葬儀会社のM＆Aについてお調べですね。
高齢化が進む現在、葬儀会社の需要は高い状況にあります。
しかし葬儀会社同士の価格競争は厳しく、中小企業の生き残りは今後難しくなっていくといえるでしょう。
しかしM＆Aを行えば会社を残せるだけでなく、売り上げをアップさせることも可能です。
この記事では葬儀会社M＆Aのメリットや留意点について解説しています。
また、M＆Aの成功事例も紹介していますので、これからも事業を存続させ、安定した資金を得ましょう。
目次
１．葬儀会社はM＆Aを行うべき！業界の動向と今後は？
葬祭業全体の売上は好調ですが、中小企業はM＆Aを行うなど対策をたてなければ、生き残りが厳しい状況となっています。
ここからは葬祭業全体の動向や今後、M＆Aの特徴について解説していきますので、M＆Aのパートナー探しを行う前にぜひチェックしてください。
１－１．葬儀会社の現状は中小企業に厳しい
以前は「自宅葬」と言って葬儀会社の人を自宅に呼び、葬儀を行うのが一般的でした。
しかし2014年の内閣府の調査によると、80%超が葬儀専用会場で葬儀を行っており、葬儀場を運営する会社の需要は非常に高い状況にあります。
また、高齢化の進行にともない死亡者数は増加しているため、葬儀の数自体も増えていると言えるでしょう。
しかし経営規模を拡大しコストを抑えた大手葬儀会社の登場などにより、客単価はどんどん低くなっています。
そのため葬儀会社同士の価格競争は厳しく、葬儀を低価格で行えない中小企業の生き残りは難しい状況にあると言えるでしょう。
１－２．葬儀会社は今後さらに拡大の見込み
これからも高齢化により死亡者数は増加していくと予想されています。
また今後葬儀専用会場を使う人が減るような要因もないため、葬儀会社の需要は今後さらに拡大していく見込みです。
しかし需要拡大に伴い、さらに価格競争が激化することは避けられません。
特に昨今、葬祭業の需要を見越してイオンなど異業種からの参入も目立つため、葬儀の価格をどれだけ抑えられるかが生き残りのカギとなるでしょう。
今後は核家族化によりさらに葬儀の規模が縮小していくことも予想されます。
なるべく多くの顧客を確保し、低コストでの葬儀を実現していくことが大切です。
１－３．葬儀会社のM＆Aは今がチャンス！特徴と活用法は？
今後拡大が見込まれる葬祭業は、M＆Aが活発に行われている業界の一つです。
基本的には拠点拡大や顧客獲得のため、同業種同士で行われるM＆Aが多くなっています。
しかし、資本力強化のため異業種とM＆Aを行うケースも少なくありません。
また中小企業が後継者問題の解決や、従業員の雇用継続を目的に自分の会社を売るケースもあります。
さらに昨今では、需要を見越し新規参入を狙う異業種とのM＆Aも増えていくと考えられるでしょう。
葬儀会社にとって、地域住民からの信頼は売上に直結する大切な要素です。
葬儀会社を買いたいと考えている企業は多く、地元からの信頼を得て長い歴史を持っている企業には高い需要があります。
相手企業の業種に関わらず、思い入れのある会社を残したい方はM＆Aを前向きに検討していくべきでしょう。
以上が、葬儀会社の現状と今後、M＆Aの特徴でした。
葬儀会社の需要は今後も高まっていく見込みです。
しかし中小企業には厳しい状況が続いているため、会社を存続させ従業員の雇用を守りたいなら積極的にM＆Aを行うべきでしょう。
ここからはM＆Aの買収価格相場について解説していきます。
少しでもM＆Aに興味をお持ちの方は、ぜひチェックしてください。
２．葬儀会社M＆Aの買収価格の相場
葬儀会社の買収価格相場については、会社の規模やサービスの質、従業員の数などによって大きく変動します。
そのため確実な相場は明言できないのですが、中小企業買収の例を2つ紹介していきます。
まずは一例目、埼玉県に拠点を持つ葬儀葬祭コンサルティング会社の事例です。
この会社は葬儀社や霊園、仏壇・仏具店などと取引を行い、葬儀社や霊園の紹介などを行って来ました。
こちらのケースでは、ウェブサイト譲渡という形で850万円での買収が決まりました。
2例目は、神奈川県を拠点に霊柩車の運送を行う会社です。
この会社は、霊柩車運送用の車両1台と従業員1名を保有しており、850万円での譲渡が決定しました。
この事例以外にも、葬儀会社に関するM＆A事例は多数あるため、この記事でも紹介する成功事例5選と合わせて参考にしてください。
