建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aで廃業を防ぐ!事例5選を解説

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界のM&Aについてお調べですね。

現在、住宅メーカーの進出などにより建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の市場規模は縮小しています。

中小企業の場合、早めにM&Aを行い経営を安定させなければ、在庫を抱えたまま廃業してしまう可能性も高いです。

この記事では、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の現状とM&Aのメリット、留意点について解説しています。

また、M&Aの成功事例も5つ解説するので、M&Aで廃業を防ぎましょう。

目次

1.建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の動向とM&A

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の全体像や今後の予測を知ることで、M&Aを行うべきか、そしてパートナーとしてどんな企業を選ぶべきか、見えてきます

ここからは建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の現状と今後、そしてM&Aの活用法について解説していきますので、ぜひ最初にチェックしてください。

1-1.建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の現状

現在、建材・住宅設備機器の卸・問屋の市場規模は縮小しています。

有価証券報告書における住宅設備業界のシェアは以下のグラフのように推移しています。

(引用:住宅設備業界の現状・動向・ランキング・シェアを研究-業界動向サーチ)

グラフを見ると住宅設備業界は好調と言えます。

しかし、このグラフにはパナソニックやリクシルなど、卸が専門ではない企業売り上げが多く含まれているので注意が必要です。

そのため実際は、建材・住宅設備機器の卸・問屋のみの市場規模は縮小していると言えます。

大手メーカーがそのまま自社で作った建材・設備を販売するようになったため、建材・住宅設備機器の卸を専門に行っている企業は苦境を迎えているのです。

また、昨今は家電量販店も住宅メーカーを買収し、消費者に直接設備機器を販売するという方法で建材・住宅設備機器の卸・問屋に参入してきました。

そのため、専門の卸・問屋は今後会社を残していくため、新たな施策を打ち出す必要があります。

1-2.建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の今後

災害などの影響により建材、住宅設備機器自体の需要は少しずつ高まっています。

そのため、今後防災に向けた適切な建材、設備の販売により売り上げは伸びていくでしょう。

しかし、設備機器メーカー、家電量販店の参入などにより、建材・住宅設備機器の卸・問屋の生き残りは難しくなっています。

特に地元に根差した中小企業の場合、今後の人口減少に伴い会社そのものの経営が危うくなってくるかもしれません。

また昨今は消費者が低コスト・高品質の建材、設備を求める傾向が強く、どうしても仕入れに多くのコストがかかってしまう中小企業は不利になってくると言えるでしょう。

したがって、経営を安定させるためにはM&Aを検討するのが良いです。

1-3.建材・住宅設備機器の卸・問屋M&Aの活用法

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界では、同業種間のM&A事例が多数あります。

同じ卸・問屋同士はもちろん、卸業者を挟まず消費者への建材、設備販売を行うため工務店などが卸・問屋を買収する事例も多いです。

また、後継者問題解決のため、M&Aを行い事業の存続をしようとする企業も多いと言えます。

そのため、経営者の不在で悩んでいる方や、売り上げ低迷に悩んでいる企業はM&Aを活用し、より資本力のある企業と共に経営の見直しを行うべきでしょう。

以上、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の現状とM&Aについて解説してきました。

業界全体が不調となっている現在、M&Aを行い会社の生き残りを図るのは急務と考えられます。

ここからは売り手側から見る、M&Aのメリットについて詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

2.建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aの売り手側のメリット

建材・住宅設備機器の卸・問屋M&A売り手側のメリットは、以下の3つです。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界全体が不調と言える現在、経営に苦しんでいる中小企業は少なく無いはずです。

ここからは経営難の今、M&Aによって受けられるメリットをそれぞれ解説していきます。

メリット1.後継者を見つけられる

M&Aを行うことで、後継者のいない企業でも会社の存続ができるようになります。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界においても、後継者不足は深刻な問題です。

特に会社の先行きが不透明で、後を継いでくれる家族も従業員もいないとなれば、会社そのものの存続が難しくなってきます

しかしM&Aを行えば経営体制が変わるため、後継者を見つけることも可能です。

後継者を見つけ、大切な会社と従業員の雇用を守っていきましょう。

メリット2.個人保証や担保の解消ができる

M&Aを行い会社を売却すれば、個人保証や担保の解消ができます。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界に限らず、開業時、経営者自身の資金や保有している不動産を担保に入れている企業は多いです。

