建設・土木会社はM&Aで商圏を拡大しよう!注意点や成功事例を徹底解説

「建設・土木会社はM&Aで買収した方が良いのだろうか。。」とお考えではないでしょうか。

近年の建設・土木業界は、東京五輪の開催や震災復興事業による影響で、需要が拡大しています。

それに伴い、商圏拡大や人材不足解消を目的として、建設・土木会社を買収するM&Aが増加中です。

この記事では、そんな建設・土木会社をM&Aで買収するメリット・注意点・ポイントをご紹介します。

建設・土木業界におけるM&Aの成功事例も確認して、競争での勝ち残りを図りましょう。

目次

1. 建設・土木会社はM&Aで商圏を拡大しよう!業界動向は?

建設・土木会社はM&Aで商圏を拡大しよう!業界動向は?

建設・土木会社は、M&Aで商圏を拡大させていくのが良いとされています。

近年の建設・土木業界でのM&Aは、商圏拡大や人材確保を目的として、同業他社や関連会社を買収するM&Aが少なくありません。

なぜなら、近年の東京五輪の開催や震災復興事業の影響を受け、建設・土木会社の需要が高まっているためです。

そこで、高まる需要に対応するために、商圏拡大や人材確保を狙うべくM&Aで建設・土木会社を買収するケースが増加しています。

ところがその一方で、建設・土木業界は、東京五輪の終了後において市場縮小が懸念されているのが現状です。

したがって、需要が高い頃から業界での地位を安定させておくために、M&Aで関連会社を買収することを検討してください。

具体的には、建設会社と土木会社や、ハウスメーカーとゼネコンでの間でM&Aを行って隣接業界での影響力強化を狙う事例が多いです。

しかし、「建設・土木会社の中でもどのような企業を買収すれば良いのだろう?」と悩んでしまう人も多いと思います。

そこで、ここからはM&Aの買収が人気である建設・土木会社を見ていきましょう。

1−1. 建設・土木業界M&Aで人気なのは若手が多い企業

建設・土木業界M&Aで人気なのは若手が多い企業

建設・土木業界においてM&Aでの買収が人気なのは、若手の従業員を多く抱えている企業となっています。

なぜなら、高齢化の影響や需要の高まりを受けて、業界全体が人材不足に悩まされているためです。

そのため、M&Aによって若手人材を引き継ぐことは、人材不足を解消する有効な手段とされています。

具体的な目安としては、買収する企業に29歳以下の従業員が多いほど、納得できるM&Aを行いやすいです。

一方で、東京五輪後の市場縮小に対応すべく、海外への商圏拡大を狙う経営者も増加しています。

したがって、M&Aで買収先を考える際には、海外企業も視野に入れておいてください。

以上、M&Aの買収が人気である建設・土木会社を紹介しました。

ここで、「建設・土木会社のM&Aでの売買価格の相場はどれくらいなのだろう?」と思う人も多いはずです。

ここからは、建設・土木会社M&Aでの売買価格の相場を見ていきましょう。

2. 建設・土木会社のM&A売買価格の相場

建設・土木会社のM&A売買価格の相場

建設・土木会社の売買価格は幅広く、中小企業は10億円〜100億円程度で取引されることが一般的となっています。

そのため、自社の予算に合わせて買収する企業を決めていくのが良いです。

ちなみに、相場に影響するポイントは、「人材」と「設備」となっています。

優秀な技術者が多く設備が充実しているほど、売買価格は高額になる傾向です。

以上、建設・土木会社M&Aでの売買価格の相場を紹介しました。

相場の具体的な計算は専門性が高いので、詳しく知りたい場合はM&A仲介会社に相談してください。

このように、建設・土木会社のM&Aでは高額な売買が行われますが、買い手側には多くのメリットがあります。

ここからは、建設・土木会社M&Aにおける買い手側のメリットを見ていきましょう。

3. 建設・土木会社M&Aの買い手側のメリット

建設・土木会社M&Aの買い手側のメリット

建設・土木会社M&Aの買い手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  1. 商圏の拡大が図れる
  2. 経験豊富な技術者を確保できる
  3. 隣接業界に新規参入できる
  4. 得意分野を活かすことで事業補完が狙える

