電気工事・管工事会社のM&Aは事業拡大に有効!成功事例5つを解説

「電気工事・管工事会社はM&Aで売買できるのか」とお考えではないでしょうか。

近年の電気工事・管工事業界では、東京五輪の開催を受けて需要が拡大しています。

そのため、手広く事業を進めるためやワンストップ化のために電気工事・管工事会社を買収するケースが増えているのです。

この記事では、そんな電気工事・管工事会社をM&Aで買収するメリットや注意点をご紹介します。

なぜそこまでの需要があるのかについても動向と傾向を見ながら知っておきましょう。

目次

1. 電気工事・管工事会社はM&Aで競争に勝ち抜こう!業界動向は?

電気工事・管工事会社はM&Aで競争に勝ち抜こう!業界動向は?

電気工事・管工事会社は、M&Aによって同業他社や関連会社を買収して競争を勝ち抜いていくのが良いとされています。

近年の電気工事・管工事業界でのM&Aは、事業拡大や人材確保を目的に、同業他社や関連会社を買収するM&Aが増加中です。

近年の電気工事・管工事業界では、東京五輪開催の影響を受けて需要が高まっています。

そのため、事業拡大や人材確保を図る目的で、M&Aによって電気工事・管工事会社を買収するケースが増加しているのです。

ただし、電気工事・管工事業界では、東京五輪後に市場が縮小する可能性が懸念されています。

したがって、今のうちから営業基盤を強めておくために、M&Aによって関連する隣接業界の買収も検討してください。

具体的には、電気工事会社と管工事会社の間でM&Aを行うことで、隣接業界への影響力の強化を図る事例が多いです。

ここからは、M&Aでの買収が狙い目の電気工事・管工事会社を見ていきましょう。

1−1. 電気工事・管工事業界M&Aで人気なのは若手が多い企業

電気工事・管工事業界M&Aで人気なのは若手が多い企業

電気工事・管工事業界においてM&Aでの買収が人気なのは、若手の人材を多く抱えている企業となっています。

なぜなら、若手であれば飲み込みも早く、素早く新しい事業にも参入しやすいからです。

また、人材不足に悩む企業も多いことから、人材を一度にまとめて見つけることができる点は大きなメリットとなります。

こうした背景から若手の人材を多く抱える電気工事・管工事会社が求められているわけです。

次の項目では、人材も大きく関係してくる相場についてもお話していきます。

2. 電気工事・管工事会社のM&A売買価格の相場

電気工事・管工事会社のM&A売買価格の相場

電気工事・管工事会社の売買価格は、中小企業で5,000万円〜6億円程度が一般的となっています。

このようにM&Aの売買相場は幅広いことから、各企業ごとに相場にも違いが出てきてしまうのです。

相場に影響するポイントは、「経験豊富な人材数」と「得意先の数」となっています。

つまり、経験豊富な人材や定期的に受注している得意先の数が多いほど、売買価格は高額になる傾向があるというわけです。

しかし、実際の相場はこれらだけの条件で決まるわけではありません。

例えば、どれだけ人材と取引先を持っていたとしても財務状況が悪ければ価値は下がります。

さらに、経営状態が悪化しているときには将来性が低く、買い手を見つけられないという状態に陥ることも。

ですから、必ず現在の価値を確認して自社の磨き上げをするように心がけてみてください。

※相場については『会社売却の相場はいくら?企業価値算定方法と売却価格アップ方を解説』でも詳しくまとめていますので、チェックしてみましょう。

もし、自社の価値を知りたいということであればM&A総合研究所の無料相談でご依頼いただけましたら、必要な情報をいただければすぐにお伝えできます。

まずは、お気軽にお声掛けください。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

3. 電気工事・管工事会社M&Aの買い手側のメリット

電気工事・管工事会社M&Aの買い手側のメリット

電気工事・管工事会社M&Aで買い手が得られるメリットは以下3つです。

  1. 隣接業界に参入し営業基盤を強化できる
  2. 経験豊富な人材を一括で確保できる
  3. シナジー効果による事業の発展が狙える

こうしたメリットは経営基盤を安定化できるだけではなく、厳しい市場に対抗する力を得ることにもつながります。

なぜ、メリットとなり得るのかわかりやすくお話していきますので確認してみてください。

メリット1. 隣接業界に参入し営業基盤を強化できる

