IT・ソフトウェア業界のM&Aで事業拡大!相場やメリット・事例・ポイントを解説

IT・ソフトウェア業界のM&Aは今や常識!早急に買収を行おう!

IT・ソフトウェア事業の規模を拡大させたい」と、悩んでいませんか?

IT関連の需要が増加し、新たな取引先からの依頼に対応できるようにしたいと考えている経営者は多いです。

しかし、それならば早期に対策を行わなければ、他の同業者に需要が奪われる場合があるので注意しなければなりません。

そこで今回は、IT・ソフトウェア業界のM&AのメリットやM&A成功事例、売り手の探し方などを紹介します。

希望に沿った相手を買収し、あなたの会社をさらに成長させましょう。

目次

1.IT・ソフトウェア業界のM&Aは急速に進行している!

IT・ソフトウェア業界のM&Aは急速に進行している!

IT・ソフトウェア業界はM&Aでの事業拡大が進行しています。

なぜなら、ビジネスのデジタル化が進み、様々な企業が外部連携をして製品やシステム、サービスの提供を開始したからです。

この流れから、IT・ソフトウェア企業の収益は増え、さらなる発展の手段としてM&Aが注目されているのです。

IT・ソフトウェア企業の買収をすると、新規顧客の確保や専門性の高い業務の対応が可能になります。

しかし、新規企業の設立は時間がかかってしまいますし、将来的な収益が曖昧となるのでリスクが高くなってしまうのです。

自社の拡大させるためM&AでIT・ソフトウェア企業を買収しましょう。

1−1.IT・ソフトウェア企業の業界構造

IT・ソフトウェア企業の業界構造

IT・ソフトウェア企業の取引先は、システム開発の依頼などはステムインテグレーター(SIer)」に発注する流れです。

SIerは、システム開発やハードウェア製造・開発において、マーケティングから設計、開発、テスト、運用・管理などを一括して請け負います。

そのため、取引先との契約が長期になりやすく、安定した経営が行うことが可能です。

一方、IT・ソフトウェアの中小・零細企業は、SIerからの下請け事業を請け負うことが多く、短期的なシステム開発契約がメインとなります。

長期的に会社を安定させるためには、買収を行いSIerとして機能できる企業に成長させることが望まれます。

また、以下の記事ではM&Aを成功させるための基礎知識について網羅的に解説しています。

※M&Aの手続きの流れなどは以下の記事を参考にしてみてください。

M&Aとは?成功させるための基礎知識を世界一分かりやすく解説!

2.IT・ソフトウェア業界におけるM&A買収価格の相場

IT・ソフトウェア業界におけるM&A買収価格の相場

IT・ソフトウェア業界における買収M&Aの相場は、3,000万円から2億円程度です。

その中でも中小企業の買収価格の相場は、5,000万円から7,000万円程度とされています。

この売却価格を決める方法は、以下の3つです。

  •  売り手の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3~5年分の合計で決める
  •  過去にあった同じ業界の事例を参考にして決める
  •  売り手の利益から将来に渡る利益を予測して決める

実際にIT・ソフトウェア企業をM&Aで買収する場合には、交渉の参考にするために予め買収の相場を専門家に依頼して算出しましょう。

単に買収価格だけで企業を選ぶことは避けて、M&A後の経営も考慮した上で売り手を選ぶのが良いです。

また、以下の記事ではM&Aにおける企業価値について詳しく紹介しています。

評価方法やメリット、企業価値を向上させる条件についても解説しているので、気になる人は併せて確認して下さい。

企業価値とは?評価方法やメリット、向上の条件を分かりやすく解説!

