「事業承継のためにバス会社のM＆Aを行うべきか悩んでいる。。」とお考えではないでしょうか。
近年のバス業界では、2012年に発生した関越道における高速ツアーバス事故を受けて貸切バス事業に対する規制が強化されました。
そこで新規参入を図る他業種から、効率的に事業許可を得る手段としてM＆Aでバス会社を買収するケースが増加中です。
この記事では、そんなバス業界でのM＆Aを有利に成功させるための条件や注意点を紹介します。
バス会社のM＆Aの成功事例も確認して、事業承継問題を解決しましょう。
目次
１. バス会社のM＆Aは事業承継に効果的！業界動向は？
近年のバス業界では、貸切バスの事業許可を得ているバス会社が買収されるケースが増加中です。
ここでバス事業の定義をおさらいしておくと「道路運送法に従いバスを運行する事業」のことを言います。
路線バスが含まれる乗合バスと、貸切バスとに分類が可能です。
貸切バスの事業許可を持つ企業の買収が増加している背景には、2012年に発生した関越道における高速ツアーバス事故を受けた規制強化の流れが大きく関係しています。
この規制強化により、貸切バス事業の許可申請や監査などが厳格化されました。
そこで、他業種から新規参入する際に効率的に許可を得るために、バス会社を買収するM＆Aで増加しています。
したがって、貸切バスの事業許可を得ているバス会社は、M＆Aで有利に売却できる可能性が高いため、事業承継が叶いやすいです。
また、バス会社を売却すれば買い手側にバスを一括で買い取ってもらえるので、以降の維持費が必要なくなるといったメリットもあります。
したがって、バス会社の経営に何らかの不安があるなら、廃業を避けるための手段としてM＆Aの活用を検討してみてください。
以上、バス会社のM＆A動向について解説しました。
「バス業界のM＆Aでの売却価格の相場はどれくらいなのだろう？」と思う人も多いはずです。
ここからは、バス業界M＆Aの売却価格の相場を見ていきましょう。
１−１. バス業界M＆Aの売却価格の相場
バス業界M＆Aでの売却価格の具体的な相場は、小規模のバス会社であれば80万円〜600万円程度が一般的です。
その一方、大手のバス会社であれば、売却価格が10億円に及ぶこともあります。
買収に影響する代表的なポイントは、「人材」と「バスの所有台数」です。
つまり、豊富な経験を持つ優秀な運転手やバスの保有数が充実しているほど、売却価格は高くなる傾向にあります。
以上、バス業界M＆Aの売却価格の相場を紹介しました。
そして、バス会社のM＆Aでは、売却利益以外にもさまざまなメリットがあります。
ここからは、バス会社M＆Aの売り手側のメリットを見ていきましょう。
２. バス会社M＆Aの売り手側のメリット
バス会社M＆Aにおける売り手側のメリットは、以下の3つです。
- 廃業を避け事業承継できる
- 負債を解消し創業者利益が得られる
- 経営を安定させられる
上記のようなメリットが得られるので、M＆Aで事業を売却すればあなたの会社が抱えている課題が解決できる可能性が高いです。
ここからは、それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。
メリット１. 廃業を避け事業承継できる
バス会社の事業をM＆Aで売却すると、廃業が避けられ事業承継を行えます。
つまりM＆Aを活用することで、これまで成長させてきたバス会社を信頼できる企業の中で存続させることが可能です。
そうすることで、あなたの後継者問題を解決できるだけでなく、従業員の雇用も維持できます。
さらに優良企業とM＆Aすることによって、以前より従業員の待遇が良くなる可能性もあるのです。
バス業界は、従業員の待遇が注目されやすい業界だとされています。
したがって、経営者だけでなく、従業員にとってもM＆Aはメリットが大きいです。
メリット２. 負債を解消し創業者利益が得られる
バス会社をM＆Aで売却すると、負債を解消して創業者利益を得ることができます。
創業者利益とは、オーナー株主が会社創業時から持っていた株式を第三者に売却して得られる利益のことです。
M＆Aでの会社売却は、大きな含み益のある株式を売却することに他ならないので、ここで多額の利益が生じる可能性があります。
このようにM＆Aを行うことで、創業者にとって金銭的なメリットがあるのです。
創業者利益の目安は、株式の時価や保有株数にもよりますが、数千万円〜3億円程度となります。
経営者を退いてから金銭面に困りたくない人には、とても嬉しいメリットです。
メリット３. 経営を安定させられる
バス会社をM＆Aで売却すると、経営を安定させることができます。
なぜならM＆Aにより大手企業の傘下に入ることで、資金力が高まるためです。
