建設・土木会社はM&Aで商圏を拡大しよう!注意点や成功事例を徹底解説

「建設・土木会社をM&Aで買収したい」とお考えではないでしょうか。

確かに、近年の建設・土木業界は、東京五輪の開催や震災復興事業による影響で、需要が拡大しています。

それに伴い、商圏拡大や人材不足解消を目的として、建設・土木会社を買収するM&Aが増加中です

しかし、M&Aを検討したときにはメリットや注意点などを知っておかなくては失敗してしまうリスクがとても高くなります。

この記事では、そんな建設・土木会社をM&Aで買収するメリット・注意点・ポイントをご紹介します。

建設・土木業界のM&Aに動き出すべく知識をつけ、メリットを最大化して自社の収益性の向上を目指してみましょう。

目次

1. 建設・土木会社はM&Aで商圏を拡大しよう!業界動向は?

建設・土木会社はM&Aで商圏を拡大しよう!業界動向は?

建設・土木会社は、M&Aを活用して商圏の拡大を狙っていく動きが強まっています。

なぜなら、東京五輪の開催や震災復興などの事業の影響を受け、ニーズがあるからです。

そして、高まるニーズに対応するために商圏拡大や人材確保、周辺サービスの充実化を狙って売買が行われています。

しかし、こうした影響はいつまでも続くわけではありません。

場合によっては市場規模の縮小を起こしてしまうことがあるため、経営基盤の強化も必要です。

こうした動向から建設・土木業界ではM&Aを活用して商圏を拡大し、周辺サービスにも手広く進めていく検討をするべきと言えるでしょう。

1−1. 優秀な人材が在籍している企業が注目されやすい

建設・土木業界のM&Aでは「優秀な人材が在籍している企業」が注目されやすくなっています。

なぜなら、人材不足という表面上の問題だけではなく、資格を保有して実績までしっかりと残している従業員はそう多くはないからです。

市場の拡大は強まる一方で、建設・土木業界ではさらなる事業拡大のために人材からノウハウを獲得する動きがあります。

そうしたとき、資格を保有しているだけではなく、多くの実績を持つ従業員がいればそれだけすぐに事業を開始することが可能です。

また、経験していることで貴重な意見を事業に取り入れてさらに効果を高めることも期待できるでしょう。

こうした人材が大きく事業に影響する業種ですから、建設・土木業界では優秀な人材を抱えている企業が注目されているわけです。

そして、人材はM&Aでの企業価値に大きな影響を与えていきます。

次の項目でもう少し詳しくお話してきますね。

2. 建設・土木会社のM&A売買価格の相場

建設・土木会社のM&A売買価格の相場

建設・土木会社の売買価格は、中小企業であれば10億円〜100億円程度で取引されることが一般的となっています。

売買価格に大きく影響するのが先ほどお話した人材と、会社にある設備の2つです。

例えば、人材であれば資格を保有している、技術力が高い、経験が豊富などが挙げられます。

次に、会社にある設備は、充実しているほど周辺サービスの強化につながることから好まれやすいです。

こうしたポイント以外にも多くの要素がありますが、人材と設備が多い方がより高い価格で売買されやすいと言えるでしょう。

ただし、相場はあくまでも目安ですから必ずこの通りになるとは限りません。

場合によってはかなり低い価格になることもあります。

もし、正確に企業価値を知りたいということでしたらM&A総合研究所にご相談ください。

相談料・企業価値算定のどちらも無料で行っておりますので、お気軽なお声掛けをお待ちしております。

