美容室のM&Aで経営を存続させる!成功事例5選を徹底解説

美容室のM&Aについてお調べですね。

美容室業界全体の売上はほぼ横ばいですが、店舗数の増加や人手不足により競争が激しくなっています。

しかしM&Aを行うことで経営を安定させれば、大切な美容室を残しつつさらに売り上げを伸ばすことも可能です。

この記事では美容室M&Aのメリットと留意点、売却を有利に進めるポイントについて解説していきます。

美容室M&Aの成功事例も5つ紹介していますのでぜひこの記事を読み、大切なお店を存続させていきましょう。

1.美容室・美容院の動向とM&Aの傾向

ほぼ横ばいの売上と言える美容室・美容院業界ですが、同業種間での競争は激化しています。

美容院・美容室業界の動向やM&Aの傾向を知れば、今後お店を存続させるためどんな判断をすれば良いかが見えてきます

ここからは美容室・美容院業界の現状や今後、そしてM&Aの活用法や特徴について解説していきます。

まず業界について理解して、M&Aの戦略を考えていきましょう。

1-1.美容室・美容院業界の現状

現在、美容室・美容の業界の売上はほぼ横ばいの状態にあると言えます。

美容室業界全体の売上推移をまとめたのが、以下の表です。

売上
2013 1兆5,487億円
2014 1兆5,285億円
2015 1兆5,220億円
2016 1兆5,167億円
2017 1兆5,103億円

売上は若干減少、そしてほぼ横ばいの状態にあることが分かります。

一方現在、売り上げは変わらないものの美容室の店舗数自体は増加傾向です。

そのため限られた売り上げを狙い、各美容室の顧客獲得競争はかなり厳しくなっていると言えるでしょう。

それでは、美容室業界の今後はどのようになっていくのかを見ていきます。

1-2.美容室の特徴と今後

美容室の大きな特徴は、離職率の高さにあります。

美容師資格を持つ人自体は多いものの、実際に働いている人は50万人程度。

平均給与も300万円前後と他業種に比べて低いため、離職率が高く今後も美容師不足は大きな問題になると言えます。

また、人口減が予想される一方で美容室の店舗数自体は増えているため、他店との差別化は売り上げを伸ばすうえで重要な課題です。

そのため今後美容室・美容院業界で生き残るためには、強い資本力や個性、地元での圧倒的なシェアなど何か他店と大きく異なる力が必要になってきます。

しかし中小企業が上手く個性を打ち出し、人員や店舗数を増やすのは難しいです。

現在はM&Aで経営を続けることも可能ですので、ぜひ以下の見出しをご覧ください。

1-3.美容室におけるM&Aの特徴と活用法

昨今は投資ファンドに買収をしてもらい、資本力を武器にさらなる店舗拡大を目指す美容室も増えてきました

一方後継者問題解決や、地元顧客、従業員確保のためM&Aを行う中小企業も少なくありません。

また、M&Aという形ではなく「居抜き」として店舗を残そうとする美容室も多いです。

しかし、居抜きの場合売却価格がM&Aと比べ大幅に低くなることが多いです。

そのため、「大手の傘下に入り経営を強化させたい」という方はM&Aを行うべきだと言えます。

M&Aを行えば、美容室のさらなる発展も期待できるはずです。

以上が、美容室の現状とM&Aにおける特徴でした。

今後も厳しい状況が続く美容室・美容院業界で大切なお店を守っていくには、早めにM&Aを行うことが大切です。

ここからは美容室M&Aのメリットを紹介していきますので、「M&Aを行うべきか」迷っている方はぜひ参考にしてください。

2.美容室M&Aにおける売り手側のメリット

【売り手側】美容室・美容院のM&Aにおける3つのメリット

美容室のM&Aにおける売り手側のメリットは以下の3つです。

  1. 後継者を見つけられる
  2. 廃業費用を掛けず売却金を得られる
  3. 集客力を上げられる

近隣にライバル店舗が出来た、客単価が減ったなどの理由で資金繰りに苦しんでいる美容室は少なくありません。

しかしM&Aを行えば、現在抱えている経営課題を解決できるかもしれないのです。

ここからはそれぞれのメリットについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

メリット1.後継者を見つけられる

M&Aを行うことで、会社の跡継ぎを見つけることができます

若い経営者が多い美容室・美容院業界ですが、アーリーリタイアを希望していたり、経営者の健康問題などにより後継者探しを行っている方は多いはずです。

しかし人材不足が深刻な現在、なかなか良い後継者が見つからず廃業を選択せざるを得なくなるケースもあります

しかしM&Aを行えば経営体制が変わるため、後継者を見つけることができます。

美容院を残せば、従業員の雇用も継続可能です。

なので美容室をこれからも残していきたいという方は、M&Aを前向きに検討していくべきでしょう。

メリット2.廃業費用を掛けず売却金を得られる

M&Aを行うことで、廃業を防げるうえまとまった売却資金を手に入れることができます。

美容室・美容院業界の競争が激化する現在、売上や人員不足に悩み、廃業を考えている経営者は少なく無いはずです。