しかし個人の資産を担保にしている場合、会社がうまくいかなければ家などを失いそのまま自己破産してしまうリスクがあります。

さらに、後継者を見つけたからといって、負債まで引き受けてくれるとは限らないため、引退後も負債を抱える恐れがあるのです。

しかしM&Aなら後継者が見つかるうえ、買収先が個人保証や担保の引き受けもしてくれるので、引退後の借入金について不安に思う必要はありません。

自宅などの自分の資産を担保にしている方は、引退前にM&Aを進めておくべきでしょう。

メリット3.販売できる建材の種類・数が増える

M&Aにより経営を統合すれば、買収先企業で販売していた建材を自社でも扱えるようになります。

自社の拠点で販売できる建材の種類・数が増えればそれだけ小売店・消費者のニーズに合わせた商品提供が可能です。

建材・住宅設備機器の卸・問屋は、地域での信頼やシェアが何より大切だとされています。

ニーズに合わせた商品を出すことで、顧客の満足度をさらに上げることが出来るでしょう。

以上、売り手側から見るM&Aのメリットを解説してきました。

特に中小企業にとって、M&Aを行うメリットは非常に大きいと言えます。

そして、M&Aは買い手側にもメリットが豊富です。

ここからは建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aにおける買い手側のメリットを解説していきますので、M&A計画の参考にしてください。

3.建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aの買い手側のメリット

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界における買い手側のメリットは、以下の通りです。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界全体のシェアが縮小する中、生き残りやシェア拡大を目的に有望な企業を買収しようと考える企業は少なくありません

ここからはそれぞれのメリットについて、解説していきます。

買い手がどんな目的でM&Aを行うか確認し、パートナー探しに役立ててください。

メリット1.営業拠点・顧客を拡大できる

買い手はM&Aにより、営業拠点を拡大しより多くの顧客を獲得することが出来ます。

地域に根差した中小企業が多い建材・住宅設備機器の卸・問屋業界ですが、M&Aにより同業種の企業を買収すれば、その分シェアや事業を拡大することも可能です。

特に特定のエリアに強い企業を買収すれば、そのエリアのシェアや顧客を丸ごと獲得することもできるでしょう。

また国内だけでなく、海外企業を買収すれば海外の販売拠点や顧客を得ることにもつながります。

メリット2.調達原価を減らせる

M&Aを行い買収した企業と共に必要な製品を購入することで、調達原価を減らすことができます。

買収先企業と一緒ならメーカーから材料、製品をまとめて購入できるため、製品をより低コストで入手することも可能です。

また調達先のメーカーを買収先企業と同じにすることで、材料購入に割く人員も少なくて済むので、より安い金額で商品を提供することもできるでしょう。

メリット3.効率的な経営ができる

M&Aを行い拠点を増やすことで、スケールメリットにより効率的な経営を行うことが出来ます。

スケールメリットとは規模のメリットとも言われる用語で、同じようなものが集まることによりさらに大きな効果を生むことを意味します。

経営においては、一店舗のみを運営するより複数の店舗をまとめて経営することで、店舗当たりの生産性や効率性が上がることを指します。

業界全体の売上が厳しい中、経営の効率化を狙い積極的にM&Aを行う買い手も少なくないでしょう。

以上が、買い手がM&Aを行うメリットでした。

買い手側が何を目的にM&Aを行うか知れば、自社の魅力を上手くアピールできるでしょう。

ここからは、今まで解説したメリットをもとに建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aの成功事例を解説していきます。

4.建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aの成功事例5選

ここから紹介する建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aの成功事例は、以下の5つです。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界では、同業種、関連業種同士でのM&Aが多くなっています

ここからはそれぞれの事例について、成功のポイントと目的を解説していきますので、ぜひ自社のM&Aに役立ててください。

成功事例1.キムラとテクノ興国

最初にご紹介するのは、キムラとテクノ興国の事例です。

住宅資材商社のキムラは2018年、説材の施工サービスやレンタルを行うテクノ興国の全株式を取得し、子会社化すると発表しました。

キムラは住宅関連の商社として、資材の卸売り事業などを手掛ける会社です。

帯広・十勝地方を中心に地元シェアの大きいテクノ興国を買収することで、北海道にまで営業基盤を拡大し、さらなるサービスの充実を目指します

また、テクノ興国側も株式売却により、まとまった金額を得て資本を強化することが可能になりました。

成功事例2.電気化学工業とPOSCO

次に紹介するのは、デンカ株式会社とPOSCOの事例です。

2015年、電気炉を用いて化学製品の製造を行うデンカ株式会社(旧社名・電気化学工業)は、マレーシアの資材メーカーであるPOSCOに出資、子会社化すると発表しました。