しかし、実際にどれだけの金額で買収価格が決まるかは買い手の事情によっても変わります。
そのためまずは専門家であるM＆A仲介会社に相談し、自社がどれだけの価格で売れるか聞いて見ると良いでしょう。
以上、葬儀会社M＆Aの買収相場に関する解説でした。
買収価格は、従業員の数やサービスの質、拠点のある地域によっても大きく異なってきます。
そのため「自社がどのくらいの金額で売れるか知りたい」という方は、M＆A仲介会社に相談するのがおすすめです。
ここからは、葬儀会社のM＆Aにおける売り手のメリットを解説していきます。
M＆Aを検討中の方はぜひ参考にしてください。
３．葬儀会社M＆Aにおける売り手のメリット
葬儀会社のM＆Aにおける売り手側のメリットは以下の3つです。
- 後継者を見つけて会社を存続できる
- 売却による資金獲得が期待できる
- 経営基盤を整えるきっかけとなる
「葬儀会社を買いたい」と考えている企業が多い現在、会社や事業の売却を行えば会社の生き残りが可能になります。
ここからはそれぞれのメリットを解説しますので、M＆Aを行うべきか迷っている方はぜひチェックしてください。
メリット１．後継者を見つけて会社を存続できる
M＆Aを行うことで、後継者を見つけ廃業を防ぐことが出来ます。
葬儀会社は、地元に根差した中小企業が多く、後継者不足に悩む企業は少なくありません。
しかしM＆Aを行えば、経営体制が変わるため後継者を見つけることができます。
会社が残れば、事業の存続が可能になるだけでなく大切な従業員の雇用も守ることが出来ます。
また今後葬祭業は拡大が見込まれている事業の一つです。
廃業するより後継者を見つけ、事業を継続した方が今後会社が発展する可能性が高いと言えるでしょう。
メリット２．売却による資金獲得が期待できる
M＆Aを行えば、会社や事業を売った分の売却資金を得ることができます。
売却資金は会社の規模などによって変わりますが、経営者はまとまったお金を入手できるため生活面での不安は減るでしょう。
また、経営者自身が創業者となっている場合、自宅や不動産を担保に入れ個人保証を行っている場合も少なくありません。
個人保証があると、会社を廃業する際に負債を背負うことがあるので、安定した暮らしが難しくなります。
しかしM＆Aを行えば、個人保証や担保を買収先に引き継げるため、リタイア後の不安は解消されるでしょう。
メリット３．経営基盤を整えるきっかけとなる
M＆Aを行い大手傘下に入ることで、経営基盤を整えることが出来ます。
せっかく地元で良いサービスを提供しているのに、経営基盤が不安定なため廃業を迫られている企業は少なくありません。
しかし大手傘下で資金力を強化し、経営基盤を安定させれば、今のサービスを継続したまま葬儀のコストを減らすことも可能です。
今後価格競争が激しくなると言われる葬儀会社ですが、コストを下げることにより競争力もアップします。
また、業界全体が人材不足となる中、従業員を獲得できず悩んでいる企業は少なくありません。
しかし大手傘下に入ることで知名度がアップし、求人への応募が増える可能性が高くなります。
以上が、葬儀会社M＆Aにおける売り手側のメリットでした。
今後拡大すると言われる葬祭業において、売り手が会社を売却するメリットは多数あります。
自社を存続させたい方はもちろん、今後もっと事業や顧客を拡大させたいという方は前向きにM＆Aを検討するのがおすすめです。
ここからはM＆Aにおける買い手側のメリットを解説します。
買い手側の目的を理解し、M＆Aのパートナーを探す助けにしてください。
４．葬儀会社のM＆Aにおける買い手のメリット
葬儀会社のM＆Aにおける買い手のメリットは以下の3つです。
- 拠点・顧客を拡大できる
- 事業の多角化が可能になる
- 繁忙期に対応できるようになる
買い手のメリットを理解することで、自社のどんなところがアピールポイントになるのか見えてきます。
ここからはそれぞれのポイントについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
メリット１．拠点・顧客を拡大できる
M＆Aを行えば売り手の持つ拠点や顧客、人員や経営権を得ることができます。
そのため葬祭業の拡大を考えている企業は、契約を結ぶだけで拠点と顧客を得られるM＆Aに大きな魅力を感じるでしょう。
M＆Aにより同エリアで有力な企業を買収すれば、特定地域での影響力をさらに強めることも可能です。
