物流・運送会社のM&Aは事業承継に有効!業界動向や成功事例を徹底解説

「物流・運送会社の事業承継にM&Aは使えるのかな?」とお悩みではないでしょうか。

近年の物流・運送業界では、ネットショッピングの発達による市場拡大を受けて競争が激化しています。

そこで、人材確保やスケールメリットによる経費削減を狙って、M&Aによって物流・運送会社を買収するケースが増加中です。

この記事では、そんな物流・運送業界でのM&Aを有利に成功させるための条件や注意点を紹介します。

物流・運送会社の成功事例も確認して、事業承継問題を解決しましょう。

目次

1. 物流・運送会社のM&Aは事業承継に有効!業界動向は?

物流・運送会社のM&Aは事業承継に有効!業界動向は?

近年の物流・運送業界では、人材を確保する目的で、M&Aによって物流・運送会社を買収するケースが増加しています。

ここで物流事業の定義をおさらいしておくと、「生産物を生産者から消費者へと引き渡す事業」のことです。

また運送事業は、「運送や配送サービスを提供する事業」と定義されています。

近年の物流・運送業界では、ネットショッピングの発達を受けて、競争が激しいです。

そのため、事業の運営に必要不可欠なドライバーの確保を狙って、物流・運送会社を買収するM&Aが増加しています。

したがって、即戦力として業務をこなせる経験豊富なドライバーを抱えている会社は、M&Aで有利に売却できる可能性が高いため、事業承継が叶いやすいです。

具体的な目安としては、10年以上の経歴を持つドライバーを抱えている会社は、有利な条件で売却できる可能性が高まります。

その一方、物流・運送業界では全体の約半数の企業が赤字営業です。

もしもあなたの会社も赤字なら、財務基盤が安定により経営改善ができるためM&Aで大手へ売却するのも有効だとされています。

以上、物流・運送業界のM&A動向について解説しました。

ここで、「物流・運送会社のM&Aでの売却価格の相場はどれくらいなのだろう?」と思う人も多いのではないでしょうか。

ここからは、物流・運送業界M&Aの売却価格の相場を見ていきましょう。

1−1. 物流・運送会社M&Aの売却価格の相場

物流・運送会社M&Aの売却価格の相場

物流・運送業界M&Aでの売却価格の相場は幅広く、中小規模の物流・運送会社であれば1,000万円〜3億円程度が一般的です。

また、大手の物流・運送会社であれば、売却価格が10億円に及ぶこともあります。

相場に影響する代表的なポイントは、「人材」と「車両の所有台数」です。

つまり、豊富な経験を持つ優秀なドライバーや車両の保有台数が充実しているほど、売却価格は高額になる傾向があります。

以上、物流・運送会社M&Aでの売却価格の相場を紹介しました。

相場の具体的な計算は専門性が高いので、不安があるならM&A仲介会社に相談してください。

そして、物流・運送業界のM&Aでは、売却利益以外にもメリットがあります。

ここからは、物流・運送会社M&Aにおける売り手側のメリットを見ていきましょう。

2. 物流・運送会社M&Aの売り手側のメリット

物流・運送会社M&Aの売り手側のメリット

物流・運送会社M&Aにおける売り手側のメリットは、以下の3つです。

  1. 廃業を避け事業承継できる
  2. 負債を解消し創業者利益が得られる
  3. 大手傘下で経営を安定させられる

上記のようなメリットが得られるので、M&Aで事業を売却すればあなたの会社が抱えている課題を解決できる可能性が高いです。

ここからは、それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

物流・運送会社の事業をM&Aで売却すれば、廃業が避けられ事業承継を行えます。

つまりM&Aを活用すれば、これまで成長させてきた物流・運送会社を信頼できる企業の中で存続させることが可能です。

そうすることで、あなたの後継者問題を解決できるだけでなく、従業員の雇用を維持できます。

さらに優良企業とM&Aすることで、以前より従業員の待遇が良くなる可能性もあるのです。

このような理由から、経営者だけでなく従業員にとってもM&Aには大きなメリットがあります。

メリット2. 負債を解消し創業者利益が得られる

メリット2. 負債を解消し創業者利益が得られる

