M＆Aのニュースや事例をお探しですね。
近年M＆Aの事例が増え、大企業だけでなく中小企業でも一般的に行われるようになっています。
そこで、実際にどのようなM＆Aが行われているか気になっている方も多いはずです。
ここでは、M＆Aの現状やM＆Aが活発な業界、話題のM＆Aニュース・事例などを紹介します。
M＆Aのニュースや事例を参考にして、あなたの会社でも実際にM＆Aを行いましょう。
目次
１．M＆Aニュースから見る事例増加の背景は？
M＆Aが増加しているのは、事業規模の拡大や会社の立て直しが短期間で行えるためです。
約20年前までは「企業を売ってしまう」というネガティブなイメージがM＆Aにはありました。
しかし、2000年代に入りM＆Aが経営戦略として有効な手段であると多くの企業で認識され始め、活発化するようになったのです。
また最近では、中小企業を中心に後継者不足が深刻化しています。
これに対しても、M＆Aをして廃業を回避する会社も現れたため、需要が急速に伸びたのです。
このように大手企業から中小企業までM＆Aを活用する機会が増えています。
なので、年々M＆Aの件数は増加傾向です。
それでは実際にどのような業界でM＆Aが盛んに行われているかを見ていきましょう。
２．M＆Aニュースによく取り上げられる業界
M＆Aニュースでよく取り上げられるのは、以下の5つの業界です。
- IT・ソフトウェア業界
- 医療・介護業界
- 不動産管理業界
- 物流業界
- 調剤薬局業界
これらの業界は、近年特に動きが活発となっており、M＆A件数の増加が急速に伸びています。
5つの業界に関わるなら、積極的にM＆Aを検討しましょう。
それでは、順番に各業界を紹介します。
業界１．IT・ソフトウェア業界
IT・ソフトウェア業界は最もM＆Aが盛んな業界です。
近年、IoTやAI技術などが盛んに研究され、様々な企業が事業への組み込みを推し進めています。
しかし、最先端技術を開発している中小企業では資金不足に陥るケースも多いです。
一方、大手企業は将来性の見えない開発はリスクが高いため、自社で開発することを敬遠します。
このような背景から、中小企業と大手企業のM＆Aが活発化しているのです。
お互いにリスクを下げながら、IoTやAI技術を事業に取り入れていきます。
この流れに乗るように、中小企業同士でもM＆Aを行って事業拡大を目指すケースが増加中です。
IT・ソフトウェア業界のM＆Aについては『IT・ソフトウェア業界のM＆Aは今や常識！早急に買収を行おう！』でメリットや事例を確認してください。
業界２．医療・介護業界
高齢化社会により医療介護業界の需要が拡大しているためM＆Aが良く行われています。
このような需要の高まりに対して、病院や介護施設では人材が不足していることが多いです。
しかし、これらの人材は専門的な資格が必要となり、人材の確保や育成には多大な時間が必要となります。
そこでM＆Aにより既存の病院や介護施設が人材を確保することが増えたのです。
また、他業種からの新規参入も増えており、ますます活発になることが予想されます。
病院・医療業界については『病院をM＆Aで高額売却！事業拡大や開業に向けた買収が増加中！』が参考になるはずです。
また介護事業については『介護業界のM＆A需要が増加中！事業の売却先には異業種を狙え！』でも紹介しているので確認してください。
業界３．不動産業界
不動産業界でもM＆Aが増加しています。
こちらは業界自体は縮小傾向にあり、企業の統廃合が増加しているのです。
大手企業はシェアの拡大が急務となっており、中小企業では廃業回避のため様々な手段が講じられています。
その中でM＆Aは売り手・買い手双方に利益もたらすため積極的に活用されています。
『不動産会社はM＆Aで事業承継できる！成功事例や注意点を徹底解説』ではメリットや留意点も解説されているので確認してください。
業界４．物流業界
物流業界はネット通販の拡大に伴い、需要が高まっています。
その一方で人材不足が深刻化し、すべての需要に対応できなくなっているのです。
これに伴い、人材補強を兼ねた企業再編が進んでいます。
特に中小物流会社が財政基盤を強化するために、大手物流会社に売却する事例も多いです。
メリットや事例については『物流・運送会社のM＆Aは事業承継に有効！業界動向や成功事例を徹底解説』でも詳しく解説しています。
業界５．調剤薬局業界
調剤薬局業界M＆Aは、この1～2年で一気に活発になりました。
なぜなら、2018年に報酬・薬価制度が改正された影響で調剤報酬が引き下げられたためです。
これにより、収益を安定して行える「かかりつけ薬局」への注目度が上がりました。
