「食品メーカーをM＆Aで買収しようか悩んでいる。。」とお考えではないでしょうか。
近年の食品業界では、食料品価格の下落や少子高齢化によって国内市場の縮小が進んでいます。
それに伴い、業界再編や多角化を目的として、食品メーカーをM＆Aで買収するケースが増加中です。
この記事では、そんな食品業界をM＆Aで買収するメリットや注意点をご紹介します。
食品業界のM＆Aの成功事例も確認して、M＆Aでの買収を有利な条件で成功させましょう。
目次
１. 食品メーカーはM＆Aで競争に勝ち抜こう！
商品メーカーは、M＆Aによって同業他社を買収して競争を勝ち抜いていきましょう。
近年の食品業界のM＆Aでは、多角化を図るべく同業他社の買収や他業種からの新規参入が増加中です。
ところで食品業界は、大きく「素材型」と「加工型」に分けられます。
素材型とは、加工メーカーや外食産業への原料供給が主要業務です。
また加工型とは、原料を仕入れて加工品を製造して家庭へ供給することを主要業務としています。
素材型の食品業界M＆Aでは、原材料の高騰を受け、コスト削減のために業界再編を進めるケースが増加中です。
そして加工型の食品業界M＆Aでは、業界再編の他に多角化を図ったM＆Aが目立っています。
その一方で近年の食品業界では、食料品の下落や少子高齢化により、国内市場が縮小傾向です。
それに加えて、所得水準の伸び悩みやデフレ長期化を主因とする消費者の節約志向の強まりに大きな影響を受けています。
したがって、縮小傾向にある食品業界で生き残っていくためにも、M＆Aによる同業他社の買収を検討してください。
しかし「食品メーカーの中でもどのような企業を買収すれば良いのだろう？」と悩んでしまう人も多いはずです。
ここからは、M＆Aでの買収が狙い目の食品メーカーを見ていきましょう。
１−１. 食品業界のM＆Aで買うべきなのは老舗や健康系企業
とりわけ食品業界でのM＆Aで買収すべきなのは、老舗企業と健康食品系企業です。
なぜなら、老舗企業には高いブランド力とオリジナリティ溢れる商品開発力が備わっています。
そんな老舗企業を買収しノウハウを獲得することで、自社の事業に大いに活用できることが見込めるのです。
また近年では、健康志向の高まりを受けて、健康食品部門のシェアの拡大が続いています。
そこで健康食品系企業を買収することで、今後も伸びしろのある食品部門のシェアを獲得できるのです。
したがって食品メーカーでのM＆Aを考える際には、老舗や健康食品系企業の買収を検討してください。
以上、M＆Aでの買収が狙い目の食品メーカーを紹介しました。
ここで、「食品メーカーのM＆Aでの売買価格の相場はどれくらいなのだろう？」という人も多いと思います。
それでは、食品メーカーM＆Aでの売買価格の相場を見ていきましょう。
１−２. 食品メーカーM＆Aでの売買価格の相場
食品業界の売買価格の相場は幅広く、中小企業で5億円〜100億円程度が一般的となっています。
その一方で大手企業では、場合によっては1000億円を超える売買価格で取引されることもあるのです。
代表的な相場の計算方式は、以下の2通りあります。
- DCF法
- 純資産法
実際の交渉においては、これらで算出された相場価格を基準に話し合うことが、M＆A合意の近道です。
それでは、それぞれの計算方式を見ていきましょう。
DCF法
DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法とは、将来のキャッシュフローを現在の価格に割り引くことで企業価値を算定する方式です。
買収する会社の買収する資産や事業計画書をもとに、M＆Aの後にどれだけの収益やキャッシュフローが見込めるのかを計算して相場価格を算定します。
純資産法
純資産法には「簿価純資産法」と「修正純資産法」の2種類があります。
簿価純資産法は、帳簿価額にもとづいた資産と負債の差額である純資産をもって、相場価格を計算する計算方式です。
次に修正純資産法は、帳簿上の資産と負債を時価に直して再評価した上で、純資産の金額を求めて相場価格を計算する方式となっています。
このとき実務的には、全ての資産と負債を時価評価に直すのではなく、主要な土地や有価証券等の資産のみを評価することも珍しくありません。
以上、食品メーカーM＆Aでの売買価格の相場を解説しました。
相場の計算は専門性が高いので、不安があるならM＆A仲介会社などの専門家に相談してください。
