M&Aで弁護士事務所の拡大を目指そう!ITや地方案件が成長の鍵!

M&Aで弁護士事務所の拡大を目指そう!ITや地方案件が成長の鍵!

弁護士事務所の事業規模を拡大させたい」と、悩んでいませんか?

都市圏の弁護士需要が停滞し、新たな需要を取り込みたいと考えている人は少なくありません。

しかし、早期に対策を行わなければ、将来的な生き残りが難しくなる場合があります。

ここでは、弁護士事務所M&AのメリットやM&A成功事例、売り手の探し方などを紹介します。

希望に沿った相手を買収し、弁護士事務所をさらに成長させましょう。

目次

1.弁護士事務所はM&Aで事業拡大を行うべき!

弁護士事務所はM&Aで事業拡大を行うべき!

弁護士事務所はM&Aで事業拡大を行ってください。

なぜなら、弁護士事務所の都市圏集中や弁護士の増加に伴い、顧客の分散が起こっているためです。

大手弁護士事務所では潤沢な資金を活用し、大々的な宣伝を行っているため顧客が集中しています。

このあおりを受け、中小弁護士事務所は減少し、生き残るための手段としてM&Aが注目されているのです。

特に企業法務の分野でITが進んでいるため、新規需要を開拓しやすくなっています。

ですが、ITに強い弁護士事務所が少なく、新たに対応できるようにするためには多大な時間と専門知識を持つ弁護士を確保しなければなりません。

しかし、M&Aでの買収ではより少ない時間で事業拡大をすることが可能です。

あなたもM&Aで弁護士事務所を購入し、事業を拡大するのが良いと言えます。

それでは実際に、どれくらいの金額でM&Aが行われているか、弁護士事務所のM&A相場を見ていきましょう。

2.弁護士事務所におけるM&Aの買収価格の相場

弁護士事務所におけるM&Aの買収価格の相場

弁護士事務所における買収M&Aの相場は、3,000万円から2億円程度です。

所属している弁護士の人数や複数の事務所を構えている弁護士事務所は、買収価格が高額になりやすくなっています。

この売却価格を決めるのは以下の3つの方法のいずれかです。

  •  売り手の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3~5年分の合計で決める
  •  これまでの弁護士事務所M&Aの事例を参考にして決める
  •  売り手の現在の利益から将来獲得できる利益を評価して決める

