM&Aで叶わないかを考えるべきです。

多くの場合、M&Aを上手く行えば、時間や費用を抑えて新事業参入を果たせるでしょう。

そして、国内企業だけでなく海外企業とのM&Aも活発となっているので、こちらも紹介していきます。

6.海外展開に関する最新のM&Aニュース・事例

海外展開に関するM&Aは、以下の5つの事例です。

海外展開に関する最新のM&Aニュース・事例

ビジネスのグローバル化が進んでいるため、M&Aでの海外展開も積極的に行われています。

それでは順番に事例を確認していきましょう。

事例1.日本ペイントホールディングスとDulux

事例1.日本ペイントホールディングスとDulux

日本ペイントホールディングスとDuluxのM&Aの事例です。

日本ペイントホールディングスはDuluxから全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。

Duluxは、オーストラリアやニュージーランドで高いシェアを持つ、ハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う企業です。

買収価格は3,005億円で、譲渡予定は同年8月です。

事例2.ウィルグループとu&u

事例2.ウィルグループとu&u

ウィルグループとu&uのM&Aの事例です。

ウィルグループはu&uの60%の株式を取得し海外展開強化を行うことを2019年3月に発表しました。

ウィルグループは、国内外で人材派遣、業務請負、人材紹介等を展開している企業です。

u&は、政府機関及び大手企業に対して人材紹介及び人材派遣を提供しています。

株式取得予定は同年4月下旬の予定です。

事例3.NTTセキュリティとWhiteHat

事例3.NTTセキュリティとWhiteHat

NTTセキュリティとWhiteHatのM&Aの事例です。

NTTセキュリティはWhiteHatの買収を2019年3月に発表しました。

NTTセキュリティは、NTTグループのセキュリティ専門企業です。

WhiteHatは、アプリケーションセキュリティサービス事業者でアメリカで展開していました。

事例4.リネットジャパンとプレボア

事例4.リネットジャパンとプレボア

リネットジャパンとプレボアのM&Aの事例です。

リネットジャパンはプレボアから全株式を取得し子会社化することを2019年2月に発表しました。

これにより、リネットジャパングループは、カンボジア国内において新たに保険事業を開始します。

譲渡予定は同年7月です。

事例5.オプティマスグループとUSAVE

事例5.オプティマスグループとUSAVE

オプティマスグループとUSAVEのM&Aの事例です。

オプティマスグループはUSAVEから関連事業及び資産の買収を2019年2月に発表しました。

USAVEは、ニュージーランドで国内需要への対応を中心としたレンタカー事業を行っている企業です。

この買収によりオプティマスグループはニュージーランドでのレンタカー事業に参入します。

買収価格は約6億円です。

以上が、海外展開に関するM&Aの事例でした。

海外展開は資金力がなければ難しいですが、M&Aなら行いやすいです。

ここまででさまざまなM&Aについて見てきました。

「自社もM&Aを行いたい!」と、感じている人も多いはずです。

しかしM&Aに興味はあっても、なかなかすぐには決断できないかもしれません。

そこでM&Aにおける買い手と売り手それぞれのメリットを確認していきましょう。

7.M&Aニュースからわかる主な買い手のメリット

M&Aの買い手は、主に以下の3つのメリットがあります。

M&Aニュースからわかる主な買い手のメリット

買い手のメリットは、事業の拡大と業績が改善できることです。

それでは、順番に買い手のメリットを説明します。

メリット1.低コストでの事業拡大ができる

メリット1.低コストでの事業拡大ができる

M&Aを行うことで、コストを抑えて事業の拡大が行いやすくなります。

M&Aでの買収は、すでに事業として成り立っている企業を自社に取り組むことが可能です。

同業種を買収する場合、既存事業を強化することができ、今までよりも安定した経営が行えます。

仮に開業する場合は、事務所として使う不動産や従業員の募集など、安くても500万円以上は必要です。

そこから会社の経営を安定させようとする場合、ヒット商品の開発や常時取引をしてくれる顧客の開拓などで時間と費用をかけなければなりません。

M&Aでは、すでに行われている企業を買収するため、各種準備費用や参入リスクを抑えることができます。

また、すでに安定した経営が行われている企業を最短半年で、安ければ約1,000万円から所有することができるのです。

したがって、開業から軌道に乗るまでの人件費や開発費用などを考慮すると、M&Aなら格段に安く事業が始められます。

メリット2.新たな取引先を獲得できる

メリット2.新たな取引先を獲得できる

M&Aで企業を買収することで、新たな取引先を取り込むことができ業績を向上させることが可能です。

買収した企業の顧客を手に入れれば、すぐに売上へと繋げることができます。

また信頼度の高い会社を買収することで、新たな顧客の開拓がスムーズに行えることも多いです。

積極的に新たな顧客の開拓ができるため、何年も必要とする事業成長を速やかに行えるようになります。

