「病院を誰かに引き継いでほしい」と、悩んでいませんか？
年齢的にも続けることが難しい場合や病院が老朽化してきた場合など、さまざまな理由で廃業を考えているかもしれません。
しかし、M＆Aを活用することによって、廃業を選択する必要がなくなる場合があるのです。
ここでは、病院M＆AのメリットやM＆A成功事例、買い手の探し方などを紹介します。
希望に沿った相手に売却し、病院の廃業を回避しましょう。
目次
１．病院のM＆Aは増加傾向にある！
病院M＆Aを活用した事業拡大や開業が、近年増加傾向にあります。
これは、高齢化社会に伴う医療の需要が伸び続けているためです。
しかし、後継者がいない病院や患者不足に陥る病院、患者が飽和している病院などさまざまな問題を抱えた病院も現れました。
また、診療報酬の改定による報酬金の減額と施設の老朽化対策が重なり、多くの病院が経営難に陥っています。
そのような悩みを解決する手段として、M＆Aに注目が集まっているのです。
経営難になっている病院は、総合病院に買収されることで資金援助や患者の斡旋などの支援を受けることができます。
一方、患者が飽和している病院では、傘下病院ごとに患者を斡旋することができるため効率の良い運営が行えるようになるのです。
総合病院以外も、開業したい医者もM＆Aで買収を行います。
病院の開業は、内装工事と医療機器の導入で5,000万円ほどが必要です。
しかし、M＆Aでの買収では少ない金額で開業することができるため、魅力に感じる買い手が増えています。
それでは実際に、どれくらいの金額でM＆Aが行われているか、病院のM＆A相場を見ていきましょう。
２．病院におけるM＆Aの売却価格の相場
病院における売却M＆Aの相場は、3,000万円から2億円程度です。
また個人病院や施設が古い病院は、価格相場が500万円から2,000万円程度で売買されます。
この売却価格を決めるのは以下の3つの方法のいずれかです。
- 売り手の土地や施設などの時価純資産額と営業利益3～5年分の合計で決める
- これまでの病院M＆Aの事例を参考にして決める
- 売り手の現在の利益から将来獲得できる利益を評価して決める
これら3つのどの方法をとるのかで、売却価格が大きく変わるのです。
そのため実際に病院をM＆Aで売却する場合には、交渉するときの参考にするためにあらかじめ売却相場を専門家に依頼して算出しておいてください。
以上が、病院におけるM＆Aの売却価格の相場についてでした。
このように、業界全体でM＆Aが活用され、今後も件数は増えていきます。
そこでM＆Aにおける売り手と買い手それぞれのメリットを確認していきましょう。
３．病院M＆Aの売り手のメリット
病院M＆Aの売り手には、以下の4つのメリットがあります。
売り手のメリットは、廃業を回避し病院の経営を安定して続けられることです。
それでは、順番に売り手のメリットを見ていきましょう。
メリット１．後継者を見つけられる
売り手のメリットは、後継者問題を解決できることです。
病院を売却することで、開業したい医師や売却先の病院が経営権を引き継ぎます。
やる気のある医師や今まで病院の経営に携わっている人材に事業を引き継ぐため、安心して任せることができるのです。
特に開業医のほとんどが後継者を身内にしようと考えます。
しかし、身内に医師がいない場合や専門が異なる場合、医師としての考え方の違う場合などさまざまな要因で後継者が決まっていない病院が全体の半数以上です。
これから後継者を探すよりも、M＆Aで病院を引き継いでもらうほうがあなたの考え方に合った後継者を選ぶことができるため効率的です。
メリット２．廃業を回避することができる
M＆Aで売却することにより、業績不振からの廃業を回避することができます。
廃業した場合、従業員の再雇用や患者の受診先変更など、多方面の関係者に影響するのです。
M＆Aで病院を引き渡す場合、従業員や患者もそのまま引き継いでもらえます。
従業員や患者の移動を行わなくても済むため、売り手以外にもメリットをもたらすことが可能です。
メリット３．大手総合病院の傘下で安定したサービスが行える
売却後は、大手総合病院や系列院を多く持つ病院の傘下で安定したサービスを行えるようになります。
売却先から資金提供を受けられるため、事業の拡大が行いやすくなるのです。
また、老朽化した施設の改装や新たな人材の採用、労働条件の改善なども行いやすくなるため、患者や従業員の増加が期待できます。
さらに、売却先の病院と連携することができるため、これまで行うことができなかった精密な検査や高度な治療を提供することもできるようになるのです。