これら3つのどの方法をとるのかで、買収価格が大きく変わります。

そのため実際に弁護士事務所をM&Aで買収する場合、交渉するときの参考にするためにあらかじめ買収相場を専門家に依頼して算出しておいてください。

以上が、弁護士事務所におけるM&Aの買収価格の相場についてでした。

しかしM&Aに興味はあるものの、なかなか決断できない人も多いと思います。

そこでM&Aにおける買い手と売り手それぞれのメリットを確認していきましょう。

3.弁護士事務所M&Aの買い手のメリット

弁護士事務所M&Aの買い手は、以下の5つのメリットがあります。

弁護士事務所M&Aの買い手のメリット

買い手のメリットは、事務所の拡大と業績が改善できることです。

それでは、順番に買い手のメリットを説明します。

メリット1.地方にも進出することができる

メリット1.地方にも進出することができる

弁護士事務所を買収することで、地方にも進出することが可能です。

地方では個人弁護士事務所が展開されていることが多いです。

地方の個人事務所は、古くからその地で開業しているため多くの顧客と契約しています。

M&Aではそのような弁護士事務所を取得できるため、無駄なコストをかけずに新たな需要に対応できます。

事務所が広範囲に展開されるほど、新規の顧客を獲得しやすいです。

また事務所が多ければ法律に関する相談を行う顧客は多くなります。

そのような顧客は、一度相談に来たら今後は自分の知人を事務所に紹介してくれることが多いです。

このよう効果があるため、買い手は業績の向上が見込めます。

メリット2.新たな取引先を獲得できる

メリット2.新たな取引先を獲得できる

弁護士事務所をM&Aで買収することで、新たな顧客を取り込むことができて相乗効果で業績を向上させられるのもメリットです。

買収した弁護士事務所の顧客を手に入れれば、すぐに売り上げへと繋げることができます。

また信頼度の高い事務所を買収することで、新しい顧客の開拓がスムーズに行えるのもメリットです。

積極的に顧客の開拓ができるため、何年も必要とする事業成長を速やかに行えます。

また、得意分野が異なる弁護士事務所を買収することで、今まで取り逃がしていた顧客を獲得することも可能です。

複数の得意分野を持つことによって、企業に関わる法務全般や民事訴訟全般のように総合的な弁護士活動も行え、依頼件数の増加に繋げられます。

メリット3.新規設立のコストを削減できる

メリット3.新規設立のコストを削減できる

既存の弁護士事務所を買収した場合、事務所人材をそのまま引き継ぐことができるため新規設立のコストを削減できます。

弁護士事務所を開業するには、事務所の設置や従業員の募集、顧客の獲得などさまざまな準備を行わなければなりません。

しかし、各種準備には多額の費用が必要なため、開業にはリスクが付きまといます。

開業の費用は、事務所として使える不動産の賃貸や従業員の募集など、安くても800万円以上は必要です。

たとえば事務所を都市圏で開業する場合、賃貸保証料や内装工事費で約500万円、オフィス用品やパソコンなどの購入費で約200万円がかかります。

これに、従業員の募集費用や事務所の宣伝費用が100万円ほどかかることが一般的です。

M&Aでは、すでに行われている弁護士事務所を買収するため、各種準備費用や参入リスクを抑えることができます。

もしもM&Aで買収すれば、安ければ数百万円から事務所を所有することが可能です。

したがって、人件費などを考慮しても初期投資を抑えながら事業が始められます。

メリット4.リーガルテックに対応できる

メリット4.リーガルテックに対応できる

リーガルテックに対応した弁護士事務所を買収すると、今後の業務ではITを活用することが可能です。

リーガルテックとは、法律サービスの利便性を向上させることを目的とした情報テクノロジーのことです。

このようなIT化は、2019年度から具体的な法整備が始まっていきます。

今までは、裁判所とそれを利用する弁護士や企業などは紙媒体で手続きを行ってきました。

しかし、今後法整備が進んでいく中で、ネットでの弁護士紹介や登記申請書・定型的な契約書などの法律文書の作成、チャットによる法律相談などが盛んになるのです。

すでにアメリカではリーガルテックが進んでおり運用実績があります。

今後のIT化の流れに乗るためにも、情報テクノロジーに強い弁護士事務所を買収してください。

メリット5.資格者や専門知識を持った弁護士を獲得できる

メリット5.資格者や専門知識を持った弁護士を獲得できる

弁護士事務所を買収することで、資格保有者や専門知識を持った弁護士を獲得することができます。

弁護士事務所であっても、すべての法的手続きに対処できるわけではありません。

しかし、得意分野だけを扱っていても、将来的な需要の減少が見込まれるため、継続が難しくなります。