デンカ株式会社は、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界での競争を勝ち抜くため、建材需要の大きい東南アジアに注目しました。

マレーシアのPOSCOを買収することで、海外での事業展開を本格化しようとしています

現在デンカ株式会社が持つPOSCOの株式は90%ですが、最終的には9億円ほどを出資し、完全子会社化する見込みです。

成功事例3.アイナボホールディングスと今村

次は、アイナボホールディングスと今村の事例を紹介します。

2017年、関東及び東海エリアでタイルや住宅設備機器の販売を行うアイナボホールディングスは、タイルや住宅設備機器の卸を行う今村と資本業務提携契約を結ぶと発表しました。

アイナボホールディングスも今村も、ともに住宅設備やタイルの卸、販売を主力としている企業です。

今回のM&Aにより営業拠点を拡大、販売商品の拡充を行うことで、大きなシナジー効果が期待できます。

成功事例4.OCHIホールディングスと丸滝

次はOCHIホールディングスと丸滝の事例をご紹介します。

2018年、建材事業や生活事業などを展開するOCHIホールディングスは長野県で建材・住宅設備機器の卸を行う丸滝の全株式を取得し、グループ会社化することを発表しました。

丸滝は長野県を基盤に内装工事などを行っている会社で、その技術力の高さから地元では多くの顧客を獲得している企業です。

OCHIホールディングスは今回のM&Aにより、長野県での影響力を強めるとともに丸滝の技術力やノウハウ、顧客を手に入れることができます

また丸滝もOSHIの傘下に入ることで、さらなる事業拡充が可能になるでしょう。

成功事例5.エコノスとESC

最後に紹介するのは、エコノスとESCの事例です。

リユース事業と低炭素事業を展開しているエコノスは2016年、LED照明の卸売り事業などを行うESCの第三者割増増資を3,116万円で引き受けることを発表しました。

ESCは、北海道においてLEDの卸や電力を効率化させるシステム開発など、省エネにまつわる事業を行っている企業です。

そのため今回のM&Aでは、同じく省エネを事業の軸とするエコノスとESCが経営統合を行うことにより、大きなシナジー効果が期待できます。

また、エコノスはESCが持つ北海道の拠点を得ることで、さらなる事業拡大が可能になるでしょう。

以上が、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界におけるM&A成功事例5選でした。

特にこの業界においては、同業種間のシナジー効果や事業を展開しているエリア、製品がM&Aにおける重要なポイントとだと言えるでしょう。

成功事例を読んで、M&Aをやりたいと考えた人は多いはずです。

ここからは、成功事例をもとに建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aで買い手がチェックするポイントを解説していきます。

5.建材・住宅設備機器の卸・問屋業界のM&Aで買い手が見るポイント

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界におけるM&Aの際、買い手が見るのは以下3つのポイントです。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界のM&Aは多く行われています。

しかし、どんな会社でも簡単にM&Aのパートナーを見つけられるというわけではありません

「M&Aを行い、自分の会社を存続させたい」という方は3つのポイントをチェックし、自社が買い手にとって魅力的なのか、見直すことが大切です。

ポイント1.事業地域でどれだけのシェアを持っているか

事業地域拡大を目指して行うM&Aでは、買い手は売り手の事業地域におけるシェアを重視します。

効率的に営業拠点と顧客を獲得するため、買い手側としては「できれば地域で最もシェアの大きい企業とM&Aを行いたい」と考えています。

そのため、事業地域が広いほど、そして事業地域でのシェアが大きい企業ほど買い手から注目されやすいです。

そうなれば、高値での売却が成立しやすいと言えるでしょう。

ポイント2.取扱い建材の価格帯が同じくらいか

M&Aにおいて買い手は、売り手が扱う建材、設備の価格帯をチェックします。

買い手はなるべく低コストで企業の融合を進め、なるべく早く事業拡大を行いたいと考えているものです。

価格帯が全く違う企業同士だと、取引先が大きく異なってくるため業務の融合に大きなコストがかかってしまいます

そのため、価格帯、ターゲットとしている小売店が全く違う企業同士でのM&Aは成立しにくいと言えるでしょう。

売り手の方からパートナー探しをするときは、なるべく価格帯の近い企業を探すのがM&A成功の近道です。

ポイント3.在庫管理は適切に行われているか

在庫が多すぎると負債につながってしまうため会社が適切な経営を行っているかを買い手は必ず確認を行います。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界において、突然の需要、新規契約に対応するためある程度在庫を残すのは当然のことと言えるでしょう。