このような高額な売買が行われるのは、買い手側にとってメリットが多いからです。
ここからは、食品メーカーM＆Aの買い手側のメリットを見ていきましょう。
２. 食品メーカーM＆Aの買い手側のメリット
食品メーカーM＆Aの買い手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 市場を拡大できる
- 商品開発力やブランド力を強化できる
- 製造拠点を増やせる
- スケールメリットを受けられる
あなたが食品メーカーをM＆Aで買収すれば、これらのメリットを得ることができます。
以上、4つのメリットについて順番に見ていきましょう。
メリット１. 市場を拡大できる
M＆Aで事業を買収することで、食品業界における市場を拡大することが可能です。
まずM＆A直後では、シェアをそのまま獲得できるため、相手企業の売上がそのまま自社にプラスされることになります。
さらに、大手企業やシェアを多く集める企業をM＆Aで買収すれば、市場における自社の存在感が強まるのです。
これによって、市場において発言力が強化されることにも繋がります。
存在感や発言力の強化は、自社のブランド強化する上で必要不可欠です。
したがって、M＆Aでの買収により市場を拡大することで、自社にとって数多くのメリットが得られます。
メリット２. 商品開発力やブランド力を強化できる
食品業界の事業をM＆Aで買収すると、商品開発力やブランド力を強化することができます。
M＆Aで買収することで、相手企業のマーケットや製造技術、ノウハウの獲得が可能です。
そこで相手企業から獲得した事業を自社のものと掛け合わせることで、プラス以上の効果が発揮されることが見込めます。
これによって商品開発力やブランド力の強化に繋がるのです。
具体的には、買収企業が持つ健康食品の製造技術やネット通販という市場を活用することで、収益向上を実現した事例があります。
したがってM＆Aでの買収は、自社にとって商品開発力やブランド力を強化できるメリットがあるのです。
メリット３. 製造拠点を増やせる
M＆Aで事業を売却すると、食品業界における製造拠点を増やせるのもメリットです。
とりわけ食品業界では、他業種と比べて製造拠点が増えることのメリットが大きくなります。
なぜなら、食料品は品質が維持できる期間が短いためです。
このため食品業界では、製造拠点から遠方への配送が困難であるとされてきました。
つまり、自社商品の販売エリアを拡大するためには、そのエリアに製造拠点を置く必要があるのです。
そのために自社で工場を新設する方法も考えられますが、地道に設備を導入していては手間や時間がかかってしまいます。
その一方で、M＆Aで買収すれば、製造拠点を立ち上げる手間と時間を大きく省略できるのです。
メリット４. スケールメリットを受けられる
食品業界の事業をM＆Aで買収すると、スケールメリットを受けることができます。
M＆Aでの買収により運営する店舗数が増加することで、スケールメリットにより適切に人員を配置したり資金を投入することが可能になります。
スケールメリットとは、規模のメリットとも呼ばれて、同じようなものが多く集まることによって大きな効果を生み出すことです。
M＆Aによって企業を買収すると、相手企業の売上から生産能力までそのまま入手することができます。
また、一社で大量仕入が可能となるため、原材料の仕入れコストを削減できたり、部品調達コストの削減が可能です。
さらに、製造機械の稼働率に余裕がある状況で製品の市場シェアを拡大できれば、生産量増加によって製品1個あたりの生産固定費を減らすこともできます。
このように、一店舗のみを経営するより複数の店舗をまとめて経営したほうが、店舗あたりの生産性や効率性も上がるのです。
したがって、効率的な経営を図るために上記のようなスケールメリットを狙う経営者が増加しています。
以上、食品メーカーM＆Aの買い手側のメリットを紹介しました。
ここまで買い手側のメリットをご紹介しましたが、食品業界のM＆Aでは売り手側にもメリットが多いです。
ここからは、食品メーカーM＆Aの売り手側のメリットを見ていきましょう。
３. 食品メーカーM＆Aの売り手側のメリット
食品メーカーM＆Aの売り手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 廃業を避け事業承継できる
- 被災を解消し創業者利益が得られる
- 経営を安定させられる