3.IT・ソフトウェア業界M&Aの買い手のメリット

IT・ソフトウェア業界M&Aの買い手のメリット

IT・ソフトウェア企業M&Aの買い手にあるメリットは、以下4つです。

  1. 新たな顧客を獲得できる
  2. 資格や専門知識を持つ人材が得られる
  3. 新規設立のコストが減らせる
  4. 買収事業と相互作用で事業拡大ができる

それぞれ見ていきましょう。

メリット1.新たな顧客を獲得できる

IT・ソフトウェア企業をM&Aで買収することで、新たな顧客を取り込んで業績を向上させられます

買収した企業の顧客を手に入れれば、すぐに売り上げに繋げられるからです。

また、新たな顧客の開拓ができるので、通常なら長期的に見る必要がある事業成長を速やかに行えます

こうした新たな顧客を獲得できる利点は、大きな事業拡大にも貢献してくれるでしょう。

メリット2.資格や専門知識を持つ人材が得られる

IT・ソフトウェア企業を買収することで、自社の社員が持っていない資格や専門知識を持つ人材を獲得することが可能です

企業は、得意分野だけを扱っていても将来的な需要の減少が見込まれるので、企業の存続が困難となります。

他の企業を買収することによって、AIやクラウド、ビッグデータなどこれまで扱わなかった分野の資格や専門知識の獲得が可能です。

これにより、新しい需要へ対応することも可能になるので、経営の安定化が図れます。

メリット3.新規設立のコストが減らせる

既存のIT・ソフトウェア企業を買収した場合、成果物人材を引き継ぐことができるので、新規設立のコストを減らせます

企業の開業には、事務所の設立や従業員や取引先の確保など、様々な準備を行わなければなりません。

開業に必要な費用は、事務所として利用する不動産や従業員の募集などに500万円以上は必要です

さらに、会社経営の安定化を図る場合、商品開発や常に取引をする顧客の開拓などで、最低5年の期間と多額の費用をかけなければなりません。

こうした費用面でもメリットがあるので、買収が増えているのです。

メリット4.買収事業と相互作用で事業拡大ができる

新しく事業を買収すれば、自社の製品やサービスと融合させられるので相乗効果で業績の向上が狙えます。

なぜなら、買収した企業の商品や経験を積んだ人材がそのまま獲得できるからです。

また、他企業に対して自社システムやサービスの宣伝に繋がるので、新しい需要を生み出すことが可能です

買収事業と既存事業の両方で新規顧客の開拓が可能になるため、何年も必要とする事業成長を速やかに行えます。

4.IT・ソフトウェア業界M&Aの売り手のメリット

IT・ソフトウェア業界M&Aの売り手のメリット

IT・ソフトウェア企業M&Aの売り手には、以下3つのメリットがあります。

  1. 廃業の回避が可能
  2. 新たなサービスを検討できる
  3. 資金獲得に役立つ

それでは、順番に見ていきましょう。

メリット1.廃業の回避が可能

M&Aを行うことで、業績不振による廃業の回避ができます

なぜなら、業績不振であっても買い手のリソースを得て立て直すことができるからです。

また、従業員の再雇用や取引先との契約変更など、今まで会社を支えてくれていた人達への悪影響も抑えられます。

こうした理由から、後継者がいないなら、M&Aで企業を引き継いでもらって廃業を回避しましょう。

メリット2.新たなサービスを検討できる

売却することで、買い手のリソースを使えるようになり、新たなサービスを検討できます。

リソースは、資金だけとは限りません。

ノウハウや保有している技術なども含まれますから、合わせることで新しいものが生み出せる可能性があります。

また、人材も増え、労働条件の改善ができるだけで収益性を向上させることができるでしょう。

こうしたリソースが得られることによる新サービスの展開は、今後の差別化を意識すれば事業規模の拡大にも大きく貢献が期待できるメリットです。

メリット3.資金獲得に役立つ

事業を売却すると、売り手は引退時に現金が得られます

なぜなら、事業・会社にある資産を売却するので、対価として資金を獲得できるからです。

IT・ソフトウェア企業の場合、M&Aの需要が高まっていることから、売却先が探しやすくなっています。

そのため、アーリーリタイアを考えている経営者もM&Aを実施することが多いです。

経営者を引退してからの資金に不安があるなら、M&Aを活用しましょう。

5.IT・ソフトウェア業界M&Aの成功事例5選

IT・ソフトウェア業界M&Aの成功事例5選

IT・ソフトウェア業界でM&Aに成功した事例を以下5つ紹介します。

  1. ヤフーとイーブックイニシアティブジャパン
  2. メルカリとマイケル
  3. ソルクシーズとアックス
  4. マネックスとコインチェック
  5. LINEとベンチャーリパブリック

