M&Aで弁護士事務所を残そう!M&Aに成功する方法と相談先も解説

「弁護士事務所を売却したい」とお悩みですね。

弁護士事務所の売却案件は、現在増加傾向にあります。

後継者不在の問題を解決するため、またアーリーリタイアを実現するためM&Aをしたいと考える事業者は少なくありません。

しかし、本当に弁護士事務所をM&Aできるのか不安に感じている方もいるでしょう。

そこでこの記事では、弁護士事務所のM&Aを徹底解説。

M&Aをするメリットや実際の事例を紹介しながら、弁護士事務所M&A成功のコツをご紹介します。

弁護士事務所のM&Aを実現させ、自分の望む形で事務所を存続させましょう。

1.弁護士事務所のM&Aは増加している

弁護士事務所のM&Aは、大手事務所を中心に拡大しています。

しかし業界全体のM&Aの動きが理解できない状況では、「M&A案件が増えています」と言われても実感が沸かないという方も多いのではないでしょうか。

そこでここからは、弁護士業界におけるM&Aの実情とM&Aをしたいと考える弁護士事務所の事情を解説していきます。

「アーリーリタイアをしたい」「退職を考えているが従業員のために事務所を残したい」という方はぜひ最初に読んでみてください。

1−1.弁護士業界におけるM&Aの現状

M&Aをサポートする側としても活躍する弁護士ですが、弁護士業界でもM&Aの動きは活発です。

毎年司法試験合格者が出ることもあり弁護士の数は増加していますが、日本国内での法律案件は変化しておらず、競争は今後激しくなると考えられます

そのため規模の大きな弁護士事務所は、積極的に海外事業を行う事務所を買収し事業の拡大を図っているのです。

また、特に競争の激しい都市部からの脱却を目指すM&Aも加速しています。

今後遺産相続・贈与などの法律問題が起こりやすい地方にM&Aで進出し、早めに地域基盤を作り上げておくことで安定した利益を得ようとする事務所は少なくありません。

また、弁護士業務のIT化に伴い、ITを使った業務に対応できる優秀な弁護士の確保を目的としたM&Aも多いです。

1−2.弁護士業界とM&Aの今後

一方、売り手側は、後継者不足や経営基盤の安定を目指し同業他社とのM&Aを希望する事例が増えています。

このように、買い手、売り手問わずM&Aを行いたいと考える弁護士事務所は今後も増えていくでしょう。

小規模な事務所であっても、買収を希望する買い手が多い今であれば十分売却のチャンスはあります。

M&Aを活用して、事業拡大を目指す優良な買い手に事務所を引き継いでもらいましょう。

次は売り手側から見るM&Aの具体的なメリットをご紹介するので、M&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

2.売り手から見る弁護士事務所M&Aのメリット

売り手の目線から見る弁護士事務所M&Aのメリットは、以下の通りです。

  1. 後継者がいなくてもアーリーリタイアできる
  2. リタイアしても従業員を守れる
  3. 創業者として利益を得られる
  4. 新しいテクノロジーの導入が可能になる

弁護士事務所をM&Aで残すことは、リタイア後の従業員にも大きなメリットをもたらします。

M&Aをすべきかどうか、なかなか結論を出せないという方はまず弁護士事務所がM&Aするメリットを意識してみましょう。

メリット1.後継者がいなくてもアーリーリタイアできる

M&Aを行い弁護士事務所の経営を別の事務所や会社に任せれば、経営者がリタイアした後も事務所を残すことができます。

リタイアを考えている経営者の中には、「後を継げる人がいない」「従業員に事業引き継ぎを断られてしまった」という方もいるでしょう。

しかしM&Aは、事業の経営権を第三者に渡す行為なので後継者がいなくても、基本的には経営者が変わるだけで事務所は残ります。

後継者がいないけれど、なんとか事務所を残したいという方はM&Aがおすすめです。

ただしM&A手法によっては事務所が残らない可能性もあるので、専門家に相談した上で最適な方法を決めることが大切になります。

M&Aのスキーム(種類)一覧!特徴、メリット・デメリットを解説!