売り手側にとっても上記のようなメリットがあるので、あなたの会社に売りたいと思う人が出てくる可能性は高いです。
以上、3つのメリットについて順番に見ていきましょう。
メリット１. 廃業を避け事業承継できる
食品業界の事業をM＆Aで売却すると、廃業が避けられ事業承継を行えます。
M＆Aを活用することで、これまで成長させてきた食品メーカーを信頼できる企業の中で存続させることが可能です。
そうすることで、あなたの後継者問題を解決できるだけでなく、従業員の雇用も維持できます。
さらに優良企業とM＆Aすることによって、以前より従業員の待遇が良くなる可能性も高いです。
このように経営者だけでなく、従業員にとってもM＆Aはメリットとなります。
メリット２. 負債を解消し創業者利益が得られる
食品メーカーをM＆Aで売却すると、負債を解消して創業者利益を得ることができます。
個人事業主の場合、事業主本人が借入するケースがほとんどです。
また会社の場合には、会社の借入金に代表者が個人保証をしているケースが主流だと言えます。
M＆Aで会社を売却すれば、基本的にこのような借入や保証は買い手側に引き継いでもらえるのです。
それだけでなく、会社を売却することで創業者利益の獲得も見込めます。
創業者利益とは、オーナー株主が会社創業時から持っていた株式を第三者に売却して得られる利益のことです。
M＆Aでの会社売却は、大きな含み益のある株式を売却することになるので、ここで多額の利益が生じる可能性があります。
このようにM＆Aを行うことで、創業者にとって大きなメリットがあるのです。
創業者利益の目安は、株式の時価や保有株数にもよりますが、数千万円〜3億円程度となります。
メリット３. 経営を安定させられる
食品メーカーをM＆Aで売却すると、経営を安定させることができます。
なぜならM＆Aにより大手企業の傘下に入ることで、資金力が高まるためです。
これにより、経営の安定化が見込まれます。
中小企業のなかには、売上が思うように伸びず、資金繰りに苦しむ経営者は少なくありません。
しかしM＆Aを行うことで、大手企業の経営資源を活用して資金力の強化を図ることもできます。
さらに、大手企業の経営ノウハウを学ぶことで、以前より効率的な経営が見込めるでしょう。
以上、食品業界M＆Aの売り手側のメリットを紹介しました。
買い手と売り手の双方にメリットがあるのなら、ぜひM＆Aを行いたいと思った人も多いはずです。
メリットがわかったところで、ここからは具体的な成功事例を確認しておきましょう。
４. 食品業界M＆Aの成功事例5選
ここからは、食品業界M＆Aでの成功事例を5つ紹介します。
- 山崎製パンと東ハト
- ヨシムラ・フード・HDと純和食品
- 21LADYとあわ屋惣兵衛
- 石垣食品と新日本機能食品
- ジャパン・フード＆リカーアライアンスと銀盤酒造
このように、さまざまな会社が食品業界のM＆Aを行っています。
これら5つの成功事例の目的と意義を確認して、あなたのM＆A戦略に活かしましょう。
事例１. 山崎製パンと東ハトの事例
最初にご紹介するのは、山崎製パンと東ハトの事例です。
2006年、菓子パン製造大手の山崎製パンは、製菓大手である東ハトをM＆Aによって買収しました。
当時の東ハトは倒産後の経営再建中でしたが、山崎製パンは東ハトを総額182億円にて買収しています。
買収の目的は、東ハトが所有する菓子ブランドを取り込むことで、製菓事業の新たな柱を獲得することでした。
これによって山崎製パンは、ブランド力もシェアもある製菓事業を手に入れることができたのです。
事例２. ヨシムラ・フード・HDと純和食品の事例
2つ目の事例は、ヨシムラ・フード・HDと純和食品の事例です。
2016年、食品系の中小企業の支援や活性化を目的とした持株会社のヨシムラ・フード・HDは、デザート類やレトルト食品の製造や販売を手がけていた純和食品をM＆Aによって買収しました。
ヨシムラ・フード・HDは、純和食品を4億5500万円にて買収しています。
買収の目的は、純和食品の得意とする商品企画や品質管理のノウハウを自社に取り込むことです。
これによって、ヨシムラ・フード・HDは、より強固な事業基盤の確率を目指しています。
事例３. 21LADYとあわ屋惣兵衛の事例
3つ目の事例は、21LADYとあわ屋惣兵衛の事例です。
創業69年のあわ屋惣兵衛は、和菓子中心の製造や販売を手がけており、ブランド力や商品企画力を有している会社です。