電気工事・管工事会社を買収することで、素早く隣接業界に参入して営業基盤を強化できます。

五輪開催や事業エリアの拡大、ワンストップ化を狙う動きから増え続けているのです。

隣接業界に参入しておけば、市場が収縮してからも安定した経営をそのまま続けることができます

こうした経営戦略として買収を選ぶ企業も増えてきているわけです。

さらに、差別化を図る動きとしても効率が良く、何もない状態からスタートするよりもすぐに事業に取り掛かれるメリットは買い手としても見逃せないものとなるでしょう。

メリット2. 経験豊富な人材を一括で確保できる

電気工事・管工事会社の買収では、売買に人材を含むものを選ぶことで経験者をすぐに雇い入れることができます。

技術が必要な業種ですから、人材の育成には十分な資金と期間が必要です。

しかし、市場規模の拡大に対応するには優れた技術者の確保が必要不可欠となります。

さらに、エリアの拡大を予定していたとしても、人材の育成に時間がかかってしまえば進めることも難しいです。

こうした技術者の確保の難しさも、買収によってまとめて確保できることからメリットとして見込めます。

自社が求める人材が在籍しているのかを調べながら買収先を見つけてみると良いでしょう。

メリット3. シナジー効果による事業の発展が狙える

電気工事・管工事会社を買収することでシナジー効果を狙うことも可能です。

シナジー効果とは、お互いのメリットによって単独で行う以上の効果・結果が生まれること。

つまり、同業種であれば事業拡大と安定化などの効果をより強く、異業種では新規参入によって得られる新しい事業の可能性などがシナジー効果と言えるでしょう。

ただし、シナジー効果は正しく予測できなければ十分に得ることができません

シナジー効果について詳しくは『シナジー効果とは?正しい意味とM&Aでシナジー効果を生み出すコツ』でも注意点を含めてお話しておりますので、こちらも参考にしてみてください。

こうした多くのメリットが買い手側にある中、売り手もメリットがなければ成立は難しいでしょう。

では、どのような点がメリットとなって売り手がいるのかについてもお話していきます。

4. 電気工事・管工事会社M&Aの売り手側のメリット

電気工事・管工事会社M&Aの売り手側のメリット

電気工事・管工事会社で売り手側が狙うメリットが以下3つです。

  1. 会社を存続させて成長を見守れる
  2. 資金を得てリタイア後の生活を考えられる
  3. 経営の安定化と事業拡大を目指せる

売り手側のメリットは、会社を存続して今後も事業を続けていくことにあります。

また、市場規模の拡大に対抗すべく子会社となりたいと売却に動いている企業もあるでしょう。

メリットを知ることでお互いが得をするM&Aを成立させることができますから、参考にしてみてください。

メリット1. 会社を存続させて成長を見守れる

電気工事・管工事会社を売却すると、買収先でも経営が続けられることで会社は存続します。

もし、リタイアが目的で売却を検討している人であれば、売却後の会社が成長していく姿も見ることができるのです。

多くの業種で後継者不足に悩まされている中、会社を存続させるための選択肢がなく廃業を選ぶというケースは少なくありません。

ですが、M&Aによる売却であれば後継者がいなくても会社はそのまま継続して経営されるのです。

さらに、従業員の雇用についても悩む必要はありません

電気工事・管工事会社が存続し、今後を見守っていける状態になることは売り手側にとって大きなメリットとなるでしょう。

メリット2. 資金を得てリタイア後の生活を考えられる

電気工事・管工事会社を売却してまとまった資金が得られることで、リタイア後の生活について真剣に考えることができます

ここでもし、廃業を選んでしまった場合は、廃業には処分コストから手続きまで多くの手間と費用がかかります。

すべてが終わったときには、会社の負担はなくなりますが手持ちの資金も底をつき、そのまま生活が苦しくなるといったケースも少なくはないのです。

そこで、売却によって会社を別企業に買収してもらうことで、処分コストから廃業手続きなどをしなくても済みます。

手元に資金が残るため、リタイア後の生活にも十分なゆとりを持つことも可能でしょう。

売却は会社を悪くするものではなく、会社を今後も続けていく選択肢ですから、今後のことを考えるのであればまとまった資金を得られるM&Aも選択肢として検討してみるべきです。