弁護士事務所を買収することによって、今まで扱うことができなかった分野の資格保有者や弁護士を獲得するとが可能です。

これにより、さまざまな法律相談や手続きが可能となるため今後の経営も安定します。

以上が、弁護士事務所M&Aの買い手のメリットについてでした。

買い手にはさまざまなメリットがありましたが、実は売り手にも多くのメリットがあります。

次は、売り手側のメリットも確認しておきましょう。

4.弁護士事務所M&Aの売り手のメリット

弁護士事務所M&Aの売り手には、以下の3つのメリットがあります。

弁護士事務所M&Aの売り手のメリット

売り手のメリットは、廃業を回避し弁護士事務所の経営を安定して続けていってもらえることです。

それでは、順番に売り手のメリットを見ていきましょう。

メリット1.廃業を回避することができる

メリット1.廃業を回避することができる

M&Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。

廃業した場合、従業員の再雇用や顧客の相談先の変更などで、多方面の関係者に対して影響が大きいです。

M&Aで弁護士事務所を引き渡す場合、従業員や事務所もそのまま売却先に引き継いでもらえます。

従業員の移動や相談先の変更などを行わなくても済むため、廃業に必要なコストも削減可能です。

事務所長のほとんどは、後継者を新たに育成しようと考えています。

しかし、後継者が育成されていない事務所が全体の半数以上です。

その要因は、後継者の独立や離職、大手事務所からの引き抜きなどだとされています。

もしも後継者がいないなら、M&Aで弁護士事務所を引き継いでもらうほうがあなたの考え方に合った後継者を確実に選べるため効率的です。

メリット2.大手弁護士事務所とグループを形成できる

メリット2.大手弁護士事務所とグループを形成できる

売却後は、大手弁護士事務所の傘下で安定したサービスを行えるようになります。

なぜなら、大手弁護士事務所の経営資源も活用できるようになるためです。

売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなります。

また、事務所の改装や新たな人材の採用、労働条件の改善などもできるため、従業員や顧客が増加しやすいです。

さらに、売却先の弁護士事務所と連携することができるため、大々的な宣伝や相談しやすいプランを提供することもできるようになります。

これまで取りこぼしていた多くの需要をおさえられるので、業績も良くなり安定した経営を行えるはずです。

自分の手から離れたとしても、今まで経営してきた事務所が今後も続いていくのは嬉しいことでしょう。

メリット3.売却者利益が受け取れる

メリット3.売却者利益が受け取れる

事業を売却することで、売り手は引退時に現金を得ることができます。

たとえば売却額が1億円だった場合、税金を引いても約8,000万円の利益を受け取ることが可能です。

弁護士事務所の場合、M&Aの需要が高まっているため、売却先が見つかりやすくなっています。

そのため、アーリーリタイアを行いたい人もM&Aを実施することが多いです。

所長を引退してからの資金に不安がある人は、よくM&Aを活用します。

以上が、弁護士事務所M&Aの買い手のメリットについてでした。

売り手と買い手の双方にメリットがあるため、M&Aを実施する弁護士事務所が増えています。

しかし、身近でM&Aが行われたことがなく、イメージがわかない人も多いのではないでしょうか。

ここで、弁護士事務所M&Aの成功事例を見ていきましょう。

5.弁護士事務所M&Aの成功事例3選

弁護士事務所のM&Aでは、以下の3つが成功事例として挙げられます。

弁護士事務所M&Aの成功事例3選

さまざまなパターンがあるため、買収するときの参考にしてください。

それでは順番に成功事例を紹介します。

成功事例1.西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所

成功事例1.西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所

最初に紹介するのは、西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所のM&Aにおける売却事例です。

西村総合法律事務所は、2004年に総合法律事務所であるときわ総合法律事務所を買収しました。

買収されたときわ総合法律事務所は、倒産分野を得意としている弁護士事務所です。

買収当時のときわ総合法律事務所は、事務所人員23人、うち弁護士が14人と弁護士の割合が高い事務所でした。

西村総合法律事務所は、4大法律事務所と呼ばれ日本国内では非常に規模が大きい事務所です。

企業の倒産が相次ぎ、不良債権処理の迅速な処理が求められるようになったため、倒産分野への注力が急がれました。