より詳しく相場について知りたい人は以下の記事も参考にしてみてください。

【関連】会社売却の相場はいくら?企業価値算定方法と売却価格アップ方を解説
【関連】事業売却の相場って?高く売る5つの条件と価格の決め方を分かりやすく解説

3. 建設・土木会社M&Aの買い手側のメリット

建設・土木会社M&Aの買い手側のメリット

建設・土木会社を買収すると、以下4つのようなメリットが得られます。

  1. 商圏の拡大が図れる
  2. 経験豊富な技術者を確保できる
  3. 隣接業界に新規参入できる
  4. 得意分野を活かすことで事業補完が狙える

こうしたメリットは拡大する市場に対する力を企業に蓄え、市場が縮小しても安定した収益性を持たせることができるようになるものです。

さっそくそれぞれ確認しておきましょう。

メリット1. 商圏の拡大が図れる

建設・土木会社の事業をM&Aで買収すると、商圏の拡大が図れます

例えば、他社が持つエリアを買収によって獲得できるとどうなるでしょうか。

そのエリアに対して影響力を持てるだけではなく、ノウハウまでも獲得できるはずです。

このように商圏の拡大ができれば、収益性の向上と市場への対抗力を持つことができます

建設・土木業界では、高いスキルが備わっていても、商圏が狭くて十分に活かしきれていないことが珍しくありません。

このような理由から、M&Aによる建設・土木会社の買収は、商圏を拡大し収益力を向上させるメリットがあるのです。

メリット2. 経験豊富な技術者を確保できる

建設・土木会社をM&Aで買収すると、経験豊富な技術者を確保できます

人材を募集し、育成して実務を任せられるようになるまでには一ヶ月などでは足りません。

場合によっては1年以上かかる可能性もあるのです。

しかし、優秀な人材を探す時間をかけすぎてしまえば、他社との遅れを招き市場での生き残り競争にも悪影響が出てしまいかねません。

以上のことから、建設・土木会社を買収することで得られる人材は大きな意味とメリットを持つことがわかります。

メリット3. 隣接業界に新規参入できる

建設・土木会社の事業をM&Aで買収すると、隣接業界に新規参入できます。

近年の建設・土木業界は、東京五輪に関する事業や震災復興事業でニーズがあり、大幅に市場が拡大している傾向があることをお伝えしました。

しかし、どのような状況であっても市場規模の収縮のリスクは捨てきれません。

そんなとき、隣接業界に参入していれば収益性を高められるので安定した利益を出し続けることができるのです。

このような理由から、市場縮小後の競争で生き残るべく、隣接業界を取り込んでサービス拡充を狙う経営者が増加しています。

メリット4. 得意分野を活かすことで事業補完が狙える

建設・土木会社をM&Aで買収すると、得意分野を活かして事業補完が狙えます。

つまり、M&Aで買収することで、相手企業のノウハウや実績をそのまま引き継ぐ事ができるのです。

そのため、相手企業が持つ得意分野や事業ノウハウを活用することにより、自社の弱点分野を補完することができます。

その一方で、M&Aを活用せずに自社の弱みを改善しようとすると、新規事業の立ち上げに匹敵するほどの手間や費用がかかるのです。

こうした課題を解決し、短期間で事業補完を狙えるのがM&Aの強みとも言えます。

以上、建設・土木会社を買収することで得られるメリットについてお話してきました。

では、売却する側にはメリットがないのでしょうか。こちらについても見ておきましょう。