物流・運送会社をM&Aで売却すれば、負債を解消して創業者利益を得ることができます。

創業者利益とは、オーナー株主が会社の創業時から持っていた株式を第三者に売却することで得られる利益のことです。

M&Aでの会社売却は、大きな含み益のある株式を売却することに他ならないので、多額の利益が生じる可能性があります。

このような理由から、M&Aは創業者にとって金銭的なメリットがあるのです。

経営者の立場を退いてから金銭的に困りたくない人には、とても嬉しいメリットとなります。

メリット3. 大手傘下で経営を安定させられる

メリット3. 大手傘下で経営を安定させられる

物流・運送会社をM&Aで売却すれば、経営を安定させることができます。

なぜなら、M&Aにより大手企業の傘下に入ることで、資金力が高まるためです。

資金力が高まれば経営の安定が見込めます。

中小規模の物流・運送会社では、競争激化や人材不足が原因で売上が思うように伸びずに資金繰りに苦しむケースが少なくありません。

しかし、M&Aを行うことで、買い手側の経営資源を活用できるようになれば経営改善ができます。

また、M&Aによって大手企業が持つノウハウを学ぶことで、以前より効率的な経営が見込めるでしょう。

このような理由から、もしも経営について不安があるのなら、M&Aで安定させることを考えるべきだと言えます。

以上、物流・運送会社M&Aの売り手側のメリットを紹介しました。

ちなみに物流・運送会社のM&Aでは、買い手側にもメリットがあります。

ここからは、物流・運送会社M&Aの買い手側のメリットを見ていきましょう。

3. 物流・運送会社M&Aの買い手側のメリット

物流・運送会社M&Aの買い手側のメリット

物流・運送会社M&Aにおける買い手側のメリットは、以下の3つです。

  1. 経験豊富なドライバーを確保できる
  2. 車両を一括で取得できる
  3. スケールメリットを受けられる

このように、買い手側にとってもさまざまなメリットがあるので、あなたの会社をM&Aで買収したいと思う人が出てくる可能性は高いです。

これら3つの買い手側のメリットをチェックして、M&Aの戦略作りに役立てましょう。

メリット1. 経験豊富なドライバーを確保できる

メリット1. 経験豊富なドライバーを確保できる

物流・運送会社の事業をM&Aで買収することで、経験豊富なドライバーを確保できます。

近年の物流・運送業界では、ドライバー不足が深刻な状況です。

ところが、ドライバーとなる人材を一から募集して採用しようとすると、手間や時間がかかります。

加えて、物流・運送業界には長時間労働の傾向があり、思うように人材が集まらない可能性が高いです。

したがって、M&Aで既存の物流・運送会社を買収すれば、経験豊富な人材をそのまま引き継げるので、容易に人材を確保できるメリットがあります。

メリット2. 車両を一括で取得できる

メリット2. 車両を一括で取得できる

物流・運送会社をM&Aで買収すれば、トラックやバイクなどの車両を一括で取得できます。

新規で物流・運送事業を始める場合、車両を購入しなければなりません。

しかし、トラックやバイクなどの車両を一から揃えようとすると、莫大な資金が必要です。

事業を始めるための車両購入代金の目安は、1500万円〜2000万円程度となります。

M&Aで既存の物流・運送会社を買収すれば車両を中古として買い取ってそのまま引き継ぐことが可能です。

つまり、低コストで物流・運送事業に新規参入できるため、買い手側にとって大きなメリットとなります。

メリット3. スケールメリットを受けられる

メリット3. スケールメリットを受けられる

物流・運送会社の事業をM&Aで買収することで、スケールメリットが受けられます。

スケールメリットとは、規模のメリットとも呼ばれていて、同じようなものが多く集まることによって大きな効果を生み出す作用のことです。

M&Aでの買収によって運営する事業所が増加すれば、スケールメリットにより適切な人員配置や資金投入を図ることができます。

なぜなら、M&Aによって企業を買収すれば、相手企業の売上から物流事業までそのまま引き継ぐことができるためです。

今までバラバラに運ばれていた物資も、方向が同じなら車一台で運べるようになります。