ときわ総合法律事務所は、企業の倒産や事業再生の分野ではトップともいえる実力を持っています。

そのため、西村総合法律事務所は買収による事業拡大を期待したのです。

この事例からわかる通り、事業の拡大と業績の向上を両立し、事務所のさらなる発展を促すために買収を行うケースは非常に多いです。

西村総合法律事務所は、当時の従業員数は約400人で所属弁護士は約140人と非常に大きな事務所でした。

特に企業法務や金融法務、国際法務に力を入れており、ビジネス分野での活躍が目覚ましい事務所です。

そんな西村総合法律事務所は、世界全体での不景気が深刻化していく中、企業の倒産や事業再生が新たな業務分野と考えていました。

そこで、倒産分野に実績のあるときわ総合法律事務所を買収することで、新たな事業への拡大を目指したのです。

これにより、西村総合法律事務所がさらに拡大し、高度化する企業法務にも対応できるようになりました。

あなたも事業拡大をしたいのなら、M&Aを活用するべきです。

成功事例2.アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所

成功事例2.アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所

次に紹介するのは、アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所のM&Aにおける売却事例です。

アンダーソン・毛利法律事務所は、2005年に友常木村法律事務所を買収しました。

買い手のアンダーソン・毛利法律事務所は、日本4大法律事務所の1つであり、1952年に外国弁護士資格者法律事務所として設立された事務所です。

日本人弁護士を雇い入れることで事業拡大し、現在は主に日本の弁護士が中心で活躍する弁護士事務所として成長しました。

売り手の友常木村法律事務所は、1960年代に設立した日本人弁護士による事務所です。

渉外証券や金融法務といったファイナンス系を取り扱っており、企業法務や金融法務及びその争訟、独禁法、労働法、中国法務業務に強みを持っていました。

アンダーソン・毛利法律事務所は、企業法務と海外での事業が今後急成長すると考え、すでに同分野で実績を持つ友常木村法律事務所を買収したのです。

この事例も、事業の拡大と会社のさらなる発展を促すために買収したケースとして有名となっています。

ビジネス関連の案件は、外国事務所の進出や案件の複雑化によって日本の大手弁護士事務所も対策が必要でした。

また同時期に、他の大手事務所がM&Aでの事業拡大を進め、その存在感を大きく示し始めていたのです。

この流れに乗り遅れず、さらに新たな需要の開拓を行うためにも海外展開を行っている法律事務所の買収が行われました。

成功事例3.A弁護士事務所とIT・ソフトウェア系B企業

成功事例3.A弁護士事務所とIT・ソフトウェア系B企業

最後に紹介するのは、A弁護士事務所とIT・ソフトウェア系B企業のM&Aにおける売却事例です。

(弁護士事務所や企業名は伏せられて売買されているため、正式なものではありません。)

A弁護士事務所は、2012年にIT・ソフトウェア系のB企業を買収しました。

買い手であるA弁護士事務所は、ベンチャー企業の企業法務を数多く担当し、海外にも事務所を展開しています。

海外で展開していることもあって、リーガルテックに触れる機会が多々ありましたが、いまだに日本での開発は進んでいません。

そこで自身の弁護士事務所で新たに業務を効率化できるソフトウェアの開発を行おうとしたのです。

IT・ソフトウェア系のB企業はソフトウェアの開発を得意としていましたが、さらなるサービスと販路拡大を狙っていました。

そこで、新たに契約書業務の効率化を図れるソフトウェアの開発を行おうとしている、A事務所からの買収を受け入れたのです。

この事例からわかる通り、全く異なる業界の企業を買収しリーガルテックへの強化を行っている事例は多いです。

日本でも、2019年から本格的にリーガルテックへの法的整備が進みます。

しかし、ITやソフトウェアについて専門的な知識を持っている弁護士はほとんどいません。

リーガルテックが進んでいる海外弁護士事務所が大きく躍進してくることが予想されるため、新しい事業に対応できなければ事務所は衰退するでしょう。

そうならないためにも、リーガルテックに対応できるように専門企業のM&Aを行うことが事務所発展の鍵となります。

以上が、弁護士事務所M&Aの成功事例3選でした。

このようにM&Aでの買収は多くの弁護士事務所で行われています。

その中でもより良い売り手が見つかりやすいようにするためには、次に紹介するポイントを意識してください。

6.M&Aで買収すべき弁護士事務所のポイントとは?

弁護士事務所のM&Aで買収時にチェックするべきなのは、以下の3つのポイントです。

M&Aで買収すべき弁護士事務所のポイントとは?