4. 建設・土木会社M&Aの売り手側のメリット

建設・土木会社M&Aの売り手側のメリット

建設・土木会社を売却することで以下3つのメリットを得ることができます。

  1. 廃業を避け事業承継できる
  2. 創業者利益を獲得して負債は引き継げる
  3. 資金力や人材を獲得して経営を保てる

こうしたメリットを得ることで、子会社化することによる事業拡大や、リタイア後の生活を考えられるなどの方針も検討できるはずです。

自社の未来を決める大きな売買のメリットなので、必ず確認しておきましょう。

メリット1. 廃業を避け事業承継できる

建設・土木会社をM&Aで売却すると、廃業が避けられ事業承継できます

なぜなら、買収した企業が経営を続けるために後継者を探し出し、経営者として選出するからです。

後継者がいないことで廃業を迫られていると考えてはいないでしょうか。

廃業は最終的な選択肢ですから、まだM&Aによる外部承継という検討ができるはずです。

また、優良企業と売買できれば今まで支えてくれた従業員の待遇改善まで視野に入れることができます。

このような理由から、経営者だけでなくあなたの会社で働く従業員にとっても、M&Aではメリットになります。

メリット2. 創業者利益を獲得して負債は引き継げる

建設・土木会社の事業をM&Aで売却すると、負債を解消して創業者利益が得られます

これは、経営者が株主だった場合に持っていた株式を第三者へ売却し、その対価として現金を得ることです。

会社を売却するのは、持っている資産から顧客リストまでまとめて売買することと同じ意味を持ちます。

つまり、今まで培ってきた会社に価値をつけて多額の金額で売買することになるのです。

また、個人保証や担保などの負債に関しても売却内容に含めることができれば、引き継ぎしてもらうことができます。

つまり、負債をなくし利益を得て今後を考えられるというわけです。

メリット3. 資金力や人材を獲得して経営を保てる

建設・土木会社をM&Aで売却すると買い手が持つ資金力や人材などを得ることで経営が安定化します。

なぜなら、M&Aにより大手傘下となれば、資金力や影響力を強めることができるからです。

リソースの活用ができるようになれば、もっと多くの施策を試して経営の改善に乗り出すことができるでしょう。

しかし、建設・土木会社の多くが中小企業ということもあり、経営を続けていくことが難しい状態に陥っているケースも多いです。

しかし、M&Aを行えば、買い手企業の経営資源を活用できるようになります。

さらに、買収した企業側が持つノウハウや技術、設備を活用できればより生産性の向上が期待できるでしょう。

このような理由から、自社の経営について不安のある人にとって、M&Aは大きなメリットがあります。

以上、建設・土木会社M&Aの売り手側のメリットを紹介しました。

買い手と売り手の双方にとってメリットになるのなら、ぜひM&Aを行いたいと思った人も多いはずです。

では、実際に目的を明確化してM&Aに動き出し、成功した事例を見てみることにしましょう。

5. 建設・土木業界M&Aの成功事例5選

建設・土木業界M&Aの成功事例5選

建設・土木会社でM&Aを成功させた事例は以下の5つがあります。

  1. 戸田建設と佐藤工業の事例
  2. 土木管理総合試験所とアイ・エス・ピーの事例
  3. 大林組とケナイダン社の事例
  4. タカラレーベンと日興建設の事例
  5. 飛島建設と杉田建設興業の事例

