EC・通販業界にM&Aで参入しよう!知っておくべき成功のコツは?

EC・通販業界にM&Aで参入しよう!

「EC・通販会社をM&Aで買収しようか悩んでいる。。」とお考えではないでしょうか。

近年のEC・通販業界では、スマートフォン台頭による急成長を受けて市場の拡大が続いています。

それに伴い他業種の企業が、販売チャネル拡大などを目的に、EC・通販会社をM&Aで買収するケースが増加中です。

この記事では、そんなEC・通販業界をM&Aで買収するメリットや注意点をご紹介します。

EC・通販業界のM&Aの成功事例も確認して、M&Aでの買収を有利な条件で成功させましょう。

目次

1. EC・通販業界でM&Aすべきなのはこんな会社!業界の動向は? 

EC・通販業界でM&Aするべきなのは?

EC・通販会社を特に買収すべきなのは、オリジナル商品を扱っている会社(メーカー)です。

EC・通販業界に参入すると、自社商品の販売チャネルを拡大できることが理由の一つとして挙げられます。

またM&AでEC・通販会社を買収すると、ショッピングアプリやサイトを短期間で開設できる点もメリットです。

もしも上記にメリットを感じるならば、たとえオリジナル商品の扱いがない会社であっても、前向きにM&Aでの買収を検討する価値があるでしょう。

近年のEC・通販業界では、スマートフォン台頭による急成長を背景に、業界全体での売上高が年々増加しています。

そのような急成長を背景に他業種から販売チャネル拡大を目的としたM&Aが行われることが多いです。

今後も伸長が予想されるEC・通販業界の事業をM&Aで買収して、効率的に業界へ参入していきましょう。

ここで、「EC・通販業界のM&Aでの買収価格の相場はどれくらいなのだろう?」という人も多いと思います。

それでは、EC・通販業界のM&Aでの買収価格の相場を見ていきましょう。

1−1. EC・通販業界の買収価格の相場

EC・通販業界の買収価格の相場

EC・通販業界の買収価格の相場は、営業利益の2〜3年分が一般的です。

たとえば、月の営業利益が500万円のEC・通販会社を、およそ1億2千万円で買収した事例がありました。

ただし、売却側の経営者をスカウトする場合には相場よりも多く払うケースもあります。

この他にも買収する企業のブランド力や将来性によっては、相場以上の買収価格となる可能性があるので注意しておきましょう。

以上、EC・通販業界のM&Aでの買収の相場を紹介しました。

買収には思ったよりも費用がかかりそうだと不安に思ったかもしれません。

しかし、EC・通販業界でのM&Aには、さまざまなメリットが存在します。

ここからは、EC・通販業界のM&Aを行う買い手側のメリットを見ていきましょう。

2. EC・通販業界のM&Aの買い手側のメリット

EC・通販業界のM&Aの買い手側のメリット

EC・通販業界のM&Aを行う買い手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  1. EC・通販業界のノウハウが手に入る
  2. スピーディーに事業参入できる
  3. EC・通販業界で自社商品を販売できる
  4. 会員ベースの拡大が見込める