これらのポイントを押さえている場合、弁護士事務所の良い売り手がスムーズに見つかる可能性が高いです。

それでは順番に、チェックするポイントを見ていきましょう。

ポイント1.弁護士の所属人数が多い

ポイント1.弁護士の所属人数が多い

買収する場合は、弁護士の所属人数が多い事務所を選ぶようにしてください。

1つの事務所に所属する弁護士が多い場合、取り扱える相談件数が非常に多くなります。

そのため、ひとりひとりの顧客に適切な助言を行うことができ、紛争や調停の手続きなどで素早い対応が可能です。

顧客からの信頼が高まり、相談件数に繋がりやすいため、新たに買収する場合は弁護士所属人数に注目して事務所を選んでください。

ポイント2.幅広い相談内容に対応できる

ポイント2.幅広い相談内容に対応できる

幅広い相談内容に対応できる弁護士事務所の場合、事業拡大が行いやすいため狙って買収してください。

買収する弁護士事務所の中でも、あなたの事務所と異なる得意分野を扱っていると、より多くの顧客を獲得する機会に恵まれます。

買収することで、新たな分野に進出することもでき、さらにすでに顧客も持っているため収益性も事前に把握することが可能です。

そのため、確実な収益と新たな顧客の確保につなげることができ、あなたの事務所の業績は向上します。

幅広い相談内容に対応できる弁護士事務所が見つかれば、積極的に買収を狙っていきましょう。

ポイント3.IT知識を持った人材を有している

ポイント3.IT知識を持った人材を有している

IT知識を持った人材を有している場合は、今後の売上向上が期待できます。

弁護士業界もIT化が進んでおり、将来的にデジタルでの法的手続きが主流となる流れです。

現在ではまだまだ紙媒体の手続きが主流ですが、今後はデジタルで作業を行う可能性が高まっています。

また、社会全体がIT化に進んでいるため、近年では、相談内容もITに関連した内容が多いです。

これらの理由から、将来的に需要が拡大し続けるので、IT知識を持った人材を有することが求められています。

一から人材の教育を行うよりも、M&Aで買収することで簡単に行えるようになり、継続的な利益も期待できるはずです。

そのため、IT知識を有している弁護士事務所が見つかれば買収を狙うのが良いでしょう。

以上が、 M&Aで条件の良い案件を見つけるポイントについてでした。

ポイントもわかったし実際に弁護士事務所のM&Aを行いたい」と思った人も多いはずです。

そこで次は、弁護士事務所M&Aでの売り手の探し方について紹介します。

7.弁護士事務所M&Aの最適な売り手の探し方

弁護士事務所M&Aでの売り手の探し方は、以下の5つが主流です。

弁護士事務所M&Aの最適な売り手の探し方

それぞれ特徴があるため、あなたに合った探し方を活用してください。

特におすすめなのは、5番目のM&A仲介会社の利用です。

それでは順番に、案件の探し方を紹介します。

探し方1.知人に紹介してもらう

探し方1.知人に紹介してもらう

一番身近なM&Aの売り手の探し方は、知人に紹介してもらうことです。

弁護士同士のつながりから、売り手を探すことができます。

しかし、紹介してもらった売り手が、あなたが求めるような相手ではない可能性も少なくないです。

またM&Aの知識を持っていることも多いため、交渉が難航することがよくあります。

したがって、仲介会社などの専門家に頼りながら手続きを進めていくことになるでしょう。

探し方2.M&Aセミナーに参加する

探し方2.M&Aセミナーに参加する

自分でM&Aの売り手を見つけるなら、M&Aのセミナーに参加するのも一つの手です。

M&Aのマッチングサイトや仲介会社が開催するセミナーのため、M&Aを行いたい経営者などが参加しています。

そういった人と仲良くなり、M&Aの交渉を進めていくことが可能です。

しかし、売り手として参加している弁護士事務所経営者が少ないところがデメリットとなります。

なので、セミナーには勉強をメインの目的にして参加したほうが良いでしょう。

探し方3.公共機関を利用する

探し方3.公共機関を利用する

M&Aの売り手は、公共機関でも紹介してもらうことが可能です。

全国にある商工会議所や事業引継ぎ支援センターが窓口となります。

東京商工会議所や大阪商工会議所といった各都道府県の商工会議所が、M&Aの相談や引き継ぎの相談に対応してくれるのです。

しかし、事業引継ぎ支援センターは拠点が11か所と限られています。

そのため、近くに事業引継ぎ支援センターがなければ商工会議所に行ってください。

ただし、弁護士の利用者は少なく、適切な相手を探すことができない可能性があります。

したがって、商工会議所などに相談しながら次に紹介するマッチングサイトを利用するのが良いでしょう。

探し方4.マッチングサイトを利用する

探し方4.マッチングサイトを利用する

弁護士事務所のM&Aの売り手を広く探したい場合には、マッチングサイトを利用するべきです。

全国のさまざまな案件を取り扱っているため、希望する取引先が見つけやすくなっています。

そしてパソコンなどからいつでも案件を探すことができ、忙しくて時間がないときでも活用可能です。

しかし、サイトによってはマッチングしか行わず、仲介などは行わないサイトもあるため注意してください。

仲介なども一括して行ってほしいなら、M&Aを仲介会社に依頼しましょう。