これにより、経営の安定化が見込まれます。
中小規模のバス会社には、売上が思うように伸びず、資金繰りに苦しむ経営者は少なくありません。
しかしM＆Aを行うことで、買い手側の経営資源を活用できるようになります。
さらに、大手企業の経営ノウハウを学ぶことで、以前より効率的な経営が見込めるでしょう。
経営について不安があるのなら、M＆Aで安定させることを考えるべきです。
以上、バス会社M＆Aの売り手側のメリットを紹介しました。
ちなみにバス会社のM＆Aでは、売り手側だけでなく買い手側にもメリットがあります。
ここからは、バス会社M＆Aの買い手側のメリットを見ていきましょう。
３. バス会社M＆Aの買い手側のメリット
バス会社M＆Aにおける買い手側のメリットは、以下の3つです。
- バス車両や整備施設を一括で獲得できる
- 貸切バス事業の許可を取得できる
- 免許を有する人材を一括で確保できる
このように、買い手側にとっても多数のメリットがあるので、あなたのバス会社を買いたいという人が出てくる可能性が高いです。
これら3つの買い手側のメリットをチェックして、M＆Aの戦略作りに役立ててください。
メリット１. バス車両や整備施設を一括で獲得できる
バス会社をM＆Aで買収すると、売却企業が所有しているバス車両や整備施設を一括で獲得できます。
バス会社を運営していくためには、事業の土台であるバスを購入し整備施設を設けなければなりません。
具体的なバスの購入代金は、1台で1000万円〜4000万円ほどかかり、これに維持費が加算されることとなります。
このように、一からバスを購入して整備施設を建設しようとすれば、相当の費用がかかるのです。
したがって、M＆Aで既に事業の土台が完成しているバス会社を買収できれば、バスや整備施設をそのまま引き継げるメリットがあります。
低コストでバス事業に新規参入できるというのは大きなメリットです。
メリット２. 貸切バス事業の許可を取得できる
バス会社をM＆Aで買収すると、売却企業が有していた貸切バス事業の許可を取得できます。
近年のバス業界では、2012年の関越道における高速ツアーバス事故を受けて、規制が強化されました。
具体的には、貸切バス事業の許可申請や監査が厳格化されたのです。
そのため、新規での許可獲得が難しい状況となっています。
したがって、M＆Aで既に許可を受けているバス会社を買収できれば、許可をそのまま引き継げるので、他業種から新規参入する経営者にとって大きなメリットとなっているのです。
メリット３. 免許を有する人材を一括で確保できる
バス会社をM＆Aで買収すると、免許を有する人材を一括で確保できます。
バス事業の運営には、第二種大型自動車免許を有する運転手が必要です。
しかし、運転手を一から募集して採用しようとすると、手間と費用がかかります。
また、資格を持たない従業員に第二種大型自動車免許を取得させる場合にも、時間と費用が必要です。
したがって、M＆Aで既存のバス会社を買収できれば、所属する運転手をそのまま引き継げるので、容易に人材を確保できるメリットがあります。
以上、バス会社M＆Aの買い手側のメリットを紹介しました。
売り手と買い手の双方にメリットがあるのなら、ぜひM＆Aを行いたいと思った人も多いはずです。
メリットがわかったところで、ここからは具体的な成功事例を確認しておきましょう。
４. バス業界M＆Aの成功事例5選
ここからは、バス業界M＆Aでの成功事例を5つ紹介します。
- 阪急バスと阪急田園バスの事例
- 神姫バスと全但バスの事例
- 桜交通と旅バスの事例
- みちのりHDと福島交通の事例
- アイアと東京富士交通の事例
これら5つの成功事例の目的と意義を確認して、あなたのM＆A戦略に活かしましょう。
事例１. 阪急バスと阪急田園バスの事例
最初にご紹介するのは、阪急バスと阪急田園バスの事例です。
買収された阪急田園バスは、兵庫県で路線バスを運営しています。
買収の目的は、輸送の安全性確保とサービス向上を図ることです。
現在は、2社の経営統合がさらに進み、事業の効率化が図られています。
事例２. 神姫バスと全但バスの事例
2つ目の事例は、神姫バスと全但バスの事例です。
買収された全但バスは、兵庫県養父市で路線バスを運営しています。
買収の目的は、但馬地域への送客を図ることです。
現在は、兵庫県下での地域活性化を実現すべく、全但バスとの連携を強めています。
事例３. 桜交通と旅バスの事例
3つ目の事例は、桜交通と旅バスの事例です。
買収された旅バスは、東京都に本社を置いて高速バスを運営しています。
買収の目的は、保有するバスや運転手の獲得です。