それぞれが違う目的で成功させていますから、イメージするのにも役立つはずです。

さっそく見ていくことにしてみましょう。

事例1. 戸田建設と佐藤工業の事例

事例1. 戸田建設と佐藤工業の事例

2018年、総合建設業や発電事業を展開する戸田建設は、佐藤工業をM&Aによって買収しました。

買収された佐藤工業は、福島県を拠点に建設・土木事業を手がけている会社です。

M&Aによる買収の目的は、ノウハウの吸収によって東北エリアでの事業基盤を確率することでした。

これにより、交通網や環境整備などの土木工事分野でシェアの拡大が期待されています。

あなたの事業もM&Aを行うことで、シェアの拡大が狙えるはずです。

事例2. 土木管理総合試験所とアイ・エス・ピーの事例

事例2. 土木管理総合試験所とアイ・エス・ピーの事例

2018年、土質や地質の調査試験の提供を通じて経営コンサルティング事業を展開する土木管理総合試験所は、アイ・エス・ピーをM&Aによって買収しました。

買収されたアイ・エス・ピーは、土木測量設計プログラムの開発を手がけている会社です。

M&Aによる買収の目的は、ノウハウを吸収することで技術の強化や生産性の向上を図ることでした。

現在は、ワンストップサービスを拡充することで、さらなる事業拡大が期待されています。

今回の事例のように、他業種の企業を買収することでサービスの拡充を狙うM&Aは多いです。

事例3. 大林組とケナイダン社の事例

事例3. 大林組とケナイダン社の事例

2011年、大手の総合建設会社である大林組は、ケナイダン社をM&Aによって買収しました。

買収されたケナイダン社は、カナダを拠点に展開する中堅の建設会社です。

M&Aによる買収の目的は、海外事業の強化を図ることでした。

これにより、海外市場への商圏の拡大を目指していて、大林組は北米において複数の建設会社を買収しています。

このように、海外事業の強化を狙って海外企業を買収する事例も珍しくありません。

事例4. タカラレーベンと日興建設の事例

事例4. タカラレーベンと日興建設の事例

2014年、不動産販売をメインに手がけるタカラレーベンは、日興建設をM&Aによって買収しました。

買収された日興建設は、横浜市において建設の請負や不動産管理を行う会社です。

M&Aによる買収の目的は、横浜エリアの情報収集力の強化を図ることでした。

現在では、建築工事の発注先として設定することで、経営の安定化が期待されています。

このようにM&Aで特定エリアの情報の獲得を目指すのは、経営戦略として非常に有効です。

事例5. 飛島建設と杉田建設興業の事例

事例5. 飛島建設と杉田建設興業の事例

2017年、土木事業を中心に手がける飛島建設は、杉田建設興業をM&Aによって買収しました。

買収された杉田建設興業は、千葉県と東京都小笠原にてインフラ整備事業を手がけている会社です。

M&Aによる買収の目的は、営業エリアを開拓することでした。

これにより、事業の拡大を狙うべく基本方針と経営戦略の刷新により改革を推進しています。

このように、営業エリアの拡大を目的にM&Aを行う経営者も珍しくありません。

以上が、建設・土木業界M&Aの5つの成功事例でした。

※他にもたくさんの事例がありますから、以下の記事も確認してみてください。

【関連】M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2020年最新版】

では、成功事例のような売買価格でM&Aを成立させるためにはどこに注目すべきか、次の章で見てみましょう。

6. 建設・土木会社M&Aで売却価格を上げる2つのポイント

建設・土木会社のM&Aで売却価格を上げる2つのポイント

建設・土木会社のM&Aで売却価格を上げるなら、以下2つのポイントを意識してみてください。

  1. 有資格者や経験者を洗い出す
  2. 安定した取引先を確保する

たった2つのポイントを意識するだけでも、大きく企業価値に影響してきますのでさっそく見ていきましょう。

ポイント1. 有資格者や経験者を洗い出す

まずは、有資格者や経験者を洗い出しましょう。

なぜなら、こうした人材は多くの企業から求められているからです。

建設・土木会社のM&Aの買収で得られるメリットでもお話しましたが、人材の確保は急務としている企業が多くあります。

市場の拡大、他社との差別化、新規事業の立ち上げやスタートアップには人材は欠かせません。

つまり、有資格者や経験者を豊富に買収できるならある程度の資金を投じても良いとする企業が多いわけです。

以上のことから、洗い出しを行って自社の人材をアピールできる状態にしておくべきと言えるでしょう。

ポイント2.安定した取引先を確保する

売却前から安定した取引先を確保しておくのも売却価格を上げるポイントです。

安定した取引先があれば、今後も収益性が高く将来性を感じることができます。

新しく事業を始める、商圏を広げるのであれば安定した取引先は必要不可欠です。

もし、取引先が少ないのであれば出来るだけ増やしてみるのも効果的となります。

ただし、M&Aの方向性がある程度決まったら必ず説明はしておくようにしましょう。

取引先が後から失われてしまうことでトラブルが起きることがあるので注意してみてください。

では、これらのポイント以外に注意しておくべき点があるのかについても見ておきましょう。

7. 建設・土木会社M&Aでは注意点も確認しておこう

建設・土木会社M&Aでは注意点も確認しておこう

建設・土木会社でM&Aを検討したら以下3つの注意点を確認しておきましょう。

  1. 公共工事の入札参加が難しくなる
  2. 取引先からの反発を受ける可能性がある
  3. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