あなたがEC・通販会社をM&Aで買収すれば、これらのメリットを得ることができます。

4つのメリットについて、それぞれ順番に見ていきましょう。

メリット1. EC・通販業界のノウハウが手に入る

メリット1. EC・通販業界のノウハウが手に入る

M&Aで事業を買収することで、EC・通販業界のノウハウを手に入れることができます。

EC・通販業界の特徴は、トレンドが年々変化を続けることです。

EC・通販業界に参入するにあたっては、このトレンドの変化に対応できるかどうかが生き残りに大きく影響します。

M&Aで業界のトレンドの移り変わりに強い事業を買収すれば、ノウハウを持った人材の確保が可能です。

つまりM&Aで専門のノウハウを持つ人材を手に入れることで、EC・通販業界の早い流れについていくことができます。

メリット2. スピーディーに事業参入できる

メリット2. スピーディーに事業参入できる

EC・通販業界の事業をM&Aで買収すると、スピーディーに事業に参入できます。

EC・通販業界にゼロから参入しようとすると、多くの時間とコストがかかるのが現実です。

またブランドを定着させようとすれば、より多くの時間とコストが必要となるでしょう。

しかしM&AでEC・通販業界を買収すると、EC・通販業界での事業の土台が整った状態で経営を始められます。

これにより、たとえばショッピングアプリやサイトが短期間で開設できるというような恩恵が得られるのです。

つまり、事業が軌道に乗るまでの時間が短縮できます。

さらに事業参入初期に多く見られる失敗リスクを抑えることも可能です。

メリット3. EC・通販業界で自社商品を販売できる

メリット3. EC・通販業界で自社商品を販売できる

M&Aで事業を買収すると、EC・通販業界で自社の商品を販売できるようになります。

なぜならM&Aで買収することにより、EC・通販事業のシステムを自社で運用することができるためです。

EC・通販業事業を自社で行うことで、自社ブランドが構築できて他社と差別化を図ることができます。

また、メーカーがEC・通販業界の事業をM&Aで買収すれば、商品の製造から販売までを自社で一貫して行うことが可能です。

これによりコストを下げることができるため、利幅を増やすことも狙えます。

メリット4. 会員ベースの拡大が見込める

メリット4. 会員ベースの拡大が見込める

EC・通販業界の事業をM&Aで買収すると、元々ある会員ベースを拡大できます。

なぜなら、M&Aでの買収によるシナジー効果が期待できるためです。

シナジー効果とは、買い手企業と売り手企業の強みが相乗効果でより良いものとなることを指します。

M&Aで買収することで、EC・通販会社が運営するショッピングアプリやサイトの獲得が可能です。

これにより売却側の企業が運営するアプリやサイトの会員をそのまま引き継ぐことができます。

また、事業規模が大きくなることで新規の会員の獲得も狙えるため、会員ベースのさらなる拡大が見込めます。

以上、EC・通販業界のM&Aを行う買い手側のメリットを紹介しました。

ここまで買い手側のメリットをご紹介しましたが、EC・通販会社のM&Aでは売り手側にもメリットが多いです。

ここからは、EC・通販会社のM&Aを行う売り手側のメリットを見ていきましょう。

3. EC・通販業界の売り手側のメリット

EC・通販業界の売り手側のメリット

EC・通販業界のM&Aを行う売り手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  1. 投資した資金を回収できる
  2. 本業に注力できる
  3. サイト運営に関わる経費が必要なくなる