また、長い歴史を持つ企業であれば地域からの信頼も厚く、多数の実績も持っています。
M＆Aによりその地域に住む人々の需要を吸い上げ、さらなる売上アップにつなげることもできるでしょう。
メリット２．事業の多角化が可能になる
M＆Aを行えば、より低いコストで新規事業をスタートさせることが可能です。
今後拡大が見込まれる葬祭業に、異業種から参入したいと考えている企業は少なくありません。
しかし、葬祭業のノウハウを持たない企業が一から事業を始めるのは非常に大変です。
ですがM＆Aを行えば、今後拡大が見込まれる葬祭業界に低コストで参入できるうえ、売り手企業から葬祭業のノウハウを学ぶこともできます。
まだ異業種間のM＆A事例は少ないですが、今後葬祭業への参入を目的としたM＆Aは増えていくでしょう。
メリット３．繁忙期にも対応できるようになる
M＆Aを行い従業員を増やせば、同日に複数個所で葬儀を行うことも可能になります。
葬儀会社に明確な繁忙期はありませんが、人の亡くなる時期はなかなか予測できないものです。
突然葬儀の予定が入り、別の葬儀と日取りが被ってしまうことも少なくありません。
しかし同一地区でM＆Aを行い従業員と拠点を増やしておけば、葬儀日程が被った場合も別の葬儀場で対応できます。
少しでも多くの葬儀を行うため、同一地区内に複数の拠点を持つことは大切です。
運営する拠点の数が少ない買い手が、忙しい時期に備え同一地区の葬儀会社を買収する例は多いと言えます。
以上が、葬儀会社M＆Aにおける買い手側のメリットでした。
買い手側はそれぞれ違う目的をもって葬儀会社の買収を狙っていますが、特に多い目的がここまで紹介した3点になります。
M＆Aの際は買い手の目的をきちんと理解し、自社の魅力を効果的に伝え少しでも買収金額をアップさせましょう。
ここからは葬儀会社M＆Aの成功事例を解説しています。
「自社を買ってくれる企業が現れるか不安」、という方はぜひチェックしてください。
５．葬儀会社M＆Aの成功事例5選
ここから紹介する事例は、以下の5つです。
- イオンとはせがわ
- あいネットと平安閣
- こころネットと牛久葬儀社
- 博全社とアスカグループ
- エポック・ジャパンとＧＥＮ
葬祭業全体の拡大に伴い、今後も葬儀会社に関連するM＆Aは数多く行われると予想されます。
ここからは5つの事例について詳しく紹介していきますので、特にM＆Aの目的に注目しながら読んでみてください。
成功事例１．イオンとはせがわ
最初に紹介するのは、イオンとはせがわのM＆A事例です。
イオンはもともと早い段階から葬祭業に進出しており、すでに「イオンのお葬式」として積極的に事業拡大を行っている会社です。
今回のM＆Aでは、墓石販売大手のはせがわを買収することにより、さらなる葬祭業の拡大が可能となりました。
また、はせがわを傘下に入れることにより墓石を低コストで販売することもできるようになったと言えます。
またはせがわも、このM＆Aで大企業の傘下に入ることにより、より安定した墓石販売ルートを入手できたと言えるでしょう。
成功事例２．あいネットと平安閣
次に紹介するのは、あいネットと平安閣の事例です。
あいネットグループは葬祭業大手として、静岡、三重、長野で葬儀場や結婚式場などの運営を行ってきた会社です。
今回のM＆Aで尾張、特に静岡県で高いシェアを誇っている平安閣グループを傘下に収めたことで、あいネットグループの影響力はさらに強まったと言えます。
このように同地域で高いシェアを持つ企業同士がM＆Aを行えば、特定地域での顧客をより多く獲得することが可能になるでしょう。
成功事例３．こころネットと牛久葬儀社
次に紹介するのも同業種間のM＆A、こころネットと牛久葬儀社の事例です。
こころネットは、福島県を拠点に葬祭事業だけでなく石材事業、婚礼事業などを展開している大手企業です。
今回のM＆Aの目的は、茨城県牛久市を中心に地元で高いシェアを誇る牛久葬儀社を買収し関東圏進出を行うことにあります。
こころネットは福島県を拠点とし高い売り上げを出しているものの、需要が見込まれる関東圏にはまだ進出していませんでした。
しかし今後、葬祭業だけでなく石材や生花の販売などでM＆Aによるシナジー効果を最大限生かせば、さらなる事業拡大が見えてくると考えられるでしょう。
また牛久葬儀社も、大手葬儀会社の資金力を得て経営基盤を整えることが可能になったと言えます。
成功事例４．博全社とアスカグループ