これまで取りこぼしていた多くの需要を抑えることができるため、業績も良くなり安定した経営が行われます。
メリット４．売却利益が得られる
事業を売却することで、売り手は引退時に現金を得ることができます。
売却額が5,000万円だった場合、税金を引いても約4,000万円の利益を受け取ることが可能です。
病院の場合、M＆Aの需要も高まっているため、売却先との交渉で売却価格を高くすることもできます。
そのため、アーリーリタイアを行いたい人もM＆Aを実施することが多いです。
以上が、病院M＆Aの売り手のメリットについてでした。
売り手にはさまざまなメリットがありましたが、買い手にも多くのメリットがあります。
次は、買い手側のメリットも確認しておきましょう。
４．病院M＆Aの買い手のメリット
病院M＆Aの買い手は、以下の3つのメリットがあります。
買い手のメリットは、病院経営と業績が改善できることです。
それでは、順番に相手のメリットを説明します。
メリット１．認可病床数を増加できる
認可病床を持っている病院を買収すると、買い手の病院の病床数を増加させることができます。
病床規制により患者の受け入れ人数が制限されていては、十分なサービスが行えないため業績を良くすることは難しいです。
既存の病院の病床を増加させるためには各種許認可を取得しなければなりません。
しかし、この許認可の取得には長い期間が必要となりますが、必ず増床するとは言えません。
そのため、病床を持つ他の病院を買収するほうが効率的なのです。
メリット２．病院の多角化と専門化を推し進められる
他の病院を買収することで、買い手病院の多角化と専門化を推し進めることが可能です。
M＆Aによって、今まで対応していなかった診察科目が獲得できます。
また買い手と同種の病院を統合することで、今まで行えなかった専門的な診断や治療が行えるようになる場合もあるのです。
これにより、病院の規模やブランド力が高まるため、経営上の大きなメリットになります。
メリット３．開業コストを削減できる
既存の病院を買収した場合、施設や人材をそのまま引き継ぐことができるため開業コストを削減できます。
病院を開業するには、施設の設置や従業員の募集、患者の獲得などさまざまな準備を行わなければならりません。
しかし、各種準備には多額の費用が必要なため、開業にはリスクが付きまといます。
開業の費用は安くても賃料や内装改装費、設備購入費などで7,000万円以上は必要です。
M＆Aでは、すでに行われている病院を買収するため、各種準備費用や参入リスクを抑えることができるのです。
特に、M＆Aで買収する場合300万円から行うことができるため、設備交換費などを支払っても新設するのに比べて格段に安く行えます。
そのため、病院を開業したい医師はM＆Aの買い手として積極的に現れるのです。
以上が、病院M＆Aの買い手のメリットについてでした。
買い手と売り手の双方にメリットがあるため、M&Aを実施する病院や医師が増えているのです。
ここで、病院M＆Aの成功事例を見ていきましょう。
５．病院M＆Aの成功事例4選
病院のM＆Aでは、以下の4つが成功事例として挙げられます。
さまざまなパターンがあるため、売却するときの参考にしてください。
それでは順番に成功事例を紹介します。
成功事例１．美容外科クリニック
最初に紹介するのは、美容外科クリニックの売却事例です。
この美容外科クリニックは、グループクリニックを複数所有していました。
関西のクリニックが院長の高齢化に伴い、廃業を予定していたのです。
しかし、この情報を聞きつけた新規独立を行いたい医師がM＆Aを依頼し、この美容外科クリニックを買収したいと持ちかけました。
その後、この美容外科クリニックと開業医とで8カ月の交渉が行われ、約900万円で病院を譲渡することとなったのです。
この事例からわかるように、開業する際の費用をM＆Aを行うことで、場合によっては約7分の1にまで抑えることが可能となります。
成功事例２．地域密着の小規模病院
次は、地域密着型の小規模個人病院の売却事例を紹介します。
この小規模病院は、25年以上診療を行っており、地域の病院として安定した経営を行っていました。
しかし、院長の年齢的に続けることが困難となり、他の常勤医師も後継を断ったため、M＆Aを依頼したのです。
このM＆Aでは、複数の病院を所有している医療法人が買い手として名乗り出ました。
交渉期間は約8カ月となり、約1億円で個人病院は売却することができたのです。
この事例の通り、個人の病院でも1億円という高額で売却することが可能となります。
成功事例３．健診クリニック