買収の目的は、生産性や商品企画力の向上を図ることでした。
現在の21LADYは、人材の補強や店舗開発を補完し合うことで、シナジー効果が期待されています。
事例４. 石垣食品と新日本機能食品の事例
4つ目の事例は、石垣食品と新日本機能食品の事例です。
新日本機能食品は、ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力を持っている会社です。
買収の目的は、製造ノウハウやリソースを相互に利用して、グループ全体の収益確保を図ることでした。
現在の石垣食品は、新日本機能食品が展開するネット通販において、自社製造の健康茶類を提供することにより販路の拡大が見込まれています。
事例５. ジャパン・フード＆リカーアライアンスと銀盤酒造の事例
最後にご紹介するのは、ジャパン・フード＆リカーアライアンスと銀盤酒造の事例です。
買収の目的は、自社の中核会社との双方の製造機能を活用して販路の拡大や営業力の強化や海外への展開を図ることでした。
現在の銀盤酒造は、ジャパン・フード＆リカーアライアンスグループの持つノウハウやリソースを最大限活用することで、収益性が向上することが見込まれています。
以上、食品業界M＆Aの5つの成功事例でした。
5つの成功事例を見て、実際にM＆Aを行いたいと思った人も多いはずです。
ここで、食品業界M＆Aで買い手が見るべきポイントを見ていきましょう。
５. 食品業界M＆Aで買い手が見るべきポイント
食品業界でのM＆Aは非常に盛んですが、M＆Aで買収すれば必ず成功するというわけではありません。
食品業界でのM＆Aを成功させるために買い手が見るべきポイントは、以下の2つです。
- 製造品にブランド力があるか
- 自社が有していない販売チャネルを持っているか
ここからは、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。
ポイント１. 製造品にブランド力があるか
M＆Aを成功させるための1つ目のポイントは、買収先企業が製造する商品にブランド力があるかを見ておくことです。
相手企業の製造品にブランド力があることで、自社ブランドとの相互強化が図れます。
自社ブランドとの相互作用により、M＆A直後から利益を計上できるだけでなく、自社とのシナジー効果も期待できるのです。
シナジー効果とは、買い手企業と売り手企業の強みが相乗効果でより良いものとなることを指します。
シナジー効果が得られることで、新たなシェアの獲得や収益性の向上というメリットが見込めるのです。
したがって、M＆Aの相手企業が製造する商品のブランド力をあらかじめ確認しておいてください。
ポイント２. 自社が有していない販売チャネルを持っているか
M＆Aを成功させるための2つ目のポイントは、自社が有していない販売チャネルを持っているか見ておくことです。
もともと自社製品の認知が少ない地域で、一から販売先を探すのは膨大な時間と手間がかかります。
そこでM＆Aを活用すれば、買収先企業が持っている販売チャネルを一気に獲得することができるのです。
これにより、新規進出を目指す初期の段階において、販売先を探す手間と時間を省略することができます。
したがって、M＆Aによって自社が有していない販売チャネルが入手可能なのかをあらかじめ確認しておいてください。
以上が、食品業界M＆Aで買い手が見るべきポイントでした。
これらのポイントを押さえておけば、納得のいくM＆Aができやすいです。
しかし食品業界のM＆Aには注意するべき点もありますので、確認しておきましょう。
６. 食品業界M＆Aの注意点は？
食品業界におけるM＆Aの注意点は、以下の2つです。
- 従業員同士で軋轢が生まれやすい
- 海外企業を視野に入れて買収先を探さなくてはならない
食品業界で生き残っていくために、M＆Aは非常に有効な手段です。
しかしM＆Aには注意しておきたいポイントもあり、メリットだけでM＆Aを決断してしまうのはお勧めしません。
ここからは、それぞれの注意点と解決方法について順番に見ていきましょう。
注意点１. 従業員同士で軋轢が生まれやすい
M＆Aを行う前に、買収先企業の社風について可能な限り調べておいてください。
なぜならM＆Aが成立しても、相手企業の従業員が自社の文化に馴染めずに、従業員の間で軋轢が生まれてしまう可能性があるためです。
近年の食品業界のM＆Aでは、企業の統合を急ぐ傾向にあります。