かかりつけ薬局を買収する調剤薬局が増えており、買収によってグループを形成するケースも多いです。
急速に需要が高まっているので、調剤薬局業界で生き残るならM＆Aが鍵となります。
その場合、『薬局のM＆Aは事業承継に有効！業界動向や売却に有利な条件を徹底解説』が参考になるはずです。
以上が、M＆Aニュースでよく取り上げられる業界についてでした。
また、ご紹介した5つの業界以外でもM＆Aは一般的に行われています。
それでは、実際に最近行われたM＆Aの事例を確認しましょう。
※もっと事例を知りたいという方がおられましたら、以下の記事でより多く紹介しておりますので参考にしてみてください。
【関連】M＆A事例50選！成功への鍵を徹底解説！【2020年最新版】
３．事業承継に関する最新のM＆Aニュース・事例
事業承継に関する最新のM＆Aは、以下の5つの事例です。
- トーカイと内藤建設
- ジャックスとジェーシービー
- ヒューマンホールディングスとアラシス
- マイネットゲームスとINDETAIL
- ココカラファインと小石川薬局
会社の経営を引き継いでもらう事業承継の事例を紹介していきます。
それでは順番に見ていきましょう。
事例１．トーカイと内藤建設
トーカイと内藤建設のM＆Aの事例です。
トーカイは福祉用具の貸与・販売及び住宅改修などの住宅介護サービスを行っている企業です。
内藤建設は岐阜・西濃地域を中心に地域密着型で事業を展開していました。
この承継により、トーカイは内藤建設に600万円を支払います。
承継予定日は同年5月1日です。
事例２．ジャックスとジェーシービー
ジャックとジェーシービーのM＆Aの事例です。
ジャックスは国内事業の持続的成長を重点方針の1つとしています。
ジャーシービーから承継する信用保証事業により銀行個人ローン保証の強化を図るのが狙いです。
この承継により、ジャックスはジェーシービーに10億9,900万円を支払います。
承継は同年9月24日に行われます。
事例３．ヒューマンホールディングスとアラシス
ヒューマンホールホールディングスとアラシスのM＆Aの事例です。
ヒューマンHDの子会社は大手企業や大学の研究機関などを対象に、海外の論文や技術情報の翻訳や通訳などを行っている企業です。
アラシスも多言語翻訳事業を行っており、すべての事業をヒューマンHDに承継してもらいます。
承継は、同年4月中の予定です。
事例４．マイネットゲームスとINDETAIL
マイネットゲームスとINDETAILのM＆Aの事例です。
マイネットゲームスは国内最大数のオンラインゲーム運営を行っている企業です。
INDETAILはマイネットゲームスと2016年に業務提携を結んでおり、マイネットゲームスが配信するゲームタイトル8本の運営を行っていました。
この承継により、マイネットゲームスはINDETAILに3,200万円を支払います。
承継予定日は、同年4月1日です。
事例５．ココカラファインと小石川薬局
ココカラファインと小石川薬局のM＆Aの事例です。
ココカラファインはドラッグストア事業と調剤薬局事業の拡充を促進しているのです。
小石川薬局は、東京都で1店舗の調剤薬局を展開しています。
以上が事業承継に関するM＆Aの事例でした。
このように、様々な業界でM＆Aは行われています。
あなたも事業承継問題に悩んでいるのであれば、M＆Aで解決できる可能性が高いです。
この次では、事業拡大に関するM＆Aの事例を紹介します。
４．事業拡大に関する最新のM＆Aニュース・事例
事業拡大に関する最新のM＆Aは、以下の10事例です。
- インパクトHDと特販SP
- ポエックとモミト
- 日本創発グループとスマイル
- ゲオHDとおお蔵
- 京進とリッチ
- あみやき亭とホルモン青木
- 東洋テックと森田ビル管理
- ソラストとなごやかケアリンク
- セントラル警備保障とCTDネットワークス
- サックスバーと三香堂
M＆Aを活用した事業拡大は短時間で行えるため、積極的に行われています。
それでは順番に事例を見ていきましょう。
事例１．インパクトホールディングスと特販サービスプロモーション
インパクトホールディングスと特販サービスプロモーションのM＆Aの事例です。
インパクトHDは店頭販売促進事業やマーケティング支援業務を展開する企業です。
特販サービスプロモーションの店頭販売派遣事業を吸収しさらなる事業拡大を目指します。
会社譲渡は、同年5月17日の予定です。
事例２．ポエックとミモト
ポエックとミモトのM＆Aの事例です。
ポエックは環境・エネルギー関連機器の販売などを行う企業です。
ミモトは一般産業機器や省電力化設備の設計、製作などを行っています。