あなたが建設・土木会社をM&Aで買収すれば、これらのメリットを得ることができます。

以上、4つのメリットについて順番に見ていきましょう。

メリット1. 商圏の拡大が図れる

メリット1. 商圏の拡大が図れる

建設・土木会社の事業をM&Aで買収すると、商圏の拡大が図れます。

近年の建設・土木業界のM&Aでは、商圏の拡大を狙って企業を買収する事例が少なくありません。

なぜなら自社と異なる商圏を持つ会社を買収することで、営業拠点の拡大が図れるためです。

営業拠点を拡大すれば、短期間で地域に根ざした顧客との関係性が築けるメリットがあります。

また、商圏を拡大することで、収益力が向上するだけでなく業界での地位を確立しやすくなるのです。

建設・土木業界では、高いスキルが備わっていても、商圏が狭くて十分に活かしきれていないことが珍しくありません。

このような理由から、M&Aによる建設・土木会社の買収は、商圏を拡大し収益力を向上させるメリットがあるのです。

メリット2. 経験豊富な技術者を確保できる

メリット2. 経験豊富な技術者を確保できる

建設・土木会社をM&Aで買収すると、経験豊富な技術者を確保できます。

一般的に、建設・土木事業の運営に欠かせない人材を一から募集するには、手間と時間がかかるものです。

加えて、建設・土木業界では、人材不足によって競争が激化しており、スピーディーな経営が求められています。

そのため、経験豊富な技術者を地道にコツコツ確保していては、市場で生き残るのは困難でしょう。

このような理由から、M&Aによる建設・土木会社の買収は、短期間で経験豊富な人材を確保できるメリットがあります。

メリット3. 隣接業界に新規参入できる

メリット3. 隣接業界に新規参入できる

建設・土木会社の事業をM&Aで買収すると、隣接業界に新規参入できます。

近年の建設・土木業界では、東京五輪の開催や震災復興事業による影響で、需要が拡大中です。

ところがその一方で、東京五輪の終了後には、市場の縮小が懸念されています。

そのため、隣接業界に参入しサービスを拡充することで、業界での地位を確率できる可能性が高いです。

このような理由から、市場縮小後の競争で生き残るべく、隣接業界を取り込んでサービス拡充を狙う経営者が増加しています。

メリット4. 得意分野を活かすことで事業補完が狙える

メリット4. 得意分野を活かすことで事業補完が狙える

建設・土木会社をM&Aで買収すると、得意分野を活かして事業補完が狙えます。

つまり、M&Aで買収することで、相手企業のノウハウや実績をそのまま引き継ぐ事ができるのです。

そのため、相手企業が持つ得意分野や事業ノウハウを活用することにより、自社の弱点分野を補完することができます。

その一方で、M&Aを活用せずに自社の弱みを改善しようとすると、新規事業の立ち上げに匹敵するほどの手間や費用がかかるのです。

このような理由から、M&Aによる建設・土木会社の買収は、短期間で事業補完が狙えるメリットがあります。

以上、建設・土木会社M&Aの買い手側のメリットを紹介しました。

ここまで様々な買い手側のメリットを紹介しましたが、建設・土木会社のM&Aでは売り手側にもメリットが多いです。

ここからは、建設・土木会社M&Aにおける売り手側のメリットを見ていきましょう。

4. 建設・土木会社M&Aの売り手側のメリット

建設・土木会社M&Aの売り手側のメリット

建設・土木会社M&Aの売り手側のメリットとしては、以下のようなものがあります。

  1. 廃業を避け事業承継できる
  2. 負債を解消し創業者利益が得られる
  3. 大手傘下で経営を安定させられる

売り手側にとっても上記のような3つのメリットがあるので、あなたに会社を売りたいと思う人が出てくる可能性は高いです。

以上、3つのメリットについて順番に見ていきましょう。

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

建設・土木会社をM&Aで売却すると、廃業が避けられ事業承継できます。

つまり、M&Aを活用することで、これまで成長させてきた建設・土木会社を信頼できる企業の中で存続させることが可能です。

このように事業承継することで、あなたの後継者問題が解決できるだけでなく、従業員の雇用も維持できます。

また、優良企業とM&Aすることによって、以前よりも従業員の待遇が改善される可能性も高いです。

このような理由から、経営者だけでなくあなたの会社で働く従業員にとっても、M&Aではメリットになります。

メリット2. 負債を解消し創業者利益が得られる

メリット2. 負債を解消し創業者利益が得られる

建設・土木会社の事業をM&Aで売却すると、負債を解消して創業者利益が得られます。

創業者利益とは、オーナー株主が会社創業時から持っていた株式を第三者に売却して得られる利益のことです。

M&Aで会社を売却する際は、大きな含み益のある株式を売却することになるので、多額の利益が生じる可能性があります。

このような理由から、M&Aで会社を売却することは、経営者の立場を退いてから金銭面で困りたくない人にとって嬉しいメリットです。

メリット3. 大手傘下で経営を安定させられる

メリット3. 大手傘下で経営を安定させられる

建設・土木会社をM&Aで売却すると、経営を安定させることができます。

なぜなら、M&Aにより大手傘下に入ることで、資金力が高まるためです。

これによって、経営の安定が見込まれます。

中小企業である建設・土木会社の中には、業績が思うように伸びずに資金繰りに苦しむ経営者が少なくありません。

しかし、M&Aを行えば、買い手企業の経営資源を活用できるようになります。

合わせて、大手企業の経営ノウハウを学ぶことができれば、以前より効率的な経営が見込めるでしょう。

このような理由から、自社の経営について不安のある人にとって、M&Aは大きなメリットがあります。

以上、建設・土木会社M&Aの売り手側のメリットを紹介しました。

買い手と売り手の双方にとってメリットになるのなら、ぜひM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

様々なメリットが分かったところで、ここからは具体的なM&A成功事例を確認しておきましょう。

5. 建設・土木業界M&Aの成功事例5選

建設・土木業界M&Aの成功事例5選

ここからは、建設・土木業界M&Aでの成功事例を5つ紹介します。

  1. 戸田建設と佐藤工業の事例
  2. 土木管理総合試験所とアイ・エス・ピーの事例
  3. 大林組とケナイダン社の事例
  4. タカラレーベンと日興建設の事例
  5. 飛島建設と杉田建設興業の事例