メリット3. 経営の安定化と事業拡大を目指せる

電気工事・管工事会社を売却し、買い手のリソースを得られると経営の安定化と事業拡大を目指せます。

自社の資金だけでは、今の経営を続けていくだけでも難しいこともあるでしょう。

こうした場合、経営戦略としてM&Aを選び「買い手のリソースを活用して経営を進める」という方法も検討すべきです。

もしかしたら、今まで想像もできなかった事業を始めるきっかけにもなるかもしれません。

場合によっては現在のエリアでより事業を拡大して、経営基盤の強化につながることもあるでしょう。

こうした買い手のリソースによる経営の安定化と事業の拡大は、電気工事・管工事会社に限らず多くの業種で狙われているメリットです。

では、ここまで買い手と売り手のメリットについてお話しましたが、本当に成立したケースはあるのでしょうか。

次の章でいくつか事例を紹介するので、イメージの参考にしてみてください。

5. 電気工事・管工事業界M&Aの成功事例5選

電気工事・管工事業界M&Aの成功事例5選

買い手と売り手の双方についてメリットをお話してきましたが、本当に成立したケースがあるのでしょうか。

異業種を含めてM&Aに成功した事例を以下5つ紹介します。

  1. コムシスホールディングスとNDS
  2. ミライト・テクノロジーズと西日本電工
  3. エア・ウォーターと丸電三浦電機
  4. TTKと塚田電気工事
  5. 関電工と佐藤健説工業

