「病院を誰かに引き継いでほしい」と、悩んでいませんか？
年齢的にも続けることが難しい場合や病院が老朽化してきた場合など、様々な理由で廃業を考えているかもしれません。
しかし、M＆Aを活用することによって、廃業を選択する必要がなくなる場合があるのです。
ここでは、病院M＆AのメリットやM＆A成功事例、買い手の探し方などを紹介します。
希望にあった相手に売却し、病院の廃業を回避しましょう。
目次
１．苦しい病院経営はM＆Aで打破しよう
経営者の高齢化、人材不足により経営に苦しむ病院は、M＆Aを検討するのがおすすめです。
日本全体で高齢化が進んでいることにより、医療の需要は高まっています。
しかし公的な側面を持つ病院の運営は難しく、資金難に陥るケースは少なくありません。
これからも病院を残し、地域の患者を助けるにはどのようにすれば良いのでしょうか。
ここからは病院経営の現状と、生き残りのための病院M＆Aについてご紹介します。
１－１．病院経営の実情
多くの病院は、現在苦しい経営状況に置かれています。
社会全体の高齢化に伴い、医療の需要は拡大傾向です。
しかし診療報酬が改定されたことにより、報酬金が減額され設備や施設を新しくするお金が用意できないという状況の病院が増えています。
また、医療現場では深刻な人材不足が問題です。
医師や看護師が対応しきれないほどの患者が来院し、労働環境が悪化しているという病院もあるでしょう。
さらに多くの病院では経営者の高齢化も深刻です。
後継者がいない、事業承継について考える時間が無いなどの理由で、今後の経営が不透明になっている病院もあります。
今後も高齢化が続き患者が増加することを考えると、病院の経営はさらに苦しくなっていくと言えるでしょう。
１－２．M＆Aに注目する病院が増加
病院の苦しい経営を解消するため、M＆Aにより業務体制の改善を目指す病院が増加しています。
M＆Aで病院を売却すれば、買い手からまとまった資金を受け取れるだけでなく人材をお互いに活用することもできます。
また買い手側もM＆Aを行えば売り手病院の持つ人材を活用できる他、病院の規模を拡大させより多くの患者を受け入れることが可能です。
そのため積極的にM＆Aをする大規模な病院は少なくありません。
病院の買収を行うのは、基本的に病院、医療法人など同業の組織です。
病院M＆Aは同業同士の統合となるので、文化面でのギャップが少なく融合しやすいこともM＆Aが増加している理由です。
また、個人病院の開業を目指す医師がM＆Aにより既存のクリニックなどを買収する事例も増加しています。
病院開業にかかる費用は5,000万円ほどとなっていますが、M＆Aなら低コストで設備などを手に入れられるためM＆Aは医療業界で今後さらに広がっていくでしょう。
小規模な病院であっても、M＆Aのニーズが高まっている今なら売却できる可能性が高いです。
「後継者がいない」「病院経営が苦しい」とお悩みなら、M＆Aを検討しましょう。
次は、病院がM＆Aを選ぶべき理由についてさらに詳しく解説していきます。
今後の経営に不安を感じる方は、ぜひ読んでみてください。
２．病院がM＆Aで経営改善を行うべき理由
病院がM＆Aで経営改善を目指すべき理由は、以下の通りです。
- 有資格者の不足が解消できるから
- 患者をグループの病院に回せるから
- 売却で利益が得られるから
- 後継者問題を解決できるから
- 医療サービスを拡充できるから
病院M＆Aを行うことで、病院の経営を改善し廃業を回避できます。
それぞれのメリットを確認し、今後の病院経営について前向きに検討していきましょう。
理由１．有資格者の不足が解消できるから
病院が大手医療機関とM＆Aを行うことで、医療人材の不足を解消できます。
医療現場でのニーズは高まっているにも関わらず、過酷な労働環境や患者の増加から、人材不足で十分な治療に対応できないという病院は多いです。
人材不足の状況が続けば、労働環境はさらに悪化し人材不足は加速するでしょう。
しかしM＆Aを行えば、買い手の病院に勤める人材を相互に活用できます。
自分の医院のみで対応が難しい場合も、買い手の人材と協力すれば適切な治療を行えるはずです。
理由２．患者をグループの病院に回せるから
病院がM＆Aを行えば、適切な医療設備と人員を持つ病院に患者を回すことができます。
高齢化により患者数が増加し、一人一人への適切な対応が難しくなっている病院は少なくありません。
しかし大手病院の傘下として買収を受け入れれば、患者ごとに適切な医療機関を紹介し効率的に患者を診察することが可能です。
病院は非営利性が求められるため、受け入れられる患者の数が病床数などによって明確に規定されています。