また、得意分野が異なる企業を買収することで、今まで取り逃がしていた顧客を獲得することが狙えるのです。

メリット3.買収先の技術力やブランド力を活用できる

メリット3.買収先の技術力やブランド力を活用できる

M&Aを活用することによって、買収先の技術力やブランド力を活用できるようになるのです。

同じ業界でも企業によって得意な分野が異なることは珍しくありません。

その企業でしか行えないものもあるため技術力は企業にとって重要なポイントとされます。

また企業のブランド力も、人材や技術だけでなく実績などから形成される対外的な評価のため、簡単に生み出すことができません。

そのため技術力やブランド力のある企業を買収することができれば、自社の総合的な評価も上げることが可能です。

技術力やブランド力の強化によって、新規取引先の開拓が容易になるなど業績に直結する部分で貢献されます。

そのため、時間を掛けずに業績を向上できる手段としてM&Aは活用されるのです。

以上が買い手側のメリットについてでした。

買い手にはさまざまなメリットがありましたが、実は売り手にも多くのメリットがあります。

次は、売り手側のメリットも確認しておきましょう。

8.M&Aニュースからわかる主な売り手のメリット

M&Aの売り手には、以下の3つのメリットがあります。

M&Aニュースからわかる主な売り手のメリット

売り手のメリットは、廃業を回避し会社の経営を安定して続けていってもらえることです。

それでは、順番に売り手のメリットを見ていきましょう。

メリット1.廃業を回避することができる

メリット1.廃業を回避することができる

M&Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。

廃業した場合、従業員の再雇用や取引先との契約変更など、多方面の関係者に対して影響が大きいです。

M&Aで企業を引き渡す場合、従業員や取引契約もそのまま売却先に引き継いでもらえます。

設備の廃棄などもしなくて済むため、廃業に必要なコストも削減可能です。

経営者のほとんどは、後継者を新たに育成しようと考えています。

しかし、後継者が育成されていない企業が全体の半数以上で、その要因は後継者の独立や離職などが多いです。

もしも後継者がいないなら、M&Aで企業を引き継いでもらうほうが安心できます。

メリット2.大手企業の傘下で安定したサービスが行える

メリット2.大手企業の傘下で安定したサービスが行える

売却後は、大手企業や新しく業界に参入する企業の傘下で安定したサービスを行えるようになります。

なぜなら、買収企業の経営資源も活用できるようになるためです。

売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなります。

また、新たな人材の採用や労働条件の改善などもできるため、従業員や取引先が増加しやすいです。

さらに、売却先の会社と連携することができるため、新たなサービスやプランを提供することもできるようになります。

これまで取りこぼしていた多くの需要をおさえられるので、業績も良くなり安定した経営を行いやすいです。

メリット3.売却者利益が受け取れる

メリット3.売却者利益が受け取れる

事業を売却することで、売り手は引退時に現金を得ることができます。

たとえば売却額が1億円だった場合、税金を引いても約8,000万円の利益を受け取ることが可能です。

近年さまざまな企業でM&Aの需要が高まっているため、売却先が見つかりやすくなっています。

そのため、アーリーリタイアを行いたい経営者もM&Aを実施することが多いです。

経営者を引退してからの資金に不安があるなら、M&Aを活用しましょう。

しかし、M&Aの契約は専門知識が必要なため自社だけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M&A仲介会社を利用してください。

9.M&Aをするなら仲介会社に相談しよう!

M&Aをするなら仲介会社に相談しよう!

M&Aを成功させたいなら、M&A仲介会社を利用するべきです。

M&A仲介会社に相談すれば、M&A専門の公認会計士や税理士、弁護士が在籍しているため、M&Aにおけるトラブルを回避することができます。

また、仲介会社に相手企業と交渉をしてもらえば、時間をさけない場合でも効率よくM&Aを進められるはずです。

ちなみに、仲介会社の中でも、『M&A総合研究所』が非常に活用しやすくなっています。

実績と経験が豊富なスペシャリストが揃っており、M&A完了まで平均3カ月から6カ月とスピーディーに対応してくれる仲介会社です。

さらに着手金や仲介手数料がかからない完全成功報酬制なので、M&Aに必要なコストを少しでも抑えることができます。

詳しくは【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!で紹介しているので参考にしてください。

あなたの会社もM&Aを成功させて、事業を確実に成長させましょう。

まとめ

M&Aのニュースや事例を多数紹介しました。

ここでは紹介しきれませんでしたがこの他にもM&Aはさまざまな企業・業界で行われています。

しかし、最適なM&Aの相手を見つけなければ、会社の成長には繋がりません。

適切な相手企業を探すためにもM&A仲介業者に相談し、M&Aを成功させましょう。