メリット2.リタイアしても従業員を守れる

M&Aを行い弁護士事務所が残れば、リタイア後も従業員の雇用を守ることが可能です。

さらにM&Aを行うことで、従業員の雇用条件が今より改善される可能性もあります。

現在、M&Aを行っている事務所の多くは大手弁護士事務所です。

大手だからといって一概に良いとは言えませんが、M&Aで大手傘下に入れば、経営基盤が安定し従業員の福利厚生なども良くなる可能性があります

リタイア後もこれまで一緒に働いてきた大切な従業員に安心して働いてもらえるよう、良い条件で優良な事務所とM&Aを実現させることが重要です。

メリット3.創業者として利益を得られる

M&Aで弁護士事務所を売却すれば、創業者として利益を得られます。

規模にもよりますが、弁護士事務所の譲渡益の相場は3,000万円から2億円程度です。

小規模な事務所の場合は相場を下回る可能性もありますが、このまま廃業して利益を得られないよりはメリットが大きいと言えます。

M&Aの相場や、売却価格の大まかな計算方法については以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

会社売却の相場はいくら?企業価値算定方法と売却価格アップ方法を解説

M&Aで得たまとまったお金は、リタイア後の資金としても活用できるのでアーリーリタイアを考えている方にとってM&Aは価値ある選択になるでしょう。

メリット4.新しいテクノロジーの導入が可能になる

弁護士事務所をM&Aを実施すれば、経営基盤が安定し事業拡大が実現されるので、新しいテクノロジーの導入が可能になります。

今後弁護士業界では、リーガルテックと言われる、新しい法律関連のIT技術が必要です。

しかしリーガルテックが必要だと感じていながらも、予算面のことなどを考えこれまでなかなか導入できなかったという事務所は多いでしょう。

一方、M&Aで余剰資金を持っている大手傘下に入れば、時流に合わせたIT技術導入ができる可能性がぐっと高まります。

M&A後にリタイアを考えている方も新しいテクノロジーの導入にM&Aで貢献し、思い入れのある会社をより長く残しましょう。

以上が、弁護士事務所M&Aのメリットでした。

弁護士はM&Aをサポートする側に回ることが多いため、弁護士事務所のM&Aにはなかなかスポットが当たりにくいと言えます。

しかし弁護士事務所がM&Aを行うメリットは非常に大きいので、弁護士業界におけるM&Aは今後増えていくでしょう。

次は、弁護士事務所が実際にM&Aを成功させた事例を解説していきます。

実際の事例を参考にして、M&Aが自分の事務所にとって良い決断かどうか考えてみてください。

3.弁護士事務所のM&A成功事例

弁護士事務所のうち実際にM&Aを行った事例は以下の通りです。

  1. 西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所
  2. アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所
  3. A弁護士事務所とIT・ソフトウェア系B企業