しかし、在庫が多すぎるとその分管理コストがかかってしまい、経営に支障をきたす恐れがあります。

買い手はなるべく経営状態の良い企業を買収したいと考えていますので、在庫管理に不備のある会社はM&Aにおいて不利になってしまいます。

自社が在庫をどれだけ抱えているか、そしてその在庫が適切に管理できているか、M&Aのパートナー探しをする前に確認した方が良いでしょう。

以上が、M&Aにおいて買い手がチェックするポイントでした。

大切な会社をより高値で売却するため、M&A前に紹介したポイントについてはなるべく見直しを行いましょう。

ちなみに、M&Aをする際には、気をつけておかなければならないこともあります。

そこでここからは、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aの留意点を解説していきますので、ぜひご一読ください。

6.建材・住宅設備機器の卸・問屋M&Aの留意点

後継者探し、事業拡大を目的としたM&Aが行われる建材・住宅設備機器の卸・問屋業界ですが、メリットだけ見てパートナー探しをするのは危険です。

M&Aにおける留意点は、以下の2つです。

ここからはそれぞれの留意点について説明していきますので、M&A計画の見直しに役立ててください。

留意点1.企業文化の融合に手間取ることがある

建材・住宅設備機器の卸・問屋M&Aでは、企業文化の融合に時間がかかってしまいがちです。

特に得意とするシェア、エリアが異なる会社同士だと、なかなか相手先の企業文化になじめるきっかけがないため、企業文化の融合は難航してしまいます。

たとえ人員を入れ替えたとしても、他企業の風土になじめず会社を離れる社員が出てくるかもしれません。

一般に、M&A後の手続きや文化の融合にかかる時間はM&Aの手続きを行うのに必要な期間よりはるかに長いと言われます。

メリットだけを見てM&Aを短期間で進めるのではなく、大切な従業員の心情面を考え、M&Aに関する説明をきちんと行うようにしましょう

留意点2.取引先との関係が悪化する恐れがある

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界の場合、M&Aにより取引先との関係が悪くなることもあります。

特にM&Aにより取引先との契約内容や、担当者が変われば長年付き合ってきたメーカーや小売店から反発を受けることもあるでしょう。

建材・住宅設備機器の卸・問屋は取引先がいることで成り立つ業界です。

M&Aにより取引先と契約、担当者が変更になれば取引先との関係に傷が入る可能性もあります。

なので、M&Aを行う際は取引先にも経営体制の変化について、きちんと説明することが大切です。

以上が、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aにおける留意点でした。

会社の経営を安定させるためには、メリットだけでなくM&Aによって起こる様々な変化にも注目する必要があります

今ある大切な会社を守っていくため、留意点を意識したM&Aを行いましょう。

ここからは、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界M&Aを成功させるポイントについて、解説しているのでぜひご一読ください。

7.建材・住宅設備機器の卸・問屋業界のM&Aは仲介会社に相談しよう

自社の事業戦略に合うパートナーを自力で見つけるのは非常に難しいため、M&A仲介会社を活用するのがおすすめです。

M&A仲介会社に相談すれば、自社の状況、希望に沿った買い手を見つけてくれるだけでなく、M&Aに必要な手続きまでサポートしてくれます。

M&A仲介会社に相談して仲介をサポートしてもらう場合、成功費用は譲渡価格6,000万円以下のM&Aで350万円ほどとなっています。

しかし多くの仲介会社では無料相談のサービスを行っていますので、M&Aに不安を感じている人はまず仲介会社に相談するのが良いでしょう

M&A仲介会社に関しては、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』で詳しく解説しています。

M&A仲介会社に相談すれば、さらに高値で買収してもらえるようアドバイスをもらい、経営状態を整えることも可能です。

建材・住宅設備機器の卸・問屋業界でのM&Aを行うなら、M&A仲介会社に相談し、より良いパートナー探しをしましょう

まとめ

今後建材・住宅設備機器の卸・問屋の競争はますます厳しくなるため、M&Aにより資金力を強化していくことが必要です。

M&Aをすれば、廃業を避けられる可能性は高いとされています。

しかし、自分たちだけの力で良いM&Aのパートナーを見つけるのは非常に大変です。

M&Aを行うときは信頼できる仲介会社に相談し、大切な会社を守るため今後の経営について前向きに考えていきましょう。