次に紹介するのも同業種同士のM＆A、博全社とアスカグループの事例です。
博全社グループはサービスの質と事業拡大のため、すでに外食や人材派遣に関する企業を買収し、グループの傘下に収めています。
今回のM＆Aでは、同じく葬祭業を手掛けるアスカグループを傘下に収めることで、さらなる事業拡大と拠点の拡大が可能になりました。
また、事業拠点が同じ千葉県内ということもあり、今回のM＆Aを通し博全社、アスカグループ共に県内での影響力をさらに強めることが出来るようになったと言えるでしょう。
さらに同業種買収によりスケールメリットを得られるため、さらに低コストでのサービスが実現できるようになりました。
成功事例５．エポック・ジャパンとGEN
最後に紹介するのは、エポック・ジャパンとGENの事例です。
エポックジャパンは、これまで直営店、加盟店、代理店の三形態で「家族葬のファミーユ」ブランドを展開してきた企業です。
今回のM＆Aでは、すでに加盟店としてファミーユホールを運営していたGENを完全子会社とすることで、さらなるシナジー効果を発揮することが期待されます。
またGEN側も、大手傘下に入り経営や人事などを任せることで経営基盤を安定させ、効率的な葬儀場運営が可能となりました。
以上が、葬儀会社M＆Aの成功事例でした。
葬祭業においては、事業拡大や地域での影響力拡大を目的としたM＆Aが多く行われています。
しかし今後、葬祭業に進出してくる企業が増えることを考えると、異業種同士のM＆Aもより活発になると言えるでしょう。
M＆Aを行う際は相手企業の業種に関わらず、自社の課題や目的に合ったパートナー探しを行い会社を存続させていくのがおすすめです。
ここからは、紹介した成功事例をもとにM＆Aで買い手が見るポイントを解説しています。
M＆A成功のため、ぜひ参考にしてください。
※その他の事例に関しては知りたい人は以下の記事でもまとめていますので、こちらをご覧ください。
【関連】M＆A事例50選！成功への鍵を徹底解説！【2020年最新版】
６．葬儀会社のM＆Aで買い手が見るポイント
葬儀会社のM＆Aで買い手がチェックするのは、以下の2点です。
- 地域のシェア獲得率はどの程度か
- 高品質なサービスが充実しているか
より高い金額で会社を売却するには、買い手に「この企業を買収すれば利益が出る」と思わせる必要があります。
ここからはそれぞれのポイントについて解説していきますので、少しでも会社を高く売りたい方はぜひ一度チェックしてください。
ポイント１．地域のシェア獲得率はどの程度か
地元でのシェアや知名度は、葬儀会社のM＆Aにおいて大きなポイントです。
地域密着型の葬儀会社が多い現在、特定地域で顧客をどれだけ獲得できるかは買い手にとって非常に重要です。
同一地区同士のM＆Aの場合は地元での知名度が高いほど買い手から注目されやすく、有利となるケースが多いでしょう。
またその地域に拠点がない企業でも、地域での影響力が強い企業を買収すれば地元顧客を多く取り込むことが可能です。
そのため地域で大きな影響力を持つ企業は、M＆Aで有利になると言えます。
M＆Aの際は自社が地元で多くの葬儀を行ってきたこと、地元での知名度が高いことなどをアピールすると良いでしょう。
ポイント2．高品質なサービスが充実しているか
葬祭業に進出する企業が増えている現在、葬儀会社が提供するサービスの質もまた買い手が注目するポイントです。
葬祭業の需要を見越して、葬儀会社同士の競争は今後厳しくなっていくと予想されます。
そのため顧客の数に直結すると言えるサービスの質は、どんな葬儀会社にとっても非常に重要です。
特に大手ブランドの葬儀会社が全国各地に進出しサービスの画一化が行われている現在、各地域の住民に合わせた細やかなサービスは貴重だと言えます。
「ベテランの従業員が多く地元住民のことを良く理解している」、「葬儀会社として長い歴史を持っている」、などの要素があるとM＆Aで有利になるでしょう。
以上が、葬儀会社のM＆Aで買い手がチェックするポイントでした。
こうしたポイントを押さえておくだけでも、売却価格は大きく変わります。
ですから、売却に動き出す前から質を高めておくことで価値を上げ、より満足のできるＭ＆Ａにつながることができるようになるはずです。
もちろん、クリーンな経営状態であることも大切ですから自社を見直してみるきっかけにもしてみてください。
では、次はＭ＆Ａに向かうにあたって知っておきたい留意点についてお話していきます。