患者が多く、どうしても受け入れが難しいという場合は多数の病院を傘下に収める病院と協力していくべきでしょう。
理由３．後継者問題を解決できるから
病院を売却すれば、買い手に病院を引き継ぐことができるので後継者問題を解決できます。
「後を継げる親族がいない」「経営を任せられる従業員がいない」などの理由で、病院経営の継続が困難になるケースは少なくありません。
しかし病院を売却すれば、経営の安定した大手の病院や、これから病院を開業したいという有望な若い医師に経営を任せられます。
現在、多くの病院では親族を後継者にすることが多くなっていますが、病院の引継ぎを望んでいない親族もいるでしょう。
息子などに無理やり病院を継がせるより、経営に前向きな意思を持つ病院や若い医師に経営を託す方が、心情面でも安心できるはずです。
理由４．医療サービスを拡充できるから
大手病院の傘下に入れば、さらに高度なサービスを行えます。
病院M＆Aを行えば、売却先から資金提供を受けることも可能です。
そのため新しい設備を導入したり、新しい人材を採用することも目指せます。
さらに買い手となる病院と連携できるため、自分の病院ではできない高度な治療を提供することも可能でしょう。
これまで病院の事情で対応できなかった患者にも適切な医療サービスが提供できるため、需要の取りこぼしが無くなり業績改善も期待できます。
理由５．売却で利益が得られるから
M＆Aなら、病院や診療科を売却した対価として現金を受け取ることが可能です。
年齢や持病等によりリタイアを考えている経営者の中には、「リタイア後の生活資金が不安」という方が多くいます。
M＆Aな引退時にまとまったお金を得られるので、リタイア後の不安も解消されるでしょう。
以上が、病院M＆Aで経営改善を行うべき理由でした。
経営が苦しい、後継者が見つからないなどの理由でこのまま病院を廃業すれば、利益を得られないうえ周辺地域の患者に悪影響を及ぼしてしまいます。
これからも安定して病院経営を続けていくため、M＆Aによる病院・診療科の売却を検討することが大切です。
次は病院・クリニックのM＆A成功事例を解説していきます。
具体的なM＆Aの目的やメリットを知り、今後の病院経営に活かしていきましょう。
３．病院M＆Aの成功事例
ここから紹介する病院M＆Aの成功事例は、以下の通りです。
- 整形外科の医療法人
- 地域の小規模病院
- 健診クリニック
具体的な成功事例を知ることで、病院のM＆A実現に向けた見通しが立ちやすくなります。
今回は比較的小規模な病院・クリニックのM＆A事例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
成功事例１．整形外科の医療法人
まずは、後継者問題をM＆Aにより解決した事例です。
整形外科の医療法人A院は順調な経営を行って来ましたが、理事長が体調不良となり後継者問題が浮上。
病院や親族の中で適切な後継者を見つけられなかったため、M＆Aを検討し始めました。
このA院は、知人である別の病院の理事長にM＆Aの相談を行い、無事経営を任せることとなりました。
売却のサポートにはM＆A仲介会社を利用し、約4億円という高額な売却に成功しています。
この事例のように、後継者不在の病院もM＆Aで活路を見出すことが可能です。
成功事例２．地域の小規模病院
次は個人病院の売却事例です。
この病院B院は院長個人の経営により安定した経営を行っていました。
しかし院長が高齢になったことにより、後継者問題が浮上。
従業員の中に後継となれる人材がいなかったため、M＆Aを選択することになりました。
このケースでは、複数の病院を傘下に収める医療法人が買い手となり、約1億円での売却に成功しています。
この例のように、個人経営の病院であっても病院M＆Aのニーズが高まっている今なら高額での売却を実現することも可能です。
成功事例３．健診クリニック
次は開業を希望する医師によるM＆Aが実現された事例です。
健診クリニックC院は30年以上地元で経営を続けてきましたが、院長の高齢化と設備の老朽化に悩み、廃業を検討していました。
しかし廃業を行うには設備の処分費用など多額の費用が必要となるため、廃業を選択するのにも大きな抵抗があったと言います。
そこで、情報を聞きつけた開業希望の医師がC院を買収。
約500万円での譲渡が決まりました。
M＆Aで個人医院の開業を目指す医師は少なくありません。
医療の需要増加に伴い新規開業を希望する医師は増えているので、小規模なクリニックであってもM＆Aの実現は可能でしょう。
M＆Aを行うことで、廃業コストの負担を無くすこともできます。
以上が、病院M＆Aの成功事例でした。