その他に、健診クリニックの売却事例も紹介します。
この健診クリニックは、30年以上続いていましたが院長の高齢化と設備の老朽化で廃業を検討していました。
しかし、廃業には、設備の破棄などで費用が必要となるため廃業をするか悩んでいたのです。
それを聞きつけた、開業医が事業拡大のために6か月の交渉で約500万円で買収したました。
この事例では、廃業にかかるコスト削減できただけでなく売却利益も得ることができることがわかります。
成功事例４．整形外科の医療法人
最後に、整形外科の医療法人の売却事例について紹介します。
この整形外科は、理事長が体調不良となり、病院を休止することとなったのです。
しかし、後継者がいないため外部の人材に事業を承継しようと考えました。
整形外科の理事長は、知り合いの別病院の理事長に承継を持ち掛け承諾を得ることができたのです。
M＆A仲介会社を通して5カ月ほど交渉を続け、約4億円での売却が決定しました。
この事例からわかるように、後継者がいない場合でも廃業でなく、承継を選択し成功させることが可能です。
以上が、病院M＆Aの成功事例4選でした。
このようにM＆Aでの売却は多くの病院で行われていますが、病院の譲渡方法で手続きが変わるので注意が必要です。
そこで次は、譲渡方式について紹介します。
６．手続きが変わる病院の3つの譲渡方法
病院の譲渡方法は、以下の3つが存在します。
この譲渡方法により、手続きや引き継げるものが異なってしまうので注意が必要です。
それでは順番に、譲渡方法を紹介します。
譲渡方法１．出資持分譲渡
出資持分譲渡とは、病院や医療法人に出資している人が、出資額に応じて持っている財産権を譲渡するM＆Aです。
この譲渡でM＆Aを行う場合、理事の変更などの登記変更を行うことで手続きが完了します。
出資者から財産権を買い取り、その後登記変更を行うだけでM＆Aを完了できるため、手軽に行うことが可能です。
出資持分譲渡は包括継承を行うので、病床数や医師などをそのまま引き継いで経営することができます。
譲渡方法２．事業譲渡
病院の事業譲渡は、病院にある小児科や咽頭科などの特定の科を、他の病院に譲渡することを指します。
事業譲渡では、譲渡した科の営業権や医師や従業員との雇用契約、医療機器のリース契約などはそのまま引き継ぐことができません。
また、病院が所有する病床もそのままでは引き継げないのが特徴です。
一方で、病院にある債務なども引き継ぐ必要がないため、買い手が負債を抱えることはありません。
譲渡後の営業を行うには譲渡された科を監督していた省庁に、病床については各都道府県に申請をすることで引き継ぐことができます。
医師や従業員、医療機器のリースも再度契約を個別に行わなければならないため、M＆A完了まで時間が必要です。
譲渡方法３．合併
病院や医療法人の合併は、病院・医療法人単位で行われるM＆Aです。
原則包括承継なので、病院に関する雇用契約やリース契約、債務、病床などすべての権利が引き継がれます。
この合併は、病院や医療法人のある所在地の都道府県で合併に関する審査を受けなければなりません。
この審査で許可が下りた場合に初めて合併を行うことができます。
以上が病院のM＆Aの方法でした。
どの方法でM＆Aを行うのかによって引き継ぐ対象も変わるので気をつけましょう。
ここからはどのような病院がM＆Aで売却を成功させているのか、ポイントを紹介します。
７．M＆Aで売れる病院のポイントとは？
M＆Aで売れる病院は、以下の4つのポイントを押さえています。
このポイントに1つでも該当していると、買い手が見つかりやすくなります。
それでは順番にポイントを紹介します。
ポイント１．周りに競合がいない
病院を売却する場合、周りに競合の病院がいないと買い手が見つかりやすいです。
いかに患者が多い病院でも、院長が変わることで競合病院へ患者が移ってしまう場合があります。
そのため、同じ科の病院を引き継ぎたい買い手は、競合が多い病院には手を出しづらいです。
もし、競合が多い場合は、競合と合致しない科の買い手を中心に募集してください。
その場合、病院への患者数が多くなることが予想されるため、買い手も見つかりやすく売却金額も高額になることが多いです。
ポイント２．設備が新しい
病院の設備は、新しいものが好まれます。
古い設備の場合、取り合えを行うために廃棄費用がかかるのです。
その後、新しく医療機器を揃えなければなりませんが、医療機器は1台あたりが高額なため費用が非常にかかります。
そのため、リース契約を結ぶ病院が多いです。
もし、医療機器が古い場合には、新しいものに変えるか廃棄してしまうことで買い手が見つかりやすくなります。