M&Aの具体的な事例を知れば、他の弁護士事務所がM&Aを行っていると分かりM&A検討にも前向きになれるはずです。

他の事務所がどんな目的でどんな風にM&Aを実現させたか確認し、自社の戦略に活かしましょう。

成功事例1.西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所

最初に紹介するのは、西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所のM&Aにおける売却事例です。

2004年、西村総合法律事務所はM&Aを行いときわ総合法律事務所を買収しています。

買収されたときわ総合法律事務所は、倒産分野を得意としている弁護士事務所です。

買収当時のときわ総合法律事務所は、事務所人員23人、うち弁護士が14人と弁護士の割合が高い事務所でした。

一方西村総合法律事務所は、4大法律事務所と呼ばれ日本国内では非常に規模が大きい事務所です。

企業の倒産が相次ぎ、不良債権処理の迅速な処理が求められるようになったため、倒産分野への注力が急がれました。

そこで企業の倒産や事業再生の分野ではトップともいえる実力を持つ、ときわ総合法律事務所とのM&Aを決意。

西村総合法律事務所は買収による事業拡大を実現しました。

事業の拡大や業績の向上を目的とし、買収に動き出すケースはとても多いです。

もし、売却を検討したときに動き出している買い手がいるなら、適格な相手を見つけることができる可能性は高まるでしょう。

成功事例2.アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所

次に紹介するのは、アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所のM&Aにおける売却事例です。

 アンダーソン・毛利法律事務所は、2005年に友常木村法律事務所を買収しました。

買い手のアンダーソン・毛利法律事務所は、日本4大法律事務所の1つであり、1952年に外国弁護士資格者法律事務所として設立された事務所です。

日本人弁護士を雇い入れることで事業拡大し、現在は主に日本の弁護士が中心で活躍する弁護士事務所として成長しました。

売り手の友常木村法律事務所は、1960年代に設立した日本人弁護士による事務所です。

渉外証券や金融法務といったファイナンス系を取り扱っており、企業法務や金融法務及びその争訟、独禁法、労働法、中国法務業務に強みを持っていました。

アンダーソン・毛利法律事務所は企業法務と海外での事業が今後急成長すると考え、すでに同分野で実績を持つ友常木村法律事務所を買収したのです。

この事例のように、国内での需要増に限界を感じた企業が海外事業を行う企業に目を付けて買収を行う事例が増加しています。

現在M&A市場は買い手が多く、売り手に有利な状況ですが海外事業を行っていればさらに有利にM&Aを進めることができるでしょう。

成功事例3.A弁護士事務所とIT・ソフトウェア系B企業

最後に紹介するのは、A弁護士事務所とIT・ソフトウェア系B企業のM&Aにおける売却事例です。

企業名は伏せられているので正確なものではありませんが、参考としてぜひチェックしてください。

A弁護士事務所は、2012年にIT・ソフトウェア系のB企業を買収しました。

買い手であるA弁護士事務所は、ベンチャー企業の企業法務を数多く担当し、海外にも事務所を展開。

海外で展開していることもあって、リーガルテックに触れる機会が多々ありましたが、いまだに日本での開発は進んでいません。

そこで自身の弁護士事務所で新たに業務を効率化できるソフトウェアの開発を行おうとしたのです。

IT・ソフトウェア系のB企業はソフトウェアの開発を得意としていましたが、さらなるサービスと販路拡大を狙っていました。

そこで、新たに契約書業務の効率化を図れるソフトウェアの開発を行おうとしている、A事務所からの買収を受け入れたのです。

この事例からわかる通り、全く異なる業界の企業を買収しリーガルテックへの強化を行っている買い手は多いです。

2019年にリーガルテックが導入されて以降、IT技術に対応できる弁護士のニーズが高まっているので自社内にそうした人材がいればM&Aが有利に進むでしょう。

以上が、弁護士事務所におけるM&Aでした。

弁護士業界では、経営統合のしやすさもあって同業同士のM&Aが多くなっています

スピーディに事業譲渡先を決めるためには、同業の中で買い手を探すのが効率的でしょう。

次は、M&A交渉を更に有利に進めることができる弁護士事務所の特徴を解説していきます。

4.M&Aで有利になる弁護士事務所の特徴

M&Aにおいて有利に話を進めることができる弁護士事務所の特徴は以下の通りです。

  1. 所属する弁護士の人数が多い
  2. 相談できる案件の幅が広い
  3. 周囲に競合が少ない
  4. IT知識を持った人材がいる

M&A市場において有利な条件を持っていればいるほど、良い条件でM&Aを成立させることが可能になります。

自分の事務所がどれくらい有利な条件に当てはまっているか、一つひとつチェックしていきましょう。

特徴1.所属する弁護士の人数が多い

弁護士の数は増加傾向ですが、今後事業拡大を行い多数の案件に対応したいと考えている買い手にとって人数を確保することは非常に重要です。

特に今後、高齢化が進み遺産相続や贈与に関する相談が増えると考えられる地域では多数の弁護士が必要となります