このように、複数の事業所をまとめて複数の事業所を経営すれば、事業所あたりの生産性や効率性が向上するのです。

したがって、効率的な運営を図るために、上記のようなスケールメリットを狙う経営者が増加しています。

以上、物流・運送会社M&Aの買い手側のメリットを紹介しました。

「売り手と買い手の双方にメリットがあるのなら、M&Aを前向きに検討したい」と思った人も多いはずです。

双方のメリットがわかったところで、ここからは具体的な成功事例を確認しておきましょう。

4. 物流・運送業界M&Aの成功事例5選

物流・運送業界M&Aの成功事例5選

ここからは、物流・運送業界M&Aでの成功事例を5つ紹介します。

  1. 日本通運と名鉄運輸
  2. 鴻池運輸と九州産交運輸
  3. レンゴーと山陽自動車運送
  4. 日立物流とタカノ物流
  5. 三菱倉庫と富士物流

これら5つの成功事例の目的と意義を確認して、あなたのM&A戦略に活かしてください。

事例1. 日本通運と名鉄運輸の事例

事例1. 日本通運と名鉄運輸の事例

最初にご紹介するのは、日本通運と名鉄運輸の事例です。

2016年、綜合物流業者である日本通運は、名鉄運輸をM&Aによって買収しました。

買収された名鉄運輸は、名古屋鉄道の子会社として物流事業を手がけている会社です。

この買収の目的は、スケールメリットにより経費削減を図ることでした。

これによって、長距離トラックの荷物集約や積載効率を上げることで車両台数の削減が見込まれます。

あなたの事業もM&Aを行うことで、スケールメリットによる経費削減ができるはずです。

事例2. 鴻池運輸と九州産交運輸の事例

事例2. 鴻池運輸と九州産交運輸の事例

2つ目の事例は、鴻池運輸と九州産交運輸の事例です。

2014年、綜合物流業者である鴻池運輸は、九州産交運輸をM&Aによって買収しました。

買収された九州産交運輸は、熊本市に本社を置き医薬品輸送を手がけている会社です。

この買収の目的は、医薬品分野の物流ノウハウの吸収でした。

これによって、両社の配送システムを刷新して事業拡大を図っています。

今回の事例のように、ノウハウの吸収を狙ってM&Aを行う経営者は多いです。

事例3. レンゴーと山陽自動車運送の事例

事例3. レンゴーと山陽自動車運送の事例

3つ目の事例は、レンゴーと山陽自動車運送の事例です。

2011年、包装事業をメインに手がけているレンゴーは、山陽自動車運送をM&Aによって買収しました。

買収された山陽自動車運送は、貨物運送事業を主力としている会社です。

この買収の目的は、事業全体の総合力を向上させることでした。

これによって、両社の共同経営を行いながら、グループの主力事業である包装事業に注力しています。

このように、業種が異なる企業が物流事業のノウハウを求める事例も珍しくありません。

事例4. 日立物流とタカノ物流の事例

事例4. 日立物流とタカノ物流の事例

4つ目の事例は、日立物流とタカノ物流の事例です。

2008年、佐川急便グループの物流会社である日立物流は、タカノ物流をM&Aによって買収しました。

買収されたタカノ物流は、タカノフーズの物流子会社です。

この買収の目的は、受託事業を集約することでコスト削減を図ることでした。

現在の日立物流は、物流における顧客ニーズに最適化した事業を追求しています。

M&Aで顧客ニーズの追求を目指すのも、経営戦略として有効です。

事例5. 三菱倉庫と富士物流の事例

事例5. 三菱倉庫と富士物流の事例

最後にご紹介するのは、三菱倉庫と富士物流の事例です。

2010年、倉庫最大手の三菱倉庫は、富士物流をM&Aによって買収しました。

買収された富士物流は、中堅に位置する物流会社です。

この買収の目的は、物流事業の拡大でした。

現在では、倉庫事業と物流事業の間での相乗効果が期待されています。

このように、異業種との相乗効果を狙う企業がM&Aの買い手になることも珍しくありません。

以上が、物流・運送業界M&Aの5つの成功事例でした。

物流業界のM&Aでは、上記以外にも多くの成功事例があります。

ここからは、その他の物流・運送業界M&Aの成功事例を確認しておきましょう。

5. 物流業界はM&Aが多い!その他事例も確認しよう!

物流業界はM&Aが多い!その他事例も確認しよう!