現在は、旅バスが所有していた「キラキラ号」の愛称や予約ウェブサイトを引き継ぎ、さらなる事業拡大を図っています。
このように愛称が親しまれている事業を引き継げるのも、M＆Aの大きなメリットです。
事例４. みちのりHDと福島交通の事例
4つ目の事例は、みちのりHDと福島交通の事例です。
買収された福島交通は、福島空港からのリムジンバスや高速バスなどの運営を行っていました。
買収の目的は、高速バスや路線バスの運行のさらなる充実を図ることです。
現在では、福島交通のノウハウを吸収することで、東北や関東地域においてさらなる事業拡大を目指しています。
事例５. アイアと東京富士交通の事例
最後にご紹介するのは、アイアと東京富士交通の事例です。
買収された東京富士交通は、東京に本社を置き高速バスの事業を展開しています。
買収の目的は、アイアによるバス業界への新規参入です。
現在では、アイアの参加に入ることで経営も安定して、「ナイトライナー」の名で知られる高速バス事業を継続しています。
このように、バス事業を始めたいときに、M＆Aはとても良い方法となるのです。
以上が、バス会社M＆Aの5つの事例でした。
事例を読んで、M＆Aに前向きな気持ちを抱いた人も多いのではないでしょうか。
ここからは、バス会社M＆Aでの売却に有利な3つの条件を見ていきましょう。
５. バス会社M＆Aでの売却に有利な3つの条件
バス業界でのM＆Aは非常に盛んですが、どんな会社でもM＆Aで有利に売却できるというわけではありません。
バス会社のM＆Aにおいて、売却に有利となるのは、以下の3つの条件を満たすことです。
- 所有しているバスの稼働年数が浅い
- 貸切バスやツアーバス事業を運営している
- バスの整備環境が整っている
これらの条件を満たせば、良い条件で売却しやすいです。
ここからは、それぞれの条件を順番に見ていきましょう。
条件１. 所有しているバスの稼働年数が浅い
バス会社M＆Aでの売却に有利な条件の1つ目は、所有しているバスの稼働年数が浅いことです。
バスは消費物なので、長期期間に渡って使用した後には買い換えなければなりません。
そして、バスは使用すればするほど、メンテナンスに必要な頻度も次第に高まってくるのです。
そのため買い手側にとっては、早急に買い換える必要がなくメンテナンスの費用が少ないバスを獲得したいと考えます。
したがって、所有しているバスの稼働年数が浅い会社は、買い手側からすると魅力的であり、有利な条件で売却される可能性が高いのです。
具体的には、稼働年数が8年未満のバスがあれば買い手がつきやすいとされています。
条件２. 貸切バスやツアーバス事業を運営している
バス会社M＆Aでの売却に有利な条件の2つ目は、貸切バスやツアーバス事業を運営していることです。
近年のバス業界では、需要の高まりを受けて、貸切バスやツアーバスの運営を行う企業が増加傾向にあります。
そのため、これらの業務に慣れた運転手の確保を目的として買収を行うM＆Aが増加中です。
また、貸切バスやツアーバス事業を行っているバス会社を買収することで、事業のノウハウが得られれば買い手側にとって大きなメリットとなります。
したがって、貸切バスやツアーバス事業を運営している会社は、有利な条件で売却される可能性が高いです。
条件３. バスの整備環境が整っている
バス会社M＆Aでの売却に有利な条件の3つ目は、バスの整備環境が整っていることです。
一般的にバスは、定期的な整備やメンテナンスを必要とします。
整備やメンテナンスをするためには整備施設が必要ですが、この整備施設の環境が悪かったり古かったりすると買い手側で新設や改修をしなければなりません。
そのため、あらかじめバスの整備環境が整っているバス会社は、買い手側からすると魅力的に映ります。
したがって、バスの整備環境が整っている会社は、有利な条件で売却される可能性が高いです。
以上、バス会社M＆Aでの売却に有利な条件を紹介しました。
これら3つの条件を押さえておけば、バス会社を有利に売却できる可能性が非常に高いです。
しかし、バス会社のM＆Aには注意するべき点もあるので、確認しておきましょう。
６. バス会社M＆Aの注意点は？
バス業界におけるM＆Aの注意点は、以下の2つです。
- 運転手からの未払い賃金請求のリスクがある
- 債権者からの同意が得られない可能性がある
バス業界で生き残っていくために、M＆Aは非常に有効な手段です。
しかしM＆Aには注意しておきたいポイントもあり、メリットだけでM＆Aを決断してしまうのはお勧めできません。
ここからは、それぞれの注意点と対策について順番に見ていきましょう。
注意点１. 運転手からの未払い賃金請求のリスクがある
バス会社のM＆Aを行う上で最も注意しておきたいのは、運転手への未払い賃金についてです。