しかし企業統合を急いだ結果、自社の文化に馴染めなかった従業員が退職してしまうケースが少なくないのです。
したがって、多少の時間を掛けてでも、M＆A先とのトラブルは可能な限り避けるようにしましょう。
注意点２. 海外企業を視野に入れて買収先を探さなくてはならない
食品業界のM＆Aで買収を考える際には、海外企業を視野に入れなくてはなりません。
なぜなら国内市場は既に飽和状態にあり、競争が激化しているためです。
そのため、M＆Aでの買収を考える際には、海外への進出も積極的に考える必要があります。
しかし自社と相性の良いパートナーとなる海外企業を一から探すのは非常に大変です。
また海外企業とのM＆Aは、企業文化の違いによるトラブルが多く発生する傾向もあります。
このようなトラブルを未然に防ぐために、相手側企業との交渉は綿密に行ってください。
海外企業との交渉を不安に思う人は多いはずです。
そのときは、海外企業とのM＆Aに必要な手続きをサポートしてもらえるM＆A仲介会社の活用も検討してみましょう。
以上が食品業界のM＆Aを行う際の注意点でした。
M＆Aを行う際には、以上の2つについて気をつけておきましょう。
そして国内企業とのM＆Aであっても、食品業界のM＆Aを成功させるためには専門家である仲介会社に相談するのが最適です。
７. 食品業界M＆Aは仲介会社に相談しよう
食品業界でのM＆A事例は数多くありますが、自社の希望に合うパートナーを自分で探すのは非常に大変だと言えます。
そこで活用したいのが、M＆A仲介会社です。
M＆A仲介会社に相談すれば、自社の要望に合った企業を見つけてくれるだけでなく、M＆Aに必要な手続きまでサポートしてもらえます。
M＆A仲介会社に仲介を依頼する場合、契約までの手数料は、およそ150万円ほどです。
多くの仲介会社では無料相談サービスを行っており、食品メーカーM＆Aに不安を感じている人は、まず仲介会社に相談するのがおすすめと言えます。
M＆A仲介会社に関しては、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』が参考になるはずです。
M＆A仲介会社に相談して、効率的にパートナー探しを進めると良いでしょう。
それでは最後に、食品業界を理解する上で便利な食品業界の業種別出荷額シェアについて確認しておきましょう。
８. 【補足】食品業界・業種別の出荷額シェア
M＆Aで食品業界を買収するときは、日本の食品業界・業種別の出荷額シェアについて知っておけば、業界の動向をより深く理解できます。
ここでは、代表的な9業種での出荷額シェアを事業所数や製造品等出荷額と合わせて見ていきましょう。
M＆Aでの買収を考えている場合には、食品メーカーの業界構造を理解する上で参考にしてください。
| 主な業種 | 主な製品 | 事業所数 | 製造品等出荷額（億円） |
| 畜産食料品製造業 | 部分肉・食肉加工品・牛乳・乳製品 | 2,493 | 57,739 |
| 水産食料品製造業 | 水産缶詰・水産練製品・塩干・水産冷凍品 | 5,748 | 30,982 |
| 野菜缶詰・果実缶詰等製造業 | 水煮・ジャム・ゼリー・漬物・乾燥果物 | 1,668 | 7,606 |
| 調味料製造業 | 味噌・醤油・ソース・酢・スパイス | 1,499 | 17,884 |
| 糖類製造業 | 砂糖・ブドウ糖・水あめ | 129 | 5,300 |
| 精穀・製粉業 | 精米・小麦粉・米粉・そば粉 | 666 | 12,656 |
| パン・菓子製造業 | 食パン・和洋生菓子・キャンデー・チョコレート | 5,247 | 48,686 |
| 動植物油脂製造業 | 食用油・マーガリン | 196 | 9,569 |
| その他の食料品製造業 | すし・弁当・惣菜・めん類・豆腐・冷凍調理品 | 9,469 | 68,939 |
| 食料品製造業計 | 27,115 | 259,361 |
（引用：経済産業省「平成26年工業統計表」）
メリットや成功事例を押さえて、食品業界のM＆Aを有利な条件で成功させましょう。
まとめ
食品業界では、老舗企業や健康系企業を中心にM＆Aでの買収が増加傾向にあります。
また原材料の高騰を受けて、コスト削減の手段としてM＆Aによる業界再編が進行中です。
ただし、自社だけでM＆Aを完結させるのは非常に大変だと言えます。
信頼できるM＆A仲介会社に相談し、経営している食品メーカーの課題を前向きに解決していきましょう。