とても高額な金額で売買されることですから、失敗してしまったときのリスクも高いです。

これらの注意点は最低限守るようにしてみてください。

注意点1. 公共工事の入札参加が難しくなる

注意点1. 公共工事の入札参加が難しくなる

公共工事の入札参加が難しくなることは覚えておきましょう。

公共工事は事業規模に合わせて割り当てられるようになっています。

もし、M&Aでお互いの企業が1つになったときにかなり大きい事業となれば、今まで受けられていた公共工事を請けられなくなる可能性があるわけです。

ちなみに、建設業界で民間工事が増加したことを受け、公共工事の入札自体が減少している傾向がありますので知っておきましょう。

以上のことから、公共工事を請けられなくなるリスクがあることは話し合いの中でも出して周知しておくべきでしょう。

注意点2. 取引先からの反発を受ける可能性がある

注意点2. 取引先からの反発を受ける可能性がある

M&Aの際は、買収の有用性や今後の経営体制について取引先に十分な説明を行っておきましょう。

また担当者の配置は、できるだけ変更しないようにしてください。

M&Aによる建設・土木会社の買収は、経営改善のための有効策と言えます。

ところが、M&Aにより経営体制や担当者が変更することで、取引先との関係に傷が入るおそれがあるのです。

たとえ反対の立場を取る取引先がいたとしても、M&A自体は行うことができます。

しかし、取引先がM&Aに反対して今後の取引を止めてしまった場合には、その後の業績に大きな影響を与えてしまうこともあるのです。

したがって、取引先との関係に傷を入れないために、M&Aでの買収の有用性や今後の経営体制について、しっかり説明を行うことが重要です。

そして、やむを得ない場合を除いて、担当者の変更は避けるようにしましょう。

注意点3. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

注意点3. 相手先には海外企業も視野に入れる必要がある

建設・土木業界のM&Aを考える際には、海外企業の買収も視野に入れなくてはなりません

なぜなら、東京五輪の終了後において、市場の縮小が懸念されているためです。

このような理由から、M&Aでの買収を考える際に、海外進出を積極的に考える経営者が増えています。

しかし、自社と相性の良いパートナーとなる海外企業を一から探し出すのはとても大変です。

加えて、海外企業とのM&Aでは、企業文化の違いによるトラブルが発生しやすくなっています。

このような問題に対処するために、相手企業との交渉は綿密に行ってください。

ところが、海外企業との交渉を不安に思う人は多いはすです。

そのときは、海外企業とのM&Aに必要な手続きをサポートしてもらえるM&A仲介会社の活用を検討すると良いでしょう。

以上が、建設・土木会社をM&Aで買収する際の注意点でした。

M&Aを行う際には、以上の3つに気をつけてください。

そして、建設・土木業界のM&Aを成功させるためには、専門家である仲介会社に相談するのが最適です。

8. 建設・土木業界M&Aの成功には仲介業者が重要!

建設・土木業界M&Aの成功には仲介業者が重要!

建設・土木業界ではM&Aが盛んですが、相手企業探しはとても難航します。

なぜなら、周辺サービスを強化したいなら設備や人材が整っていなければならないですし、エリアを拡大したいなら別のエリアで活動している企業を見つける必要があるからです。

そこで検討したいのがM&A仲介会社などの専門家となります。

専門家がもつプラットフォームを活用することができれば、複数の企業から最適な売買相手を見つけることができるでしょう。

また、そのまま手続きなどの不安を解消すべく依頼することも可能です。

こうしたM&Aに関するアドバイスやサポートを総合的に受けられ、失敗のリスクを減らせるからこそM&A仲介会社に相談すべきと言えます。

もし、M&A仲介会社について良く知らないという人であれば『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』も見てみてください。

それでは最後に、業界を理解する上で便利となる建設業就業者における高齢化進行の推移を確認しておきましょう。

9. 【補足】建設業就業者における高齢化進行の推移

【補足】建設業就業者における高齢化進行の推移

M&Aで建設・土木会社を買収するときは、就業者の高齢化進行の推移について知っておけば、業界の動向をより深く理解できます。

ここでは、建設業就業者における高齢化進行の推移を見ていきましょう。

M&Aでの買収を考えている場合には、建設・土木会社の業界動向を理解する上で参考にしてください。

(単位:%) 29歳以下の就業者人口 55歳以上の就業者人口
平成7年 21.1 21.9
平成17年 15,5 29.4
平成27年 10.8 33.8

(引用:国土交通省「建設産業の現場と課題」)

このように平成27年度時点の就業者人口を見ると、29歳以下は1割程度まで減少し、55歳以上は3割以上を占めている状況が分かります。

したがって、M&Aでの買収によって若手の人材を確保できれば、競争に勝ち抜く上で有効だと言えるのです。

メリットや成功事例とともに押さえて、建設・土木業界のM&Aを有利な条件で成功させましょう。

まとめ

建設・土木業界では、商圏拡大や人材確保の手段としてM&Aによる買収が増加傾向にあります。

また高齢化の影響を受け、事業承継の手段としてM&Aで売却するケースが盛んです。

ただし、自社だけでM&Aを完結させるのは非常に大変だと言えます。

信頼できるM&A仲介業者に相談し、経営している建設・土木会社の課題を前向きに解決していきましょう。