何を目的にしたのか」という部分は、とても参考になるのでチェックしてみてください。

成功事例1.ヤフーとイーブックイニシアティブジャパン

ヤフー株式会社は、2016年6月に大手電子書籍企業のイーブックイニシアティブジャパンを買収しました。

買収されたイーブックは、電子書店「eBookJapan」をベースとし、電子書籍の配信・オンライン書店の開発・運営を行う企業です。

独自の閲覧規格や電子書籍規格を持っており、日本の電子書籍における先駆者でした。

ヤフーは、これまでにも自社サービスへのコンテンツ提供などでイーブックと連携を取っていました。

しかし、さらなる顧客獲得と事業の専門性を高めるために、ヤフーは買収による事業拡大を行うことを決めました。

この事例からわかる通り、事業の拡大と地盤を固めることを両立し、企業をさらに成長させるために買収を行うケースは非常に多いです。

ヤフーは、日本最大級のポータルサイトを運営しており閲覧数は月間700億を超えます。

そこで、将来的に需要が拡大する電子書籍分野においてイーブックの持つシステムやノウハウを生かして顧客の囲い込みを目指したのです。

あなたも事業拡大をしたいのなら、M&Aを活用するべきと言えます。

成功事例2.メルカリとマイケル

株式会社メルカリが、2018年10月にマイケル株式会社を買収し、事業拡大を狙いました。

2019年ではアプリ利用者が、月間1,100万人以上となり、累計流通額は1兆円を超えるまで成長しています。

売り手のマイケル株式会社は、「CARTUNE」と呼ばれる車のコミュニティサービスを運営する企業です。

愛車やドレスアップパーツの投稿や他ユーザーとの交流を可能とするようにするなど、車趣味のユーザーを狙ったサービスを行っています。

マイケルが新たな市場を開拓していたため、メルカリはこの市場における需要を獲得するために買収したのです。

事業拡大を狙うときには、新たな市場を獲得する動きも効果的です。

メルカリは、「CARTUNE」に蓄積された自動車やパーツのデータなどと自社アプリを連携させることを計画していました。

これにより、自動車カテゴリーにおける個人間の自動車パーツ売買をサポートし、他のフリーマーケットアプリとの差別化を狙ったのです。

成功事例3.ソルクシーズとアックス

株式会社ソルクシアーズは、2017年6月に株式会社アックスの株式を取得しました。

取得側のソルクシアーズは、自動運転分野での設計支援や開発協力を推進している会社です。

継続的に収益を得るため、新たな主力サービスとしてクラウドサービスの発展を推進するためAI搭載を計画していました。

譲渡側のアックスは、新世代の移動機器や情報家電に向けた技術開発を行っています。

その中で、自動運転等に必要となるAI技術の開発にも着手していました。

ソルクシアーズはアックスの持つAI技術を狙って株式を取得したのです。

この事例は、他社の持つ技術力を獲得するために株式を取得したケースとなっています。

AIの搭載はどの分野でも盛んに行われていますが、AI自体を開発できる企業が需要に対して少ないです。

そのため、AIを開発できる技術力を持った企業を買収することで、自社製品やサービスへの搭載を目指します。

この流れに乗り遅れず、さらなる需要を開拓をするためにも技術力のある企業の買収を行って下さい。

成功事例4.マネックスとコインチェック

マネックスグループ株式会社は、2018年4月にコインチェック株式会社を買収しました。

買い手のマネックスは、証券事業によって事業規模を拡大してきた企業です。

世界的にキャッシュレス化が進んでおり、仮想通貨の普及を後押ししています。

将来的に仮想通貨が一般的なものとなると考えて、新たな事業として進出しようと考えていたのです。

売り手のコインチェックは、国内仮想通貨取引所の先駆者として高い知名度を誇っていました。

しかし、2018年1月の不正アクセス問題により業務改善命令が出されたため、企業体制の改善を推し進めていたのです。

そこでマネックスは、コインチェックを救済するという名目で買収しました。

この事例は、新事業への進出を行うために買収したケースとして有名です。

コインチェックの知名度や顧客を獲得し、オンライン証券業で培ったノウハウを生かすことで仮想通貨事業への進出を行いやすくしています。

その他にもコインチェックのシステムを構築してきた人材の獲得も行えるため金融テクノロジー分野での強化も目指しているのです。

成功事例5.LINEとベンチャーリパブリック

LINE株式会社は、2018年7月に株式会社ベンチャーリパブリックに出資し、資本業務提携を結びました。

出資した株式会社LINEは、メッセンジャーアプリ「LINE」などを運営する企業です。

ユーザー交流サービスやアプリの中では、国内利用率は約76%を誇り、第1位となっています。

株式会社ベンチャーリパブリックは、国内・海外旅行の情報を専門に扱うWEBサービス企業です。

国内最大級規模の格安旅行比較サイトである「Travel.jp」などを運営し、非常に高い認知度と顧客を抱えています。