しかし廃業を選択すれば、想像以上に設備などの廃棄費用が大きくなり、負債を抱えることになるかもしれません

しかし、M&Aを行い美容室を売却すれば、まとまった売却資金を手に入れることができます。

売却資金があれば、リタイア後も安心して暮らせるようになるでしょう。

メリット3.集客力を上げられる

M&Aにより大手美容室チェーンの傘下に入ることで、集客力アップにつながります。

大手美容室チェーンには大きなブランド力があるため、店舗名を変更すれば自社の集客力を一気に高めることも可能です。

また、店舗共通の割引サービスなどを実施することで、よりたくさんの顧客を獲得することもできます。

さらに近隣エリアで有力な美容室とのM&Aが実現すれば、さらにブランド力が高まり売上の大幅な向上も実現できるはずです。

集客力をさらに上げたいなら、大手への売却を積極的に狙っていきましょう。

以上が、売り手側から見るM&Aのメリットでした。

会社を売却することで経営を安定させ事業を続けることができます。

そのため、今後の経営方針に悩んでいるならM&Aについて前向きに検討するのが良いでしょう。

ここからはM&A買い手側のメリットを紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

3.美容室M&Aにおける買い手側のメリット

【買い手側】美容室・美容院のM&Aにおける3つのメリット

美容室M&Aでの買い手側のメリットは、以下の3つです。

  1. 営業拠点・顧客を拡大できる
  2. 優秀な美容師を確保できる
  3. 低コストで新規事業に参入できる

自社の事業の経営基盤を強化する、エリアを広げて手広く進めていくなどの目的で買収に動き出す企業は多いです。

ここからは買い手側から見るそれぞれのメリットを説明していきますので、ぜひM&Aのパートナー探しに役立ててください。

メリット1.営業拠点・顧客を拡大できる

M&Aを行い美容室を買収すれば、新たな営業拠点と顧客を丸ごと獲得できます。

特に新店舗開業を計画している買い手は、「効率的に拠点と顧客を増やしたい」と考えているため、売り手が持っている店舗数、顧客を確認するでしょう。

また、店舗数が多ければ多いほど、店舗の看板自体が大きな宣伝効果を生みます

さらなる顧客の獲得とブランドの知名度アップを兼ねて、M&Aを行う企業も増えているので活発化しているともいえるでしょう。

こうした背景があることにより買い手は多くいますが、同時に厳しい目を向けて調査されることを売り手側は覚えておくべきです。

メリット2.優秀な美容師を確保できる

M&Aを行うことで、売り手企業に勤務する美容師を獲得できます。

大手美容室チェーンにとっても、中小企業にとっても美容師不足というケースは多いです。

優秀な美容師をそのまま買収により獲得できるという点は買い手にとって重要な点となります。

美容室を買収し、そこに勤める従業員を確保すれば、人員不足となっている店舗に美容師を配置することも可能です。

そうすると、今の事業をより活発化して進めることができます。

また、大会での受賞歴などを持つ優秀な美容師がいる店舗を買収すれば、技術力を売りにして多くの顧客を獲得することも視野に入れて動き出せるはずです。

メリット3.低コストで新規事業に参入できる

M&Aを行えば、美容室運営のノウハウを持たない会社でも低コストで新規事業に参入できます。

昨今、大手ファンドが美容業界に参入していることに伴い、美容室の買収に興味を持つ企業は増加していると言えるでしょう。

ですが、美容室運営に関するノウハウを持たない企業が、一から新規事業を始めるのは大変だと言えます。

そのため必要な店舗や人員、ノウハウを確保することを目的としたM&Aが増えてきているのです。

以上が、M&A買い手側のメリットでした。

買い手側のメリットを知ることで、自社のどんなところをアピールすればM&Aを有利に進められるか、見えてきます。

ここからは美容室・美容院業界のM&A成功事例を解説していきますので、M&Aの目的に注目しながら、読んでみてください。

4.美容室・美容院業界M&Aの成功事例5選

美容院・美容室業界のM&A成功事例5選

ここから紹介するのは、以下の成功事例5つです。

  1. AguグループとCLSA
  2. 日本産業推進機構とレイフィールド
  3. エムエイチグループとワーク・ワークス
  4. アルテサロンとシーエフジェイ
  5. ユニマットグループとK-twoエフェクト

昨今は同じ美容室経営を行う会社同士だけでなく、異業種間のM&Aも増加してきています。

ここからは事例の詳しい内容について紹介するので、M&Aの目的や事業内容に注目してM&Aの計画作りに生かしてください。

成功事例1.AguグループとCLSA

香港系投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズが2018年に国内最大手と呼ばれていた美容室チェーンのAguグループを買収。
全国に300店舗以上を構える大手だったことから約100憶円での買収となりました。