会社譲渡は2019年5月24日の予定です。
事例３．日本創発グループとスマイル
日本創発グループとスマイルのM＆Aの事例です。
日本創発グループは紙媒体への印刷以外にも立体物への印刷も行っている企業です。
スマイルは染色加工技術をベースにのぼりやタペストリーの製造を行っていました。
事例４．ゲオHDとおお蔵
ゲオHDとおお蔵のM＆Aの事例です。
ゲオHDはおお蔵の全株式を取得することを2019年4月に発表しました。
ゲオHDは映像やコミックのレンタル事業などのほかに、リユースショップを展開する企業です。
おお蔵は、高級時計やバッグなどのリユース卸売事業を行っています。
事例５．京進とリッチ
京進とリッチのM＆Aの事例です。
京進は40年以上にわたり教育事業をと介護食事業を行う企業です。
リッチは給食事業を行っていました。
子会社化により京進はフードサービス事業の拡大を行います
事例６．あみやき亭と杉江商事
あみやき亭と杉江商事のM＆Aの事例です。
あみやき亭は杉江商事から全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。
あみやき亭は焼肉業態と焼鳥業態を主体にM＆Aで拡大してきた企業です。
杉江商事は都内にホルモン専門店を6店舗展開していました。
譲渡予定は、同年4月26日です。
事例７．東洋テックと森田ビル管理
東洋テックと森田ビル管理のM＆Aの事例です。
東洋テックは森田ビル管理から全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。
東洋テックは警備事業とビル管理事業を展開している企業です。
森田ビル管理のノウハウやリソースを活用し事業拡大を行います。
事例８．ソラストとなごやかケアリンク
ソラストとなごやかケアリンクのM＆Aの事例です。
ソラストはなごやかケアリンクから全株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。
ソラストは訪問介護や受託支援介護、有料老人ホームなどの介護サービスを行っている企業です。
なごやかケアリンクは介護事業所を都内を中心に53か所で展開していました。
買収価格は12億円で、同年4月12日に譲渡予定です。
事例９．セントラル警備保障とシーティディーネットワークス
セントラル警備保障とシーティディーネットワークスのM＆Aの事例です。
セントラル警備保障はシーティディーネットワークスから51％の株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。
セントラル警備保障は画像関連サービスを中心とした機械警備を行っている企業です。
シーティディーネットワークスは電気通信システムなどの設計等の事業を展開していました。
子会社化により工事施工体制の強化を図ります。
譲渡予定日は同年4月15日です。
事例１０．サックスバーHDと三香堂
サックスバーHDと三香堂のM＆Aの事例です。
サックスバーHDは三香堂から全株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。
サックスバーHDはカバンや袋物及び雑貨類の小売販売を行っている企業です。
三香堂は「日乃本帆布」のブランドでバックなどの製造販売を行っていました。
譲渡予定は同年7月1日予定です。
以上が、事業拡大に関するM＆Aの事例でした。
事業拡大を行うのは時間や費用がかかるので、M＆Aを選ぶ会社が多いです。
この他にも他業界への新規参入の足掛かりにするためM＆Aを行う場合もあるので見ていきましょう。
５．新規参入に関する最新のM＆Aニュース・事例
新規参入に関する最新のM＆Aは、以下の10事例です。
- 日本社宅サービスとリスクマネジメント・アルファ
- 日神不動産とリコルド
- 共同ピーアールとTATEITO
- Oakキャピタルと東岳証券
- 三井松島HDと明光商会
- エイベックスとMAKEY
- 進和とダイシン
- ベストワンドットコムとえびす旅館
- メディアドゥと徳島データサービス
- トランスジェニックとTGM
需要が高まっている業界にM＆Aで新規参入することも多いです。
M＆Aで行うことによって、参入リスクを抑えるために有効となっています。
それでは順番に事例を見ていきましょう。
事例１．日本社宅サービスとリスクマネジメント・アルファ
日本社宅サービスとリスクマネジメント・アルファのM＆Aの事例です。
日本社宅サービスはリスクマネジメント・アルファから保険代理店事業を買収することを2019年4月に発表しました。
日本社宅サービスはこの買収で保険代理事業に新規参入を果たします。