それぞれ明確な目的があり、メリットを得ることができると判断したことから成立しています。

自社と置き換えながらどのような理由だったのか、何を目的としていたのかなども考えながら参考にしてみてください。

事例1. コムシスホールディングスとNDSの事例

事例1. コムシスホールディングスとNDSの事例

最初にご紹介するのは、コムシスホールディングスとNDSの事例です。

コムシスホールディングスが2018年にNDSをM&Aによって買収しました。

通信インフラ構築などを手掛ける企業が、電気通信工事などを手掛けているNDSを買収したのです。

NSDは東北や北陸地方で経営を続けている企業ですから、地方での経営基盤を強化する目的で買収されています。

双方が連携することにより、今まで手掛けることができなかったエリアでも事業を進めることができるようになるはずです。

また、事業拡大と安定化によって新規事業を検討していくこともできるようになるでしょう。

こうした業務提携を狙っての買収の動きは盛んにおこなわれているケースです。

事例2. ミライト・テクノロジーズと西日本電工の事例

事例2. ミライト・テクノロジーズと西日本電工の事例

2つ目の事例は、ミライト・テクノロジーズと西日本電工の事例です。

ミライト・テクノロジーズが2017年に西日本電工を買収しました。

ミライト・テクノロジーズは通信インフラの構築を手掛け、西日本電工は通信分野などを手掛けている企業です。

買収の目的は、売り手のリソースを活用して新規事業を始めることでした。

通信分野などを手掛けている西日本電工のノウハウを生かして、空調設備や太陽光発電設備などの事業を展開して調整を続けているのです。

市場規模の拡大に合わせ、対抗力を強めるために新規事業を始める狙いでM&Aに動き出す企業は少なくありません。

経営戦略として覚えておくと便利でしょう。

事例3. エア・ウォーターと丸電三浦電機の事例

事例3. エア・ウォーターと丸電三浦電機の事例

3つ目の事例は、エア・ウォーターと丸電三浦電機の事例です。

2018年、産業ガスメーカーであるエア・ウォーターは、丸電三浦電機をM&Aによって買収しました。

買収された丸電三浦電機は、札幌を中心に電気通信工事などを展開する会社です。

M&Aによる買収の目的は、受注分野の拡大を図ることでした。

これによって、病院設備の総合管理業務や広範囲な各種設備工事の受注が拡大することが見込まれています。

このように、受注分野の拡大を狙って他業界から買収を図る事例も珍しくありません。

事例4. TTKと塚田電気工事の事例

事例4. TTKと塚田電気工事の事例

4つ目の事例は、TTKと塚田電気工事の事例です。

2018年、情報通信設備工事を中心に展開するTTKは、塚田電気工事をM&Aによって買収しました。

塚田電気工事は、東北・東京都近郊で手広くサービスを展開し、電気通信工事の技術を確立している会社です。

M&Aによる買収の目的は、さらなる事業の拡大や展開を狙うことでした。

これによって、相手企業を完全子会社化することでシナジー効果の獲得や事業領域の拡大を図っています。

シナジー効果とは相乗効果のことで、M&Aで会社を買ってお互いの会社の事業をより良くすることを狙うケースが多いです。

このようにM&Aでシナジー効果の獲得を目指すのは、経営戦略として非常に有効です。

事例5. 関電工と佐藤建設工業の事例

事例5. 関電工と佐藤建設工業の事例

最後にご紹介するのは、関電工と佐藤建設工業の事例です。

2016年、電気設備工事を中心に手がけている関電工は、佐藤建設工業をM&Aによって買収しました。

買収された佐藤建設工業は、送電線工事を中心に行う会社です。

M&Aによる買収の目的は、人材を確保することでした。

現在は、送電線技術と合わせて優秀な人材の確保に成功しています。

このように、人材確保を目的にM&Aを行う経営者も珍しくありません。

事例はあくまでも例ですから、同業種から異業種まで幅広く検討されています。

狙う目的によっても変わってきますので、必ず自社は何を目的とするのかを明確にしてから動き出すようにしてみてください。

※もっと似たような事例が見てみたいとお考えの人は以下の記事も参考になります。

【関連】M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2020年最新版】

こうした成功の背景には、さまざまなリスクを乗り越えてきた過程があります。

では、電気工事・管工事会社でM&Aを検討したときに買い手がどこを見ているのかというところから確認してみましょう。

6. 電気工事・管工事会社M&Aで買い手が見るべき3ポイント

電気工事・管工事会社M&Aで買い手が見るべき3ポイント

電気工事・管工事会社を買収しようと考えている企業は以下3つのポイントに着目していることが多いです。

  1. 若手人材や有資格者を多く抱えているか
  2. 難易度の高い工事実績があるか
  3. 定期的に受注している取引先があるか

企業の価値にも影響してきますから、ぜひ確認してみてください。

ポイント1. 若手人材や有資格者を多く抱えているか

ポイント2. 難易度の高い工事実績があるか

まず最初に見られているのが相手企業が若手人材や有資格者を多く抱えているかです。

電気工事・管工事会社では人材不足を嘆く企業も多くあります。

もし、自社がそのような状態に陥ってしまえば、必ず人材の確保に時間と費用を用意するはずです。

そこで、M&Aによる企業の買収を選択肢として選んでみましょう。

事業をすでに行っている企業ですから、有資格者を含む人材と基盤はそこにあります。

例えば、以下のような資格者の確保は簡単にできません

  • 一級電気工事施工管理技師
  • 第一種電気工事士
  • 一級管工事施工管理技士

M&Aで買収すれば、これらの資格を保有した人材を時間をかけないですぐに雇い入れ、事業を進めることのできる用意が整っているのです。

買い手側はこの点を重視して動くことが多いので、まずは人材についてチェックしてみると良いでしょう。

ポイント2. 難易度の高い工事実績があるか

ポイント2. 難易度の高い工事実績があるか

次の買い手が見るべきポイントが相手企業に難易度の高い工事実績があるかです。

一言に電気工事・管工事と言っても多くの種類があるかと思います。

中には、非常に技術を必要とする美術館や研究施設などを手掛けたという人もいるでしょう。

こうした工事の実績は、必ずそれだけの技術を保有しているという証になるはずです。

もし、今後に似たような事業で工事を進めるということを検討しているのであれば、経験者ほど嬉しいものはありません。

こうした人材の経験実績も、電気工事・管工事会社では重視される傾向があるのでチェックしておきましょう。

ポイント3. 定期的に受注している取引先があるか

ポイント3. 定期的に受注している取引先があるか

そして最後に確認しておきたいのが、相手企業に定期的に受注している取引先があるかです。

定期的に受注している取引先があれば、今後の収益も安定していることが見込まれます。

不安定な取引先ばかりでは、買収後に経営が悪化してしまってシナジー効果だけではなく、買収した企業にも影響を与えてしまうかもしれません。

定期的に取引している相手がいる電気工事・管工事会社であれば、こうしたリスクを最小限に抑えることができるわけです。

事業規模拡大を狙っているケースでも、取引先は重要な選ぶポイントとなりますので確認しておくようにしましょう。

お話した見るべき点について注意していても、失敗してしまうケースがあります。

なぜなら、注意点は他にもいくつかあるからです。次の項目で見ていきましょう。

7. 電気工事・管工事会社M&Aでは注意点も確認しておこう

電気工事・管工事会社M&Aでは注意点も確認しておこう

電気工事・管工事会社をM&Aする際の注意点は以下の2つです。

  1. 引き継いだ従業員が自社に馴染めず離職しやすい
  2. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