買い手候補が現れてから廃棄するかどうかを相談するのも良いでしょう。
ポイント３．未稼働病床が多い
未稼働の病床数が多いと、買い手には好まれるのもポイントです。
病床数が限られているため、各病院は病床数の確保を重要視しています。
しかし、病床数が増えても、埋まってしまっていれば新たな患者を受け入れることができません。
そのため、未稼働の病床数が多いと、取りこぼしていた患者を獲得できるようになるため。買い手が現れやすくなります。
また、将来的な利益が期待できるため、売却価格も増加する傾向にあるのです。
ポイント４．経営権がコントロールしやすい
買い手は、病院の経営権がコントロールしやすいかを重視しています。
一般的な会社と異なり、病院の経営権は多く出資したからと言ってコントロールできるわけではありません。
病院や医療法人の最高意思決定機関は社員総会です。
この総会の議決権は、社員1人に対して1票のみとなっているため、コントロールするのが難しくなっています。
そのため、売却する際には議決権を持つ社員に事前に説明を行い、買い手が経営を行いやすいようにしておくことが必要です。
以上が、 M＆Aで売れる病院のポイントについてでした。
「ポイントもわかったし実際に病院のM＆Aを行いたい」と思った人も多いはずです。
そこで次は、病院M＆Aでの買い手の探し方について紹介します。
８．病院のM＆Aの買い手の探し方は？
介護業界で行われるM＆Aでの買い手の探し方は、以下の5つが主流です。
それぞれ特徴があるため、あなたに合った探し方を活用してください。
それでは順番に、案件の探し方を紹介します。
探し方１．知人に紹介してもらう
一番身近なM＆Aの買い手の探し方は、知人に紹介してもらうことです。
経営者同士のつながりから、買い手を探すことができます。
しかし、紹介してもらった病院が、あなたが求めるような相手ではない可能性も少なくないです。
またM＆Aの知識を持っていることも多いため、交渉が難航することがよくあります。
したがって、専門家に頼りながら手続きを進めていくことになるでしょう。
探し方２．M＆Aセミナーに参加する
自分でM&Aの買い手を見つけるなら、M＆Aのセミナーに参加するのも一つの手です。
M＆Aのマッチングサイトや仲介会社が開催するセミナーのため、買収を行いたい経営者などが参加しています。
その他にも、M＆Aで会社を売却したいと考えている売り手の経営者も勉強のために出席していることがあるのです。
そういった人と仲良くなり、M＆Aの交渉を進めていきます。
しかし、あなたの希望に沿った取引相手が現れる保証がないところがデメリットです。
また、病院のM＆Aは特殊なため、セミナーに参加している買い手が少ない場合もあります。
そのような場合には次から紹介する専門家や窓口などで探してください。
探し方３．公共機関を利用する
M＆Aの買い手は、公共機関でも紹介してもらうことが可能です。
全国にある商工会議所や事業引継ぎ支援センターが窓口となります。
東京商工会議所や大阪商工会議所といった各都道府県の商工会議所が、M＆Aの相談や引き継ぎの相談に対応してくれるのです。
しかし、事業引継ぎ支援センターは拠点が11か所と限られています。
なので、近くに事業引継ぎ支援センターがなければ商工会議所に行ってください。
ただし、病院のM＆Aに対しては事例が少なく、適切な相手を探すことができない可能性があります。
したがって、商工会議所などに相談しながら次に紹介するマッチングサイトを利用するのも良いでしょう。
探し方４．マッチングサイトを利用する
病院のM＆Aの買い手を広く探したい場合には、マッチングサイトを利用するべきです。
全国のさまざまな案件を取り扱っているため、希望する取引先が見つけやすくなっています。
そしてパソコンなどからいつでも案件を探すことができ、忙しくて時間がないときでも活用可能です。
しかし、サイトによってはマッチングしか行わず、仲介などは行わないサイトもあるため注意してください。
仲介なども一括して行ってほしいなら、M＆Aを仲介会社に依頼しましょう。
探し方５．M＆A仲介会社に依頼する
もっとも安心して病院のM＆Aの買い手を探せるのは、M＆A仲介会社に依頼する方法です。
仲介会社は、依頼者の要望に合わせた買い手を用意できるため、病院選びで時間がかかることが少ないとされています。
また、公認会計士や税理士、弁護士などが所属しているため、さまざまなトラブルにも対処してもらえるのが特徴です。
M＆Aを行う多くの病院は、M＆A仲介会社を利用してM＆Aを成功させています。