売り手側にとっても上記のようなメリットがあるので、あなたの会社に売りたいと思う人が出てくる可能性は高いです。

以上、3つのメリットについて順番に見ていきましょう。

メリット1. 投資した資金を回収できる

メリット1. 投資した資金を回収できる

EC・通販業界の事業をM&Aで売却すると、投資した資金を回収できます。

EC・通販業界は、サイトやアプリ開発に莫大な資金が必要となることが特徴です。

ここで投入した資金を回収するために、M&Aを売却するEC・通販会社が増加しています。

資金を回収することで、新規事業を開始したり経営からリタイアしたりと幅広い選択が可能です。

メリット2. 本業に注力できる

メリット2. 本業に注力できる

EC・通販会社をM&Aで売却すると、本業に注力できます。

EC・通販事業でサイトやアプリを使う経営者は、開発後は管理を行うことがほとんどです。

しかし、サイトやアプリからあまり収益が上がっていなければ、管理にかかるコストがもったいないと考えられます。

そのとき、サイトやアプリの事業を売って、本業に注力する経営者が少なくありません。

このようにEC・通販会社の事業をM&Aで売却することは、本業などのやりたいことに注力できるメリットがあるのです。

メリット3. サイト運営に関わる経費が必要なくなる

メリット3. サイト運営に関わる経費が必要なくなる

EC・通販会社をM&Aで売却すると、サイト運営に関わる経費が必要なくなります。

EC・通販業界でよく見られるのは、サイトやアプリのバグによる事業ストップです。

このようなバグを未然に防ぐためには、相当のコストや時間がかかってしまいます。

また、それを管理できる優秀な技術者の雇用にも注力しなければなりません。

EC・通販会社をM&Aで売却すれば、このような運営に関わる経費が必要なくなるのです。

もしもサイトやアプリからの収益が少ないのなら、売ってしまったほうが得をすることもよくあります。

以上、EC・通販業界のM&Aを行う売り手側のメリットを紹介しました。

買い手と売り手の双方にメリットがあるのなら、ぜひM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

メリットがわかったところで、ここからは具体的な成功事例を確認しておきましょう。

4. EC・通販業界M&Aの成功事例5選

EC・通販業界M&Aの成功事例5選

EC・通販業界の5つの成功事例を見ていきましょう。

今回ご紹介するのは、以下の5つの事例です。

  • 事例1. クルーズとCandle
  • 事例2. エディオンとフォーレスト
  • 事例3. オールアバウトライフマーケティングとミューズコー
  • 事例4. ティーライフとLifeit
  • 事例5. アスクルとチャーム

このように、さまざまな会社がEC・通販業界のM&Aを行っています。

それでは、それぞれの事例を具体的に確認しておきましょう。

事例1. クルーズとCandle

事例1. クルーズとCandle

最初にご紹介するのは、クルーズとCandleの事例です。

2016年、ファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ 』を運営するクルーズは、Webメディアを手がけるCandleを株式譲渡によって12億5000万円で買収しました。

買収時にCandleの経営者は22歳という若さだったことから、大きな話題となりました。

買収の目的は、クルーズの展開する女性向けファッションとCandleの展開する女性向けWebメディアのシナジー効果を得ることです。

現在のクルーズは本件の買収を足ががりとして、海外市場において新規事業の開拓を推し進めています。

事例2. エディオンとフォーレスト

事例2. エディオンとフォーレスト

2つ目は、エディオンとフォーレストの事例です。

2017年、家電量販店のエディオンは、EC事業を手がけるフォーレストを株式譲渡によっておよそ33億円で買収しました。

買収の目的は、フォーレストの持つノウハウを吸収して、EC事業の事業の強化を図ることです。

現在のエディオンは、フォーレストが保有する倉庫運営ノウハウを生かして、物流コスト削減を図るとともに、家電以外の商品の販売強化を推し進めています。

事例3. オールアバウトライフマーケティングとミューズコー

事例3. オールアバウトライフマーケティングとミューズコー

3つ目は、オールアバウトライフマーケティングとミューズコーの事例です。

2017年、さまざまな商品のサンプル品を扱うサイト『サンプル百貨店』を運営するオールアバウトライフマーケティングは、女性向けファッション通販サイト『MUSE&Co.』を運営するミューズコーを株式譲渡によって買収しました。

買収の目的は、ミューズコーのノウハウを生かして、ファッション分野のEC事業に本格的に参入することです。

現在のオールアバウトライフマーケティングは、両社の顧客基盤を活用したマーケティングや、EC事業の運営ノウハウやリソースを融合して企業価値の向上を推し進めています。

事例4. ティーライフとLifeit

事例4. ティーライフとLifeit

4つ目は、ティーライフとLifeitの事例です。

2018年、EC・通販会社のティーライフが、同じくEC事業を手がけるLifeitの全株式を買い取り子会社化しました。

買収の目的は、シナジー効果によって相互の顧客へのサービスを追求することです。

さらに情報システムなどのプラットホームの共有することで、運営の効率化が図られると説明されています。

このように、同じEC事業である同業者同士でM&Aが行われることも珍しくありません。

事例5. アスクルとチャーム

事例5. アスクルとチャーム

5つ目は、アスクルとチャームの事例です。

2017年、『LOHACO』を運営するアスクルは、ペット用品EC大手のチャームの全株式を買い取り子会社化しました。 チャームは、ペット・ガーディング用品のECサイト『Charm』を運営する企業で、複数の大手ECショッピングモールに出店しており、Yahoo!ショッピングでは9年連続「ペット用品・生き物部門年間べすつスコア」に選出されています。