物流業界のM&Aでは、多くの事例があります。

代表的なM&Aの事例は、以下の通りです。

  1. サカイ引っ越しセンターがSDホールディングスを買収した事例
  2. 鴻池運輸がエヌビーエヌを買収した事例
  3. トナミホールディングスがケーワイケーを買収した事例
  4. SBSホールディングスがリコーロジスティクスを買収した事例
  5. エスケーサービスがビックカメラを買収した事例
  6. ロジネットジャパンが青山本店を買収した事例
  7. センコーがアストを買収した事例
  8. ゼロがHIZロジスティクスを買収した事例
  9. シーアールイーがブレインウェーブを買収した事例
  10. ハマキョウレックスが千代田運輸を買収した事例
  11. 岐阜プラスチック工業が橋爪運輸を買収した事例
  12. 濃飛倉庫運輸がつるとみ運輸を買収した事例

物流業界では、上記のように多数の企業がM&Aを行っています。

このようにM&Aは身近なものであり、あなたもぜひ検討するべきです。

事例の多さを見て、実際にM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

ここで、物流・運送会社をM&Aで有利に売却するための条件を見ていきましょう。

6. 物流・運送業界M&Aで有利に売却する条件

物流・運送業界M&Aで有利に売却する条件

物流・運送業界でのM&Aは非常に盛んですが、全ての会社がM&Aで売却できるというわけではありません。

物流・運送業界のM&Aにおいて、売却に有利となるのは以下の3つの条件を満たすことです。

  1. 経験豊富なドライバーを抱えている
  2. 得意先企業がある
  3. 所有している車両の稼働年数が浅い

これらの条件を満たすことで、良い条件で売却しやすくなります。

ここからは、それぞれの条件を順番に見ていきましょう。

条件1. 経験豊富なドライバーを抱えている

条件1. 経験豊富なドライバーを抱えている

経験豊富なドライバーを抱えていると、M&Aで有利に売却できる可能性が高まります。

なぜなら、物流・運送業界では、ドライバーの人材不足が深刻な問題となっているためです。

その一方で、事業の運営に必要不可欠なドライバーを募集するには、手間と費用がかかります。

そこで、M&Aの買収によって経験豊富なドライバーを引き継ぐことができれば、人材不足を改善できるのです。

このような理由から、経験豊富なドライバーを抱えている物流・運送会社の買収価格は高く設定されます。

具体的な目安として、10年以上の経歴を持つ人材は、経験豊富なドライバーとして扱われやすいです。

条件2. 得意先企業がある

条件2. 得意先企業がある

定期的に仕事を受注している得意先があれば、M&Aでの売却において大きな価値を持ちます。

なぜなら、得意先を抱えている企業を買収すると、買い手はM&A直後から業績の向上が見込めるためです。

加えて、買い手の企業では、引き継いだ経営資源を活用することで、事業規模の拡大も期待できます。

このような理由から、得意先が確保されている物流・運送会社の買収価格は高く設定されるのです。

もしもM&Aでの売却までに時間があるのなら、可能な限り取引先を増やす努力をしてみると良いでしょう。

条件3. 所有している車両の稼働年数が浅い

条件3. 所有している車両の稼働年数が浅い

所有している車両の稼働年数が浅ければ、M&Aで有利に売却できる可能性が高まります。

物流・運送事業の運営に必要不可欠である車両は消費物です。

なので、長期間に渡って使用した後には買い換えなければなりません。

そして、車両は使用すればするほど、メンテナンスが必要になる頻度も高まってくるものです。

そのため買い手側は、早急に買い換える必要がなくメンテナンス費用が少ない車両を獲得したいと考えます。

このような理由から、所有している車両の稼働年数が浅い会社は、有利な条件で売却される可能性が高いのです。

具体的には、稼働年数が8年未満の車両があれば、買い手が付きやすいとされています。

以上、物流・運送業界M&Aで有利に売却するための条件を紹介しました。

これら3つの条件を押さえておけば、物流・運送会社を有利に売却できる可能性が高いです。

しかし、物流・運送業界のM&Aには注意するべき点もあるので、確認しておきましょう。

7. 物流・運送業界M&Aの注意点は?

物流・運送業界M&Aの注意点は?