このように、さまざまな企業が建設・土木業界のM&Aを行っています。

これら5つの成功事例の目的と意義を確認して、あなたのM&A戦略に活かしましょう。

事例1. 戸田建設と佐藤工業の事例

事例1. 戸田建設と佐藤工業の事例

最初にご紹介するのは、戸田建設と佐藤工業の事例です。

2018年、総合建設業や発電事業を展開する戸田建設は、佐藤工業をM&Aによって買収しました。

買収された佐藤工業は、福島県を拠点に建設・土木事業を手がけている会社です。

M&Aによる買収の目的は、ノウハウの吸収によって東北エリアでの事業基盤を確率することでした。

これにより、交通網や環境整備などの土木工事分野でシェアの拡大が期待されています。

あなたの事業もM&Aを行うことで、シェアの拡大が狙えるはずです。

事例2. 土木管理総合試験所とアイ・エス・ピーの事例

事例2. 土木管理総合試験所とアイ・エス・ピーの事例

2つ目の事例は、土木管理総合試験所とアイ・エス・ピーの事例です。

2018年、土質や地質の調査試験の提供を通じて経営コンサルティング事業を展開する土木管理総合試験所は、アイ・エス・ピーをM&Aによって買収しました。

買収されたアイ・エス・ピーは、土木測量設計プログラムの開発を手がけている会社です。

M&Aによる買収の目的は、ノウハウを吸収することで技術の強化や生産性の向上を図ることでした。

現在は、ワンストップサービスを拡充することで、さらなる事業拡大が期待されています。

今回の事例のように、他業種の企業を買収することでサービスの拡充を狙うM&Aは多いです。

事例3. 大林組とケナイダン社の事例

事例3. 大林組とケナイダン社の事例

3つ目の事例は、大林組とケナイダン社の事例です。

2011年、大手の総合建設会社である大林組は、ケナイダン社をM&Aによって買収しました。

買収されたケナイダン社は、カナダを拠点に展開する中堅の建設会社です。

M&Aによる買収の目的は、海外事業の強化を図ることでした。

これにより、海外市場への商圏の拡大を目指していて、大林組は北米において複数の建設会社を買収しています。

このように、海外事業の強化を狙って海外企業を買収する事例も珍しくありません。

事例4. タカラレーベンと日興建設の事例

事例4. タカラレーベンと日興建設の事例

4つ目の事例は、タカラレーベンと日興建設の事例です。

2014年、不動産販売をメインに手がけるタカラレーベンは、日興建設をM&Aによって買収しました。

買収された日興建設は、横浜市において建設の請負や不動産管理を行う会社です。

M&Aによる買収の目的は、横浜エリアの情報収集力の強化を図ることでした。

現在では、建築工事の発注先として設定することで、経営の安定化が期待されています。

このようにM&Aで特定エリアの情報の獲得を目指すのは、経営戦略として非常に有効です。

事例5. 飛島建設と杉田建設興業の事例

事例5. 飛島建設と杉田建設興業の事例

最後にご紹介するのは、飛島建設と杉田建設興業の事例です。

2017年、土木事業を中心に手がける飛島建設は、杉田建設興業をM&Aによって買収しました。

買収された杉田建設興業は、千葉県と東京都小笠原にてインフラ整備事業を手がけている会社です。

M&Aによる買収の目的は、営業エリアを開拓することでした。

これにより、事業の拡大を狙うべく基本方針と経営戦略の刷新により改革を推進しています。

このように、営業エリアの拡大を目的にM&Aを行う経営者も珍しくありません。

以上が、建設・土木業界M&Aの5つの成功事例でした。

これらの事例を見て、実際にM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