特に、今後の市場拡大に向けて動き出すケースであれば注意しておきたい点でもありますから、わかりやすく解説していきます。

注意点1. 引き継いだ従業員が自社に馴染めず離職しやすい

注意点1. 引き継いだ従業員が自社に馴染めず離職しやすい

買収後に従業員が業務や経営方針に馴染むことができず、離職を選んでしまったというケースは後を絶ちません。

これは、従業員の待遇改善や経営方針の変更による異動、労働環境の変化によるストレスなど様々な要因が引き起こします。

特に、異業種からの買収であれば経営方針ややり方の違いなどによって離職のリスクが高まるでしょう。

貴重な人材が離職してしまえば、電気工事・管工事会社を買収した意味も薄れてしまいます。

そこで、必ず労働環境や待遇の見直し、経営方針のすり合わせなどを行ってみてください。

疑問が残る段階ではそれだけのリスクが伴いますから、M&Aが成立する前にできるだけ話し合いによってズレを解消しておき、離職を防げるようにしておきましょう。

注意点2. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

注意点2. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

電気工事・管工事業界では、海外企業も視野に入れて動き出す必要性も示唆されています

なぜなら、国内市場は飽和状態にあり、競争の激化が進んでいるためです。

このような理由から、M&Aでの買収を考える際には、海外への進出も積極的に考えると良いでしょう。

しかし、簡単に海外の企業を見つけることはできません。

言語の壁や同業種であっても方針や方法の違いから、意気投合できる企業を見つけるのは至難の業だからです。

さらに、国内の企業で最適な相手を見つけるのにも専門的な知識を持たなければ失敗してしまいます。

海外ではこのリスクも十分に高くなり得ますから、慎重に進めていくべきでしょう。

もし、自社だけで相手を見つけるのが困難と判断できる状態にあるなら、専門家の意見を得られる状況を作るべきです。

8. 電気工事・管工事業界のM&AならM&A総合研究所にご相談ください

電気工事・管工事業界M&Aの成功には仲介業者が重要!

もし、電気工事・管工事会社の買収・売却を検討しているということであれば『M&A総合研究所にご相談ください。

国内外問わず、多くの企業から最適な買収先・売却先を紹介することができます。

また、専門知識をもったアドバイザーが在籍しておりますので、交渉から手続きまでわからないことがあればすぐにお任せいただくことも可能です。

実際に海外進出を狙った多くの企業は、M&A仲介会社を利用して成立まで進めています。

なぜなら、大きな金額が動くだけではなく、貴重な人材までも巻き込む取引となるからです。

つまり、失敗してしまえばそれだけリスクが高いので、専門家の意見を聞いてリスクを最小限に抑えて、効果をできるだけ高める工夫をしているとも言えます。

M&A総合研究所では多くの実績を持ち、気軽にご依頼いただくためにも完全成功報酬型として成立までは料金をいただいておりません。

もちろん、相談料も無料となっています。

納得のいくまで相手企業を厳選し、自社のために動くことができますので、電気工事・管工事会社の買収・売却を検討しているときにはぜひご依頼ください。

※M&A仲介会社とはどのようなものか知りたい方は以下の記事をチェックしてみると良いでしょう。

【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!

それでは最後に「電気工事・管工事における受注高の推移」を紹介するので参考にしてみてください。

9. 【補足】電気工事・管工事事業における受注高の推移

【補足】電気工事・管工事事業における受注高の推移

M&Aで電気工事・管工事会社を買収するときは、日本の電気工事・管工事事業における受注高の推移を知っておくことで、業界の動向をより深く理解できます。

ここでは、平成25年度〜平成29年度の期間における受注高の推移を見ていきましょう。

M&Aでの買収を考えている場合には、電気工事・管工事会社の業界動向を理解する上で参考にしてください。

電気工事(単位:百万円)
平成25年度 1,497,775
平成26年度 1,462,025
平成27年度 1,560,112
平成28年度 1,547,286
平成29年度 1,551,383
管工事(単位:百万円)
平成25年度 1,310,747
平成26年度 1,318,076
平成27年度 1,356,998
平成28年度 1,357,981
平成29年度 1,428,795

(引用:国土交通省「設備工事業に係る受注高調査結果」

このように平成28年〜平成29年度の数値で比較すると、電気工事・管工事ともに受注高が伸長しています。

しかしその一方で、東京五輪後には受注が縮小するとの懸念もされているのです。

したがって、隣接業界を買収し営業基盤を強化できれば、競争に勝ち抜く上で有効だと言えます。

メリットや成功事例を押さえて、電気工事・管工事業界のM&Aを有利な条件で成功させましょう。

まとめ

電気工事・管工事業界では、事業拡大から市場規模拡大に対抗する力を得るためのM&Aが多く行われています

同業種・異業種問わず多くの企業が売買に動き出していることから、企業の大小に限らず最適な相手を見つけられるはずです。

もし、M&Aが成立することになれば、現在の経営課題を解決する・新たな挑戦を検討する・リタイア後の生活について考えるなどの行動に移せます。

しかし、専門家の知識なくしてはリスクが高い行為とも言えますので、無料相談などを活用しながら賢く進めていくことは忘れないようにしておくべきでしょう。