一般的にバス会社では、複数人の運転手によって運転業務が提供されています。
そのため、これらの運転手に対する給与が固定費となり利益を圧迫しやすいので、少しでも固定費を下げようとする経営者は少なくありません。
しかしながら、経営者の努力が不適切な労務管理へと繋がってしまっているケースが多く存在するのです。
不適切な労務管理には、労働条件の明示が適切にされていないことや、時間外労働が把握されずに賃金が支払われていないことなどが考えられます。
このような状況でM＆Aを行おうとすると、売り手側に多額の未払い賃金が請求されてしまうリスクがあるのです。
そしてM＆Aの成約後にこれらの事実が発覚した場合には、売り手側が損害賠償請求を受けたり、M＆Aを解除されてしまったりといった可能性もあります。
したがって、M＆Aを検討する際には、あなたの会社で適切な労働管理が行われているかを必ず確認しておいてください。
不安があるのなら、事前に不適切な部分は解決しておきましょう。
注意点２. 債権者からの同意が得られない可能性がある
M＆Aでの売却の有用性や今後得られるメリットについて、債権者から同意を得ておくようにしてください。
M＆Aによるバス会社の売却は、経営改善のための前向きな決断と言えます。
ところが、経営体型が変化することへの不安から、反対の意見を唱える債権者が出てくることがあるのです。
もしも、反対の債権者がいたとしても、M＆A自体を行うことはできます。
しかし、M＆Aに反対する債権者が資金提供を止めてしまった場合、経営に大きな影響が出てしまうことがあるのです。
したがって、債権者から同意を得ておくために、M＆Aでの売却の有用性や今後得られるメリットについて、きちんと説明することが重要だと言えます。
以上が、バス会社のM＆Aを行う際の注意点でした。
M＆Aを行う際には、以上の2つについて気をつけておきましょう。
そして、バス会社のM＆Aを成功させるためには、専門家である仲介会社に相談するのが最適です。
７. バス会社のM＆Aは仲介会社に相談しよう
バス業界でのM＆A事例を数多くありますが、希望に合うパートナーを自社だけで探すのは非常に大変だと言えます。
そこで活用したいのが、M＆A仲介会社です。
M＆A仲介会社に相談すれば、自社の要望に合った買い手を見つけてくれるだけでなく、M＆Aに必要な手続きまでサポートしてもらえます。
M＆A仲介会社に仲介を依頼する場合、契約までにかかる手数料は、おおよそ150万円ほどです。
そして、成功費用は譲渡価格6000万円以下のM＆Aで350万円程度となっています。
多くの仲介会社では無料相談サービスを行っており、バス会社のM＆Aに不安を感じている人や自社の売却価格について気になる人は、まず仲介会社に相談するのがおすすめです。
M＆A仲介会社に相談すれば、高値で買い取ってもらえるように経営状態を整えるためのアドバイスももらえます。
M＆A仲介会社に関しては、『【M＆A仲介会社BEST５を発表】有名企業5社を徹底比較！！』で詳しく解説しています。
M＆A仲介会社に相談して、効率的にパートナー探しを進めてください。
それでは最後に、バス会社の業界構造を理解する上で便利となる、バス会社の主要企業TOP5について確認しておきましょう。
８. 【補足】バス会社主要企業TOP5
M＆Aでバス会社を売却するときは、バス業界の主要企業について知っておくことで、業界の動向やM＆A相手の経営状況をより深く理解できます。
ここでは、バス業界の主要TOP5社（HD除く）の営業利益を見ていきましょう。
M＆Aでの売却を考えている場合には、バス会社の業界構造を理解する上で参考にしてください。
| 企業名 | 営業利益（百万円） | 決算期 |
| 神奈川中央交通 | 6,481 | 2018年3月 |
| 神姫バス | 2,604 | 2018年3月 |
| 新潟交通 | 2,162 | 2018年3月 |
| 北海道中央バス | 1,415 | 2018年3月 |
| 大和自動車交通 | 561 | 2018年3月 |
（引用：日本経済新聞 営業利益ランキング）
これらの大手バス会社に買収されれば、安定した経営が見込めます。
メリットや成功事例と合わせて押さえておくことで、バス業界のM＆Aを有利な条件で成功させましょう。
まとめ
バス業界では、新規の事業許可獲得における規制強化の影響を受けて、M＆Aでの買収が増加しています。
また後継者・事業承継問題を解決するためのM＆Aも増加中です。
ただし、自社だけでM＆Aを完結させるのは、非常に大変だと言えます。
信頼できるM＆A仲介会社に相談して、あなたの会社の問題を解決していきましょう。