探し方5.M&A仲介会社に依頼する

探し方5.M&A仲介会社に依頼する

もっとも安心して弁護士事務所のM&Aの売り手を探せるのは、M&A仲介会社に依頼する方法です。

仲介会社は依頼者の要望に合わせた売り手を探せるため、買収先選びで時間がかかることが少ないとされています。

また、公認会計士や税理士、M&A専門の弁護士などが所属しているため、さまざまなトラブルにも対処してもらえるのが特徴です。

M&Aを行う多くの弁護士事務所は、M&A仲介会社を利用してM&Aを成功させています。

以上が、弁護士事務所のM&Aの売り手の探し方についてでした。

すぐにでも売り手を探そうと思ったかもしれません。

しかし、実際に弁護士事務所のM&Aを行う場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。

次では、M&Aを行う上での留意点を見ていきましょう。

8.弁護士事務所M&Aで押さえるべき3つの留意点

弁護士事務所のM&Aでは、以下の3つの留意点に注意が必要です。

弁護士事務所M&Aで押さえるべき3つの留意点

これらの留意点を意識しなければ、買収が成功しないことも多いです。

それでは順番に、留意点を紹介します。

留意点1.M&A完了までに時間が必要である

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

弁護士事務所のM&Aは、手続き完了までに時間がかかる場合が多いです。

一般的に、弁護士事務所のM&Aでは半年から1年程度はかかってしまいます。

これは、買収先の選定や買収条件の決定、M&Aを行うための各種手続きに時間がかかるためです。

また、弁護士事務所の売り手候補をすぐに探せず、マッチングまでに時間がかかってしまうこともあります。

しかし、事業拡大のために新事務所を展開した場合、従業員の育成や顧客確保の時間も含めると5年は必要です。

それに比べれば、M&Aは短い時間で行えると言えます。

スピーディなM&Aを希望しているなら、早めに仲介業者などに依頼して手続きを進めてください。

留意点2.財務状況が誤っているとトラブルになる

留意点2.財務状況が誤っているとトラブルになる

財務状況については、事前に正確な情報を売り手から開示してもらわなければなりません。

財務状況が正しく売り手から伝わっていない場合、あとから隠れ債務が見つかるなど想定よりも低い利益になってしまう可能性が高いです。

売り手は、売却を成功させたいために経営が良く見える情報を提出することがあります。

しかし、与えられた財務情報が間違っていた場合、想定した利益を回収できません。

これにより、契約時に財務状況が正確だと保証する表明保証に違反するとして、売り手側は訴えることが可能ですが時間がかかります

そうならないためにも、財務状況については公認会計士や税理士が調査した信憑性の高い情報を提出してもらってください。

留意点3.従業員数と弁護士数が同じとは限らない

留意点3.従業員数と弁護士数が同じとは限らない

所属する弁護士事務所の従業員数と弁護士数が同じとは限りません。

買収する弁護士事務所に所属する弁護士が少ない場合、顧客の需要に対して十分な弁護士を用意できないです。

そのため、収益性を見込んで買収したとしても、業績が悪化する場合もあります。

弁護士事務所を買収する場合は、必ず弁護士数を確認してください。

以上が、弁護士事務所M&Aの留意点についてでした。

留意点を確認しても、M&Aの契約は専門知識が必要なため、あなただけで成功させるのは非常に難しいとされています。

必ず成功させたいなら、M&A仲介会社を利用してください。

9.弁護士事務所のM&Aは仲介会社に相談しよう

弁護士事務所のM&Aは仲介会社に相談しよう

弁護士事務所のM&Aでは、M&A仲介会社を利用するべきです。

M&A仲介会社に相談すれば、公認会計士や税理士、M&A専門の弁護士が在籍しているため、M&Aにおけるトラブルを回避することができます。

また、仲介会社が交渉を行ってくれるため、時間をさけない場合でも効率よくM&Aを進められるのです。

M&A仲介会社に支払う費用は、着手金や中間報酬、成功報酬の3つが主となります。

着手金と中間報酬はM&A交渉が失敗しても返金されない費用です。

これらの費用は100万円ほどが相場ですが、中には着手金と中間報酬を無料にしている仲介業者もあります。

成功報酬の算定は、取引金額に一定の値を掛けて算出する方式が多いです。

仲介会社ごとに、金額が異なってくるため事前に仲介会社に確認してください。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』が参考になるはずです。

複数を比較することで費用を抑えることもでき、自分にあった仲介会社を選択できます。

弁護士事務所のM&Aで発生するトラブルを回避し、手続きを成功させるためにも必ずM&A仲介会社に依頼するべきです。

弁護士事務所のM&Aを成功させて、事業を確実に成長させましょう。

まとめ

弁護士事務所のM&Aは増加傾向にあります。

M&Aで買収をすれば事務所の拡大や弁護士、取引先などを獲得することが可能です。

あなたの弁護士事務所をさらに発展させたいなら、M&Aで最適な売り手を見つけなければなりません。

あなたの求める売り手を見つけるためにも、M&A仲介業者に相談して買収を成功させましょう。