買収金額は約5,300万円で、譲渡予定は同年7月1日です。
事例２．日神不動産とリコルド
日神不動産とリコルドのM＆Aの事例です。
日神不動産はリコルドの株式を70.1％取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。
日神不動産はマンションの企画や設計、販売、管理などを行っている企業です。
リコルドは戸建住宅の開発や販売、リノベーション事業を展開していました。
このM＆Aで日神不動産は戸建住宅の開発や販売、リノベーション事業に本格参入します。
事例３．共同ピーアールとTATEITO
共同ピーアールとTATEITOのM＆Aの事例です。
共同ピーアールはTATEITOからオンライン学習サービス事業を買収することを2019年3月に発表しました。
共同ピーアールは広報の学校を運営している企業です。
TATEITOはマーケティングに特化したオンライン学習サービス事業を展開していました。
このオンライン学習サービス事業に新規参入を図ります。
譲渡予定は同年3月28日です。
事例４．Oakキャピタルと東岳証券
Oakキャピタルと東岳証券のM＆Aの事例です。
Oakキャピタルは東岳証券の全株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。
Oakキャピタルは独立系投資銀行です。
東岳証券は台湾や香港で事業を展開していました。
この買収でOakキャピタルは証券事業に新規参入を図ります。
譲渡予定は同年3月22日です。
事例５．三井松島ホールディングスと明光商会
三井松島ホールディングスと明光商会のM＆Aの事例です。
三井松島ホールディングスは明光商会の株式を99.79％を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。
三井松島ホールディングスは石炭生産や販売を中心としたエネルギー企業です。
明光商会はシュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売事業を展開していました。
この買収で三井松島ホールディングスはシュレッダー事業に新規参入します。
譲渡予定は同年4月26日です。
事例６．エイベックスとMAKEY
エイベックスとMAKEYのM＆Aの事例です。
エイベックスはMAKEYの株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。
MAKEYは、美容系YouTuber事業を展開していました。
エイベックスはこの買収で美容系コンテンツ事業に新規参入します。
事例７．進和とダイシン
進和とダイシンのM＆Aの事例です。
進和はダイシンの株式を取得し子会社化することを2019年1月に発表しました。
進和は金属接合や溶接の事業を展開していました。
ダイシンは、5自動車部品のプラスチック精密樹脂製品の製造と販売を行っています。
進和はこの買収でプラスチック精密樹脂製品の製造・販売事業に新規参入行う予定です。
事例８．ベストワンドットコムとえびす旅館
ベストワンドットコムとえびす旅館のM＆Aの事例です。
ベストワンドットコムはえびす旅館から全株式を取得し子会社化することを2018年12月に発表しました。
この買収でベストワンドットコムは、ホテル事業へ新規参入を行います。
譲渡予定は同年12月です。
事例９．メディアドゥと徳島データサービス
メディアドゥと徳島データサービスのM＆Aの事例です。
メディアドゥは徳島データサービスを子会社化することを2018年12月に発表しました。
メディアドゥは、電子書籍取次事業からの転換を打ち出し、電子書籍流通全体におけるインフラ整備に注力しています。
徳島データサービスは、データエントリー事業を展開していました。
子会社化によりメディアドゥはデータエントリー事業に参入します。
譲渡予定は2019年1月4日です。
事例１０．トランスジェニックとTGM
トランスジェニックとTGMのM＆Aの事例です。
トランスジェニックはTGMから全株式を取得し子会社化することを2019年3月に発表しました。
トランスジェニックは、創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービス事業を行っている企業です。
TGMは、エコガラス用副資材、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する貿易事業を展開していました。
トランスジェニックはこのM＆Aで貿易事業に新規参入します。
譲渡予定は同年4月1日です。