この事例では、今後のさらなる店舗展開と売上増加を目的として行われたのです。

縮小傾向と言われている美容業界でさらなる強固な経営基盤を獲得し、今後も生き残り続けるための業界再編の方法としてM&Aが選ばれました。

今後もさらなる事業拡大を目指して進めていくことになるでしょう。

成功事例2.日本産業推進機構とレイフィールド

投資ファンドの日本産業推進機構が2018年に、西日本を中心にビューティーサロンを展開するレイフィールドと資本業務提携を行うと発表。
先ほどの事例よりも規模は小さいが、固定客の多さで人気のある店舗の買収となりました。

レイフィールドは「RAY Field」というブランド名で約50店舗を展開している美容室チェーンです。

ヘアサロンとしてだけでなく、ネイルやアイラッシュ等のサービスも行っており、固定客が多いのが特徴だと言えます。

M&Aによって経営に支援を受け、リソースの活用によってレイフィールドはより安定した経営を得て今後も成長を続けていくことができるようになるはずです。

成功事例3.エムエイチグループとワーク・ワークス

2016年、「モッズヘア」など複数の美容室を運営する大手美容室チェーン、エムエイチグループは横浜で2店舗の美容室を運営するワーク・ワークスを買収し、子会社化することを発表。

このM&Aの目的は、事業エリアの拡大と顧客の獲得にあります。

エムエイチグループは東京23区を中心にサロン展開をして来たのに対し、ワーク・ワークスは横浜市に店舗を構えています。

今回のM&Aによって横浜にも店舗拠点を拡大、顧客を獲得することに成功しました。

大手企業の子会社になることにより経営基盤を強化して今後の事業の安定性やサービスの向上を狙うことも狙えるので検討してみると良いでしょう。

成功事例4.アルテサロンとシーエフジェイ

2015年、首都圏、関西圏で多数のヘアサロンを運営するアルテサロンホールディングスは、パリの美容室「COIFFIRST」のフランチャイズ権を持つシーエフジェイの全株式を取得し、子会社化すると決定。

これまでアルテサロンホールディングスが展開してきたのは、どちらかと言うとカジュアルな地域密着型店舗です。

しかしこのM&Aでシーエフジェイの買収を行ったことで、パリのおしゃれなイメージを持つワンランク上の美容室店舗を取得することに成功しました。

今後アルテサロンは客単価の高い美容室を増やし、さらなるサービスの拡充と海外顧客を狙うと発表しています。

成功事例5.ユニマットグループとK-twoエフェクト

2008年、オフィスやリゾートなどの運営を行うユニマットグループは自社の子会社を通じ、美容室、美容スクールの運営を行うK-twoエフェクトの全株式を取得すると発表。