ここで、建設・土木会社をM&Aで買収する際に買い手が見るべきポイントを見ていきましょう。

6. 建設・土木会社M&Aで買い手が見るべき3ポイント

建設・土木会社M&Aで買い手が見るべき3ポイント

建設・土木業界でのM&Aは非常に盛んですが、M&Aの買収が必ず成功するというわけではありません。

建設・土木業界でのM&Aを成功させるために買い手が見るべきポイントは、以下の3つです。

  1. 有資格者を多く抱えているか
  2. 難易度の高い工事実績があるか
  3. 定期的に受注している取引先があるか

ここからは、それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

ポイント1. 有資格者を多く抱えているか

ポイント1. 有資格者を多く抱えているか

M&Aでの買収を成功させるための1つ目のポイントは、相手企業が有資格者を多く抱えているか見ておくことです。

近年の建設・土木業界では、高齢化の影響により有資格者の人材が不足しています。

そのため、有資格者を多く抱えている企業を買収すれば、人材不足の改善が可能です。

そこで、M&Aでの買収の成功に影響する代表的な資格は、以下3つとなっています。

  • 建設施工管理技士
  • 土木施工管理技士
  • 建設機械施工技士

したがって、M&Aで買収する際には、これら3つの資格を有している従業員数を確認しておいてください。

一般的には、これらの有資格者が多いほどM&Aは成功しやすいと考えられます。

ポイント2. 難易度の高い工事実績があるか

ポイント2. 難易度の高い工事実績があるか

M&Aでの買収を成功させるための2つ目のポイントは、相手企業に難易度の高い工事実績があるか見ておくことです。

難易度の高い工事とは、例えば美術館や研究施設といった建造物の建設事業が挙げられます。

このような難易度の高い工事実績が豊富にある企業は、経験豊富な技術者が所属していることの裏付けとなるのです。

また、実績のある企業を買収すれば、難易度の高い案件で培われたノウハウを吸収することもできます。

したがって、M&Aを行う相手企業の工事実績をあらかじめ確認しておいてください。

ポイント3. 定期的に受注している取引先があるか

ポイント3. 定期的に受注している取引先があるか

M&Aでの買収を成功させるための3つ目のポイントは、相手企業に定期的に受注している取引先があるか見ておくことです。

定期的に仕事を受注している取引先を持つ企業を買収すれば、M&A直後から安定的な売上の計上が見込めます。

また、既存の建設・土木事業を土台とすることで、事業規模の拡大も期待できるのです。

このようにM&Aで事業規模を拡大しておけば、市場縮小といった不測の事態に対応しやすくなります。

したがって、M&Aを行う相手企業が抱えている取引先を確認しておいてください。

一般的には、取引先は多ければ多いほど、M&A後に安定した業績が期待できます。

以上が、建設・土木業界におけるM&Aで買い手側が見るべきポイントでした。

これら3つのポイントを押さえておけば、あなたの会社のM&Aを成功させやすいです。

しかし、建設・土木会社をM&Aする際には注意するべき点もあるので、ここで確認しておきましょう。

7. 建設・土木会社M&Aでは注意点も確認しておこう

建設・土木会社M&Aでは注意点も確認しておこう

建設・土木会社をM&Aで買収する際の注意点は、以下の3つです。

  1. 公共工事の入札参加が難しくなる
  2. 取引先からの反発を受ける可能性がある
  3. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