以上が、新規参入に関するM＆Aの事例でした。
新事業を始めたいなら、まずはM＆Aで叶わないかを考えるべきです。
多くの場合、M＆Aを上手く行えば、時間や費用を抑えて新事業参入を果たせるでしょう。
そして、国内企業だけでなく海外企業とのM＆Aも活発となっているので、こちらも紹介していきます。
６．海外展開に関する最新のM＆Aニュース・事例
海外展開に関するM＆Aは、以下の5つの事例です。
- 日本ペイントホールディングスとDulux
- ウィルグループとu&u
- NTTセキュリティとWhiteHat
- リネットジャパンとプレボア
- オプティマスグループとUSAVE
ビジネスのグローバル化が進んでいるため、M＆Aでの海外展開も積極的に行われています。
それでは順番に事例を確認していきましょう。
事例１．日本ペイントホールディングスとDulux
日本ペイントホールディングスとDuluxのM＆Aの事例です。
日本ペイントホールディングスはDuluxから全株式を取得し子会社化することを2019年4月に発表しました。
Duluxは、オーストラリアやニュージーランドで高いシェアを持つ、ハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う企業です。
買収価格は3,005億円で、譲渡予定は同年8月です。
事例２．ウィルグループとu＆u
ウィルグループとu＆uのM＆Aの事例です。
ウィルグループはu＆uの60％の株式を取得し海外展開強化を行うことを2019年3月に発表しました。
ウィルグループは、国内外で人材派遣、業務請負、人材紹介等を展開している企業です。
u＆は、政府機関及び大手企業に対して人材紹介及び人材派遣を提供しています。
株式取得予定は同年4月下旬の予定です。
事例３．NTTセキュリティとWhiteHat
NTTセキュリティとWhiteHatのM＆Aの事例です。
NTTセキュリティはWhiteHatの買収を2019年3月に発表しました。
NTTセキュリティは、NTTグループのセキュリティ専門企業です。
WhiteHatは、アプリケーションセキュリティサービス事業者でアメリカで展開していました。
事例４．リネットジャパンとプレボア
リネットジャパンとプレボアのM＆Aの事例です。
リネットジャパンはプレボアから全株式を取得し子会社化することを2019年2月に発表しました。
これにより、リネットジャパングループは、カンボジア国内において新たに保険事業を開始します。
譲渡予定は同年7月です。
事例５．オプティマスグループとUSAVE
オプティマスグループとUSAVEのM＆Aの事例です。
USAVEは、ニュージーランドで国内需要に対応するレンタカー事業を行っている企業です。
この買収によりオプティマスグループはニュージーランドでのレンタカー事業に参入します。
買収価格は約6億円です。
以上が、海外展開に関するM＆Aの事例でした。
海外展開は資金力がなければ難しいですが、M＆Aなら行いやすいです。
ここまでで様々なM＆Aについて見てきました。
「自社もM＆Aを行いたい！」と、感じている人も多いはずです。
しかしM＆Aに興味はあっても、なかなかすぐには決断できないかもしれません。
決断するためにもメリットを確認してみてください。
７．M＆Aニュースからわかる主な買い手のメリット
M＆Aの買い手は、主に以下の3つのメリットがあります。
- 低コストでの事業拡大ができる
- 新たな取引先を獲得できる
- 買収先の技術力やブランド力を活用できる
買収することで得られる代表的なメリットですから確認してみてください。
メリット１．低コストでの事業拡大ができる
まず、なぜM&Aニュースのように多くの事業を売買しているのかというと、低コストで事業拡大を目指す動きがあるからと言えます。
なぜなら、買収先はもともと経営が行われていたところなので、ノウハウから必要な資材まですべて揃っているからです。
新しく用意する必要がなく、経営をすぐにスタートできることにより事業拡大を手早く進められます。
同業種を買収すれば市場規模の拡大が期待でき、異業種を買収すれば新しい販路の確保や新規事業に参入するなど。
こうした事業拡大のメリットは、低コストかつ手軽さとスピードがあることからも見逃せない点となります。
メリット２．新たな取引先を獲得できる
M&Aニュースにも取り上げたように、新たな取引先を獲得する目的でM&Aをするというケースもあります。
今よりも事業を拡大し、販路やエリアを広げたいときに買収することで手早く取引先を確保できるのです。
得意分野の違う企業を買収すれば、新しい事業を始めながらエリアを拡大していくこともできるでしょう。