病院のM＆Aには多数のメリットがあるため、今後多くの病院が積極的にM＆Aを検討すると考えられます。
早い段階で買い手を探し、より良い条件で病院を守っていきましょう。
次は病院がM＆Aを行う方法をご紹介していくので、M＆Aのイメージを掴むためぜひチェックしてください。
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４．病院がM＆Aを行う方法
病院がM＆Aを行う方法は、以下の通りです。
- 出資持分譲渡
- 事業譲渡
- 合併
病院M＆Aの場合、病院の運営形態によって適切なM＆A手法は変わってきます。
病院M＆Aで使える方法を理解し、自分の病院に合った方法を選びましょう。
方法１．出資持分譲渡
出資持分譲渡は、病院や医療法人に出資している人が出資額に応じて財産権を渡すM＆A手法です。
買い手は出資者から財産権をお金で買い取り、理事の変更など登記変更を行うことでM＆Aが完了します。
出資持分譲渡なら、病院設備や医療人材をそのまま引き継ぐことが可能です。
そのため、他の手法と比べ簡便な病院M＆Aの方法として知られています。
方法２．事業譲渡
事業譲渡では、小児科、耳鼻科など特定の診療科のみを買い手の病院に譲渡する手法です。
事業譲渡の基本的な内容については、以下の記事もチェックしてください。
事業譲渡なら病院全体ではなく、運営が難しい診療科のみを譲渡することで病院の経営を改善することができます。
しかし事業譲渡の場合、病床や医療人材をそのまま引き継ぐことはできません。
医師や看護師など従業員の他、医療機器のリースなども再度契約しなおす必要があるので、M＆A成立までに時間がかかるケースも多いです。
方法３．合併
複数の病院が1つの病院、関連医療機関として経営を行えるようにするのが、合併によるM＆Aです。
病院全てを買い手に売却する形となるため、病床や従業員、リース契約や債務など全てが買い手に引き継がれます。
合併の基本的な内容については、以下の記事も参考になるはずです。
しかし合併を行うには、病院がある都道府県の審査を受けなければいけません。
合併により病院の非営利性が損なわれる場合、審査で合併の許可が受けられないこともあります。
合併を検討する際は専門家の指導のもと、審査に通かできるかどうかについても事前に考えておきましょう。
以上が、病院M＆Aを行う際の方法でした。
一般の企業とは異なり、病院M＆Aには行政による多数の制限があるため、自分の病院のみでM＆A手法を決定するのは難しいです。
次は病院のM＆Aならではの注意点について解説していくので、M＆Aに向けて動き出す前にぜひチェックしておきましょう。
５．病院がM＆Aする際の注意点
病院がM＆Aを行う際に注意しておくべき点は、以下の通りです。
- 営利法人への売却は難しい
- 出資金の払い戻しが必要となる
- M＆A完了までに時間がかかってしまう
それぞれ見ていきましょう。
注意点１．営利法人への売却は難しい
病院の運営は公共性が高いため、営利法人とM＆Aを行うのは難しいです。
医療機関は患者を平等に診察するため、非営利性が強く求められます。
そのため営利法人の傘下に入り病院経営を行うことは、医療法上ほとんど不可能です。
営利法人は病院へ出資を行うことはできますが、経営権を渡せることは無いので注意しなければいけません。
同業者の中で、M＆Aに応じてくれる病院を探しましょう。
注意点２．出資金の払い戻しが必要となる
病院のM＆Aでは、退職する出資者に対して出資金を支払う必要があります。
病院の中には、そこに勤める人が出資金を支払う社団医療法人の形態を取っているところが多いです。
こうした社団医療法人の場合、退職する社員に対し出資金を返還しなければいけません。
一般的な企業のM＆Aなら出資金の払い戻しなどはありませんが、病院M＆Aでは社員退職の際の資金が流出します。
M＆Aを機に退職する社員は少なく無いので、出資金の払い戻しを含めた資金繰りの計画を作ることが大切です。
注意点３．M＆A完了までに時間がかかってしまう
病院のM＆Aは病院の運営形態によりM＆A手法が異なる上、買い手が同じ医療法人に限定されるため手続きの完了には時間がかかります。
一般的な企業のM＆Aであれば、幅広い業種から買い手を探し、ある程度自由にM＆A手法を決定することが可能です。
しかし病院のM＆Aでは買い手を選ぶ余地が少ない上、M＆Aの際には行政への手続きが必要になります。
そのため、M＆A完了までに少なくとも1年、準備などを含めると数年の時間がかかると見て良いでしょう。
適切な病院経営に向けて、専門家と共に長期的なM＆A計画を作成するのがおすすめです。
では、次の項目では具体的にどうするべきかについて見ていきます。