建設・土木業界で生き残るために、M&Aでの買収は有効な手段だと言えます。

ところが、M&Aには注意しておきたいポイントもあるので、メリットだけでM&Aを決断してしまうのはお勧めしません。

ここからは、それぞれの注意点と対処法について順番に見ていきましょう。

注意点1. 公共工事の入札参加が難しくなる

注意点1. 公共工事の入札参加が難しくなる

もしも、あなたの会社の事業が公共工事に強く依存しているなら、M&Aでの買収はやや難しいと考えられます。

なぜなら、M&Aを利用して会社を買収すると、公共工事の入札機会が減ってしまうためです。

一般的に、公共工事の仕事を受注するには、会社の規模に合わせたランクが重要視されます。

そのため、M&Aによって会社の規模が大きくなると、これまでのように公共工事が受けられなく可能性があるのです。

ただし、現在の建設業界では民間工事が増加したため、公共工事の入札自体が減少しています。

しかし、もしもあなたの会社の事業が公共工事に強く依存しているのなら、M&Aの活用を慎重に検討してください。

注意点2. 取引先からの反発を受ける可能性がある

注意点2. 取引先からの反発を受ける可能性がある

M&Aの際は、買収の有用性や今後の経営体制について取引先に十分な説明を行っておきましょう。

また担当者の配置は、できるだけ変更しないようにしてください。

M&Aによる建設・土木会社の買収は、経営改善のための有効策と言えます。

ところが、M&Aにより経営体制や担当者が変更することで、取引先との関係に傷が入るおそれがあるのです。

たとえ反対の立場を取る取引先がいたとしても、M&A自体は行うことができます。

しかし、取引先がM&Aに反対して今後の取引を止めてしまった場合には、その後の業績に大きな影響を与えてしまうこともあるのです。

したがって、取引先tの関係に傷を入れないために、M&Aでの買収の有用性や今後の経営体制について、しっかり説明を行うことが重要です。

そして、やむを得ない場合を除いて、担当者の変更は避けるようにしましょう。

注意点3. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

注意点3. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

建設・土木業界のM&Aを考える際には、海外企業の買収も視野に入れなくてはなりません。

なぜなら、東京五輪の終了後において、市場の縮小が懸念されているためです。

このような理由から、M&Aでの買収を考える際に、海外進出を積極的に考える経営者が増えています。

しかし、自社と相性の良いパートナーとなる海外企業を一から探し出すのはとても大変です。

加えて、海外企業とのM&Aでは、企業文化の違いによるトラブルが発生しやすくなっています。

このような問題に対処するために、相手企業との交渉は綿密に行ってください。

ところが、海外企業との交渉を不安に思う人は多いはすです。

そのときは、海外企業とのM&Aに必要な手続きをサポートしてもらえるM&A仲介会社の活用を検討すると良いでしょう。

以上が、建設・土木会社をM&Aで買収する際の注意点でした。

M&Aを行う際には、以上の3つに気をつけてください。

そして、建設・土木業界のM&Aを成功させるためには、専門家である仲介会社に相談するのが最適です。

8. 建設・土木業界M&Aの成功には仲介業者が重要!

建設・土木業界M&Aの成功には仲介業者が重要!

建設・土木業界ではM&Aをが盛んに行われていますが、自社の希望に合うパートナー企業を探すのはとても大変だと言えます。

そんなときに活用したいのが、M&A仲介会社です。

M&A仲介会社に相談すれば、自社の希望に沿ったパートナーを見つけてくれるだけでなく、M&Aで必要となる手続きのサポートまで受けられます。

近年では、多くの仲介会社で無料の相談サービスを行っており、建設・土木業界M&Aに不安を感じている人は、まず仲介会社に相談すると良いです。

M&A仲介会社について詳しく知りたい人は、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で書いているので参考にしてください。

それでは最後に、業界を理解する上で便利となる建設業就業者における高齢化進行の推移を確認しておきましょう。

9. 【補足】建設業就業者における高齢化進行の推移

【補足】建設業就業者における高齢化進行の推移

M&Aで建設・土木会社を買収するときは、就業者の高齢化進行の推移について知っておけば、業界の動向をより深く理解できます。

ここでは、建設業就業者における高齢化進行の推移を見ていきましょう。

M&Aでの買収を考えている場合には、建設・土木会社の業界動向を理解する上で参考にしてください。

(単位:%) 29歳以下の就業者人口 55歳以上の就業者人口
平成7年 21.1 21.9
平成17年 15,5 29.4
平成27年 10.8 33.8

(引用:国土交通省「建設産業の現場と課題」)

このように平成27年度時点の就業者人口を見ると、29歳以下は1割程度まで減少し、55歳以上は3割以上を占めている状況が分かります。

したがって、M&Aでの買収によって若手の人材を確保できれば、競争に勝ち抜く上で有効だと言えるのです。

メリットや成功事例とともに押さえて、建設・土木業界のM&Aを有利な条件で成功させましょう。

まとめ

建設・土木業界では、商圏拡大や人材確保の手段としてM&Aによる買収が増加傾向にあります。

また高齢化の影響を受け、事業承継の手段としてM&Aで売却するケースが盛んです。

ただし、自社だけでM&Aを完結させるのは非常に大変だと言えます。

信頼できるM&A仲介業者に相談し、経営している建設・土木会社の課題を前向きに解決していきましょう。