LINEは自社サービスで旅行事業も行っていましたが、さらなる利便性と付加価値の提供を目指していました。

そこで、ベンチャーリパブリックと業務提携を結びサービスの改善を行ったのです。

この事例は、IT・ソフトウェア企業と事業提携し既存事業の強化を行っているものです。

すでに国内最大の利用者数を持っている両企業が、事業の強化を行うことでさらなる顧客の獲得を目指しています。

この事業提携によってそれぞれのサービスを統合し、「LINEトラベルjp」が新たにスタートしました。

それぞれのノウハウやシステムを生かして、旅行の予約から現地アクティビティやグルメ情報の提供、旅行の思い出の共有まで一貫したサービス提案を図っています。

以上が、IT・ソフトウェア企業M&Aの成功事例5選でした。

このようにM&Aでの買収は多くのIT・ソフトウェア企業で行われています。

その中でもより良い売り手を見つけるために、次で解説するポイントを意識して下さい。

※関連記事

M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2020年最新版】

6.IT・ソフトウェア業界のM&Aで高額取引を狙う3つのポイント

IT・ソフトウェア業界のM&Aで高額取引を狙う3つのポイント

IT・ソフトウェア業界のM&Aで高額取引を狙うなら以下3つのポイントを押さえておきましょう。

  1. 有益な特許や著作権があるか
  2. ビッグデータの活用事例はあるか
  3. 専門性の高い人材は多いか

わかりやすく順番に解説していきますので、今後のアクションに活かしてみてください。

ポイント1.有益な特許や著作権があるか

まずは、有益な特許や著作権を持っているか確認しましょう。

IT・ソフトウェア業界で注目されているのは、AIを利用したサービスやIoT製品の開発です。

このような専門的な技術には、様々な特許が絡んでいることに加えて、製品内のコンテンツには著作物も含まれています。

しかし、これらを社内で1から作るには、多くの手間とコストが必要です。

そこで、M&Aを用いて既に特許や著作権を保有している企業を買収すれば、手間やコスト・リスクをかけずに手に入れられます。

特許や著作権に関する状況を確認し、多く保有しているなら需要も高いので高額取引しやすいでしょう。

ポイント2.ビッグデータの活用事例はあるか

ビッグデータの活用事例がある場合、今後の取引需要に対応しやすいです。

そのため、将来性が高く評価されるので高額取引となる可能性が高まります。

近年の動向では、大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用に注目が集まっています。

このビッグデータは購買履歴や口コミ、顧客情報、POSデータなどが該当し、企業のマーケティングに大きく関わっているのです。

これらの情報をもとに商品開発や新規事業への進出などに生かされます。

しかし、自社でビッグデータを扱うことができる専門家を有している企業は圧倒的に少数です。

そのため活用実績がある場合は、将来的需要に対して大きなアドバンテージとなります。

ビッグデータの取り扱いがあるかどうかも意外に価格に関わることなので確認しておきましょう。

ポイント3.専門性の高い人材は多いか

専門知識を持った人材を有していれば、今後の会社存続への期待が強いです。

人材不足で悩む企業も多く、需要も十分にあることから高額取引が期待できるでしょう。

近年、AIやIoTが急激に発達し、自動化やオンライン化が新たな付加価値として脚光を浴びています。

しかし、多くの企業でそのようなシステムが扱える人材を雇っているわけではありません

そのため、専門知識や経験が豊富な従業員が、取引先の求めるシステムやサービスの構築と運用ができるようになれば、取引先からの需要は高まります。

また、取引先企業は労働環境の改善や賃金の上昇などのため、社内に専門スタッフの設置を避けようとする傾向が高まっているのです。

以上の理由から、将来的にも需要の拡大は続くため、専門知識を持つ人材を有することが必要とされています。

人材は資産ともいえる大切な要素ですから、高額取引を狙うなら確認しておくと良いでしょう。

ここまでお話したポイントはあくまでも高額取引されやすい部分です。

相手のニーズによっても変わってきますから、代表的な売買相手の探し方についても知っておきましょう。

7.IT・ソフトウェア業界M&Aの最適な売り手の探し方

IT・ソフトウェア業界M&Aの最適な売り手の探し方

IT・ソフトウェア企業M&Aで売買相手を探すなら以下の方法を試してみましょう。

  1. マッチングサイトを利用する
  2. M&A仲介会社に依頼する

それでは順番に、見ていきましょう。

探し方1.マッチングサイトを利用する

探し方1.マッチングサイトを利用する

IT・ソフトウェア企業の売買相手を探すなら、マッチングサイトを見てみましょう

全国の様々な案件を扱っているので、希望する取引先が探しやすくなっています。