買収の目的は、ペット用品の取扱商品数を一気に拡大して成長を図ることです。

現在のアスクルは、本件の買収を足がかりとし、多種多様なライフスタイルの顧客に対して、さらに便利な「くらしをかるくする」サービスの提供を推し進めています。

以上、EC・通販業界M&Aの5つの成功事例を紹介しました。

5つの成功事例を見て、実際にM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

ここで、EC・通販業界のM&Aでの買収を成功させる2つのポイントを見ていきましょう。

5. EC・通販業界のM&Aでの買収を成功させる2つのポイント

EC・通販業界のM&Aでの買収を成功させる2つのポイント

EC・通販会社での買収を成功させるためには、以下の2つのポイントを押さえておく必要があります。

  1. 相場をしっかりと調べておく
  2. 買収する企業との親和性を確認しておく

これらのポイントを押さえておくことで、M&Aでの買収が成功に近づきます。

それでは、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

ポイント1. 相場をしっかりと調べておく

ポイント1. 相場をしっかりと調べておく

売却価格の相場をしっかりと調べて理解しておくことは、M&Aでの買収を成功させるために大切となります。

なんとなくイメージしていた金額より高いというだけでM&Aを断ってばかりだと、良い出会いを無駄にしてしまうかもしれません。

EC・通販業界では、技術力やブランド力といった無形資産が大きな価値を持っています。

したがって、売上高や営業利益だけでなく、無形財産の相場をいかに算定するかも重要となります。

たとえば現在、AIプログラマーは少なく需要が多いため、相場が上昇中です。

ところがイメージよりも買収価格が高いことを理由にAIプログラマーを獲得しなければ、EC・通販業界の流れについていけない可能性が高くなります。

したがってEC・通販業界のM&Aでは、将来性を見越した上で相場を把握してから買収するようにしてください。

ポイント2. 買収する企業との親和性を確認しておく

ポイント2. 買収する企業との親和性を確認しておく

EC・通販業界のM&Aでは、相手企業との親和性を確認した上で買収を行ってください。

なぜなら相手企業との親和性が低い場合、買収が上手く成立したとしても、その後の事業を成功させることが難しいためです。

たとえば規則や環境の相違などが原因で親和性が低いと、従業員同士の意見や価値観が合わずに衝突する可能性があります。

その結果として従業員のモチベーションが低下して、業績が下がるケースもあるのです。

EC・通販業界は現在、勢いがあります。

そのため相場のみを調べて、即座に買収を実行してしまいがちです。

しかしM&Aでの買収を成功させるためには、規則や環境などの相性をしっかりと確認しておきましょう。

以上が、EC・通販業界でのM&Aの買収を成功させるポイントでした。

成功のためのポイントを押さえておけば、納得いくM&Aができやすいです。

しかしEC・通販業界のM&Aには注意するべき点もあるので確認しておきましょう。

6. EC・通販業界M&Aの注意点は?

EC・通販業界M&Aの注意点は?