以上が、病院のM＆Aの買い手の探し方についてでした。
しかし、実際に病院のM＆Aを行う場合には、気を付けなければならない点がいくつかあります。
次では、M＆Aを行う上での留意点を見ていきましょう。
９．病院M＆Aの留意点
病院M＆Aでは、以下の4つの留意点があります。
一般的な会社のM＆Aでの留意点とは異なるため、必ず確認してください。
それでは順番に留意点を紹介します。
留意点１．営利法人への売却は困難である
営利法人への病院の売却は非常に困難です。
医療機関については性質上、非営利性が求められており、医療法でも厳しく徹底されています。
そのため、営利法人は病院に対して出資をすることはできますが、それ以外の権利がほとんどありません。
また一般的な会社のM＆Aと違い、出資額が多いからと言って多くの議決権を持てるわけではないです。
そのため、営利法人は病院のM＆Aにメリットが少ないため、買い手として現れることがほとんどありません。
営利法人への売却ではなく、非営利法人を主な買い手候補として探していきましょう。
留意点２．のれん代が必要になる
病院の売却では、のれん代が必要となるので注意してください。
のれん代とは営業権とも言われる権利で、病院の収益性などから算定する価格です。
買い手がのれん代を支払うために、病院の買収額を大きく引き下げて交渉してくる場合があります。
そのため、相場よりも安い金額で取り引きされてしまうこともあるのです。
売り手側ものれん代を理解しておき、売却の際には異常に安い金額での売却が行われないように注意してください。
不安が少しでもあるのなら、価格交渉にはM＆A仲介会社に入ってもらったほうが良いでしょう。
留意点３．M＆A完了まで時間がかかる
病院のM＆Aは、手続き完了までに時間がかかる場合が多いです。
一般的な会社のM＆Aは半年ほどで手続きが完了しますが、病院のM＆Aでは1年程度はかかってしまいます。
これは、病院のM＆A案件が一般の会社と比べて少ないため、マッチングまでに時間がかかるのです。
また、病院のM＆Aでは行政機関への手続きも必要となるため、手続き完了までの期間が長くなります。
M＆Aを検討したら、早めに仲介業者などに依頼して手続きを進めてください。
留意点４．出資金の払い戻し金が必要となる
出資持分譲渡の場合、出資者に対して出資金の払い戻しをしなければなりません。
この金額は、払い戻しを希望する出資者の人数により変化するため、M＆Aの案件ごとに費用も異なります。
そのため病院の買収費用の他に払い戻しの費用が必要です。
出資持分譲渡を行う場合には、売り手側も事前に出資者の中で何人が払い戻しを希望するかを調査しておいてください。
そうすることで、買い手側との手続きがスムーズに進むようになります。
以上が病院M＆Aの留意点についてでした。
病院のM＆Aは一般的なM＆Aと比べて特殊となっており、個人や法人単体で進めるのはほぼ困難です。
M＆Aをスムーズに成功させるためにも、M＆A仲介会社を利用してください。
１０．病院のM＆Aは仲介会社に相談しよう
病院のM＆Aでは、M＆A仲介会社を利用するべきです。
M＆A仲介会社に相談すれば、公認会計士や税理士、弁護士が在籍しているため、M＆Aにおけるトラブルを回避することができます。
また、仲介会社が交渉を行ってくれるため、時間をさけない場合でも効率よくM＆Aを進められるのです。
M＆A仲介会社に支払う費用は、着手金や中間報酬、成功報酬の3つが主となります。
着手金と中間報酬はM＆A交渉が失敗しても返金されない費用です。
これらの費用は100万円ほどが相場ですが、中には着手金と中間報酬を無料にしている仲介業者もあります。
成功報酬の算定は、取引金額に一定の値を掛けて算出する方式が多いです。
仲介会社ごとに、金額が異なってくるため事前に仲介会社に確認してください。
M＆A仲介会社に関しては、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』が参考になるはずです。
複数を比較することで費用を抑えることもでき、自分にあった仲介会社を選択できます。
病院のM＆Aで発生するトラブルを回避し、手続きを成功させるためにも必ずM＆A仲介会社に依頼するべきです。
病院のM＆Aを成功させて、今後の発展を見守りましょう。
まとめ
病院のM＆Aは近年増加しており、総合病院や開業したい医者が買い手として現れています。
後継者問題などに悩むこともなくなり、早期のリタイアが可能です。
M＆Aは専門的な知識が必要なため、M＆A仲介業者に相談して売却を成功させましょう。