７．葬儀会社のM＆Aにおける留意点
葬儀会社のM＆Aにおける留意点は、以下の3つです。
- 良いサービスや従業員を残す必要がある
- 従業員の待遇が悪化すると離職につながる
- ローカルルールが異なると統合しにくい
自社を残すためせっかくM＆Aを行っても、大切な従業員や顧客を失ってしまえば逆に売上が下がることも考えられます。
ここからはそれぞれの留意点について解説していくので、M＆Aを行う際はぜひ参考にしてください。
留意点１．良いサービスや従業員を残す必要がある
M＆Aを行った後でも、良いサービス・従業員は積極的に残す必要があります。
大手傘下に入り経営基盤を整えるのは良いですが、サービスがマニュアル通りとなってしまい、地元での信頼を失う可能性も少なくありません。
またベテラン社員の異動など、従業員の入れ替わりによりサービスの質が落ちると、顧客が離れてしまうことも考えられます。
自社サービスの良いところや優秀な従業員は、買収先と話し合い時間をかけてでもきちんと残していくべきでしょう。
留意点２．従業員の待遇が悪化すると離職につながる
M＆Aにより従業員の待遇が悪化すれば、優秀な従業員が会社を辞めてしまう可能性があります。
人材不足は葬儀会社含め、どの業界でも大きな問題となっています。
特に知名度が低く、人材を集めにくい地方の葬儀会社にとって、何人もの従業員が離職するのは大きな痛手となるでしょう。
M＆Aの際は貴重な社員が離職しないよう、従業員の待遇と今後についてきちんと話し合っておくべきです。
またM＆Aの目的や、今後の待遇について従業員にきちんと説明し、理解をしてもらうことも大切だと言えるでしょう。
留意点３．ローカルルールが異なると統合しにくい
地域によって葬儀のやり方や葬儀に対する考え方が違う場合、企業文化の統合は難しくなります。
画一化されたサービスを提供する店舗が増えた現在でも、葬儀に関しては地域独自の風習や考え方があるケースも少なくありません。
地域によって葬儀のやり方や重視する点などが全く異なってくることもあります。
その場合、M＆Aを行いサービスを買収先企業と同じにしても顧客は離れてしまうでしょう。
また、文化が違うことで従業員同士の文化統合も難しくなり、経営規模が大きくなっても売上につながらないこともあります。
M＆A先を決める際は買い手企業が今までどのエリアで葬儀を行ってきたか確認し、自社の文化に合っているか考えましょう。
以上が、葬儀会社M＆Aの際の留意点でした。
M＆Aの際はついつい自社のメリットや買収価格にばかり目が行きがちですが、大切な従業員と顧客を失えば会社の存続自体危うくなります。
他企業との文化統合にはなるべく時間をかけ、貴重な人材や顧客の流出を防ぎましょう。
ここからは、葬儀会社のM＆Aを成功させるためのポイントについて解説していきます。
M＆Aのパートナーを自社で探す前にぜひチェックしてください。
８．葬儀会社のM＆AはＭ＆Ａ総合研究所へ
葬儀会社のＭ＆ＡはＭ＆Ａ総合研究所へご相談ください。
ローカルルールなどの細かい違いのある葬儀会社を統合するには、専門知識を豊富に持つアドバイザーを活用する方が安定して進められます。
また、人材の流出などのリスクを最小限に抑え、今後の経営も安定して進めていきたいなら交渉なども丁寧に行うべきです。
Ｍ＆Ａ総合研究所には業界に精通した専門家が在籍していますので、最初から最後までアドバイスとサポートをいたします。
さらに、買い手・売り手候補を多数紹介することができるため、シナジー効果を最大限まで高めるといった戦略的Ｍ＆Ａに動き出すこともできるようになるはずです。
葬儀会社のＭ＆Ａに関する質問でも無料相談を設けておりますので、お気軽にお声掛けいただけます。
疑問点を解決し、目的を達成するためにもぜひご利用ください。
※もし、M＆A仲介会社に関してわからないことが多いということであれば『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』が参考になるはずです。
まとめ
今後需要の拡大が見込まれる葬祭業ですが、客単価の低下により中小企業の生き残りは厳しくなっています。
経営基盤を整え、会社を残したいと考えている方は、大手葬儀会社や異業種とのM＆Aを前向きに検討していくべきでしょう。
またM＆Aを行う際は信頼できるM＆A仲介会社に相談し、自社の希望に沿ったパートナーを見つけるようにしてください。