EC・通販会社をM&Aで買収するときに気をつけるべき注意点は、以下の3つです。

  1. 買収後にサイトリニューアルが必要となる
  2.  売却側が簿外債務を抱えている可能性がある
  3. 人材が流出してしまう可能性がある

これらの注意点を押さえておかなければ、EC・通販業界のM&Aに失敗してしまうかもしれません。

それでは、それぞれの注意点を順番に見ていきましょう。

注意点1. 買収後にサイトリニューアルが必要となる

注意点1. 買収後にサイトリニューアルが必要となる

EC・通販会社を買収すると、システムやサイトを自社に合わせてリニューアルする必要があります。

そしてリニューアルするにあたっては、目に見えるサイトデザインの修正にばかり目が行ってしまいがちです。

しかし、データベースやサーバーなどバックエンドの見直しも行なう必要があるので注意してください。

また売却側のシステムが古い場合や技術者が個人で管理している場合には、プログラマーがバージョン管理をしていない可能性があります。

バージョン管理がされていないプログラムは、つぎはぎだらけになっていて可読性が低いです。

その結果、システムの管理運営が難しくなり、改修するのに大幅な手間と費用がかかってしまいます。

買収の際は、サイトのリニューアルと合わせてプログラムの中身も専門家にしっかりと確認してもらいましょう。

そしてリニューアルや改修にかかる手間と費用を考慮した上で、買収価格を決定するようにしてください。

注意点2. 売却側が簿外債務を抱えている可能性がある

M&Aでの買収後、売却側の簿外債務が発覚する可能性があります。

簿外債務とは、賃借対照表に計上されていない債務です。

この簿外債務には、未払い給与・賞与や退職給付引当金などが該当します。

一般的に簿外債務は、中小企業であれば存在するものです。

後悔しないために、あらかじめデューデリジェンスを徹底的に実施しておきましょう。

デューデリジェンスとは、M&Aを行う相手企業の財務や法務に関する調査です。

デューデリジェンスを行った結果、極端に大きな簿外債務が無ければ問題ありません。

デューデリジェンスをしてからM&Aを実行するかどうかを決定するのが、最良の選択です。

注意点3. 人材が流出してしまう可能性がある

注意点3. 人材が流出してしまう可能性がある

EC・通販業界のM&Aで買収したときには、引き継いだ人材の流出にも注意してください。

なぜならM&Aでは、買収側と売却側の従業員が馴染めないケースや、買収した事業の従業員が待遇や社風の違いに不満を持つケースがあるためです。

EC・通販業界のM&Aでは、人材の持つノウハウが重要となります。

そのため、買収側にとって人材の流出は大きな損失です。

M&A後の人材流出を防ぐためには、PMIを綿密に準備しておきましょう

PMIとは、M&Aの成果を確実に得るために、組織内を統合するプロセスです。

M&Aで買収すると、従業員の統合だけでなく、組織文化や情報システムや従業員の評価システムについても統合が必要となります。

しかしこれらの統合を自社だけで行うのは簡単ではありません。

多くの時間とコストが掛かるだけでなく、二次的な弊害が生じるデメリットもあるのです。

したがって従業員も含めて買収するなら、PMIの成功実績が豊富な仲介会社にサポートしてもらうことも考えておきましょう。

以上が、EC・通販業界のM&Aを行う際の注意点でした。

M&Aを行う際には、以上の3つについて気をつけておきましょう。

そして、EC・通販業界のM&Aを成功させるためには、専門家である仲介会社に相談するのが最適です。

7. EC・通販業界のM&Aを成功させるためには?

EC・通販業界のM&Aを成功させるためには?

EC・通販会社のM&Aを成功させるためには、M&A仲介会社に相談しましょう。

EC・通販業界でのM&A事例は、増加傾向にあります。

しかし自分でM&Aの勉強をして、自社にふさわしい売り手の会社を探すのは、簡単なことではありません。

M&Aには、さまざまな専門知識が必要となります。

そこで行うべきなのが、M&A仲介会社の利用です。

M&A仲介会社は、EC・通販会社を買いたい人と売りたい人とのマッチングを行ってくれるため、M&A初心者でも気軽に良い売り手を見つけられます。

この他にもM&Aに必要な事務手続きや経営相談なども仲介会社に依頼することが可能です。

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で詳しく解説しています。

EC・通販会社のM&Aを前向きに検討したい場合には、気軽に相談してみてください。

それでは最後に、EC・通販会社の業界構造を理解する上で便利なEC・通販業界の主要企業TOP10について確認しておきましょう。

8. 【補足】日本のEC市場(B to C)規模の推移

【補足】日本のEC市場(B to C)規模の推移

M&AでEC・通販会社を買収するときは、日本のEC市場(B to C)規模の推移について知っておけば、業界の動向をより深く理解できます。

ここでは2010年〜2016年までのEC市場規模の推移を、EC化率の推移とあわせて見ていきましょう。

M&Aでの買収を考えている場合には、EC・通販会社の業界構造を理解する上で参考にしてください。

  EC市場規模(単位:億円) EC化率(単位:%)
2010年 77,880 2.84
2011年 84,590 3.17
2012年 95,130 3.40
2013年 111,660 3.85
2014年 127,970 4.37
2015年 137,746 4.75
2016年 151,358 5.43
2017年 165,054 5.79

(引用:経済産業省「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

このように、EC市場の規模は大きくなり、EC化率も高まっています。

買収が成功すれば、あなたの事業がより成長するはずです。

メリットや成功事例を押さえて、EC・通販会社のM&Aを有利な条件で成功させましょう。

まとめ

EC・通販業界では、自社商品の販売網を獲得するために他業界からのM&Aが増加しています。

安全かつ短期間でEC・通販業界に参入するためには、M&Aによる買収が効果的です。

しかし、自社だけでM&Aを完結させるのは非常に大変で手間がかかります。

信頼できるM&A仲介会社に相談して、EC・通販業界の買収を成功させましょう。