物流・運送業界におけるM&Aの注意点は、以下の2つです。

  1. 取引先からの反発を受ける可能性がある
  2. ドライバーからの未払い賃金請求のリスクがある

物流・運送業界で生き残っていくために、M&Aは非常に有効な手段です。

しかし、M&Aには注意しておきたいポイントもあり、メリットだけでM&Aを決断してしまうのは避けた方が良いと言えます。

ここからは、それぞれの注意点と対処法について順番に見ていきましょう。

注意点1. 取引先からの反発を受ける可能性がある

注意点1. 取引先からの反発を受ける可能性がある

M&Aでの売却の有用性や今後の経営体制について、取引先に説明を十分に行っておきましょう。

また担当者の配置は、可能な限り変更しないようにしてください。

M&Aによる物流・運送会社の売却は、経営改善のための前向きな判断だと言えます。

ところが、M&Aにより経営体制や担当者が変更することで、取引先との関係に傷が入るおそれがあるのです。

たとえ反対の取引先がいたとしても、M&A自体は行うことができます。

しかし、取引先がM&Aに反対して今後の取引を止めてしまった場合には、業績に大きな影響がでてしまうこともあるのです。

したがって、取引先との関係に傷を入れないために、M&Aでの売却の有用性や今後の経営体制について、しっかり説明を行うことが重要だと言えます。

そして、やむをえない場合を除いて、担当者の変更は避けるようにしておきましょう。

注意点2. ドライバーからの未払い賃金請求のリスクがある

注意点2. ドライバーからの未払い賃金請求のリスクがある

物流・運送業界のM&Aを行う上で最も注意しておきたいのは、ドライバーへの未払い賃金についてです。

一般的に物流・運送会社は、他の業界と比べて拘束時間が長時間化しやすい傾向にあります。

そのため、これらのドライバーに対する給料が固定費となり利益を圧迫しやすいので、少しでも固定費を削減しようとする経営者は少なくありません。

それによって、不適切な労務管理が行われるケースが多く存在するのです。

不適切な労務管理には、労働条件の明示が適切にされていないことや、時間外労働が把握されずに賃金が支払われていないことなどが考えられます。

このような状況でM&Aを行おうとすると、売り手側に多額の未払い賃金が請求されてしまうリスクがあるのです。

そして、M&Aの成約後にこれらの事実が発覚した場合には、売り手側が損害賠償請求を受けたり、M&Aを解除されてしまうといったおそれもあります。

もしも不安があるのなら、あらかじめ不適切な部分は解決しておきましょう。

以上が、物流・運送業界のM&Aを行う際の注意点でした。

M&Aを行う際には、以上の2つについて気をつけてください。

そして、どうしても物流・運送業界のM&Aを成功させたいなら、専門家である仲介会社に相談するのが最適です。

8. 物流・運送業界M&Aの成功には仲介会社が重要!

物流・運送業界M&Aの成功には仲介会社が重要!

物流・運送業界でのM&A事例は数多くありますが、自社の希望に合うパートナーを一から探すのは非常に大変だと言えます。

そこで活用したいのが、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社に相談すれば、自社の要望に合った買い手を見つけてくれるだけでなく、M&Aに必要な手続きまでサポートしてもらえます。

多くの仲介会社では無料相談サービスを行っており、物流・運送会社M&Aに不安を感じている人や自社の売却価格について気になる人は、まず仲介会社に相談するのが最適です。

M&A仲介会社に相談すれば、高値で買い取ってもらえるように経営状態を整えるためのアドバイスももらえます。

したがって、M&A仲介会社に相談して、効率的にパートナー探しを進めると良いでしょう。

M&A仲介会社については、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

それでは最後に、物流・運送業界の主要企業TOP10を確認しておきます。

業界について理解し、M&Aの戦略作りに役立ててください。

9. 【補足】物流・運送業界主要企業TOP10

【補足】物流・運送業界主要企業TOP10

M&Aで物流・運送会社を売却するときは、物流・運送業界の主要企業について知っておくことで、業界の動向やM&A相手の経営状況をより深く理解できます。

ここでは、物流・運送業界の主要TOP10社の2018年3月期の売上高を見ていきましょう。

M&A相手のでの売却を考えている場合には、物流・運送会社の業界構造を理解する上で参考にしてください。

企業名 売上高(百万円)
日本郵船 2,183,201
日本通運 1,995,317
ヤマトホールディングス 1,538,813
SGホールディングス 1,045,032
アルプスアルパイン 858,317
日立物流 700,391
日本水産 683,008
セイノーホールディングス 596,130
ニチレイ 568,032
山九 531,956

(引用:日本経済新聞「倉庫・物流業界:企業一覧 日経会社情報」

M&Aによって上記のような大手物流・運送会社に買収されれば、安定した経営が見込めます。

メリットや成功事例と合わせて押さえておくことで、物流・運送業界のM&Aを有利な条件で成功させましょう。

まとめ

物流・運送業界では、人材の確保や競争激化による生き残りを図るため、M&Aでの買収が増加傾向にあります。

また高齢化の影響を受け、事業承継の手段としてM&Aで売却するケースが増加中です。

ただし、自社だけでM&Aを完結させるのは非常に大変と言えます。

信頼できるM&A仲介業者に相談し、経営している物流・運送会社の課題を前向きに解決していきましょう。