経営課題を解消し、これからも地域で医療を提供し続けていきましょう。
６．M＆Aによる病院立て直しを成功させるには
病院がM＆Aにより経営の立て直しを実現するポイントは以下の通りです。
- 周辺の病院の状況を把握する
- 経営権のコントロール方法を確認しておく
- 様々な手法に詳しい専門家に相談する
病院のM＆Aには、一般的な営利企業によるM＆Aと異なる点が多数あります。
病院M＆A成功のポイントをチェックし、後の世代に病院を残していきましょう。
ポイント１．周辺の病院の状況を把握する
病院売却では、周辺に競合となる病院が少ないと成功しやすいです。
そのエリアで多数の患者を抱えている場合でも、院長や経営体制の変化により競合となる病院に患者が流れてしまう可能性は十分あります。
また、近い位置にある病院も経営改善、後継者問題解決などのため同じタイミングでM＆Aを検討しているとなれば競争が苛烈になりかねません。
病院M＆Aの需要は今、非常に高まっているため周辺に競合が少ない病院は短期間での高額売却を狙えます。
周辺に競合が多い場合には、競合の少ない診療科のみを売却するなどの計画を立てることが重要です。
また、専門家のアドバイスを受けて適切なタイミングで買い手を募集することも重要だと言えるでしょう。
ポイント２．経営権のコントロール方法を確認しておく
病院のM＆Aを行う際には、経営権のコントロールを行う方法について売り手側としても知っておくことが大切です。
病院は、社員が出資者となる社団法人の体制で運営されることが多くなっています。
しかし社団法人の場合、経営における最高決定機関となるのは、出資者である社員が1人1票を持つ社員総会です。
社員総会では出資額に関わらず社員が1人1票を持つため、買い手が社員から財産権を買い取った場合でも経営がコントロール出来ない可能性があります。
そのため買い手は、社員総会で議決権が持てるようになるまで自分の病院の社員を派遣するか、資金面のみの買収に留まり経営権を直接持たないという方法を選ぶしかありません。
どちらの場合でも、経営権をスムーズに買い手に渡すには時間と労力がかかる上、完全な経営権の掌握は難しいと言えます。
また、M＆Aの手法や買収対象となる事業が変更となる可能性も少なくありません。
そのためM＆Aで買い手と交渉する段階で、今後の経営権をどうするか一緒に考えていく必要があるでしょう。
ポイント３．様々な手法に詳しい専門家に相談する
病院のM＆Aを行う際には、M＆A手法や医療法人の事情に詳しい専門家に依頼しましょう。
病院M＆Aには、運営形態に応じた多数のM＆A手法がある上、行政への申請を行わなければならないケースも多いです。
そのため自分の病院のみでM＆Aを完了させるには、多大な時間とコストがかかってしまいます。
しかし病院M＆Aをサポートした経験を持つM＆A仲介会社なら、病院特有の事情を理解した上で適切なアドバイスを行うことが可能です。
院長を含め、従業員や経営陣が多数の患者に対応するため、余裕なく働いているという状況の病院は少なくありません。
通常の業務への影響を最小限に抑えるためにも、信頼できるM＆A仲介会社のサポートを受けることが大切です。
M＆Aの際に仲介会社を利用するべき理由は、以下の記事でも詳しく紹介しています。
７．病院M＆AについてはM＆A総合研究所へ！
病院のM＆Aについては、多数の仲介経験を持つM＆A総合研究所へご相談ください。
M＆A総合研究所では病院のM＆Aに詳しいアドバイザーと公認会計士が、幅広いM＆A手法をサポートいたします。
さらにM＆A総合研究所は医療業界にもネットワークを持っており、「なかなか買い手が見つからない」という方にもスピーディに適切な相手を紹介することが可能です。
M＆A総合研究所の料金は完全成功報酬制となっており、料金の支払いはM＆Aが成約した後となります。
「経営が苦しく、まとまったお金が用意できない」という方でも、病院の売却資金から成功報酬を支払うことは十分可能です。
また、専任のアドバイザーが病院をより高く、好条件で売却できるよう買い手との間に入り交渉を進めます。
病院のM＆Aは一世一代の大きな決断です。
次の世代に病院を残していくため、確かな実績と知識を持つM＆A総合研究所へお任せください。
８．まとめ
経営に苦しむ病院はM＆Aを成功させることで、事業をプラスの方向に進められます。
病院M＆Aは一般企業のM＆Aと比べ少し手間がかかってしまいますが、人材不足に悩む病院は一度M＆Aを検討すべきでしょう。
病院のM＆Aに関しては、サポート経験を豊富に持つM＆A総合研究所へご相談ください。
病院のM＆A可能性や今後の経営など、専任のアドバイザーが丁寧にお答えします。