顧客開拓がスムーズで、事業の成長を速やかに行えるメリットは今後の経営課題としての難点を多くクリアするものとなるはずです。
メリット３．買収先の技術力やブランド力を活用できる
そして、今までお話してきたメリットと一緒に得られるのが買収先の技術力やブランド力です。
同じ業界でもノウハウの違いや取り扱う商材の違いがあります。
こうした違いが持つ技術力やブランド力は今後の経営にも大きく活かせることが多いはずです。
代表的な3つのメリット以外にも、シナジー効果により企業の糧となるものが多く存在します。
どの企業を買収したら何を得られるのかを明確にしながら、売却先を見つけることでより満足度の高いM&Aに近づけることができるでしょう。
では、次は売り手側の視点でメリットをお話していきます。
８．M＆Aニュースからわかる主な売り手のメリット
M＆Aの売り手には、以下の3つのメリットがあります。
- 廃業を回避することができる
- 大手企業の傘下で安定したサービスが行える
- 売却利益が受け取れる
売却することでアーリーリタイアから子会社化による経営の安定も狙えるのでチェックしてみましょう。
メリット１．廃業を回避することができる
売却することで廃業を回避できるのは大きなメリットです。
経営不振に陥り、今後の見通しも厳しい状態であってもM&Aで売却して買い手からの援助を受けられます。
そうすると、厳しかった経営状態も安定し、廃業をするしかなかった会社もそのまま存続できるのです。
さらには、廃業にかかる処分コストから人員の今後の心配まですべて考えなくても良くなります。
後継者となる人材がいなくても、買い手から選出されますから積極的に選ぶべき選択肢と言えるでしょう。
メリット２．大手企業の傘下で安定したサービスが行える
先ほどお話した買い手の援助を受けられる点もメリットとなります。
経営資金から人材、事業エリアまで大手企業のリソースを活用できるので、サービス内容の向上と安定化を図れるはずです。
さらに、労働条件の改善も行えることから人材確保もできるほか、サービス内容の充実化により取引先の確保も容易になるでしょう。
これらは、リタイアをするにしても、子会社化してもらい経営を続けるにしても得られるメリットです。
メリット３．売却者利益が受け取れる
もし、リタイアを考えているなら売却することで得られる利益にも着目してみましょう。
会社を丸ごと売却する、事業のみを売却するということになるM&Aでは、相応の対価が金銭で支払われることが多いです。
売却で得た資金をすべて手に入れることは税金の支払いがあるためできませんが、ほとんどのケースが今後の生活資金に十分な額となります。
まだリタイアには早いと思っている人でも、アーリーリタイアを目指して売却するケースも多いです。
まとまった資金が得られるメリットについても十分に調べ、M&Aの選択肢を考えてみてください。
ここまでメリットについて買い手・売り手に分けてお話してきましたが、必ずしも成功するとは言い切れません。
M&Aには専門知識が多く必要な他、手続きもあるので仲介会社に相談してみるべきと言えるでしょう。
９．M＆Aをするなら仲介会社に相談しよう！
M&AニュースのようにM&Aを成功させるには仲介会社へ相談すべきです。
この記事で紹介したニュースの企業のほとんどが、仲介会社に依頼することでお互いに多くのメリットがある売買を成立させています。
本業に集中し、利益を最大化しながらも今後の事業発展を狙うためには専門家の知識と経験を活用してスムーズに進める必要が出てくるはずです。
急いで売却したいと検討している人なら、手続きで何度もやり直しをして時間の無駄をするのは避けたいと考えることも多いでしょう。
仲介会社なら専門家が在籍していることから、手続きや交渉に至るまでスムーズかつリスクを抑えて進めることができます。
もし、仲介会社選びで迷っているならM＆A総合研究所にご相談ください。
経験豊富な専門家が在籍し、同業種から異業種まで幅広い売買相手の紹介が可能です。
無料相談を設けておりますので、まずはお気軽なお声掛けをお待ちしております。
※他のM&A仲介会社についても知りたい方は以下の記事が参考になるはずです。
『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』
まとめ
M＆Aのニュースや事例を多数紹介しました。
ここでは紹介しきれませんでしたがこの他にもM＆Aはさまざまな企業・業界で行われています。
しかし、最適なM＆Aの相手を見つけなければ、会社の成長には繋がりません。
適切な相手企業を探すためにもM＆A仲介業者に相談し、M＆Aを成功させましょう。