この買収では、ヘアサロン、美容室運営へと新たに進出することとなりました。

買収側のリソースを活用することにより、より質の良いサービスを提供できるようになるはずです。

以上が、美容室M&Aの成功事例5選でした。

成功事例では特に目的や美容室の店舗数に注目し、自社のパートナー探しに役立ててください。

ここからは紹介した成功事例をもとに、M&Aで買い手が見るポイントを解説していくので参考にしてください。

※その他の事例に関しては以下の記事でも取り扱っておりますので、こちらも参考にしてみると良いでしょう。

【関連】M&A事例50選!成功への鍵を徹底解説!【2020年最新版】

5.美容室のM&Aで買い手が見るポイント

美容室・美容院のM&Aで買い手が見る3つのポイント

美容室のM&Aにおいて、買い手がチェックするポイントは以下の3つです。

  1. 事業地域のシェアはどれくらいか
  2. 店舗独自の個性はあるか
  3. 店舗が目立つ場所にあるか

買い手がどんな企業を買収したいか知ることで、自社のアピールすべきポイントが見えてきます

ここからはそれぞれのポイントを解説していきますので、ぜひ自社の経営体制と店舗を見直してみてください。

ポイント1.事業地域のシェアはどれくらいか

新規店舗の開業を狙う買い手は、売り手が事業地域でどれだけのシェアを獲得しているかを確認します。

特に新しいエリアに進出する目的でM&Aを行う場合、そこで有力な美容室を買収した方が効率的に事業拡大ができます

そのためシェアが大きいほど、高値で店舗を売却できるでしょう。

また、どれだけ固定客がいるかどうかも、売却金を決めるうえで重要な要素になります。

M&Aの際にはシェアや固定客の数から収益予測のデータを作り、「今後どれくらいの売上が確保できるか」を数字で買い手にアピールしましょう。

ポイント2.店舗独自の個性はあるか

どんな買い手でも注目するのが、店舗独自の個性です。

美容室が増加している現在、個性のない美容室は次第に顧客を失い、売り上げが減少する可能性が高いです。

そのため買い手は、売り手に独自の個性や特徴を求めています。

美容師の質、独自のメニュー、独自の店舗設備など、近隣のライバル店との差が明確であれば、M&Aを有利に進められるでしょう。

M&Aの交渉をする際は他店との差を明確にし、自社が運営する店舗の特徴を積極的にアピールしましょう。

ポイント3.店舗が目立つ場所にあるか

チェーン店として美容室を運営する買い手にとって、売り手の店舗立地は非常に重要な要素です。

店舗が目立つ位置にあればあるほど、多くの人が店舗の名前を目にすることになるため、大きな宣伝効果が生まれます

そのため買い手は、大通り沿いや駅前など、目につく場所に店舗を持つ売り手に高い買収額を提案します。

駅前などに店舗を持っている場合、買い手に立地の良さを積極的にアピールすればM&Aを有利に進められるでしょう。

ちなみに、美容室をM&Aするときには注意しておかなければ失敗してしまうポイントもあるので確認してみてください。

6.美容室におけるM&Aの留意点

美容室・美容院のM&Aで知っておくべき2つの留意点

美容室のM&Aにおける留意点は、以下の2つです。

  1. 既存の顧客離れが進む
  2. 美容師の離職

M&Aにおいては、メリットに注目するだけでなく様々なリスクについても検討する必要があります

以下二つの代表的な留意点をチェックし、よりスムーズに経営体制を改善していきましょう。

留意点1.既存の顧客離れが進む

既存の顧客離れがM&Aによって進む可能性があります。

これは、経営方針の変更によって料金が変わる、人員配置によって担当者が変わりサービス内容に相違があるなどによって起きる問題です。

さらには、ブランドイメージが変わることも影響してしまうでしょう。

こうしたリスクを十分に検討し、どのようにしていくべきなのかの施策は十分に練っておく必要があります。

留意点2.美容師の離職

美容師の離職も留意しておかなくてはなりません。

十分に説明し、待遇の改善をしていたとしても経営の途中で自身に合わないなどの事情により離職する可能性があります

また、人員配置の変更により優秀な美容師の移動によって美容師自体のやる気が損なわれてしまうことも。

こうしたリスクは売上にも大きくつながる業界ですから、十分に留意して進めるよう心がけてください。

M&Aのメリットにばかり注目していると、従業員や顧客などお店に欠かせない人を失ってしまう可能性があります。

一般的に、M&A後の経営統合には時間がかかると言われています。

「M&Aをした後、社内でトラブルが起きてしまった」ということにならないよう、M&A前に相手企業のことをできる限り知っておきましょう。

このようにM&Aには気をつけることも多いので、仲介会社に相談するのが最適です。

7.美容室・美容院のM&AはM&A総合研究所にご相談ください

美容室・美容院のM&AならM&A総合研究所にご相談ください

美容室・美容院のM&Aにはメリットこそありますが、リスクにも十分に留意して進めなくてはなりません。

もし、少しでも不安があるようでしたら『M&A総合研究所』へご相談ください。

業界についての詳しい知識と、M&Aの手続きに関する知識を有した専門家が在籍しております。

これにより、リスクを最小限に抑えて安定したM&Aを進めることが可能です。

また、企業価値の算定をすることで売買価値を高めること、最適な売却相手を選定しシナジー効果を高めることなど幅広いニーズにも対応しています。

相談料は無料となっておりますから、まずはお気軽にお声掛けください。

※M&A仲介会社がどのようなものか知りたい人は、『【M&A仲介会社BEST5を発表】有名企業5社を徹底比較!!』をぜひチェックして知っておきましょう。

まとめ

美容室に対する需要が大きく下がることはありませんが、美容室が増加している現在、他店との差別化を行い売上を上げるのは困難です。

そのため自社の経営に関して不安を感じている方は、なるべく早くM&Aを検討し経営を安定させるべきだと言えます。

M&Aの際は専門の仲介会社を活用し、自社に合ったパートナーを見つけていきましょう。