様々な相談に対応できる弁護士が多いほど、買い手に注目してもらいやすく売却金額も上がるでしょう。

さらに現在は、ITを使った業務に対応できる人材のニーズが高まっています。

小さい事務所だとIT知識を持った人材は少ないケースが多いですが、もしITに詳しい人材がいれば大きなアピールポイントになるでしょう。

特徴2.相談できる案件の幅が広い

様々な分野の相談に対応してきた経歴のある事務所は、買い手から高く評価されます。

今後縮小すると見られる国内で相談案件を増やし安定的に利益を確保するには、新しい分野への対応が必須です。

少しでも対応できる案件を増やすため、これまでの得意としてきたジャンルと異なる分野での相談を受け付けたいと考える買い手は今後更に増えていくでしょう。

買い手と異なるジャンルの案件を得意としている弁護士事務所は、様々な案件に対応できることを積極的にアピールすべきです。

特徴3.周囲に競合が少ない

弁護士事務所間の競争が激しくなっている今、周囲に競合が少ない事務所には買い手から見て大きな魅力があります。

現在、弁護士事務所の約50%が東京にあり、一極集中が起こっている状況です。

一方、地方にはまだまだ弁護士事務所が少なく、地域のニーズをもれなく吸い上げることができるエリアもあります

そのため買い手の多くは、そうした競合の少ないエリアを買収で獲得したいと考えているのです。

周辺に弁護士事務所が無く、地域からの信頼も厚い事務所なら買い手から高い評価を得られるでしょう。

以上が、M&Aを有利に進められる弁護士事務所の特徴でした。

IT分野に強い弁護士がいる、競合が少ない、様々な案件に対応できるなどどれか一つでも他事務所と差別化できる強みがあれば、多くの買い手に興味を持ってもらえます

現在M&A市場は売り手有利の状況ですがより良い条件で売却を行うため、所属弁護士に研修を行うなど、事務所の価値を上げる対策を取っておくと良いでしょう。

次は、弁護士事務所が安心してM&Aを行うためのコツを解説していきます。

事務所をM&Aすることに少しでも不安を感じている方は、次の解説を読み悩みを解消しましょう。

5.弁護士事務所を安心して売却するには

弁護士事務所の売却ならM&A仲介会社に頼むようにしてみましょう。

なぜなら、包括したサポートとアドバイスを受けられることでリスクを抑えて、メリットを最大化できるからです。

もちろん、仲介会社以外にも以下のような機関であれば相談することができます。

  1. 取引のある金融機関
  2. 国などが経営している公的機関
  3. 税理士・会計士・弁護士事務所

しかし、専門家として活動しているわけではないことから、知識を持っていないということも十分にあり得ます。

ですから、M&A仲介会社なら経験と知識を豊富に持ち、様々な選択肢の中から適切なものを選ぶサポートができるわけです。

一方、「弁護士事務所の売却は同業の弁護士に依頼したい」という方は少なくないでしょう。

もちろん昨今はM&Aのサポートを行う弁護士が増えていますが、M&Aに詳しい弁護士事務所はまだ多くなく、事務所の規模も小さいところが多いです。

特に地方に事務所がある場合、同業でM&Aサポートを依頼できるケースは稀です。

また、弁護士事務所はM&Aの法的手続きに特化したところが多いので、買い手探しや経営統合のサポートが十分で無いケースも考えられます。

こういった面でもしM&A仲介会社なら数も多く、全国対応のところも多いので安心して相談することが可能です。

そしてM&Aに関して弁護士や税理士、公認会計士など各種専門家と必要に応じて連携しているのでM&Aのトータルサポートを受けることもできます。

また、M&A仲介会社は弁護士事務所とは別の組織なので、「同業に相談すると情報が流出するのではないか」という不安も解消されるはずです。

次は弁護士事務所のM&Aをする際に検討したい仲介会社をご紹介していきます。

相談先選びで悩んだらまずチェックしてください。

6.弁護士事務所のM&AならM&A総合研究所

弁護士事務所のM&Aを行うなら、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、専任のアドバイザーと公認会計士が2名体制でM&Aを最初から最後までサポート

なかなか同業の弁護士に相談しにくい事情がある場合でも、相談者の秘密を厳守して適切に対応を行います。

さらにM&A総合研究所は各種専門家ともネットワークを持っており、M&A手続きの進行度合いに合わせて相談をすることが可能です。

「今まで遺産相続などの手続きを中心に行っていたのでM&Aの手続き方法が分からない」という方も、安心してM&Aを進めることができるでしょう。

さらにM&A総合研究所の料金体系は、M&A成立時のみ成功報酬を支払う「完全成功報酬制」となっており明確です。

M&Aに成功するまで、料金の支払いは不要なのでまずはお気軽にご連絡ください。

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7.まとめ

弁護士事務所のM&A事例はまだ多くありませんが、大手事務所が地方進出のためM&Aを進める流れが拡大しています。

また、後継者問題解決のため積極的に事務所を売却したいと考える事務所も今後増えていくでしょう。

しかしM&Aのサポート経験の無い事務所はM&Aに関して豊富な実績と知識を持つ仲介会社に相談し、失敗のないようM&A実現を目指す必要があります

M&Aの相談先選びに悩む弁護士事務所は、ぜひ一度M&A総合研究所にお問い合わせください。