しかし、サイトによってはマッチングのみのサポートで、仲介は行わないサイトもあるため注意して下さい。

仲介などのサポートも一括して受けたいのであれば、M&Aを仲介会社に依頼するべきです。

探し方2.M&A仲介会社に依頼する

探し方2.M&A仲介会社に依頼する

安心してIT・ソフトウェア企業のM&Aの売り手を探せる方法は、M&A仲介会社にサポートを依頼することです。

仲介会社は多くの売り手候補の中から依頼者の希望に沿った企業を探せるため、買収先選びでかかる時間が少ないと言えます。

また、M&A専門の公認会計士や税理士・弁護士などが在籍しているので、様々なトラブルに対応してもらえるのが特徴です。

M&Aを行う多くの企業は、M&A仲介会社にサポートを依頼してM&Aを成功させています。

8.IT・ソフトウェア業界M&Aで押さえるべき4つの留意点

IT・ソフトウェア業界M&Aで押さえるべき4つの留意点

IT・ソフトウェア企業のM&Aには以下4つの留意点があります。

  1. M&A完了まで時間がかかる
  2. 財務状況が誤っているとトラブルになる
  3. 従業員と雇用契約を再締結する場合がある
  4. 買収企業がSIerでなければ継続した利益を得にくい

それでは順番に、留意点を見ていきましょう。

留意点1.M&A完了までに時間が必要である

留意点1.M&A完了まで時間がかかる

IT・ソフトウェア企業のM&Aは、手続きが完了するまでに時間がかかる場合が多いです。

一般的に、企業のM&Aでは半年から1年程度かかります。

これは、買収先の選定や買収条件の決定、M&Aを行う際にある手続きに時間が必要だからです。

しかし、事業拡大を狙って新事業を展開した場合、従業員の育成や顧客確保の期間を含めると5年はかかってしまうでしょう

それと比較すると、M&Aは短い時間で行えると言えます。

スムーズな取引を希望しているなら、できるだけ早くM&A仲介業者に依頼して手続きを進めましょう。

留意点2.財務状況が誤っているとトラブルになる

留意点2.財務状況が誤っているとトラブルになる

財務状況については、売り手が事前に正確な情報を開示する必要があります

財務状況が正しく売り手から伝えられていなければ、後から隠れ債務が見つかってしまうなどで想定より利益が低くなってしまう可能性が高いです。

ですので、売り手は売却を成功させるために経営が良く見えるような財務情報を提出することがあります。

しかし、与えられた財務情報が間違っていると、想定の利益は回収できません。

ですので、契約時に財務状況が正確だと保証する表明保証に違反するものとして、買い手側は訴えることが可能ですが長い時間が必要です

そうならないためにも、財務状況はM&A専門の公認会計士・税理士が調べた信憑性が高い情報を提出してもらいましょう。

留意点3.従業員と雇用契約を再締結する場合がある

留意点3.従業員と雇用契約を再締結する場合がある

M&Aの種類によっては、従業員との雇用契約を再度締結する必要があります

M&Aの中でも事業譲渡の場合、IT・ソフトウェア事業だけが売買の対象です。

そのため、従業員の雇用契約は引き継がれず、従業員を再度雇用する必要があります。

しかし、労働条件の内容によっては買収した企業の従業員が雇用契約を結ばない可能性もあるのです。

その場合は、労働条件を改善したうえで再度雇用契約を依頼して下さい。

従業員との雇用契約については、事前に売り手と入念な相談を重ねておきましょう。

留意点4.買収企業がSIerでなければ継続した利益を得にくい

留意点4.買収企業がSIerでなければ継続した利益を得にくい

買収企業がSIerでなければ、継続した利益が将来的に得にくくなります

事業拡大のために下請け企業を買収しても、元請け企業のように長期的な取引を行ってくれる顧客は手に入りません。

特に日本のIT・ソフトウェア業界は多層下請け構造になっており、上層企業が利益を多く獲得する仕組みとなっています。

そのため、SIerのような元請け企業となり取引先との長期的な契約を行えなければ、事業規模や収益性は衰退する一方です。

そこから脱却するためにも、買収する場合にはSIer企業を買収し、元請け企業へとステップアップして下さい。

9.IT・ソフトウェア業界のM&AはM&A総合研究所にお声がけ下さい!

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IT・ソフトウェア業界では、技術の進歩からニーズも変わりやすいです。

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まとめ

IT・ソフトウェア業界のM&Aは増加傾向にあります。

M&Aで買収をすれば会社の拡大や新たな顧客などを獲得することが可能です。

ただし、あなたの会社をさらに発展させたいなら、M&Aで最適な売り手を見つけなければなりません。

あなたの求める売り手を見つけるためにもM&A仲介業者に相談し、会社をより発展させていきましょう。